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年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味が
なくなってしまったと気づくべきだ。高齢者は老後を支える金融資産を持って
いない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、
さらに貧困化へ
ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人
に1人が65歳以上となる。もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな
問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれ
にくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が
目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から
晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、キャッシュレスも拒絶する光景を
見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に
汲々とする国になったのだ。そうであれば、もう日本は「先進国」を
維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを
切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、斬新で魅力的なハードウェアを
生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
リストラされた人々は不真面目だったのか？
日本企業が活力を失うと共に、日本では貧困がじわじわと広がっている。
若年層や女性に正社員の道がなくなっていき、中高年もリストラの対象に
なっている。そして、高齢者や母子家庭が生活保護受給に落ちている。
そのため、日本の底辺では住所すらも持てないであがく人たちも
増えていこうとしている。
ここでよく考えて欲しい。こういった状況に陥ってしまった彼らは、
真面目ではなかったのだろうか。日本では貧困に落ちていく層が
激増しているのだが、彼らは遊びほうけ、好き勝手なことをして、
適当に生きていたから困難に陥っているのだろうか？
昨今では東証一部上場企業から新興企業まで、ことあるごとに
社員をリストラしている。では、これらのリストラされた人たちは、
真面目ではなかったのだろうか。
そんなことはない。みんなまじめにやってきたのだ。
しかし、どんなに真面目であっても、日本の社会そのものが停滞し、
凋落すればそれだけ不運に巻き込まれてしまう人が数百万、
数千万人の単位で生まれて来る。
少子高齢化を放置した日本は、まさに不運の人を大量に
生み出しているのである。
真面目に働いたところで報われない
「真面目にやっていれば報われる」それが今の日本の社会で
空しい言葉になりつつあるのは、すなわち時代が変わり、常識が
変わって来ているからだ
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた
常識であり、この常識は今はもう機能していない。「ちゃんと働けば
報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち
全員の実感になっている。
「真面目に働けば報われる」というのは、もう完全に非常識になったのだ。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが
先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している
日本人は定年までしっかり働き、定年退職したらあとは悠々自適の
生活に入るというのが理想でもあり、常識でもあった。
しかし、もうそんな幻想を抱いている人などひとりもいない。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは
足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の
生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが
必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護の
ためにも必要になる。社会保障費の増大は高齢化社会の中で止め
られないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を
引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
消費税という網を国民に投げた
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに
納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので
、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。だから、
政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状を
ばんばん送りつけて、それでも払わない国民からは容赦なく
差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない
貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るように
なけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、
高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
「資産がなければ、定年もない」
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が
何歳に引き上げられても「十分な金融資産」がないのであれば
定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルを
どこに保つのかによって違ってくるが、いずれにしても年金だけで
何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など
意味がなくなってしまったと気づくべきだ。高齢者は老後を支える
金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならない
ということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）.
そういうことだった。もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でも
ない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。生活の
足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は
賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の
高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。
それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。
それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、
内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに
税金負担が上がる」のだから、最終的にますます日本から活力を
奪って貧困を加速させるものになる。
鈴木傾城（すずき けいせい）
『マネーボイス』資産運用ニュース
2019年09月26日 木曜日参照
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