依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第581回から第590回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」                          

                                                                                                                                           

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

    

   

                    第581回から第590回

第590回

継続する家庭経営のために

第589回

 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)2月分速報

第588回

計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)1月分速報

第587回

 2019年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

第586回

2019年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!

第585回

値上げと消費税率の引き上げ

第584回

 国の貸借対照表(平成28年度)

第583回

2019年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

第582回

暮らしの中の税

第581回

平成30年分確定申告

 

第590回 継続する家庭経営のために
家庭経営

家庭経営とは、家庭生活の様々な課題に対し、健全で安定した生活を築き、維持、向上させるために、生活主体が、経営者として主体的にさまざまな生活資源(人的・物的資源)を合理的に配分し、家庭生活の全てにわたって有効に活用することです。

家庭の財産という立場からすると、健全で安定した生活とは、家庭生活を維持できるような財産状態を保つことです。

また、家庭の経営者とは、家庭で生活主体として自分の収入を持ち、それを自分で管理・消費できる人で、アパートやマンションなどで一人暮らしをしている場合には、生活主体自身が経営者となり、家族で生活している場合には、家族の中心になる責任者が経営者となります。

 家庭の財産は、現在の財産から労働による収入と、それを消費するという消費活動を経て、新しい財産へと変化して行きます。このプロセスは、毎年、毎年、継続して繰り返され、財産は現在の財産から消費活動を経て翌年度、翌々年度・・・へと毎年新しい財産へ変化していきます。

(財産1)→・収入―消費→・(財産2)→・収入―消費→・(財産3)・

         (消費活動)        (消費活動)

健全な家庭生活の維持には家庭の会計情報である家庭決算書が必要です。

家庭決算書による家庭生活の簡単なチェック方法

<財産対照表>

資産  ・資産の運用はリスクとリターンを考える
        
普通預金、定期預金、株式、投資信託、社債など安全性とハイリスク、
      ハイリターンを考え、自分達の家庭に合った運用方法を考える


      ・高額資産は時価と維持費と金利に注意
     土地、建物、マンションなどは、時価の下落が目に見えない財産の減少を
     もたらす。
     また住宅ローンを組んでいる場合には、金利に注意する必要がある。
     さらに、維持費として修繕費、管理費、固定資産税なども考慮しなければ、
     ならない。

     車の場合は中古車として時価の下落で財産の減少をもたらす。
     またローンを組んでいる場合は金利に注意が必要。特に車両関係費として
     自動車税、ガソリン代、高速代、駐車場代や外食費などに注意が必要。

負債 ・安易な負債は、あなたの財産を食いつぶす

    金利のつく負債に注意
       住宅ローン、教育ローン、車ローン、キャッシュローンなど金利のつく
     負債は、財産を減らし、使えるお金を減らしています。

       例えば、50万円を年利20パーセントの金利で借りると、利息は1年で、
    10万円、1ヶ月で約8千3百円、1日で約276円となります。
    この金額だけ、自分で使えるお金が、無くなっています。

    
    安易な負債が、資金繰りを圧迫する
      カードをたくさん持ち、カードで買い物をしているのに、カードの管理は
    していますか。もしカードの管理が出来ていないとしたら、あなたの
    資金繰りは危険です。そして資金繰りが圧迫されると、借り入れに
    頼らなければならないので、特に注意が必要です。

<消費損益計算書>

収入 ・家庭の状況によって、収入を増やす方法を考える

     アルバイト、パートやフリーマーケットの利用など

消費 
   (税金等) 
    ・お酒やタバコの好きな人は、目に見えない税金に注意―
      酒税、タバコ税、ガソリン税、入湯税

       マンションや車を持つとかかってくる税金がある―
      固定資産税、自動車税

       所得税の還付についての知識を持つ(医療費や保険料など)

(日常生活費)と(その他生活費)
      ・消費を削るためには、節約しやすい大きな金額のものに着目する。
       衣料費や水道光熱費など季節変動の大きいものは短期的な支出増加に
     なるので工夫が必要

        海外旅行や高額の家具などの購入には計画的な貯蓄が必要
        保険の加入は自分たちの家庭に合ったものを選ぶため保険会社の
      比較が必要

       子供の入学などのライフイベントに合わせた予算と貯蓄が必要
特別収入   
   ・主に預金の受取利息や株式の運用益で自分達の資産の運用結果が
    計上される(資産の運用のための情報収集と分析が必要)

特別消費  
  ・主に借入金の支払利息や株式の運用損が計上される。支払利息は利率や
   期間などによって大きな違いがあるので銀行などの借入先のチェックが必要

 



第589回 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)2月分速報
      
            


家計調査(二人以上の世帯)2019年(平成31年)2月分 (2019年4月5日公表)総務省

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2016年 2017年 2018年 2018年11月 12月 2019年1月 2月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲1.7 ▲0.3 0.3 0.3
【0.2】
1.9
【▲0.1】
2.1
【2.2】
1.9
【▲2.0】
      消費支出(変動調整値)(実質) - - ▲0.4 ▲0.5
【-】
0.1
【-】
2.0
【0.7】
1.7
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
2.8
<1.8>
9.1
<8.8>
6.6
<6.4>
4.4
<4.2>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.1>
2.6
<2.3>
3.8
<3.6>
0.3
<0.1>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値
※ 変動調整値及び季節調整値について,2018年12月分公表時(2019年2月8日)に遡及改定を行いました。


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  271,232円
           前年同月比                    実質 1.9%の増加      名目 2.1%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 2.0%の減少
     変動調整値
           前年同月比                    実質 1.7%の増加      名目 1.9%の増加                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  526,271 円
           前年同月比                    実質 4.2%の増加      名目 4.4%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 0.1%の増加      名目 0.3%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値













 




第588回 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)1月分速報



                       
















    



第587回 2019年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!


2019年4月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2019年4月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

     2019年3月1日から3月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(3月1日から3月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は3月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   4月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2019年度消費損益計算書

                     (3月1日から3月31日)

                               (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

 累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

第586回 2019年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

  2019年3月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2019年3月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

     2019年2月1日から2月28日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(2月1日から2月28日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は2月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   3月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2019年度消費損益計算書

                     (2月1日から2月28日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 

 

 

 

 第585回  値上げと消費税率の引き上げ

 

 

 原材料費が上昇しているほか、物流費や人件費が高騰しているとして

 3月1日から、食品の値上げが相次ぎます。


たとえば、アイスクリームでは、明治が「エッセルスーパーカップ」など23品目を、

江崎グリコが「パピコ」など55品目を10円から50円値上げするほか、ロッテや森永乳業

森永製菓、赤城乳業も値上げされます。
また練り物では、日本水産が「ちくわ」や「ソーセージ」など、すり身製品全品を5%から10%、

紀文が「さつまあげ」や「伊達巻き」など、13品目を5%から15%値上げされ、このほかにも、

日本製粉が冷凍食品16品目を5%から13%、マルハニチロは、さばの缶詰32品目を20円から

60円値上げされます。
さらに、4月以降も、乳製品や大型ペットボトル製品などの値上げが続き、東洋水産は、

マルちゃんブランドの即席麺の大半にあたるおよそ200品目で、6月1日出荷分から、

希望小売価格で8円から30円引き上げられます。

「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」のレギュラーサイズは、180円を193円に、

「ワンタンしょうゆ味」は108円を116円に、「マルちゃん正麺シリーズ5食パック」は

 525円を555円に、それぞれ引き上げられます。

 

  この春の食料品の値上げだけでなくは、秋からの消費税率の引き上げは、

  家庭生活にさらに厳しい影響を与えることになります。

 (参考)

  消費税率が8%で10%の物価の上昇があった場合の影響

   

 

消費税率8%

10%の物価上昇

  差 額

収入(年収)

300万円

 300万円

  0万円

消費

250万円

 275万円

 25万円

(内支払消費税)

(20万円)

  (22万円)

(2万円)

通常消費損益

50万円

  25万円

 Δ25万円

特別収入・消費

  0万円

  0万円

 0万円

当期消費損益

50万円

  25万円

 Δ25万円

  

 

 消費税率が8%で10%の物価の上昇があった場合には当期消費損益は

 25万円減少します。

 

 さらに、消費税率が10%に引き上げられた場合

  

 

消費税率8%

10%の物価上昇

消費税率10%

  差 額

収入

300万円

 300万円

  300万円

   0万円

消費

250万円

 275万円

 280.5万円

 30.5万円

(内支払消費税)

(20万円)

  (22万円)

(27.5万円)

 (7.5万円)

通常消費損益

 50万円

   25万円

  19.5万円

Δ30.5万円

特別収入・消費

  0万円

   0万円

 0万円

  0万円

当期消費損益

 50万円

  25万円

  19.5万円

Δ30.5万円

    10%の物価の上昇があった後に 消費税率が10%になった場合には

   当期消費損益は50万円から30.5万円減少します。

 

 

 

 

 

 

 

  第584回  国の貸借対照表(平成28年度)

 

                        国の財務書類(財務省)より

 

  ストック面(貸借対照表)の資産の部においては、現金・預金が翌年度の国債の償還のために発行する

前倒債発行額の増加等により3.0兆円増加、有価証券が外貨証券の減少等により4.9兆円減少、

運用寄託金が2.5兆円増加したことなどにより、資産合計は前年度末に比べ0.4兆円増加し、672.7 兆円と

なりました。

負債の部においては、業務費用を租税収入等で賄えない不足分を公債発行等により手当しているため、

一般会計の普通国債等は前年度末に比べ27.5兆円増加しました。

一方、エネルギー対策特別会計の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、原賠機構)に交付している

国債償還により1.1兆円減少するなどし、その結果、公債は前年度末に比べ25.8兆円増加し、943.3兆円と

なりました。

全体として、負債合計は前年度末に比べ28.5兆円増加し、1,221.6兆円となりました。

これらの結果、資産・負債差額は▲548.9兆円となり、前年度末に比べ28.1兆円の悪化となっています。

 

 

 

 

 

(注1) 資産の部の現金・預金(本会計年度55.2兆円)は、年度末時点の実際の保有残高に出納整理期間における現金・預金の出納を加減した金額である(年度末時点の政府預金残高は21.8兆円、外貨預金残高は13.4兆円である)。

 (注2) 国が保有する資産には、国において直接公共の用に供する目的で保有している公共用財産のように、売却して現金化す  ることを基本的に予定していない資産が相当程度含まれている。このため、資産・負債差額が必ずしも将来の国民負担と なる額を示すものではない点に留意する必要がある。

 (注3) 負債の部の公債(本会計年度943.3兆円)については、基本的に将来の国民負担となる普通国債残高(839.2兆円)のほか、  財政投融資特別会計等の公債残高を含み、国の内部で保有するものを相殺消去している(59ページの「8債の明細」参照)。

 

 

 

?7? 表示科目の説明

  貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金及び外貨預け金等を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券(外国為替資金特別会計の外貨証券及び国債整理基金特別会計の日本郵政株式会社株式等)を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油、弾薬、売却目的の国有財産、貨幣材料用地金、国内米、輸入食糧、ガソリン等の燃料等を計上している。

・ 「未収金」には、国税に係る収納未済額、基礎年金拠出金、公共事業費地方負担金債権、未収回収金、年金返納金等を計上している。

・「未収収益」には、外国為替資金特別会計の外貨証券及び財政投融資特別会計の運用利子等に係る未収利息等に係る当年度分を計上している。

・「未収(再)保険料」には、年金特別会計、地震再保険特別会計等の保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、主に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第 48 条第 2 項の規定による交付国債未償還額等を計上している。

・「貸付金」には、財政投融資特別会計等の地方公共団体、特殊法人及び独立行政法人等に対する貸付金を計上している。

・「運用寄託金」には、年金特別会計の年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「その他の債権等」には、国際通貨基金に対する特別引出権、FMS契約におけるアメリカ合衆国政府に対する前払金相当額、不動産信託の受益権、金地金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金、未収収益、年金特別会計等の未収(再)保険料及び貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計(累積)した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計(累積)することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が 50 万円(防衛省所管防衛用品の分類に属する装備訓練に必要な機械及び器具(除自動車)及び美術品については 300 万円)以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、美術品を除く物品及びリース物件は取得価格(見積価格)から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格(見積価格)で計上している。

・「その他の固定資産」には、BOT方式によるPFI事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

 

イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付、国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額、児童手当等交付金、PFI事業、生活保護負担金等に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、労働保険特別会計の失業等給付及び労災保険給付、貿易再保険特別会計の再保険金、自動車安全特別会計の保険金及び食料安定供給特別会計の保険金等の未払額を計上している。

・「未払費用」には、国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、受け入れた供託金、保管金、入札保証金及び契約保証金等の見合いの額を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金、特許特別会計の特許審査請求料、意匠及び商標登録出願料、審判(再審)請求、特許(登録)異議申立料に係る前受金及び特許料等予納金、食料安定供給特別会計における政府所有の米麦の現品未渡に係る前受金等を計上している。

・「前受収益」には、自動車安全特別会計の前受公共施設等運営権対価収入等を計上している。

・「未経過(再)保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した(再)保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、6 月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券、エネルギー対策特別会計の石油証券、食料安定供給特別会計の食糧証券を計上している。

・「公債」には、公債の残高(額面額)より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。なお、債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い(定額法)、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書の支払利息として計上している。また「公債」には、基本的に将来の国民負担となる一般会計の公債残高のほか、財政投融資特別会計等の公債残高を含み、国の内部で保有するものを相殺消去して計上している。

・「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計及び国有林野事業債務管理特別会計等における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「預託金」には、国家公務員共済組合連合会等から財政融資資金に預託されているものを計上している。

・「責任準備金」には、労働保険特別会計、地震再保険特別会計及び貿易再保険特別会計における翌年度以降に係る保険給付に必要と認められる額等を計上している。

・「公的年金預り金」には、厚生年金及び国民年金に係る現金・預金、運用寄託金(いわゆる積立金)及びその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金等を控除した額を計上している(「公的年金預り金」の負債計上の考え方等については、「9公的年金預り金の負債計上の考え方等」を参照)。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、発行済貨幣額に相当する金額、特別引出権純累積配分額(「国際通貨基金協定」第 15 条第 1 項の規定により我が国に配分されたSDR)、「独立行政法人農業者年金基金法」附則第 17 条に基づく独立行政法人農業者年金基金の借入金償還に係る未払負担金等を計上している。

 

 

 

 

 

 

第583回 2019年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

 

(1) 2019年1月1日現在のはじめの財産対照表

 

(2018年12月31日の決算整理後の財産対照表の金額を記入します)

 

                財産対照表

 

  (2019年1月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 

 

 

 

(2) 2019年2月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2019年2月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (3) 2019年1月1日から1月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   2月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2019年度消費損益計算書

                     (1月1日から1月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第582回 暮らしの中の税

 

 

              私たちの生活と財政の役割

                    高校生用租税教育教材

      高等学校学習指導要領準拠協力:全国公民科・社会科教育研究会

                                    (国税庁:税の学習コーナーより)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第581回 平成30年分確定申告

 

 

 

 

 

 

 確定申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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