　　　　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

第５９１回から第６００回
第600回	消費税の「軽減税率制度」
第599回	老後の課題
第598回	消費税１０％になった場合の年収階級別の消費税額の比較
第597回	家計調査（二人以上の世帯）平成３１年（２０１９年）５月分速報
第596回	２０１９年７月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！
第595回	家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果
第594回	現金給与総額平成３１年（２０１９年）４月分速報
第593回	家計調査（二人以上の世帯）平成３１年（２０１９年）３月分速報
第592回	２０１９年６月１日の財産対照表と５月分の消費損益計算書を作りましょう！
第591回	２０１９年５月１日の財産対照表と４月分の消費損益計算書を作りましょう！

第６００回　消費税の「軽減税率制度」

　消費税の「軽減税率制度」　（政府広報オンラインより）

社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々に
配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が
締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」
が実施されます。

何が対象なの？

軽減税率の対象品目は、次のとおりです。なお、軽減税率対象品目に
係る税率は8％です（標準税率は10％）。

飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、外食は含まれません）

※保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減税率の対象となります。

※軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかにより判断することが原則となります。

定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

どんなものが「外食」にあたるの？

軽減税率の適用対象外となる「外食」については、①取引の場所と
②取引の態様（「サービスの提供」と言えるか）という点に着目し、
ケータリング・出張料理等を含めて、以下の二つの類型を定義しています。

外食

（1）テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、

（2）飲食料品を飲食させるサービス

ケータリング・出張料理等

（1）顧客が指定した場所において行う、

（2）加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供

(注)　有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供や学校給食等は、「ケータリング・出張料理等」から除外され、軽減税率（8％）の適用対象となります。

どのようなものが「外食」にあたるかは、実際の個別具体的な状況を踏まえて、
その都度、個別に判断されることになりますが、一般的な事例としては
次のようなものがあります。

一般的な事例

事例（1）　牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」と「テイクアウト」

牛丼屋やハンバーガー店での「店内飲食」は、事業者が、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。

一方、牛丼屋やハンバーガー店での「テイクアウト」は、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

事例（2）　コンビニエンスストア等で販売する弁当等

コンビニエンスストア等で持ち帰りとして弁当等を販売する場合は、事業者が、顧客に店内の飲食設備において飲食させるサービスを提供するものではなく、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

ただし、事業者が、顧客に店内に設置したイートインスペースにおいて飲食させるサービスを提供するものである場合には、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。

事例（3）　フードコートでの飲食

フードコートでの飲食料品の提供は、テーブルやいす等が設置されたスペースに隣接する飲食店が、顧客にその飲食スペースで飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。

ただし、これらの飲食店で飲食料品を「テイクアウト」した場合は、単に飲食料品を販売するものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

事例（4）　パーティー会場等で食卓の設営や調理、配膳等の給仕を行って飲食料品を提供するサービス

事業者が、顧客の求めに応じてパーティー会場などに出張し、食卓の設営や調理、配膳等の給仕を伴う飲食料品の提供であるため、「ケータリング・出張料理等」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。

事例（5）　そば屋やピザ屋などでの「店内飲食」と「出前・宅配」

そば屋やピザ屋などの「店内飲食」は、事業者が、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。

そば屋の出前やピザ屋の宅配は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

（注）「テイクアウト」（8％）か「店内飲食」（10％）かは、販売事業者が、販売時点で、顧客に意思確認を行うことにより、判断することになります。

どんなものが一体資産にあたるの？

一体資産とは、おもちゃ付のお菓子や、コーヒーとカップとが一緒になっているコーヒーギフトセットなど、あらかじめ軽減税率の適用対象である食品（酒類を除く）と食品以外の商品とが一体として販売されるもの（その一体資産の価格のみが提示されているものに限ります。）をいいます。
一体資産は、原則、軽減税率の適用対象外となりますが、販売価額（税抜き）が1万円以下のものであって、その資産の食品から構成されている部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上のものは、全体が軽減税率（8％）の適用対象となります。

第５９９回　老後の課題

最近、「老後にゆとりある生活を送る」ためには、どのような老後の
ライフプラン（生活設計）を立てたらよいのでしょうかということが
よく言われます。
そして、老後の生活設計の資金の中心になる公的年金は、いつからどの
くらいもらえるのか、あなたが計画している老後の夢や希望とその
費用はどのくらいかなど、さまざまな課題があげられます。

ではその資金は、いまの手持ちの預貯金でカバーできるのか？
場合によっては、いまから目標に向かって積立を開始しなければならない
かもしれません。
あるいは、超低金利が続き実質金利がマイナスになる時代では、従来の
ような預貯金だけに頼った運用をしていると、ストック資産（貯蓄）が
目減りをしてしまう危険もあります｡

老後に起こると思われる問題はどのようなことがあるのか、また、
その問題にどのように対処していくことが必要なのか、また、対処
できるのかということについて、家庭の経営者として考えておくべきこと、
知っておくべきことは、どのようなことがあるのかを検証していきます。

　　一般的に、豊かな老後を送るためのリタイアメント・プランの作成に備えて、
　考えておかなければいけないこととして、次のようなことがあげられます。

　　　（１）リタイア後に必要な生活費（毎月、毎年）と生活資金はどれくらいか
　　　（２）年金制度、退職金制度、介護保険制度など自分達と関係のある社会制度を理解する
　　　（３）所得税、住民税、固定資産税などさまざまな税制についての理解が必要
　　　（４）資産運用とその方法
　　　　　　インカムゲイン（利息や配当収入）キャピタルゲイン（株式や債券の値上がり益）
　　　（５）リタイア後の生活水準とその希望
　　　（６）居住している現状と将来について（マンション、一戸建て、賃貸）
　　　（７）独立前の子供のいる家庭での教育資金（教育ローン、奨学金制度）
　　　（８）一般的に行われているキャッシュフロー計算
　　　（９）相続に関する問題を考慮しておく

また、特に、老後の年金生活の問題点を確認すると次のようなことがあげられています。

　　　　　年金問題・・・年金の支給額の減額と支給時期の遅れ

　　　　　住宅問題・・・老朽化した家の建て替えや新築が出来ない。

　　　　　　　　　　　　移転先が見つからない、
　　　　　　　　　　　　　　立替、修繕などの費用

　居住する場所、老人ホーム

　　　　　医療問題・・・介護費用の負担が掛かる、子供と一緒に住めない

　　　　　相続・離婚問題・・奥さんの逆襲、退職金と年金

　　　　　　　　　　相続税、財産の分け方、生命保険の現状

　税金問題　・・・税負担の増加による可処分所得の減少。

　　　　　　　　　消費税の税率アップ

　　　　　　　　　影響、
　　　　　　　　　　　（孫に小遣いがあげられない）
　　　　　　　　　　（体力が続く限り働く）

　　資産運用問題・・退職金などの運用、インカムゲイン（利息や配当収入）

　　　　　　　　　　　キャピタルゲイン（株式や債券の値上がり益）

　　　キャッシュフロー計算

これらの問題を解決するために必要なもの

　　　　　　　　　（１）家庭をトータル的に見られる自分達の
　　　　　　　　リタイアメント・プランを作成する
　　　　　　　　　　　　　事実を知らないことが不安を招く
　　　　　　　　　　　　　事実を知れば対策が立てられる

（２）自分達に必要な情報を持つ

　　　　　他人の情報を真似してもだめ

情報には外部情報と内部情報がある

家庭決算書中心とした数字による情報をもつ

　　　　　　（３）ツールとして家庭決算書とは
　　　　　　　　　　　　　　情報を作るためのルールを知る

家庭決算書は複式簿記の考え方を利用して作られている

財産対照表と消費損益計算書は連動している

第５９８回　消費税１０％になった場合の年収階級別の消費税額の比較　　　　　　　　　　

総務省の家計調査で公表されている消費支出額をもとに試算された

消費税１０％になった場合の年収階級別の消費税額の比較
　

　　消費税の１世帯当たりの負担額は、所得が２００万円以下の人は
　　消費税が３％のときは３.８万円でしたが、１０％になると
　　１０.９万円に増加します。

　　また、年収に占める消費税の負担割合は、消費税が３％のときは

　　２.７％でしたが、１０％になると８.９％に増加します。

　　年収が１０００万円以上の人は、消費税が３％のときは

　　１１.９万円で、１０％になると３７.３万円に増加します。
　　また、年収に占める消費税の負担割合は、消費税が３％のときは

　　０.９％でしたが、１０％になると３.２％に増加します。

　　しかし

　　所得が２００万円以下の人との格差は、消費税が３％のときは

　　１.８％でしたが、１０％になると５.７％に増加します。

日経新聞　年収でこんなに違う　所得・消費税　あなたの負担は　２０１６・２・２３公開　参照

第５９７回　家計調査（二人以上の世帯）平成３１年（２０１９年）５月分速報　

家計調査（二人以上の世帯）2019年（令和元年）5月分（2019年7月5日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2016年	2017年	2018年	2月	3月	4月	5月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲1.7	▲0.3	0.3	1.9　【▲2.0】	2.1　【0.1】	1.3　【▲1.4】	6.0　【5.5】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	-	-	▲0.4	1.7　【-】	2.1　【-】	1.3　【-】	4.0　【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	0.2 <0.3>	1.3 <0.7>	4.7 <3.5>	4.4　 <4.2>	6.0　 <5.4>	6.2　 <5.1>	4.2　 <3.3>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	- <->	- <->	0.6 <▲0.6>	0.3　 <0.1>	2.0　 <1.4>	2.1　 <1.1>	0.7　 <▲0.2>

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  300,901円
           前年同月比                    実質 6.0%の増加      名目 7.0%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 5.5%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 4.0%の増加      名目 4.9%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 457,376 円
           前年同月比                    実質 3.3%の増加      名目 4.2%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 0.2%の減少      名目 0.7%の増加

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

第５９６回　２０１９年７月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　２０１９年７月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　財産対照表

（２０１９年７月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　　　　　２０１９年６月１日から６月３０日の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（６月１日から６月３０日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は６月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　７月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年度消費損益計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月１日から６月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

第５９５回　家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果

家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月 17 日総務省

●二人以上の世帯における2018年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1752万円で，
　　前年に比べ 60万円，3.3％の減少となり，２年連続の減少となっている。
　　このうち勤労者世帯では1320万円で，前年に比べ７万円，0.5％の減少となっている。
　　また，二人以上の世帯の貯蓄保有世帯の中央値は1036 万円となっている。

●二人以上の世帯における2018年平均の１世帯当たり負債現在高（平均値）は558万円で，
　　前年に比べ41 万円，7.9％の増加となっている。
　　このうち勤労者世帯では821万円で，前年に比べ27万円，3.4％の増加となっている。
　　また，二人以上の世帯の負債保有世帯の中央値は1147万円となっている。

　　勤労者世帯の貯蓄についてみると，定期性預貯金が444万円（貯蓄現在高に
　占める割合33.6％）と最も多く，次いで通貨性預貯金が383万円（同29.0％），
　「生命保険など」が307万円（同23.3％），有価証券が127万円（同9.6％），
　金融機関外が59万円（同4.5％）となっている。
　 2017年と比べると，通貨性預貯金及び金融機関外は増加となっている。
　通貨性預貯金は，前年に比べ12万円，3.2％の増加となり，比較可能な2003年以降
　増加が続いている。
　一方で，有価証券は，前年に比べ18万円，12.4％の減少となり，２年連続の減少となっている。

　　負債についてみると，住宅・土地のための負債は761万円で，前年に比べ22万円，
　　3.0％の増加となっている。
このうち公的機関は104万円で，前年に比べ18万円，20.9％の増加となっている。
一方，民間機関は640万円で，前年に比べ７万円，1.1％の増加となっている。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯について年間収入五分位階級別に１世帯当たり
貯蓄現在高をみると，年間収入が最も低い第Ⅰ階級（世帯主の平均年齢50.8歳）が
781万円，年間収入が最も高い第Ⅴ階級（同51.1歳）が2303万円となっており，
年間収入が高くなるに従って貯蓄現在高が多くなっている。
貯蓄の種類別貯蓄現在高の構成比をみると，通貨性預貯金は第Ⅱ階級が30.0％と
最も高く，第Ⅴ階級が28.4％と最も低くなっている。
定期性預貯金は第Ⅰ階級が38.3％と最も高く，第Ⅴ 階級が30.0％と最も低くなっている。
有価証券は第Ⅴ階級が12.7％と最も高く，第Ⅲ階級が 6.8％と最も低くなっている。
負債現在高をみると，第Ⅰ階級が390万円，第Ⅴ階級が1038万円となっており，
年間収入が高くなるに従って負債現在高が多くなっている。

注) 年間収入五分位階級とは，年間収入の低い方から高い世帯へと順に並べて５等分したもので，　
　　低い方から第 Ⅰ，第Ⅱ，第Ⅲ，第Ⅳ，第Ⅴ（五分位）階級という。

第５９４回　現金給与総額平成３１年（２０１９年）４月分速報

厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査

毎月勤労統計調査平成 31 年４月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕

１賃金（一人平均）
(1) 現金給与総額は、277,261 円（0.1％減）となった。
　うち所定内給与は 246,796 円（0.1％増）、所定外給与は 20,641 円（1.1％減）、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は 267,437 円（0.1％減）、特別に支払われた給与は 9,824 円（3.2％減）となった。

(2) 一般労働者では、現金給与総額は、358,474 円（0.6％増）となった。
うち所定内給与は 315,944 円（0.8％増）、所定外給与は 28,579 円（前年同月と同水準）、きまって支給する給与は 344,523 円（0.8％増）、特別に支払われた給与は 13,951 円（2.1％減）となった。

(3) パートタイム労働者では、現金給与総額は、98,503 円（1.0％減）となった。
うち所定内給与は 94,595 円（0.8％減）、所定外給与は 3,167 円（6.9％減）、きまって支給する給与は 97,762 円（0.9％減）、なお、時間当たり給与は 1,151 円（1.9％増）となった。

(4) 実質賃金指数（現金給与総額）は、86.0（1.1％減）となった。（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は、1.0％上昇）

(5) 共通事業所による現金給与総額は、0.5％増となった。うち所定内給与は 0.7％増、きまって支給する給与は 0.5％増となった。また、一般労働者、パートタイム労働者、各々の現金給与総額は、0.4％増、0.5％増となった。

２労働時間（一人平均）
(1) 総実労働時間は、143.6 時間（1.7％減）となった。うち所定内労働時間は 132.4 時間（1.7％減）、所定外労働時間は 11.2 時間（0.9％減）となった｡出勤日数は、18.5 日（0.3 日減）となった。また、製造業の所定外労働時間の前月比（季節調整済指数）は、0.9％増となった。

(2) 一般労働者では、総実労働時間は、170.3 時間（1.1％減）となった。うち所定内労働時間は 155.2 時間（1.1％減）となった
。
(3) パートタイム労働者では、総実労働時間は、84.8 時間（2.6％減）となった。うち所定内労働時間は 82.2 時間（2.5％減）となった。

３雇用
(1) 常用雇用指数は、107.5（1.9％増）、一般労働者では 106.5（1.0％増）、パートタイム労働者では 109.9（3.8％増）となった。

(2) パートタイム労働者比率は、30.95％（0.56 ポイント上昇）となった。

第５９３回　家計調査（二人以上の世帯）平成３１年（２０１９年）３月分速報

家計調査（二人以上の世帯）2019年（平成31年）3月分　（2019年5月10日公表）

（総務省統計局家計調査参照）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2016年	2017年	2018年	2018年12月	2019年1月	2月	3月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲1.7	▲0.3	0.3	1.9 【▲0.1】	2.1 【2.2】	1.9 【▲2.0】	2.1 【0.1】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	-	-	▲0.4	0.1 【-】	2.0 【0.7】	1.7 【-】	2.1 【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	0.2 <0.3>	1.3 <0.7>	4.7 <3.5>	9.1 <8.8>	6.6 <6.4>	4.4 <4.2>	6.0 <5.4>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	- <->	- <->	0.6 <▲0.6>	2.6 <2.3>	3.8 <3.6>	0.3 <0.1>	2.0 <1.4>

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値
※　変動調整値及び季節調整値について，2018年12月分公表時（2019年2月8日）に遡及改定を行いました。

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  309,274円
           前年同月比                    実質 2.1%の増加      名目 2.7%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 0.1%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 2.1%の増加      名目 2.7%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 481,035 円
           前年同月比                    実質 5.4%の増加      名目 6.0%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 1.4%の増加      名目 2.0%の増加

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

第５９２回　２０１９年６月１日の財産対照表と５月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　２０１９年６月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　財産対照表

（２０１９年６月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　　　　　２０１９年５月１日から５月３１日の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（５月１日から５月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は５月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　６月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年度消費損益計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月１日から５月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

第５９１回　２０１９年５月１日の財産対照表と４月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　２０１９年５月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１９年５月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　　　　　２０１９年４月１日から４月３０日の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（４月１日から４月３０日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は４月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　５月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月１日から４月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　　　１７年目を迎えた、２０１9年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」 　

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　　「家庭決算書」の特徴

　　「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、１年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記（家庭用複式簿記）を使って作られています。

依田宣夫の一言コラム

第５９１回から第６００回

「家庭経営とは」 「家庭決算書とは」 「家庭簿記入門」

飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、外食は含まれません）

定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞 どんなものが「外食」にあたるの？

外食

ケータリング・出張料理等

一般的な事例

事例（1） 牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」と「テイクアウト」

事例（2） コンビニエンスストア等で販売する弁当等

事例（3） フードコートでの飲食

事例（4） パーティー会場等で食卓の設営や調理、配膳等の給仕を行って飲食料品を提供するサービス

事例（5） そば屋やピザ屋などでの「店内飲食」と「出前・宅配」

家計調査（二人以上の世帯）2019年（令和元年）5月分（2019年7月5日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2019年（平成31年）3月分 （2019年5月10日公表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５９１回から第６００回

　　　　　　　　　　「家庭経営とは」　　　　「家庭決算書とは」　　　　　　「家庭簿記入門」　

定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

どんなものが「外食」にあたるの？

事例（1）　牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」と「テイクアウト」

事例（2）　コンビニエンスストア等で販売する弁当等

事例（3）　フードコートでの飲食

事例（4）　パーティー会場等で食卓の設営や調理、配膳等の給仕を行って飲食料品を提供するサービス

事例（5）　そば屋やピザ屋などでの「店内飲食」と「出前・宅配」

家計調査（二人以上の世帯）2019年（平成31年）3月分　（2019年5月10日公表）