第571から第580回

第561回から第570回

第551回から第560回

 第541回から第550回

 第531回から第540回

第521回から第530回

第511回から第520回

第501回から第510回

第491回から第500回

第481回から第490回

第471回から第480回

第461回から第470回

第451回から第460回　　

第441回から第450回

第431回から第440回

第421回から第430回

第411回から第420回

第401回から第410回

第391回から第400回　

第381回から第390回  

第371回から第380回

第361回から第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回から第330回　

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回から第300回　　

第281回から第290回　　

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回から第250回

第231回から第240回

第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回

第191回から第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第81回から第90回

第1回から第10回

 　　　　 　　　　　　　     第５７１から第５８０回

第580回

第579回

第578回

第577回

家計調査（二人以上の世帯）平成３０年（２０１８年）１０月分速報

第576回

第575回

第574回

第573回

第572回

第571回

２０１８年１１月１日の財産対照表と１０月分の消費損益計算書を作りましょう！

 第５８０回　家計調査（二人以上の世帯）平成３０年（２０１８年）１１月分速報

家計調査（二人以上の世帯）2018年（平成30年）11月分　　　　　　　　　

　２０１９年１月１１日公表（総務省）

　　「家計調査　公表日，結果表等の変更について（平成30年（2018年）1月分より）」を掲載しました。

≪ポイント≫

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

第５７９回　年度末の家庭決算書と来年度のはじめの財産対照表

（１）　決算整理をして２０１８年１２月３１日現在の財産対照表を作りましょう！

　決算整理をした後の財産対照表が来年度のはじめの財産対照表になります。

　　　　　　 　　　　　　　　　財産対照表

　　（２０１８年１２月３１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション	４６,０００,０００	負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）  正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

 留保財産＝正味財産―家族財産

　（２）　２０１８年度（１月１日から１２月３１日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（１月１日から１２月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は１〜１２月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　１２月３１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月１日から１２月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損	１,０００,０００	１,０００,０００
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計−消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

第５７８回　来年度予算案一般会計と長期債務

　　来年度予算案一般会計と長期債務

　政府は、一般会計の総額を過去最大の101兆4000億円台とする方針を固めました。来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元制度におよそ2800億円、省エネ住宅などの新築やリフォームにポイントを付与する制度におよそ1300億円、国土強じん化に向けたインフラ整備にも１兆円、社会保障費は、高齢化に伴って今年度より4800億円程度増えるほか、幼児教育の無償化などの費用も盛り込まれます。

こうしたことから、政府は、来年度予算案の一般会計の総額を、当初予算としては初めて100兆円の大台を超え101兆4000億円台とする方針を固めました。

一方、歳入面では、消費税率の引き上げで税収は過去最高の62兆5000億円程度になる見込みで、借金にあたる新規の国債の発行額は今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6000億円台にとどめる方針です。

　　　　　　　財政関係基礎データ（平成30年4月）　財務省

 第５７７回家計調査（二人以上の世帯）平成３０年（２０１８年）１０月分速報

　　家計調査（二人以上の世帯）2018年（平成30年）10月分　

　　　　　（2018年12月7日公表）

≪ポイント≫

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

（参考）

厚生労働省

毎月勤労統計調査 平成 30 年 10 月分結果速報

毎月勤労統計調査平成 30 年 10 月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕

１ 賃金（一人平均）

 (1) 現金給与総額は、271,333 円（1.5％増）となった。うち所定内給与は 244,509 円（1.3％増）、所定外給与は 20,088 円（1.9％増）、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は 264,597 円（1.4％増）、特別に支払われた給与は 6,736 円（6.8％増）となった。

 (2) 一般労働者では、現金給与総額は、349,137 円（1.5％増）となった。うち所定内給与は 311,947 円（1.3％増）、所定外給与は 27,680 円（2.0％増）、きまって支給する給与は 339,627 円（1.4％増）、特別に支払われた給与は 9,510 円（7.1％増）となった。

 (3) パートタイム労働者では、現金給与総額は、97,497 円（1.7％増）となった。うち所定内給与は 93,832 円（1.8％増）、所定外給与は 3,127 円（1.7％増）、きまって支給する給与は 96,959 円（1.7％増）、なお、時間当たり給与は 1,136 円（2.0％増）となった。

 (4) 実質賃金指数（現金給与総額）は、84.5（0.1％減）となった。（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は、1.7％上昇）

 (5) 共通事業所による現金給与総額は、1.0％増となった。（※１）うち所定内給与は 0.8％増、きまって支給する給与は 0.9％増となった。また、一般労働者、パートタイム労働者、各々の現金給与総額は、1.0％増、0.7％増となった。

２ 労働時間（一人平均）

 (1) 総実労働時間は、144.0 時間（0.3％減）となった。うち所定内労働時間は 133.0 時間（0.3％減）、所定外労働時間は 11.0 時間（0.9％減）となった｡ 出勤日数は、18.6 日（0.1 日減）となった。また、製造業の所定外労働時間の前月比（季節調整済指数）は、1.9％増となった。

 (2) 一般労働者では、総実労働時間は、170.3 時間（0.3％減）となった。うち所定内労働時間は 155.5 時間（0.3％減）となった。

 (3) パートタイム労働者では、総実労働時間は、85.1 時間（0.3％減）となった。うち所定内労働時間は 82.6 時間（0.3％減）となった。

３ 雇用

(1) 常用雇用指数は、106.9（1.1％増）、一般労働者では 105.8（0.7％増）、パートタイム労働者では 109.3（2.2％増）となった。

 (2) パートタイム労働者比率は、30.98％（0.05 ポイント上昇）となった。

※１ 平成 30 年１月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、賃金と労働時間の前年同月比には、一定の断層が含まれます。このため、断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比を参考提供しています。今回の結果の詳細やこれらの変更が賃金水準等に与える影響については、別添概況をご覧ください。

 ※２ 速報値は、確報で改訂される場合があります。

 第５７６回　消費動向調査（内閣府）

平 成 3 0 年 1 1 月 November 2018 内閣府

経済社会総合研究所景気統計部

消費動向調 査 Consumer Confidence Survey

平成 30 年 11 月実施調査結果 November 2018

調査結果の概要

１ 消費者の意識（二人以上の世帯、季節調整値）

（１）消費者態度指数平成 30 年（2018 年）11 月の消費者態度指数は、

前月差 0.1 ポイント低下し 42.9 であった（第１表参照）。

（２）消費者意識指標消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、

平成 30 年（2018 年）11 月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」が

0.6 ポイント低下し 40.8、「雇用環境」が 0.2 ポイント低下し 46.6 となった。

一方、「収入の増え方」は 0.5 ポイント上昇し 41.8、「耐久消費財の

買い時判断」は前月と変わらず 42.4 となった。

また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 0.6 ポイント低下し 42.6 となった。

２ 物価の見通し（二人以上の世帯）

平成 30 年（2018 年）11 月の１年後の物価に関する見通しで、

最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上〜５％未満）」（39.5％）であった（第２表参照）。

前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が 1.6 ポイント、

「低下する」が 0.5 ポイント、それぞれ増加したのに対して、

「変わらない」が 1.6 ポイント減少した。

　　　報道資料

※調査方法の変更平成 30 年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・

オンライン併用調査法へ変更した。

（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・

調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。

２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が

郵送回答またはオンライン回答を選択する））。

郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、

新規世帯（全 8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。

郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、

調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・

調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。

平成 31 年 12 月調査より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

  第５７５回　ネットショッピングの利用状況

　　ネットショッピングとは、インターネットショッピングのことで、インターネットを通じて

　（オンラインで）商品やサービスを購入することです。

　一般的なインターネットショッピングでは、Webサイトに商品情報を掲載し、サイト内で

　受注から決済（支払い）まで一連の購入手続きを行うことができるようになっているます。

　商品は通信販売と同様、宅配業者によって商品を配送する方式が多く取られ、決済方法は

　クレジットカードを使った引き落としが一般的だが、代金引き換え（代引き）、銀行口座への

　振り込み、コンビニエンスストア店頭の端末で支払いを行うコンビニ決済、電子マネーを

　使用した決済などの方法が利用できる場合も多い。

　また、ネットショッピングは、実際の店舗にわざわざ行かなくても、商品を検索できることで

　見つけることが簡単にでき、買い物でポイントがたまるなどのメリットや実際の商品を

　手にとって確認できないとか類似品が売られていて、だまされる可能性があるなどの

　ディメリットもある。

　ネットショッピングでクレジットカードを利用した場合

　家庭簿記による仕訳は次のようになります

　家族旅行に３０,０００円をクレジットカードで支払った時　

　　　　　左　方　　　　　　　　　　　　右　方

　　　　旅行関係費　３０,０００円　/　カード未払金　３０,０００円

　翌月普通預金からクレジット代金が引き落とされた時

　　　　　　左　方　　　　　　　　　　　　右　方

　　　　　カード未払金　３０,０００円　/　普通預金　３０,０００円

（注意）

　　クレジットカードで支払った時には、普通預金が減少していないので

　　普通預金の残高があると思い使い過ぎないようにする

 第５７４回２０１８年１２月１日の財産対照表と１１月分の消費損益計算書を作りましょう！

（１）２０１８年１２月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　 　財産対照表

　　　　　（２０１８年１２月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）  正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

 留保財産＝正味財産―家族財産

　（２）　２０１８年１１月度（１１月１日から１１月３０日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（１１月１日から１１月３０日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は１１月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　１２月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　２０１８年度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　（１１月１日から１１月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計−消費合計

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「家庭決算書」は、家庭簿記（家庭用複式簿記）を使って作られています。

第５７３回　年末の消費支出

　　年末の消費支出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜家計ミニトピックス＞ 　　総務省統計局

今年もいよいよ残すところわずかとなりました。12月は忘年会やクリスマス、大みそかなど、イベントが多かったり、お正月までに行う準備も多かったりと、様々なことにお金をお使いになられることと思います。そんな各家庭の様子が家計に反映され、12月は年間で最も支出の多い月になります。そこで今月は、年末の消費支出について見てみましょう。

１割以上多くなる 12 月の支出額

平成28年の毎月の消費支出金額を見ると、12月は318,488円で、年平均の282,188円と比べ 112.9％と１割以上多くなっています。２番目に多い３月は300,889円となっており、12月は３月に比べて105.8％となっています（図１）。

12 月に多い「もち」、「かに」の支出

次に、他の月に比べ12月に支出が増える品目について見てみましょう。品目別に１世帯当たり１か月間の平均支出金額（年平均）を100として12月の支出を見ると、平成28年は「もち」や「かに」などの支出が多くなっています。これらは10年前と変わらず多い傾向にあります（表１）。

年末に集中する「かに」の支出

最後に、年末の食材として購入される品目のうち「かに」について、日別の支出金額を見てみましょう。生鮮食品であることから、年末に近い12月28日以降の支出金額が多く、12月30日(188円)、 31日(171円)が特に多くなっています。一方、１月は少なく、１月の支出金額全てを足し上げても 170円と、12月30日、31日より少なくなっています。

「家計調査通信第526号（平成29年12月15日発行）」より

　年末年始の消費支出

今年もいよいよ残すところわずかとなりました。 12月は忘年会やクリスマス、大みそかにお正月の準備など、年間で最も支出の増える月です。そこで今月は、年末年始の消費支出についてみてみましょう。

12月の支出額は年平均の1.13倍

平成22年における12月の消費支出金額は32万７千円で、22年平均の29万円と比較すると約1.13倍になっています（図１）。

正月用品への支出が増える12月

それでは、他の月に比べ12月に最も支出が増える品目についてみてみましょう。品目別に平成12 年と22年の１世帯当たり１か月間の平均支出金額（年平均）を100として12月の支出をみると、「もち」や「かに」などの正月用品への支出は10年前と変わらず高い傾向にあります（図２）。

30 日に最も多くなる「もち」への支出

最後に品目別ランキングで１位であった「もち」について、日別に支出金額をみてみましょう。 23日から徐々に支出が増え、30日に大幅に増えた後、31日は大幅に減る、とても特徴的なグラフになっています。これは「もち」に含まれる品目の一つである「鏡もち」の「一夜飾り※」を避けていることなども一因として考えられます。

 ※鏡もちを12月31日に飾るのは「葬儀の飾り方を連想する」などの理由により「一夜飾り」といわれ縁起が悪いとされています。逆に、飾るのに最適なのは28日といわれていますが、 30日もきりの良い数字なので悪くないと考えられています。

12月の家計の状況をみる上で、年末賞与（ボーナス）を含めた収入の動きが大変重要となっております。年末賞与（ボーナス）が支給された世帯におかれましては、家計簿への記入漏れ・記入忘れのないように、お願いいたします。

「家計調査通信454号（平成23年12月15日発行）」より

第５７２回　家計調査（二人以上の世帯）平成３０年（２０１８年）９月分速報

家計調査（二人以上の世帯）2018年（平成30年）9月分　

　　　　　　　　　　　　（2018年11月6日公表）総務省

「家計調査　公表日，結果表等の変更について（平成30年（2018年）1月分より）」

　　を掲載しました。

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 第５７1回　２０１８年１１月１日の財産対照表と１０月分の消費損益計算書を作りましょう！

（１）２０１８年１１月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　 　財産対照表

　　　　　（２０１８年１１月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）  正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

 留保財産＝正味財産―家族財産

　（２）　２０１８年１０月度（１０月１日から１０月３１日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（１０月１日から１０月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は１０月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　１１月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　２０１８年度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　（１０月１日から１０月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計−消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計

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