依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第611回から第620回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

  

第611回から第620回

第620回

家庭決算書と家計簿の違い

第619回

公共サービス改革基本方針

第618回

2017年と2018年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の財産対照表の比較

第617回

 30 年(2018 年) 貯蓄・負債の概要(総務省)

第616回 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)7月分速報
第615回 2019年9月1日の財産対照表と8月分の消費損益計算書を作りましょう!

第614回

働き方改革関連法の施行

第613回

家庭決算書の作成プロセスと特徴

第612回

財産対照表と消費損益計算書

第611回

家庭決算書






第620回  家庭決算書と家計簿の違い

家庭決算書と家計簿違い    

 

家庭生活で、家計簿をつけることによって、収入と支出に予算を立て

   その予算を守り、
ムダを発見し、節約・倹約をすることが可能となり、

   貯蓄を増やすことにも
つながります。

例えば、全財産が、現金1,000円だけで、食料代に500円、交通費に

210円使ったとすると、全財産は、290円になります。

これを家計簿では、次のように表示します。

月  日

摘 要

収 入

支 出

残 高

XXX

 

 

 

,000円

XXX

食料代

 

500円

500円

 

交通費

 

210円

290円

 

 

 

 

 

 
 

家計簿は、単なる現金出納帳で、複式簿記の補助記入帳のひとつで主要簿では

ありません。
   
   また、単式簿記をベースに作られているので、単年度ごとの

予算管理で完結してしまうために、継続性を持った分析には対応できません。

例えば、この3年間、5年間に家計はどのように変化したのかということを

継続的に比較したり、分析したりすることはできません。

 

家庭決算書では、これを次のように表示します。

 

   はじめのの財産対照表

 左方(ひだりかた)

右方(みぎかた)

資産

(現 金)1,000円

負 債     0円

正味財産  ,000円

合 計  1,000円

合 計  1,000円

  

 

   家庭簿記による仕訳

左方(ひだりかた)

金 額

右方(みぎかた)

金 額

 食糧費

   500円

 現 金

  500円

交通費

   210円

 現 金

  210円

 


   
この結果、今日の家庭決算書は次のようになります。

今日の財産対照表

左方(ひだりかた)

右方(みぎかた)

資 産
          290円     
負 債   
        0円


(現 金)290円

正味財産 
       290円

(留保財産 ,000円)

(当期消費損益Δ710円)


合 計  290円


合 計    290円

 

今日の消費損益計算書

左方(ひだりかた)

右方(みぎかた)

消費

(食糧費)  500円

(交通費)  210円

当期消費損益
      Δ710円

収入     0円


合 計     0円


合 計     0円

 

これは、収入が無いのに、食料費に500円、交通費に210円消費した

ので、財産(現金)が710円減少したことを表しています。
   財産対照表と消費損益計算書の当期消費損益は、必ず一致します。

   財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって
   構成されており、両者の当期消費損益は必ず一致します。
   したがって、どちらか一方が欠けてしま うと家庭の経営には役立ちません。

 

現代の家庭を取り巻く環境の変化に、家計簿では十分な対応をすることは

難しくなりました。

現在の複雑な経済社会で、生活の満足を得ながら、夢や目標の実現を図るための

新しい家庭生活のベースが必要な時代になったのです。
   その新しい家庭生活のベースと
いうのは、法人と同様の「家庭簿記」という
   複式簿記を利用して作成した家庭決算書という会計情報を
家庭でも持つこと
   だと思います。




第619回 公共サービス改革基本方針


公共サービス改革基本方針(総務省)

令和元年7月 閣 議 決 定


目 次
 第1章 意義及び目標 .......................................................
. 第2章 政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 .........................
...  第1節 基本的な考え方 ................................................
..    1 公共サービスに関する不断の見直し .............................
...   2 公共サービスの質の維持向上及び経費の削減に向けた取組 ............
    3 公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための措置 .........
...    4 地方公共団体が実施する法に基づく入札に関する国の行政機関の役割 ..
  第2節 公共サービスの改革に関し政府が講ずべき措置 ......................
   1 対象公共サービスの選定 ........................................
..   2 法に基づく入札の実施等 ....................................
......   3 対象公共サービスの実施等 .....................................
... 第3節 地方公共団体が実施する法に基づく入札 .........................
... 第4節 監理委員会 ......................................................
 第5節 対象公共サービスの実施期間終了後の実施の在り方に関する評価 ....
..    1 評価の位置付け ................................................
..   2 評価の手続 ....................................................
..   3 評価の観点 .....................................................
.  第6節 公務員の処遇 ................................................
.... 第7節 制度の活用に向けた取組 ......................................
...第3章 法第7条第2項第3号から第8号までに掲げる事項 ...................... 10


第1章 意義及び目標

昨今の厳しい財政事情の中で、国民に対して、より良質かつ低廉な公共サービスの提供 を目的とした公共サービス改革を推進することは、国及び地方公共団体を通じた我が国全 体にとって喫緊かつ重要な課題の一つである。
そのため、国又は地方公共団体が行ってい る公共サービスについて、競争を導入することにより、当該公共サービスの実施主体の切 磋琢磨、創意工夫を促すとともに、事務又は事業の内容及び性質に応じた必要な措置を講 ずることが重要である。
以上の認識の下、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成 18 年法 律第 51 号。以下「法」という。)に基づく取組については、国民の視点に立って、公共サ ービスの全般について不断の見直しを行い、その実施に関して、透明かつ公正な競争の下 で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低 廉な公共サービスを実現することを目指すものとする。

第2章 政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

第1節 基本的な考え方 政府は、法の趣旨(第1条)及び基本理念(第3条)にのっとり、以下に掲げる基本的 な考え方の下に、競争の導入による公共サービスの改革(以下「公共サービスの改革」と いう。)に取り組むものとする。
1 公共サービスに関する不断の見直し 公共サービスについては、国民の視点に立って、その要否や実施方法等に関し、不断の 見直しを行う必要がある。
このため、「公共サービス改革基本方針」(以下「基本方針」と いう。)は、少なくとも毎年度一度は見直す。 基本方針の見直しにおいては、聖域を設けず、予断を排して、個々の公共サービスに関 し、事務又は事業の内容及び性質に応じた以下の措置を講ずる。
法第3条第2項の規定を踏まえて、官の責任と負担の下に引き続き実施する必 要がないと判断された場合には、当該公共サービスを廃止する等の措置を講ずる。
必要性があるとしても、官自らが実施することが必要不可欠であるかについて 検討を行った上で、民間に委ねることができると判断された業務については、官 民競争入札又は民間競争入札(以下「法に基づく入札」という。)を実施する等の 必要な措置を講ずる。
既に民間委託が行われている業務であっても、法に基づく入札又は廃止等の対 象から除外されるものではなく、その実施の過程について透明かつ公正な競争の 1 導入等により、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減が見込まれる場合に は、法に基づく入札を実施する等の必要な措置を講ずる。
国の行政機関等は、基本方針の見直しに係る検討に当たっては、民間事業者の創意と工 夫を活かす観点から、提出される民間事業者の意見又は国民の意思等を十分踏まえ、官民 競争入札等監理委員会(以下「監理委員会」という。)による審議に真摯に対応するととも に、検討のプロセス及び結果について国民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
また、法第7条第8項の規定により、法に基づく入札の対象となった個々の公共サービ ス(以下「対象公共サービス」という。)については、その実施期間の終了にあわせて、当 該対象公共サービスを継続させる必要性その他その業務の全般にわたる評価(以下「事業 の評価」という。)を行った上で、当該対象公共サービスの事後の実施の在り方等を見直す こととしており、公共サービスに関する不断の見直しを進める観点から、事業の評価につ いても的確に実施する。
2 公共サービスの質の維持向上及び経費の削減に向けた取組 法第1条の規定においては、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一 体の業務を選定して法に基づく入札に付することにより、対象公共サービスの質の維持向 上及び経費の削減を図ることが求められている。
このため、対象公共サービスを選定するに当たっては、まず、本章第1節1に記載した 公共サービスの不断の見直しの過程において、事務又は事業を官自らが実施することが必 要不可欠であるか否かを検討する。
その上で、民間事業者に委ねることができると判断さ れた業務のみならず、既に民間委託が行われている業務であっても、透明かつ公正な競争 の導入による事業の改善が必要と判断された場合には、法に基づく入札を実施することに ついて積極的に検討する。
また、対象公共サービスごとに策定される官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施 要項(以下「実施要項」という。)においては、民間事業者の創意と工夫を業務に反映する 観点から、民間事業者からの業務に対する改善提案を積極的に受け入れるほか、当該対象 公共サービスの従来の実施における達成水準の程度やそれに要した経費について可能な限 り明らかにする必要がある。
さらに、当該対象公共サービスの事業の目標や確保されるべき質としての達成目標を明 確にし、事業の評価の際に、事後的な達成水準との比較や費用対効果の検証が可能となる よう十分に留意した上で、実施要項等の内容を検討する必要がある。
その際、契約に定め られた達成目標を著しく下回った民間事業者に対しては、入札参加資格等に反映させるこ とで、安値落札の弊害を抑止する。
3 公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための措置 国の行政機関等は、法に基づく入札の結果、民間事業者に実施が委託された対象公共サ ービスに関しても最終的にその適正かつ確実な実施に責任を負うことを認識し、法第4条 2 第1項の規定も踏まえ、民間事業者が対象公共サービスを適正かつ確実に実施するよう、 法及び当該民間事業者との契約に基づき、監督等必要な措置を講ずる。
他方、対象公共サービスの実施を委託された民間事業者は、法第6条の規定を踏まえ、 当該対象公共サービスの公共性を認識の上、国民の信頼が確保されるよう、法令を遵守す ることはもとより、その実施に関して責任を持って取り組むことが求められる。
4 地方公共団体が実施する法に基づく入札に関する国の行政機関の役割 地方公共団体の公共サービスに関して、法に基づく入札を実施するか否かの判断は当該 地方公共団体に委ねられているところである。
一方、国の行政機関は、法第4条第2項の規定を踏まえ、自発的に法に基づく入札を実 施しようとする地方公共団体、地方住宅供給公社法(昭和 40 年法律第 124 号)に基づく地 方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和 45 年法律第 82 号)に基づく地方道路公社、公有 地の拡大の推進に関する法律(昭和 47 年法律第 66 号)に基づく土地開発公社及び地方独 立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)に基づく地方独立行政法人が円滑に公共サービス の改革に取り組むことができるよう、その取組を阻害している法令の見直しを図るなど環 境整備を積極的に進める。






第618回 2017年と2018年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の財産対照表の比較

           
 2017年と2018年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の財産対照表の比較

 平成 30 年(2018 年) 貯蓄・負債の概要(総務省)参照

   2017年と2018年の財産対照表を比較すると
   正味財産は533万円から499万円へ34万円( 一か月当たり約2万8千円)
   減少したことが分かります。

                      
 財産対照表           
           (2017年12月31日現在        

                        (単位:万円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

  740

普通預金

  371

その他借入金

   33

定期性預金

  445

カード未払金

   21

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

   794

有価証券

 145

正味財産の部

保険積立金

  314

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

   533

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

    533

その他資産

   52

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

    1327

負債・正味財産合計

     1327

    (1)  正味財産の計算

   正味財産=資産合計―負債合計

            財産対照表

(2018年12月31日現在)

                        (単位:万円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

  761

普通預金

  383

その他借入金

  37

定期性預金

  444

カード未払金

  23

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

   821

有価証券

127

正味財産の部

保険積立金

  307

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

   499

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

   499

その他資産

  59

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

  1320

負債・正味財産合計

    1320

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計






第617回 平成 30 年(2018 年) 貯蓄・負債の概要(総務省)






















第616回 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)7月分速報



家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)7月分 
(2019年9月6日公表)総務省

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2016年 2017年 2018年 2019年4月 5月 6月 7月
【二人以上の世帯】
消費支出(実質)
▲1.7 ▲0.3 0.3 1.3
【▲1.4】
6.0
【5.5】
2.7
【▲2.8】
1.0
【▲0.9】
消費支出(変動調整値)(実質) - - ▲0.4 1.3
【-】
4.0
【-】
2.7
【-】
0.8
【-】
【勤労者世帯】
 実収入(名目,< >内は実質)
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
6.2
<5.1>
4.2
<3.3>
8.9
<8.0>
3.4
<2.8>
 実収入(変動調整値
 (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
0.6
<▲0.6>
2.1
<1.1>
0.7
<▲0.2>
4.3
<3.5>
1.7
<1.1>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  288,026円
           前年同月比                    実質 1.0%の増加      名目 1.6%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 0.9%の減少
     変動調整値
           前年同月比                    実質 0.8%の増加      名目 1.4%の増加                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  626,488 円
           前年同月比                    実質 2.8%の増加      名目 3.4%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 1.1%の増加      名目 1.7%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 










第615回  2019年9月1日の財産対照表と8月分の消費損益計算書を作りましょう!

2019年9月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

            財産対照表

(2019年9月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

     2019年8月1日から8月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(8月1日から月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は7月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   9月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                  2019年度消費損益計算書
                  (8月1日から8月31日)

                             (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。








第614回  働き方改革関連法の施行



   2019年4月1日から働き方改革関連法が施行されました。
この結果サラリーマンの副業・兼業が本格的に解禁になりました。


経済産業省の試算によると、「正社員になり定年まで勤めあげる」という
生き方をする人は、1950年代生まれでは34%だったのに対し、1980年代
生まれでは27%となり、結婚して、出産して、添い遂げるという生き方を
する人は1950年代生まれでは81%いたのに対し、1980年代
生まれでは58%にとどまるといわれています。
このような時代に、ますます自己責任による家庭生活の経営が
求められることになります。


   厚生労働省


























第613回  家庭決算書の作成プロセスと特徴






「家庭決算書」の特徴

   「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています





第612回  財産対照表と消費損益計算書


  財産対照表

    財産対照表は家庭の財産の状態を表すもので、資産、負債と正味財産という

    内容で構成され、資産は負債と正味財産の合計に一致します

財産対照表

 

資産
500

 

 


負債
200


正味財産
300


合計 500    
 合計 500



(1)資 産

家庭決算書における資産とは、家庭で所有しているもののうち、
現金化できるすべてのものを言います。具体的には、現金、普通預金や
定期性預金など金融機関への預貯金、土地、建物、マンションなどの不動産、
株式、国債などの有価証券、解約返戻金のある保険積立金、売却可能な
自家用車などの車両、金地金、ピアノ、宝飾品などの売却可能な高額品など、
敷金、保証金、会員権などが考えられます。
このうち、時価評価(売却予想価格を算定すること)できるもの、例えば
土地、建物、マンションなどの不動産や株式などの有価証券などについては、
時価評価額で計上することにより、家庭の実態をより正確に表すことができます。
また、高額家電製品、ブランド品など売却を目的としない高額品などは、
たとえ高額品だとしても資産に計上しないほうが管理上複雑にならないと思われます。

 

(2)負 債

負債とは、いずれ現金で支払わなければならない債務のことを言います。
具体的には、住宅購入に伴う資金を金融機関から借り入れる際の住宅ローン、
子供の教育のための教育ローンや車を購入する際の自動車ローンなどの借入金、
クレジットカードなどで買い物をしたときの購入代金のうち、まだ決済
されていない金額や、つけなどで飲み食いをした代金などの未払金、
一時的に現金などを受け入れた預り金や科目が決まらない仮受金などが考えられます。

これらの負債のうち注意をしなければいけないのは借入金です。
借入金には通常利息がつき、借入れの際、借入金額、借入利率、
借入年数などによって、支払う利息の総額が大きく変わり、家庭の消費損益や
資金繰りに大きな影響を与えることになるからです。また借入れの際、
金融機関などでは、不動産が担保となる場合が通常です。



(3)正 味 財 産

正味財産とは、資産をすべて現金化して、負債をすべて返済したときに
手元に残る現金のことを言います。この正味財産は、資産から負債を
引いて算出されます。

<正味財産=資産―負債>

正味財産はその性質から、家族財産、留保財産、当期消費損益に
分けられています。
家族財産とは、相続や贈与によって父母、祖父母などから譲り受けた
財産や結婚時の持参金などで、自分の力でなく外部の力(他力)に
よって築かれた財産を意味します。

留保財産は、前年までに自分が働いたり、資産を運用したりして
築いた財産で、当期消費損益の前年までの累計額でもあります。

当期消費損益は、今年1年間に、自分で働いたり、資産を運用したり
して得た収入で消費生活をした結果として築きあげた財産を意味します。

留保財産や当期消費損益は、自分の力(自力)によって築いた財産を意味します。

 


 消費損益計算書

 消費損益計算書は、家庭の収入から消費を差し引いて消費損益を

    計算するものです。
                     消費損益計算書

 収 入      500

 消 費     △300

 特別収入     10

 特別消費    △10

当期消費損益     200


(1)収入

収入は主に使役を伴って得た収入を言い、副業などの臨時収入を含めた
労働の対価を言います。

具体的には給料、賞与、パートやアルバイトなどの家族収入、年金その他の
臨時収入という4つの科目に区分されています。



(2) 消費

消費は「税金等」、「日常生活費」、「その他生活費」の3つに分類されています。
「税金等」は、所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税や自動車税などの
その他税金に区分されています。「日常生活費」とは日常生活を営む上で、
毎月ほぼ同程度の消費が行われる消費科目を言い、「その他生活費」とは
月によって金額が異なったり、臨時に発生する消費科目を言います。

具体的には、日常生活費は食料費、通信費、交通費、水道光熱費、
新聞図書費などがあり、その他生活費には外食費、交際費、医療費、
旅行費、教育費などがあります。


(3) 特別収入

特別収入とは、主に使役を伴わない収入であり、経済環境によって
結果が変動する収入で、消費損益の増加要因になるものです。
特別とは、主に家計外部の経済要因によって、消費損益に変化を
もたらすものを意味します。

具体的には、受取利息や配当金、受贈給付金、資産の評価益、
有価証券売却益など、主に金融資産が生み出す利益や金融取引によって
得た収入があります。資産の評価益は、不動産や有価証券など保有している
資産の時価が取得価額より値上がりし、含み益が出ている場合に生じるもので、
お金が実際に入金したわけではありませんが、収入として計上されるものです。
また、有価証券売却益は、株式などを売却したとき、売却価格から
時価評価額(または取得価額)を差し引いて利益が出た場合に、
収益として計上するものです。



(4) 特別消費

特別消費とは、経済環境によって結果が変動する消費で、消費損益の
減少要因となるものです。具体的には、借入金の支払利息、資産の評価損や
有価証券売却損などがあります。
借入金の支払利息は、例えば住宅ローン返済金額が毎月預金口座から
引き落とされる場合に、その内容は元金部分と支払利息の部分に区分されます。
元金部分の返済は借入金の返済であり、支払利息の部分は特別消費になります。
資産の評価損は、不動産や有価証券など保有している資産の時価が取得価額よりも
値下がりし、含み損が出ている場合に、実際にはお金の支払いがあるわけでは
ありませんが、特別消費として計上するものです。
有価証券売却損は、例えば株式などを売却したとき、売却価額から
時価評価額(または取得価額)を差し引いて損失が出た場合に消費として
計上するものです。

 





第611回  家庭決算書


家庭決算書

家庭全体の損益の状況や資産負債の変動をシステマチックに把握する
ためには、従来の単式簿記による家計簿でなく、複式簿記を利用して
家庭生活の真実の報告書を持つことが、家庭経営者に必要となっています。
この報告書が家庭決算書です。

家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書という2つの報告書から
構成されています。


財産対照表は家庭の財産の状態を表すもので、資産、負債と正味財産と
いう内容で構成され、資産は負債と正味財産の合計に一致します。
また、消費損益計算書は、家庭の収入から消費を差し引いて消費損益を
計算するものです。

財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって
構成されており、どちらか一方が欠けてしまうと家庭の経営には役立ちません。

財産対照表は1年のある時点、例えば年の初めとか、年の終わりなどに
おける家庭の財産の状態を明らかにしてくれます。家庭生活をすること
によって、毎年家庭の財産は変化します。
年の初めの財産と年の終わりの財産は当然異なります。
なぜ財産が異なり、このように変化したのか、その原因について分析しようと
するとき役に立つのが消費損益計算書です。
消費損益計算書を見ると、どうして財産がこのように増えたのか、また
減ったのか、その理由がはっきりします。このように両者は一体となって
その役割を果たします。

また、私たちの家庭生活は1年で終わりではありません。
これから先、何年、何十年という長い家庭生活を送るわけですから、
自分たちの家庭生活がどのように変化したのか、その歴史を記録して
おくことは有意義なことです。
この家庭決算書は1年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果を
そのまま翌年へ繰り越す(つなげる)ことができます。
そして翌年、家庭の消費活動を記録していくことで、さらに再来年また
その次の年へとつなげていくことができます。
それは自分たちの財産の歴史が継続的に記録されるのと同時に、
自分たちの家庭の歴史も継続的に記録されることにつながります。


6、財産対照表

財産対照表は、左側に「資産」、右側に「負債」と「正味財産」で
構成されています。
「資産」の合計と「負債」+「正味財産」の合計が一致(バランス)する
のでバランスシートと言い、家庭の消費活動の結果がここに表示されます。


これは会社の貸借対照表と同様ですが、違うところがあります。
会社の貸借対照表の場合は、「資産」=「負債」+「資本」でバランスしていて、
「負債」や「資本」は会社で必要な資金をどのようにして調達したのかを示し、
「資産」はその資金をどのように運用したのかを示しています。
「資本」は株主が会社に投資をした金額を意味し、考え方によっては
株主からの返済義務のない借入金のようなものと言えます。
一方、家庭決算書では、「正味財産」とは「資産」から「負債」を引いて
残った額と定義づけています。すなわち「資産」をすべて売り払い、
「負債」をすべて返済したときに、最後に手元に残るお金が「正味財産」です。

 

 7、 消費損益計算書

消費損益計算書は「収入」「消費」「特別収入」「特別消費」の4部門で
構成されています。一年間の家庭生活の消費活動の状況を明らかにするため、
収入(収入、特別収入)から消費(消費、特別消費)を引いて当期消費損益を
計算します。

当期消費損益がプラスの場合には正味財産も増加し、マイナスの場合には
正味財産も減少します。
すなわち、<当期消費損益の増減=正味財産の増減>という仕組みで
連動しています。




 

 

 

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  「家庭決算書」の特徴

 

  「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています。