財産対照表
財産対照表は家庭の財産の状態を表すもので、資産、負債と正味財産という
内容で構成され、資産は負債と正味財産の合計に一致します
財産対照表
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資産
500
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負債
200
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正味財産
300
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合計 500 |
合計 500 |
（１）資 産
家庭決算書における資産とは、家庭で所有しているもののうち、
現金化できるすべてのものを言います。具体的には、現金、普通預金や
定期性預金など金融機関への預貯金、土地、建物、マンションなどの不動産、
株式、国債などの有価証券、解約返戻金のある保険積立金、売却可能な
自家用車などの車両、金地金、ピアノ、宝飾品などの売却可能な高額品など、
敷金、保証金、会員権などが考えられます。
このうち、時価評価（売却予想価格を算定すること）できるもの、例えば
土地、建物、マンションなどの不動産や株式などの有価証券などについては、
時価評価額で計上することにより、家庭の実態をより正確に表すことができます。
また、高額家電製品、ブランド品など売却を目的としない高額品などは、
たとえ高額品だとしても資産に計上しないほうが管理上複雑にならないと思われます。
（２）負 債
負債とは、いずれ現金で支払わなければならない債務のことを言います。
具体的には、住宅購入に伴う資金を金融機関から借り入れる際の住宅ローン、
子供の教育のための教育ローンや車を購入する際の自動車ローンなどの借入金、
クレジットカードなどで買い物をしたときの購入代金のうち、まだ決済
されていない金額や、つけなどで飲み食いをした代金などの未払金、
一時的に現金などを受け入れた預り金や科目が決まらない仮受金などが考えられます。
これらの負債のうち注意をしなければいけないのは借入金です。
借入金には通常利息がつき、借入れの際、借入金額、借入利率、
借入年数などによって、支払う利息の総額が大きく変わり、家庭の消費損益や
資金繰りに大きな影響を与えることになるからです。また借入れの際、
金融機関などでは、不動産が担保となる場合が通常です。
（３）正 味 財 産
正味財産とは、資産をすべて現金化して、負債をすべて返済したときに
手元に残る現金のことを言います。この正味財産は、資産から負債を
引いて算出されます。
＜正味財産＝資産―負債＞
正味財産はその性質から、家族財産、留保財産、当期消費損益に
分けられています。
家族財産とは、相続や贈与によって父母、祖父母などから譲り受けた
財産や結婚時の持参金などで、自分の力でなく外部の力（他力）に
よって築かれた財産を意味します。
留保財産は、前年までに自分が働いたり、資産を運用したりして
築いた財産で、当期消費損益の前年までの累計額でもあります。
当期消費損益は、今年１年間に、自分で働いたり、資産を運用したり
して得た収入で消費生活をした結果として築きあげた財産を意味します。
留保財産や当期消費損益は、自分の力（自力）によって築いた財産を意味します。
消費損益計算書
消費損益計算書は、家庭の収入から消費を差し引いて消費損益を
計算するものです。
消費損益計算書
収 入
５００
消 費 △３００
特別収入 １０
特別消費 △１０ |
当期消費損益 ２００ |
（１）収入
収入は主に使役を伴って得た収入を言い、副業などの臨時収入を含めた
労働の対価を言います。
具体的には給料、賞与、パートやアルバイトなどの家族収入、年金その他の
臨時収入という４つの科目に区分されています。
（２） 消費
消費は「税金等」、「日常生活費」、「その他生活費」の３つに分類されています。
「税金等」は、所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税や自動車税などの
その他税金に区分されています。「日常生活費」とは日常生活を営む上で、
毎月ほぼ同程度の消費が行われる消費科目を言い、「その他生活費」とは
月によって金額が異なったり、臨時に発生する消費科目を言います。
具体的には、日常生活費は食料費、通信費、交通費、水道光熱費、
新聞図書費などがあり、その他生活費には外食費、交際費、医療費、
旅行費、教育費などがあります。
（３） 特別収入
特別収入とは、主に使役を伴わない収入であり、経済環境によって
結果が変動する収入で、消費損益の増加要因になるものです。
特別とは、主に家計外部の経済要因によって、消費損益に変化を
もたらすものを意味します。
具体的には、受取利息や配当金、受贈給付金、資産の評価益、
有価証券売却益など、主に金融資産が生み出す利益や金融取引によって
得た収入があります。資産の評価益は、不動産や有価証券など保有している
資産の時価が取得価額より値上がりし、含み益が出ている場合に生じるもので、
お金が実際に入金したわけではありませんが、収入として計上されるものです。
また、有価証券売却益は、株式などを売却したとき、売却価格から
時価評価額（または取得価額）を差し引いて利益が出た場合に、
収益として計上するものです。
（４） 特別消費
特別消費とは、経済環境によって結果が変動する消費で、消費損益の
減少要因となるものです。具体的には、借入金の支払利息、資産の評価損や
有価証券売却損などがあります。
借入金の支払利息は、例えば住宅ローン返済金額が毎月預金口座から
引き落とされる場合に、その内容は元金部分と支払利息の部分に区分されます。
元金部分の返済は借入金の返済であり、支払利息の部分は特別消費になります。
資産の評価損は、不動産や有価証券など保有している資産の時価が取得価額よりも
値下がりし、含み損が出ている場合に、実際にはお金の支払いがあるわけでは
ありませんが、特別消費として計上するものです。
有価証券売却損は、例えば株式などを売却したとき、売却価額から
時価評価額（または取得価額）を差し引いて損失が出た場合に消費として
計上するものです。
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