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国の財務書類（財務省）より
ストック面（貸借対照表）の資産の部においては、現金・預金が翌年度の国債の償還のために発行する
前倒債発行額の増加等により3.0兆円増加、有価証券が外貨証券の減少等により4.9兆円減少、
運用寄託金が2.5兆円増加したことなどにより、資産合計は前年度末に比べ0.4兆円増加し、672.7 兆円と
なりました。
負債の部においては、業務費用を租税収入等で賄えない不足分を公債発行等により手当しているため、
一般会計の普通国債等は前年度末に比べ27.5兆円増加しました。
一方、エネルギー対策特別会計の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、原賠機構）に交付している
国債償還により1.1兆円減少するなどし、その結果、公債は前年度末に比べ25.8兆円増加し、943.3兆円と
なりました。
全体として、負債合計は前年度末に比べ28.5兆円増加し、1,221.6兆円となりました。
これらの結果、資産・負債差額は▲548.9兆円となり、前年度末に比べ28.1兆円の悪化となっています。
(注1) 資産の部の現金・預金(本会計年度55.2兆円)は、年度末時点の実際の保有残高に出納整理期間における現金・預金の出納を加減した金額である(年度末時点の政府預金残高は21.8兆円、外貨預金残高は13.4兆円である)。
(注2) 国が保有する資産には、国において直接公共の用に供する目的で保有している公共用財産のように、売却して現金化す ることを基本的に予定していない資産が相当程度含まれている。このため、資産・負債差額が必ずしも将来の国民負担と なる額を示すものではない点に留意する必要がある。
(注3) 負債の部の公債(本会計年度943.3兆円)については、基本的に将来の国民負担となる普通国債残高(839.2兆円)のほか、 財政投融資特別会計等の公債残高を含み、国の内部で保有するものを相殺消去している(59ページの｢�８�債の明細｣参照)。
?7? 表示科目の説明
�� 貸借対照表
ア 資産の部
・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金及び外貨預け金等を計上している。
・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（外国為替資金特別会計の外貨証券及び国債整理基金特別会計の日本郵政株式会社株式等）を計上している。
・「たな卸資産」には、国家備蓄石油、弾薬、売却目的の国有財産、貨幣材料用地金、国内米、輸入食糧、ガソリン等の燃料等を計上している。
・ 「未収金」には、国税に係る収納未済額、基礎年金拠出金、公共事業費地方負担金債権、未収回収金、年金返納金等を計上している。
・「未収収益」には、外国為替資金特別会計の外貨証券及び財政投融資特別会計の運用利子等に係る未収利息等に係る当年度分を計上している。
・「未収（再）保険料」には、年金特別会計、地震再保険特別会計等の保険料に係る未収額を計上している。
・「前払費用」には、主に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第 48 条第 2 項の規定による交付国債未償還額等を計上している。
・「貸付金」には、財政投融資特別会計等の地方公共団体、特殊法人及び独立行政法人等に対する貸付金を計上している。
・「運用寄託金」には、年金特別会計の年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。
・「その他の債権等」には、国際通貨基金に対する特別引出権、ＦＭＳ契約におけるアメリカ合衆国政府に対する前払金相当額、不動産信託の受益権、金地金等を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金、未収収益、年金特別会計等の未収（再）保険料及び貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。
・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。
・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「物品」には、取得価格（見積価格）が 50 万円（防衛省所管防衛用品の分類に属する装備訓練に必要な機械及び器具（除自動車）及び美術品については 300 万円）以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、美術品を除く物品及びリース物件は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。
・「その他の固定資産」には、ＢＯＴ方式によるＰＦＩ事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
イ 負債の部
・「未払金」には、年金給付、国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額、児童手当等交付金、ＰＦＩ事業、生活保護負担金等に係る未払額を計上している。
・「支払備金」には、労働保険特別会計の失業等給付及び労災保険給付、貿易再保険特別会計の再保険金、自動車安全特別会計の保険金及び食料安定供給特別会計の保険金等の未払額を計上している。
・「未払費用」には、国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息等を計上している。
・「保管金等」には、受け入れた供託金、保管金、入札保証金及び契約保証金等の見合いの額を計上している。
・「前受金」には、公益事業者等からの前受金、特許特別会計の特許審査請求料、意匠及び商標登録出願料、審判（再審）請求、特許（登録）異議申立料に係る前受金及び特許料等予納金、食料安定供給特別会計における政府所有の米麦の現品未渡に係る前受金等を計上している。
・「前受収益」には、自動車安全特別会計の前受公共施設等運営権対価収入等を計上している。
・「未経過（再）保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した（再）保険料等を計上している。
・「賞与引当金」には、6 月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。
・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券、エネルギー対策特別会計の石油証券、食料安定供給特別会計の食糧証券を計上している。
・「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。なお、債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い（定額法）、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書の支払利息として計上している。また「公債」には、基本的に将来の国民負担となる一般会計の公債残高のほか、財政投融資特別会計等の公債残高を含み、国の内部で保有するものを相殺消去して計上している。
・「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計及び国有林野事業債務管理特別会計等における民間金融機関等からの借入金を計上している。
・「預託金」には、国家公務員共済組合連合会等から財政融資資金に預託されているものを計上している。
・「責任準備金」には、労働保険特別会計、地震再保険特別会計及び貿易再保険特別会計における翌年度以降に係る保険給付に必要と認められる額等を計上している。
・「公的年金預り金」には、厚生年金及び国民年金に係る現金・預金、運用寄託金（いわゆる積立金）及びその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金等を控除した額を計上している（「公的年金預り金」の負債計上の考え方等については、「9公的年金預り金の負債計上の考え方等」を参照）。
・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源等に係る引当金を計上している。
・「その他の債務等」には、発行済貨幣額に相当する金額、特別引出権純累積配分額（「国際通貨基金協定」第 15 条第 1 項の規定により我が国に配分されたＳＤＲ）、「独立行政法人農業者年金基金法」附則第 17 条に基づく独立行政法人農業者年金基金の借入金償還に係る未払負担金等を計上している。
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