　　　　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

第６３１回から第６４０回
第640回	家計調査（二人以上の世帯）令和１年（２０１９年）９月分速報
第639回	２０１９年１1月１日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう！
第638回	消費税率の引上げ分の使われ方
第637回	国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
第636回	令和時代の税制のあり方
第635回	仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2018
第634回	会計主体と簿記３級検定試験
第633回	100年目を迎える令和最初の国勢調査まであと1年
第632回	家計調査（二人以上の世帯）平成３１年（２０１９年）８月分速報
第631回	家計簿から見たファミリーライフ2018年(2)

第６４０回　家計調査（二人以上の世帯）令和１年（２０１９年）９月分速報

家計調査（二人以上の世帯）2019年(令和元年)9月分　
（2019年11月8日公表）総務省

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2016年	2017年	2018年	2019年6月	7月	8月	9月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲1.7	▲0.3	0.3	2.7 【▲2.8】	1.0 【▲0.9】	1.0 【2.4】	10.5 【5.5】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	-	-	▲0.4	2.7 【-】	0.8 【-】	1.0 【-】	9.5 【-】
【勤労者世帯】実収入（名目， < >内は実質）	0.2 <0.3>	1.3 <0.7>	4.7 <3.5>	8.9 <8.0>	3.4 <2.8>	2.2 <1.9>	2.2 <1.9>
実収入（変動調整値^注）（名目， < >内は実質）	- <->	- <->	0.6 <▲0.6>	4.3 <3.5>	1.7 <1.1>	▲1.8 <▲2.1>	▲0.1 <▲0.4>

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  300,609円
           前年同月比                    実質 10.5%の増加      名目 10.8%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 5.5%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 9.5%の増加      名目 9.8%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 457,427 円
           前年同月比                    実質 1.9%の増加      名目 2.2%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 0.4%の減少      名目 0.1%の減少

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，１世帯当たり４５７，４２７円

消費支出（二人以上の世帯）は，１世帯当たり３００，６０９円

第６３９回２０１９年１１月１日の財産対照表と１０月分の消費損益計算書を作りましょう！

２０１９年１１月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　財産対照表

（２０１９年１１月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　　　　　２０１９年１０月１日から１０月３１日の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（１０月１日から１０月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

　　　累計は１０月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　１１月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年度消費損益計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１日から１０月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

第６３８回　消費税率の引上げ分の使われ方

なぜ消費税か　　　　　（財務省）

　　　人生の様々な場面で生活を支える社会保障は、あらゆる世代の安心につながる
　　　セーフティネット。安定した社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことが重要です。
　　　そのため、

高齢化が進み支え手が減少していく中で特定の世代に負担が偏らない財源
景気（経済動向）などの変化に左右されにくい財源
経済活動に対する影響が相対的に小さい財源

　　　で支える必要があります。

　　　　　　消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます。

第６３７回　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（財務省）

　　　　　　平成３０年６月末現在　　１,０８８兆円

　　　　　　令和元年６月末現在　　　１,１０５兆円

　　　　　　令和元年度末見込　　　　１,２４９兆円

第６３６回　令和時代の税制のあり方

　　　　経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方（税制調査会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月

第二令和時代の税制のあり方

２．働き方やライフコースの多様化等への対応
働き方やライフコースの多様化を踏まえて、公平で中立的な税制を構築することが必要である。
家計の資産状況の変化を踏まえて、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に
中立的な税制を構築することが必要である。
あわせて、近年の税・社会保障政策等の影響も念頭に置きつつ、再分配のあり方についても
検討を続けていくことが重要である。

　（１）個人所得課税における諸控除の見直し
我が国の個人所得課税については、年功賃金・終身雇用を核とする日本型雇用システムの下、
給与所得者が増加し納税者の大半を占めるに至る中、これまでその負担軽減を行う際には、
給与所得控除等の所得計算上の控除に著しく依存した見直しが行われてきた。この結果、
諸外国では、総じて言えば負担調整における人的控除の役割が大きいのに対して、我が国では
基礎控除等の人的控除の果たす役割が比較的小さなものに止まっている。
近年、特定の企業に属さずフリーランスとして業務単位で仕事を請け負うなど働き方の多様化が
進展している中、所得の種類ごとに様々な負担調整を行うのではなく、人的な事情に応じた
負担調整を行う人的控除の重要性が高まっていると考えられる。このような変化を踏まえ、
当調査会は平成 27 年 11 月の「論点整理」等において、所得再分配機能の回復を図り、
働き方にかかわらず経済力に応じた公平な負担の実現に向け、個人所得課税の諸控除の
見直しについての考え方を提示した。
平成 29 年度税制改正で女性の就業促進の観点も踏まえ配偶者控除の見直しが行われたほか、
平成 30 年度税制改正では、フリーランスや起業など様々な形で働く人を支援するため、
給与所得控除や公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替える見直しが行われた。あわせて、
所得再分配の観点から、所得が一定の額を超える者について基礎控除額及び配偶者控除額等を
逓減・消失させるとともに、公的年金等以外に高い所得を得ている者については公的年金等控除の
額を引き下げるなど、各種控除の適正化が行われた。

（参考）平成 27 年 11 月の「論点整理」で提示した人的控除の控除方式
① 課税所得の一部にゼロ税率を適用することにより税負担を求めないこととする方式
② 一定の所得金額に最低税率を乗じた金額を税額から控除することにより税負担を軽減する方式
③ 所得控除方式の下において、控除額に一定の上限を設け、所得の増加に応じて控除額を
逓減・消失させる方式

今後も、働き方の多様化や格差を巡る状況の変化を注視しつつ、働き方の違いによって不利に
扱われることのない、個人の選択に中立的な税制の実現に向け、所得再分配機能が適切に
発揮されているかといった観点も踏まえながら、諸控除の更なる見直しを進めることが重要である。
その際、収入のあり方の多様化も踏まえ、事業所得等に対する適正・公平な課税を実現する
ための環境整備についても検討していく必要がある。
また、個人住民税についても、働き方の多様化等を踏まえ、前述した見直しの方向性に沿った
検討を進めていくことが必要である。その際、個人住民税は、地域社会の費用を住民が
その能力に応じ広く負担を分任するという性格を有することや、応益課税としての性格を
明確化する観点から比例税率により課税されていることなど、その性格等を踏まえる必要がある。

（２）企業年金・個人年金等に関する公平な税制の構築
人生 100 年時代において、働き方やライフコースが多様化しており、全世代型社会保障の
構築と合わせて、一人ひとりの個人が老後の生活に備えるための準備を公平に支援する
ための税制の構築が求められている。
我が国においては、これまで企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）等の私的年金に
関する税制が段階的に整備・拡充されてきた中、働き方の違い等によって税制の適用関係が
異なることや、各制度それぞれで非課税拠出枠の限度額管理が行われていることといった
課題がある。諸外国の例を見ると、企業年金・個人年金等の私的年金が老後の生活の重要な
支えになっており、働き方によって税制上の取扱いに大きな違いが生じないよう配慮する仕組み
も整備されている。例えばイギリスやカナダにおいては、加入している私的年金等の組み合わせ
にかかわらず同様の非課税拠出を行える 11 よう、各種私的年金に共通の非課税拠出限度額を
設けており、働き方の違い等によって有利・不利が生じないような仕組みとなっている。
また、諸外国では、拠出・運用段階は一定の限度額まで非課税としつつ、給付段階においては、
我が国のような年金収入に対する大きな控除はなく、基本的に課税とする例が多くなっている。
諸外国の個人所得課税における負担調整では、特定の収入にのみ適用される所得計算上の
控除ではなく、人的控除の役割が大きいことは、上述のとおりである。

（参考）諸外国における企業年金・個人年金の非課税拠出限度額
・イギリス、カナダでは、非課税拠出限度額について共通枠が設けられており、企業年金、
個人年金いずれに拠出した場合でも、非課税にできる拠出額の合計額は一定にされている。
・アメリカでは、企業年金加入者について、個人退職勘定（ＩＲＡ： Individual Retirement Account）の
非課税拠出限度額を所得に応じて逓減させるなど、働き方による差が大きくならないよう
に工夫されている。
・フランスでは、企業年金や自営業者用の私的年金など、制度ごとに非課税拠出限度額が
設定されているが、各制度に拠出した金額が個人年金である個人年金貯蓄制度
（ＰＥＲＰ：Plan d'epargne retraite populaire）の非課税拠出限度額から控除されることで
調整がなされている。

我が国においても、こうした諸外国の例も参考にしつつ、働き方の違い等によって有利・不利が
生じないような企業年金・個人年金等に関する税制上の取扱いについて検討するとともに、
拠出・運用・給付の各段階を通じた適正な税負担のあり方についても検討する必要がある。
退職給付に係る税制についても、給付が一時金払いか年金払いかによって取扱いが大きく
異なり、退職給付のあり方に対して中立的ではなく、また、勤続期間が 20 年を超えると一年
あたりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの
指摘がある。退職金も含めた賃金形態の多様化や転職機会の増加などが進む中、給与・
退職一時金・年金給付の間の税負担のバランスについても、働き方やライフコースの多様化を
踏まえた丁寧な検討が必要である。
こうした課題については、諸外国と我が国では雇用慣行等の経済社会環境や 12 公的年金制度に
違いがあることや、企業年金・個人年金等は企業の退職給付のあり方や個人の生活設計に
も密接に関係することなどを踏まえ、その検討を丁寧に行い、関係する税制の包括的な見直し
を行っていくべきである。
上述の企業年金・個人年金等に関する税制のほか、近年、貯蓄・投資等に関する税制も
整備・拡充されてきているが、勤労者財産形成年金貯蓄やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など
様々な制度が並立する中、引出し制限の有無や少額からの積立を促す仕組みの有無など、
制度間での差異が存在している。
今後は、一人ひとりのライフプランに応じた積立・分散投資など、退職後の生活への計画的な
準備を適切に支援していく観点から、関連する税制を整理していく必要がある。
その際、利用者の視点に立って、簡素で分かりやすい制度にすることが重要である。また、
金融所得については、これまで一体化の取組が進められてきており、他の所得と分離して
比例的な税率で課税されている。今後の課税のあり方については、勤労所得との間での
負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に
検討していくべきである。

（３）資産再分配機能の適切な確保と資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築
①資産再分配機能の適切な確保等相続税については、バブル期の地価の上昇等に対応して、
負担軽減の観点から基礎控除の引上げや税率構造の緩和等が行われてきた。
その後、地価の下落に伴った見直しが行われず資産再分配機能が低下していたが、
その回復を図る観点から、平成 25 年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げや
税率構造の見直しが行われた。今後、死亡者数の増加により相続発生件数の増加が
見込まれる中、出生率低下に伴う相続人数の減少傾向が、相続人一人ひとりが被相続人から
引き継ぐ財産を増加させる要因となり得る。
高齢世代内における資産蓄積の偏在が、相続を機会に次世代に引き継がれる可能性も
増している。こうしたことから、資産課税の有する再分配機能は引き続き重要である。
平成 25 年度税制改正の見直しによる効果も踏まえつつ、資産課税が適切な再分配機能を
果たしていくべく、そのあり方を不断に検討していく必要がある。
なお、社会保障制度を通じた「老後扶養の社会化」が進展してきていることを踏まえれば、
被相続人が生涯にわたり社会から受けた給付を清算するという観 13 点からも、資産課税は
重要な役割を果たすものである。

②資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止経済のストック化の
進展に伴い、高齢世代における資産蓄積が顕著となっており、例えば金融資産保有残高は
60 歳代以上に偏在する状況となっている。高齢化が進んだ結果、「老老相続」が増加しており、
相続によっては消費意欲の高い若年世代への資産移転が進みにくい状況になっている。
また、贈与税については、相続税負担の回避を防止する観点から高い税率が設定されているため、
生前贈与に対して一定の抑制が働いていると考えられる。
平成 15 年度税制改正においては、暦年課税との選択制として、相続税・贈与税の一体化措置で
ある相続時精算課税制度が導入された。この制度を選択した場合、それ以降の税負担は資産移転の
時期の選択によらず一定となるため、生前贈与に対する抑制は働かないと考えられるが、必ずしも
広く利用されている状況ではない。
諸外国では、相続と生前贈与をより一体的に捉えて課税を行うことで、資産移転の時期の選択に
対する税制の中立性を確保している例が見られる。
例えばアメリカでは、累積贈与額と遺産額を合わせた生涯の資産移転額に対する累進
課税を行うことで、資産移転の時期の選択に中立的な税制となっている。この結果、移転時期を
操作することによる累進回避もできず、生涯の税負担は一定である。
また、フランスでは 15 年間、ドイツでは 10 年間の累積贈与額及び相続財産額について、
一体的に累進課税を行う制度となっており、累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が
一定となる。
我が国においても、こうした諸外国の例を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて
課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を
防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある。
他方、資産の早期移転による消費拡大を通じた経済の活性化を図るための時限措置として、
各種の贈与税非課税措置が設けられているが、限度額の範囲内では家族内における資産の移転
に対して何らの税負担も求めない制度となっており、格差の固定化につながりかねない側面がある。
機会の平等の確保の観点などを踏まえ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築していく
こととあわせて、これら各種の非課税措置のあり方についても検討していく必要がある。

第６３５回 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2018

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2018 社会で支える継続就職　
～「働きやすさ」も「働きがい」も～　(内閣府男女共同参画白書）

第１章
　　Ⅰ　「憲章」・「行動指針」と推進体制

　１．仕事と生活の調和
　
　仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、
近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実が
あってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定し
た仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から
健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の
間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが
実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という
現象にまで繋がっていると言えます。仕事と生活の調和が実現した社会、すなわち国民
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や
地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な
生き方が選択・実現できる社会を目指し、官民一体となって取り組んでいくことが重要です。

２．仕事と生活の調和の実現に向けて　　（ワーク・ライフ・バランス）とは

（１）「憲章」と「行動指針」の策定
経済財政、少子化対策、男女共同参画など、仕事と生活の調和に関連する会議に
おける議論を踏まえ、 2007年７月、経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、
関係閣僚等により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」（以下「トップ会議」
という。）が設置され、このトップ会議において、2007 年12月18日、「仕事と生活の調和
（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）と「仕事と生活の調和推進のための
行動指針」（以下「行動指針」という。）が策定されました。
このことが、社会全体で仕事と生活の調和の実現に向けて取り組むための
大きな契機となりました。

（２）「憲章」と「行動指針」の改定経緯
トップ会議の下におかれた「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」（p27参照）では、
PDCA（PlanDo-Check-Action）サイクルに沿って、仕事と生活の調和の状況や取組の
進捗状況について点検・評価を行ってきました。
その中で、2010年には、リーマン・ショック後の経済情勢等の変化、労働基準法や育児・
介護休業法等の改正等の施策の進展を受け、「憲章」・「行動指針」を見直す必要がある
との認識に至りました。
そこで、2010年６月29日に開催されたトップ会議において、政労使トップの合意のもと、
「憲章」・「行動指針」が改定されました。なお、この際、政府としては、仕事と生活の
調和実現に向けてより積極的に取り組む姿勢を示すため、 2010年４月15日に、トップ会議に、
内閣総理大臣が加わっています。また、2016年３月７日には、経済情勢の変化や子ども・子育て
支援新制度等の施策の進展を受け、「行動指針（数値目標）」が一部改正されています。

３．「憲章」・「行動指針」の概要

（１）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会の姿（定義）
「憲章」では、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、
家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な
生き方が選択・実現できる社会」とされています。具体的には、次のような社会を目指す
べきとされています。

【就労による経済的自立が可能な社会】
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に
自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、
暮らしの経済的基盤が確保できる。

【健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会】
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への
参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

【多様な働き方・生き方が選択できる社会】
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に
挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた
状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

（２）数値目標・実現度指標と点検・評価
「行動指針」では、数値目標の設定や「仕事と生活の調和」実現度指標の活用により、
仕事と生活の調和した社会の実現に向けた全体としての進捗状況を把握・評価し、
政策への反映を図ることとしています。
数値目標は、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる13項目について、
「新成長戦略」（2010年６月18日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2015」
（2015年６月30日閣議決定）並びに「少子化社会対策大綱」（2015年３月20日閣議決定）等
と整合性を取ったものとしており、取組が進んだ場合に達成される水準として2020年の
目標値を設定しています。

（３）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のために関係者が果たす役割
「憲章」では、更に、主な関係者の役割を以下のように示し、具体的には「行動指針」で
定めることとしています。
【企業と働く者】
企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の
改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
【国民】
国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な
役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。
【国】
国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で
不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や
環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。
【地方公共団体】
仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、
地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。
「行動指針」では、「憲章」が「仕事と生活の調和が実現した姿」として掲げる３つの社会を
実現するために必要な諸条件を示すとともに、これを実現するため、企業や働く者、国民、
国、地方公共団体が行うべき取組を具体的に示しています。

４．推進体制及び活動

（１）仕事と生活の調和連携推進・評価部会
「憲章」及び「行動指針」に基づき、その点検・評価を行うとともに、仕事と生活の調和の
実現のための連携推進を図るため、企業、労働組合、地方公共団体の代表等が
参集した「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」が、トップ会議決定により2008年４月に
設置され、2019年２月までに46回開催されています。

（２）仕事と生活の調和推進室
政労使、都道府県が密接に連携・協働するためのネットワークを支える中核的組織として、
2008年１月に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、仕事と生活の調和の
実現のために必要となる企画及び立案、並びに総合調整に関する事務を行っています。

第６３４回 会計主体と簿記３級検定試験

　　　会計主体と簿記３級検定試験

（１）資本主義経済社会における生産者と消費者

　資本主義経済社会では、生産者と消費者は、市場において、生産者は生産物を供給し、

消費者はそれを需要し、この需要と供給が合致したときに価格が決まり、貨幣を通じて

売買を行っています。

生産者は自分がつくったものを、より高い価格で購入してくれる消費者に販売し、消費

者は自分が必要と思うものを、より安い価格で購入できる相手（生産者）から購入しま

す。すなわち、生産者の行動目的は、生産物を販売し自らの利潤を極大化することであり

、その生産販売活動は合理性、効率性を追求し、他の競争相手より、より大きな利潤を得

ることができるように行動することです。

一方、消費者の行動目的は、購入した生産物から得られる満足を極大化することであり、

その消費、購入活動は消費者自身を満足させるために、より安く、より良いものを購入す

ることです。

このように、生産者は生産物を供給し、消費者はそれを需要し、市場において貨幣を通じ

て売買が行われています。

　　　　　　　　　　　　　市場

　　　生産者―――――――――――――――――　消費者

　　生産・販売　　　　　　売買　　　　　　　　　購入

　　　供給　　　　　　　（貨幣）　　　　　　　　需要

　　利潤極大化　　　　　　　　　　　　　　　満足の極大化

（２）経済主体と行動規範

　市場における生産者と消費者を、経済主体といいます。資本主義経済社会において、

生産者は供給の主体であり、消費者は需要の主体です。現在、この生産主体（供給主

体）、消費主体（需要主体）は、国と法人と個人です。この三者は、それぞれが、ある

ときは生産主体（供給主体）となり、あるときは消費主体（需要主体）となって、経済

主体として市場を通じて取引を行っているのです。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　 経済主体

　　　　　　　　　　　　国

　　　生産者＝　　　　法　人　　　　＝消費者

　　（供給）　　　　　個　人　　　　　（需要）

国、法人、個人という各経済主体は、それぞれ生産者としては極大利潤、消費者とし

ては極大満足を目的として経済行動をしています。また、各経済主体は人間によって成り

立っていますから、人間を害するような行動をしてはなりませんし、同時に、地球は人間

と自然の調和(バランス)によって成り立っているのですから、人間と自然を調和させる

相互依存の関係を保つように行動することが第一義とされます。したがって、経済主体が

人間を害するような行動をしたり、自然との調和を崩すようなことをする場合には厳しく

罰せられるべきであり、そのような行動はすべきではありません。

経済主体としての国は、法人や個人と異なり、単に生産者として極大利潤を求めたり、

消費者として極大満足を目的として行動しているのではなく、国全体のバランス、公平、

平等な富の再配分、社会福祉、取引の公平などを勘案して行動しています。

（３）経済主体の構成要素

経済主体としての国は、政府と地方自治体より構成されています。法人は、法律上認め

られた人格(法人格)を持ち、その法律の下に行動しています。法人はその成立目的により

、営利法人と非営利法人に分けられます。個人は通常自然人を言い、赤ん坊から老人ま

ですべてを含んでいますが、この場合の個人は、社会人として主体的、独立的行動をと

れる個人（これを生活主体という）を意味し、その構成要素としては、個人事業者、給与

所得者、その他に区分されます。個人事業者は、自らの意思を持って、継続的に営業して

いる人です。給与所得者は、国や法人などに勤務している人です。そして、これら以外の

その他の人とは、年金や配当などで生活している人たちを言います。

（４）経済主体と会計

会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、

主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。会計の目的、内容は、経済主体を構成す

る人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化

によって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する要素ごとに必要とす

る会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計主体と言います。

このような観点から会計を分類してみると、次のようになります。国の場合は、①政府

―政府会計(官庁会計)、②地方自治体―地方自治体会計(官庁会計)、法人の場合は、①営利

法人―営利法人会計(企業会計)、②非営利法人―非営利法人会計、個人の場合は、①個人

事業者―個人事業会計(準企業会計)、②給与所得者―給与会計、③その他―その他個人会

計というように、各経済主体の構成要素に応じてそれぞれの会計に分けられます。

[国の場合]

(ィ)政府会計(官庁会計)

政府会計は、毎年、年度ごとに予算を立て、予算どおり収入と支出が正しく実行されたこ

とを報告するのを主たる目的としている会計で、単年度予算収支会計と言えます。

(ロ)地方自治体会計(官庁会計)

地方自治体会計は、政府会計と同様に毎年、年度ごとに予算を立て、予算どおり収入と

支出が正しく実行されたことを報告するのを主たる目的とする会計で、単年度予算収支

会計と言えます。

[法人の場合]

(ィ)営利法人会計

営利法人は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社により構成されます。これらの

法人は、営利(利益)を目的として行動していて、通常その会計は企業会計と言われます。

(ロ)非営利法人会計

非営利法人は、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人などで構成さ

れています。主として営利を目的とせずに公益を目的として行動しており、通常その会計

は公益法人会計と言われます。個々の法人ごとに、例えば学校法人会計、宗教法人会計な

どに区分されます。法人格を持たず、営利を目的としないで活動をする団体や組合もあり

、例えば労働組合会計などそれぞれの会計があります。

[個人の場合]

(ィ)個人事業会計

個人事業者とは、個人商店、個人メーカーなど、個人の自由意志を持って、自己の計算

と危険において独立し、利益を得ることを目的として継続反復して事業をする人です。

その会計は、企業会計とほぼ同じで準企業会計と言えます。

(ロ)給与会計

給与所得者とは、国や法人などに勤務して給与所得を得ている人で、この給与所得者に

必要な会計を給与会計と言います。

(ハ)その他個人会計

その他の個人とは、主に年金や配当などで生活している人を言い、その生活は給与所得者

と同様であり、会計は給与会計と同様です。

（５）監査とその必要性

「会計のあるところ常に監査あり」と言われるように、監査は会計のゴールであり終着

駅です。すべての会計記録や会計報告は、第三者の公正な監査を経て、初めてその記載

内容の真実、適正なことを主張し得るのであって、他人に対してその適正性を立証し得

ないような会計では、信頼性に乏しく、真の会計と言うことは出来ません.（『監査基準

逐条詳解』日下部與一著）。

会計は事実によって始まり、その事実に基づいて作成された記録や報告書が、独立した

第三者の監査によって事実内容の適正性が証明されます。特に利害関係者に対する社会的

責任の重要性から、企業が公表する財務諸表に対しては、公認会計士が職業専門家として

公正不偏の態度を保持し、独立の立場から実施する監査によって、その信頼性の確保が図

られています。すなわち、国や法人など社会的責任の大きい経済主体の監査は、重要性も

また大きいと言えます。　　　　　　　　（拙著：新・家庭経営（プレジデント社）より）

このように、会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する

経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為で、会計の目的、内容は、

経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、

時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する

要素ごとに必要とする会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計

主体と言います。

会計主体と簿記３級検定試験との関係は、次のようになります。

　「会計主体と簿記の関係」

経済主体	会計主体	簿　記	報告書
国	政　府
国	地方公共団体
法　　人	営利法人（株式会社など）	会社簿記　　（日商簿記３級）	財務諸表
法　　人	非営利法人（社団など）
個　　人	個人事業者（企業又は商店）	商業簿記（実務検定簿記第３級）	財務諸表
	給与所得者	家庭簿記（家庭用複式簿記）	家庭決算書
	その他個人（年金など）	家庭簿記（家庭用複式簿記）	家庭決算書

第６３３回 100年目を迎える令和最初の国勢調査まであと1年

　　100年目を迎える令和最初の国勢調査まであと1年（総務省）

いまを知る。その積み重ねが、未来をつくっていく。

来年行う国勢調査は、大正9年（1920年）の第1回調査から数えて100年の節目を迎えます。この100年間、国勢調査は、その時代の「いま」を調査し、現在そして未来の日本の国づくりや人々の暮らしに役立てられてきました。時代は昭和、平成そして令和へと変遷しましたが、国勢調査の意義に変わりはなく、本格的な人口減少社会を迎える中、その重要性はむしろ増してきているとも言えます。他方で、意義や重要性の前提となる正確な統計を作成するためには、同じく従前と変わらず、全ての世帯が漏れなく、正しく国勢調査に回答いただく必要があります。
　調査環境が厳しさを増す中、これからの一年、100年目を迎える令和最初の国勢調査を正確かつ円滑に進めることができるよう、都道府県及び市町村と連携を密にし、しっかりと取り組んでまいります。皆様の御支援と御回答を何とぞよろしくお願い申し上げます。

国勢調査の基本的役割

国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査で、「統計法（平成十九年法律第五十三号）」の規定に基づき5年ごとに実施しています。
　国勢調査の結果から得られる人口は、民主主義の基本である選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連施策、医療・福祉政策、産業振興、雇用対策、防災計画など、各府省、都道府県、市町村における各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。
　オープンデータである国勢調査の結果は、民間部門での利用も頻繁かつ活発です。人口学、社会学、経済学を始めとして、全国の大学、研究機関で行う学術研究に用いられ、市場においては、製品・サービスの需要予測や店舗・工場の立地計画、エリアマーケティングなど、多くの企業で市場分析、経営戦略の策定に利用されています。
　さらに、国勢調査は、公的統計の体系的整備において中核的な役割を担う、統計調査の中でも別格の調査です。具体的には、労働力調査や住宅・土地統計調査、全国家計構造調査など、世帯を対象に行う標本調査は、国勢調査を母体とし、その情報を用いて標本設計及び標本抽出が行われています。また、現在及び将来の人口推計、平均寿命等を算出する完全生命表、GDP等を算出する国民経済計算など、多くの公的統計の作成に国勢調査の結果が欠かせません。
　このように、国勢調査は、1.国家運営、2.社会経済、3.公的統計を支える国民共有の情報基盤を形成し、社会の持続的な発展を支えています。

第６３２回 家計調査（二人以上の世帯）平成３１年（２０１９年）８月分速報

家計調査（二人以上の世帯）2019年(令和元年)8月分　
（2019年10月8日公表）（総務省）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2016年	2017年	2018年	2019年5月	6月	7月	8月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲1.7	▲0.3	0.3	6.0 【5.5】	2.7 【▲2.8】	1.0 【▲0.9】	1.0 【2.4】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	-	-	▲0.4	4.0 【-】	2.7 【-】	0.8 【-】	1.0 【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	0.2 <0.3>	1.3 <0.7>	4.7 <3.5>	4.2 <3.3>	8.9 <8.0>	3.4 <2.8>	2.2 <1.9>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	- <->	- <->	0.6 <▲0.6>	0.7 <▲0.2>	4.3 <3.5>	1.7 <1.1>	▲1.8 <▲2.1>

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  296,327円
           前年同月比                    実質 1.0%の増加      名目 1.3%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 2.4%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 1.0%の増加      名目 1.3%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 521,571 円
           前年同月比                    実質 1.9%の増加      名目 2.2%の増加
     変動調整値^注
           前年同月比                    実質 2.1%の減少      名目 1.8%の減少

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

　　（参考）
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年度消費損益計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１日から８月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料	365,702		受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入	73,366		受贈給付金
年金・その他	14,192		資産評価益
収入合計	453,260		有価証券売却益
消費の部			その他
税金等	89,767		特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費	181,414		有価証券売却損
（食料費）	85,996		その他
（通信費）（交通費）	47,721		特別消費合計
（住居費）	16,260		当期消費損益	67,166
（水道光熱費）	17,990
（新聞図書費）
（消耗品費）	13,447
その他生活費	114.912
（外食費）
（交際費）
（医療費）	13,423
（教養娯楽費）	33,754
（教育費）	7,569
（衣料費）	9,131
その他	51,035
消費合計	386,093
通常消費損益	67,166

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

第６３１回家計簿から見たファミリーライフ2018年（２）

　　　家計簿から見たファミリーライフ2018年　（２）

　　　　　（総務省）

　　　第5章　家計資産

　　　資産の状況は，消費の動向に影響を与えます。ここでは，二人以上の
　　　世帯の貯蓄や負債の状況について見てみましょう。

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依田宣夫の一言コラム

第６３１回から第６４０回

「家庭経営とは」 「家庭決算書とは」 「家庭簿記入門」

家計調査（二人以上の世帯）2019年(令和元年)9月分 （2019年11月8日公表）総務省

家計調査（二人以上の世帯）2019年(令和元年)8月分 （2019年10月8日公表）（総務省）

　　　　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６３１回から第６４０回

　　　　　　　　　　「家庭経営とは」　　　　「家庭決算書とは」　　　　　　「家庭簿記入門」　

家計調査（二人以上の世帯）2019年(令和元年)9月分　
（2019年11月8日公表）総務省

家計調査（二人以上の世帯）2019年(令和元年)8月分　
（2019年10月8日公表）（総務省）