依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第601回から第610回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   

                      第601回から第610回

第610回

老後の家庭生活

第609回

家 計 調 査 報 告 家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要(2)高齢無職世帯

第608回

家 計 調 査 報 告 家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要

第607回

 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)6月分速報

第606回 就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料
第605回 アマゾンで発売「家庭生活入門」ー家政学への期待ー

第604回

消費動向調査(令和元(2019)年7月実施分) 調査結果の要点

第603回

2019年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

第602回

8月の商品値上げと消費税率10%の当期消費損益への影響

第601回

我が国の財政事情について

 




第610回  老後の家庭生活

 

老後の家庭生活 

1、暮らしの形態

”徂悖何擁襪蕕靴両豺
 

(1)持ち家と賃貸
     ・持ち家がある場合  一戸建て

          マンション

 住宅ローンがある場合とない場合

賃貸の場合

 

  (2)子供との同居

       ・子供と同居している場合

       ・子供と同居していない場合 近くに子供が住んでいる場合

                    遠くに子供が住んでいる場合

 

■運擁襪蕕靴両豺

(1)持ち家と賃貸

 ・持ち家がある場合  一戸建て

            マンション

   住宅ローンがある場合とない場合

賃貸の場合

 

(2)子供との同居

       ・子供と同居している場合

 

       ・子供と同居していない場合 近くに子供が住んでいる場合

                    遠くに子供が住んでいる場合

O型優曄璽

 ここ旭椽

  2、住宅問題と老後

  一戸建てとマンションの維持管理、老人ホーム入居

  一人暮らしの危険、家の権利書、契約書に実印、生活保護、アパート暮らし

  悪質なリフォームによるトラブル、防災、同居、盗難、ローン

3、医療と保険

  生保と損保

介護

4、資金運用

5、相続

  6、離婚 

   

  
 老後に起こると思われる問題はどのようなことがあるのか、また、
その問題にどのように対処していくことが必要なのか、また、対処できる
のかということについて、家庭の経営者として考えておく必要があります。


 特に、自分たちのお金に関する問題については真実の情報が
 必要となります。
 この真実の情報とは、家庭簿記(家庭用複式簿記)で作られた家庭決算書です。
 家庭決算書は財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。
 家庭決算書という自分達だけの真実の情報を持つことで、ライフプラン、
 資金計画など自分達に合った計画を立てることが可能になります。







第609回  家 計 調 査 報 告 家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要(2)高齢無職世帯

      高齢無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) (総務省)
















第608回  家 計 調 査 報 告 家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要

家 計 調 査 報 告 家計収支編

2018年(平成30年)平均結果の概要 (総務省)


家計調査 2018年(平成30年)平均 (2019年2月8日公表)

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(総世帯)は,  1世帯当たり  246,399円
           前年比                    実質 0.0%         名目 1.2%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 1.0%の減少      名目 0.2%の増加
                              
    
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  287,315円
           前年比                    実質 0.3%の増加      名目 1.5%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 0.4%の減少      名目 0.8%の増加


    実収入
      勤労者世帯の実収入(総世帯)は,1世帯当たり  492,594円
           前年比                    実質 3.7%の増加      名目 4.9%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 1.2%の減少      名目 0.0%

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  558,718円
           前年比                    実質 3.5%の増加      名目 4.7%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 0.6%の減少      名目 0.6%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 
家計収支の概況(二人以上の世帯)

1 二人以上の世帯の家計消費
(1) 消費支出は実質0.4%の減少となり,5年連続の実質減少
2018年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.98人,世帯主の平均年齢59.3歳)の消費支出は,
1世帯当たり1か月平均287,315円で,前年に比べ名目0.8%の増加となった。
また,物価変動 (1.2%)の影響を除いた実質では0.4%の減少となった。
消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると,2010年に増加(0.3%)となった後,
東日本大震災が発生した2011年は減少(-2.2%)となった。
2012年(1.1%),2013年(1.0%) は2年連続の実質増加となった。
2014年は,消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたも のの,
その後の反動減や夏場の天候不順の影響などもあって減少(-2.9%)となった。
2015年 以降も減少が続いており,2018年(-0.4%)は,2014年以降5年連続の実質減少となった。



<参考1> 2018年の家計をめぐる主な動き

所得・消費関係
・ 猛暑の影響でエアコン特需。日本電機工業会(JEMA)によると,国内出荷台数は
統計開始以来,過去最高 の約176万台となり,前年同月比10.9%の増加(7月)
・ 最低賃金が全国平均で26円引き上げられ874円に。比較可能な2002年以降
最大の引上げ幅(8月)
・ 有効求人倍率が1.64倍(季節調整値)で1974年1月以来の高水準(9月)
・ たばこ税率の引上げ。税率改定は8年ぶりで,今後段階的に引き上げられる。
あわせて,加熱式たばこに ついては独自の課税区分が新設(10月)
・ 4K・8K放送の新たな放送サービスが開始(12月)
・ 新天皇の即位の日(2019年5月1日)を祝日とする法律が施行(12月),
祝日法の適用と合わせ,2019年 のゴールデンウィークが10連休に
・ 経団連がまとめた,大企業が支給するボーナスの平均妥結額は夏95万3905円,
冬93万4858円と,ともに過 去最高。それぞれ前年比8.62%,6.14%増加(8月,12月)
・ 日経平均株価は10月2日,終値2万4270円となり,1991年11月以来約27年ぶり
の水準でバブル崩壊後の高 値を更新。また,12月25日,世界経済への先行き不安など
の影響から,終値1万9155円と,2017年4月以 来約1年8か月ぶりの水準
・ 主要コンビニの年間の全店売上高が10兆9646億円となり,前年比2.6%の増加で,
比較可能な統計のある 2005年以降13年連続の増加

直接税・社会保険料関係
・ 所得税配偶者控除について,控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の
上限が103万円から150万円に 引上げ(1月)
・ 介護保険第2号保険料率の引下げ(3月)
・ 介護保険第1号保険料の引上げ(4月)


その他
・ 平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会開催(2月,3月)
・ FIFAワールドカップロシア大会が開幕。日本はベスト16に進出(6月〜7月)
・ 大阪府北部で最大震度6弱の地震が発生(6月)
・ 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県,熊本県)が
世界文化遺産に登録決定(6月)
・ 11府県で大雨特別警報が発令され,記録的な大雨を観測。西日本を中心として
広域的かつ同時多発的に, 河川の氾濫,崖崩れ等の土砂災害が発生(2018年7月西日本豪雨)
・ 7月23日に埼玉県熊谷市で最高気温が41.1度となり,歴代全国1位を更新するなど,
夏(6〜8月)は東 日本・西日本で記録的な高温に
・ 台風21号が四国・近畿を縦断し,関西国際空港が高潮で一部冠水(9月)
・ 北海道で最大震度7の地震が発生。土砂崩れや大規模停電が発生
(2018年9月北海道胆振東部地震)
・ 大坂なおみ選手がテニスの全米オープンで,日本選手としては初の4大大会
での優勝(9月)
・ 「来訪神:仮面・仮装の神々」(「男鹿のナマハゲ」(秋田県)など)がユネスコ
無形文化遺産に登録(11 月)
・ 離脱表明した米国以外の11か国の間での「環太平洋パートナーシップに
関する包括的及び先進的な協定 (TPP11協定)」が発効(12月)
・ 2018年の訪日外国人数が全国で前年比8.7%増の3119万2千人(暫定値)と,3000万人を突破






第607回 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)6月分速報

家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)6月分 
(2019年8月6日公表)総務省

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2016年 2017年 2018年 2019年3月 4月 5月 6月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲1.7 ▲0.3 0.3 2.1
【0.1】
1.3
【▲1.4】
6.0
【5.5】
2.7
【▲2.8】
      消費支出(変動調整値)(実質) - - ▲0.4 2.1
【-】
1.3
【-】
4.0
【-】
2.7
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
6.0
<5.4>
6.2
<5.1>
4.2
<3.3>
8.9
<8.0>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
0.6
<▲0.6>
2.0
<1.4>
2.1
<1.1>
0.7
<▲0.2>
4.3
<3.5>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  276,882円
           前年同月比                    実質 2.7%の増加      名目 3.5%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 2.8%の減少
     変動調整値
           前年同月比                    実質 2.7%の増加      名目 3.5%の増加                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  880,805 円
           前年同月比                    実質 8.0%の増加      名目 8.9%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 3.5%の増加      名目 4.3%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 











第606回 就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料

    就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料

       2019年6月11日 内 閣 府

















第605回 アマゾンで発売「家庭生活入門」ー家政学への期待ー




目 次

第1章 家庭生活とは
1家庭生活と経済社会
2家庭生活とは
3狭義の家庭生活
4広義の家庭生活
第2章 家庭生活と家政学
1家政学とは
2狭義の家庭生活と家政学
3広義の家庭生活と家政学
第3章 家庭生活と家政学の研究領域
1家政学の研究領域
2狭義の家庭生活による家政学の研究領域
3広義の家庭生活による家政学の研究領域


概要

第1章では、家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、
この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立っていること。
家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を取り巻く環境との
相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を持続させていくことであるものの、
この家庭生活に対する考え方として、「家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という
場所で人間(家族)が、衣、食、住を中心として、持続的に生活すること」と考える狭義の立場と、
「家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に生活すること」と
考える広義の立場という2つの考え方があることを示しました。

第2章では、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を対象とし、生活全般そして
人間・生活・環境との関わりすべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、
総合することに特徴がある学問として家政学があるということ。
また、家政学は、前述の狭義の立場からは、「家庭生活を中心とした人間の生活に
おける人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を
基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本家政学会編『家政学将来構想1984』光生館・1984年)、
「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活における人と環境との相互作用について、
人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」
(日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・家政分野」
・平成25年(2013年)5月15日)と定義づけられ、
一方、広義の立場からは、「家庭生活の主体である人間が、生きている現実の社会で、持続的に
生活し続けることについて、人的・物的両面から研究し、安定し、調和のとれた生活とともに
生活の質の向上を達成し、人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられる
ことを示しました。

第3章では、家政学の研究領域として、
狭義の立場からは、人間の生活に関わる広範な学科目として
/べることに関する領域、被服をまとうことに関する領域、 住まうことに関する領域、
せ劼匹發鮖困澎蕕討襪海箸亡悗垢詢琉茵↓ゲ板軅験茲魃弔濕匆颪涼罎農犬ることに関する領域の
5領域に大別され、
また広義の立場からは、固有の人格を持った人間が生き続けている現実の社会において、
家庭生活で直面する家政学の主な研究対象として、_板軅験茲叛治に関する領域、
家庭生活と経済に関する領域、 家庭生活と法律に関する領域、 げ板軅験茲鳩弍弔亡悗垢詢琉茵
ゲ板軅験茲伐餬廚亡悗垢詢琉茘Σ板軅験茲閥軌蕕亡悗垢詢琉茲裡粁琉茲研究対象として
考えられることを示しました。






第604回 消費動向調査(令和元(2019)年7月実施分) 調査結果の要点


消費動向調査(令和元(2019)年7月実施分) 調査結果の要点

                  (内閣府統計調査)















第603回2019年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!


2019年8月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

            財産対照表

(2019年8月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

     2019年7月1日から7月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(7月1日から7月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は7月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                  2019年度消費損益計算書
                  (7月1日から7月31日)

                             (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。











第602回 8月の商品値上げと消費税率10%の当期消費損益への影響



8月から幅広い商品の値上げが予定されて、暮らしを直撃します

キッコーマンはトマトジュースなどを5%程度値上げ

永谷園は即席みそ汁やホットケーキミックスをおよそ5%から10%値上げ

・紅茶の「トワイニング」は主力のダージリン産のティーバッグで、

最大およそ15%値上げ

・はごろもフーズは「のり」を、最大およそ12%値上げ

 このような状況で年収300万円の場合において

 消費税率が8%で10%の物価の上昇があった場合と

 さらに、消費税率が10%に引き上げられた場合


  当期消費損益への影響は次のようになります。


  「消費損益計算書

 

消費税率8%の場合
10%の物価上昇があった場合

消費税率10%へ引き上げられた場合

収入

300万円

 300万円

  300万円

消費

250万円

 275万円

 275万円

支払消費税

 20万円

   22万円

27.5万円

当期消費損益

 30万円

   3万円

  −2.5万円

    

10%の物価の上昇があった場合、 消費負担は25万円増加し

消費税は2万円増加し
消費負担の増加の合計額は27万円となります。


この結果、当期消費損益は30万円から3万円に減少します。


 この後、
 消費税率が10%に引き上げられた場合には、

 消費税が27.5万円となり、
消費負担の増加の合計額は

  32.5万円となります。

   
この結果、当期消費損益は30万円から
ー2.5万円に減少します。



  (参考)

  1、消費税率の引き上げの影響

    (1)年収300万円の場合

 

 消費税率

5%

8%

10%

収入

 300万円

300万円

300万円

消費

 250万円

250万円

250万円

支払消費税

  12.5万

  20万円

 25万円

当期消費損益

 37.5万円

 30万円

 25万円

   ・消費税率が5%、8%、10%へと引き上げられると
  消費税の負担額は、12万5千円、20万円、25万円と増加し
  当期消費損益は37.5万円、30万円、25万円へと減少します。



   (2)年収3000万円の場合

 

 消費税率

5%

8%

10%

収入

3000万円

3000万円

3000万円

消費

1000万円

1000万円

1000万円

支払消費税

   50

  80万円

 100万円

当期消費損益

1950万円

1920万円

1900万円

   ・消費税率が5%、8%、10%へと引き上げられると
  消費税の負担額は、50万円、80万円、100万円と増加し
  当期消費損益は1950万円、1920万円、1900万円へと減少します。

 





第601回 我が国の財政事情について

  
平成31年度予算の編成等に関する建議(平成30年11月20日 財政制度等審議会)(抄)


機チ輜 (平成財政の総括)
(略) 言うまでもなく、税財政運営の要諦は、国民の受益と負担の均衡を
図ることにあ る。他方で、誰しも、受け取る便益はできるだけ大きく、
被る負担はできるだけ小さく したいと考えるがゆえに、税財政運営は
常に受益の拡大と負担の軽減・先送りを求 めるフリーライダーの圧力に
晒される。
平成という時代は、人口・社会構造が大きく変 化する中で、国・地方を通じ、
受益と負担の乖離が徒に拡大し、税財政運営がこうし た歪んだ圧力に
抗いきれなかった時代と評価せざるを得ない。
(中略) 新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を
悪化させてしまった平成 という時代における過ちを二度と繰り返すこと
があってはならず、手をこまねくことは 許されない。















 

 

 

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