依田宣夫の一言コラム

 

 

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第632回

計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)8月分速報

第631回

家計簿から見たファミリーライフ2018年(2)

 

第635回 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2018


仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2018 社会で支える継続就職 
〜「働きやすさ」も「働きがい」も〜 (内閣府男女共同参画白書)

第1章
  機 峽章」・「行動指針」と推進体制

 1.仕事と生活の調和
 
 仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす ものですが、同時に、家事・育児、
近隣との付き合い などの生活も暮らしに欠かすことができないものであ り、その充実が
あってこそ、人生の生きがい、喜びは 倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定し
た仕事に就けず、経済的に自立することができない、 仕事に追われ、心身の疲労から
健康を害しかねない、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事 と生活の
間で問題を抱える人が多く見られます。これ らが、働く人々の将来への不安や豊かさが
実感できな い大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子 化・人口減少という
現象にまで繋がっていると言えま す。仕事と生活の調和が実現した社会、すなわち国民
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕 事上の責任を果たすとともに、家庭や
地域生活などに おいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階 に応じて多様な
生き方が選択・実現できる社会を目指 し、官民一体となって取り組んでいくことが重要です。

2.仕事と生活の調和の実現に向けて   (ワーク・ライフ・バランス)とは

(1)「憲章」と「行動指針」の策定
経済財政、少子化対策、男女共同参画など、仕事 と生活の調和に関連する会議に
おける議論を踏まえ、 2007年7月、経済界、労働界、地方公共団体の代表 者、有識者、
関係閣僚等により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」(以下「トップ会議」
という。)が設置され、このトップ会議において、2007 年12月18日、「仕事と生活の調和
(ワーク・ライフ・ バランス)憲章」(以下「憲章」という。)と「仕事と 生活の調和推進のための
行動指針」(以下「行動指 針」という。)が策定されました。
このことが、社会全体で仕事と生活の調和の実現に向 けて取り組むための
大きな契機となりました。

(2)「憲章」と「行動指針」の改定経緯
トップ会議の下におかれた「仕事と生活の調和連 携推進・評価部会」(p27参照)では、
PDCA(PlanDo-Check-Action)サイクルに沿って、仕事と生活の 調和の状況や取組の
進捗状況について点検・評価を 行ってきました。
その中で、2010年には、リーマン・ ショック後の経済情勢等の変化、労働基準法や育児・
介護休業法等の改正等の施策の進展を受け、「憲 章」・「行動指針」を見直す必要がある
との認識に至 りました。
そこで、2010年6月29日に開催されたトップ会議 において、政労使トップの合意のもと、
「憲章」・「行 動指針」が改定されました。 なお、この際、政府としては、仕事と生活の
調和 実現に向けてより積極的に取り組む姿勢を示すため、 2010年4月15日に、トップ会議に、
内閣総理大臣が 加わっています。 また、2016年3月7日には、経済情勢の変化や子 ども・子育て
支援新制度等の施策の進展を受け、「行 動指針(数値目標)」が一部改正されています。


3.「憲章」・「行動指針」の概要

(1)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) が実現した社会の姿(定義)
「憲章」では、「国民一人ひとりがやりがいや充実感 を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、
家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期 といった人生の各段階に応じて多様な
生き方が選択・ 実現できる社会」とされています。具体的には、次の ような社会を目指す
べきとされています。

【就労による経済的自立が可能な社会】
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきい きと働くことができ、かつ、経済的に
自立可能な働き 方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向 けて、
暮らしの経済的基盤が確保できる。

【健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会】
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充 実した時間、自己啓発や地域活動への
参加のための時 間などを持てる豊かな生活ができる。

【多様な働き方・生き方が選択できる社会】
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能 力を持って様々な働き方や生き方に
挑戦できる機会が 提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など 個人の置かれた
状況に応じて多様で柔軟な働き方が選 択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

(2)数値目標・実現度指標と点検・評価
「行動指針」では、数値目標の設定や「仕事と生活 の調和」実現度指標の活用により、
仕事と生活の調和 した社会の実現に向けた全体としての進捗状況を把 握・評価し、
政策への反映を図ることとしています。
数値目標は、政策によって一定の影響を及ぼすこと のできる13項目について、
「新成長戦略」(2010年6 月18日閣議決定)及び「『日本再興戦略』改訂2015」
(2015年6月30日閣議決定)並びに「少子化社会対 策大綱」(2015年3月20日閣議決定)等
と整合性を 取ったものとしており、取組が進んだ場合に達成され る水準として2020年の
目標値を設定しています。


(3)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラン ス)実現のために関係者が果たす役割
「憲章」では、更に、主な関係者の役割を以下のよ うに示し、具体的には「行動指針」で
定めることとし ています。
【企業と働く者】
企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努 めつつ、職場の意識や職場風土の
改革とあわせ働き方 の改革に自主的に取り組む。
【国民】
国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り 方を考え、家庭や地域の中で積極的な
役割を果たす。 また、消費者として、求めようとするサービスの背後 にある働き方に配慮する。
【国】
国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社 会を持続可能で確かなものとする上で
不可欠であるこ とから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的 枠組みの構築や
環境整備などの促進・支援策に積極 的に取り組む。
【地方公共団体】
仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって 異なることから、その推進に際しては、
地方公共団体 が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開 を図る。
「行動指針」では、「憲章」が「仕事と生活の調和 が実現した姿」として掲げる3つの社会を
実現するた めに必要な諸条件を示すとともに、これを実現するた め、企業や働く者、国民、
国、地方公共団体が行うべ き取組を具体的に示しています。

4.推進体制及び活動

(1)仕事と生活の調和連携推進・評価部会
「憲章」及び「行動指針」に基づき、その点検・評 価を行うとともに、仕事と生活の調和の
実現のための 連携推進を図るため、企業、労働組合、地方公共団 体の代表等が
参集した「仕事と生活の調和連携推進・ 評価部会」が、トップ会議決定により2008年4月に
設置され、2019年2月までに46回開催されています。

(2)仕事と生活の調和推進室
政労使、都道府県が密接に連携・協働するための ネットワークを支える中核的組織として、
2008年1月 に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、 仕事と生活の調和の
実現のために必要となる企画及び 立案、並びに総合調整に関する事務を行っています。


第634回 会計主体と簿記3級検定試験



   会計主体と簿記3級検定試験


(1)   資本主義経済社会における生産者と消費者 



 資本主義経済社会では、生産者と消費者は、市場において、生産者は生産物を供給し、

  消費者はそれを需要し、この需要と供給が合致したときに価格が決まり、貨幣を通じて

  売買を行っています。

 生産者は自分がつくったものを、より高い価格で購入してくれる消費者に販売し、消費

者は自分が必要と思うものを、より安い価格で購入できる相手(生産者)から購入しま

す。すなわち、生産者の行動目的は、生産物を販売し自らの利潤を極大化することであり

、その生産販売活動は合理性、効率性を追求し、他の競争相手より、より大きな利潤を得

ることができるように行動することです。

 一方、消費者の行動目的は、購入した生産物から得られる満足を極大化することであり、

その消費、購入活動は消費者自身を満足させるために、より安く、より良いものを購入す

ることです。

このように、生産者は生産物を供給し、消費者はそれを需要し、市場において貨幣を通じ

て売買が行われています。

             市場

   生産者――――――――――――――――― 消費者

  生産・販売      売買         購入

   供給       (貨幣)        需要

  利潤極大化               満足の極大化


(2)   経済主体と行動規範

 市場における生産者と消費者を、経済主体といいます。資本主義経済社会において、

生産者は供給の主体であり、消費者は需要の主体です。現在、この生産主体(供給主

体)、消費主体(需要主体)は、国と法人と個人です。この三者は、それぞれが、ある

ときは生産主体(供給主体)となり、あるときは消費主体(需要主体)となって、経済

主体として市場を通じて取引を行っているのです。            

           経済主体

            国

   生産者=    法 人    =消費者

  (供給)     個 人     (需要)

  国、法人、個人という各経済主体は、それぞれ生産者としては極大利潤、消費者とし

ては極大満足を目的として経済行動をしています。また、各経済主体は人間によって成り

立っていますから、人間を害するような行動をしてはなりませんし、同時に、地球は人間

と自然の調和(バランス)によって成り立っているのですから、人間と自然を調和させる

相互依存の関係を保つように行動することが第一義とされます。したがって、経済主体が

人間を害するような行動をしたり、自然との調和を崩すようなことをする場合には厳しく

罰せられるべきであり、そのような行動はすべきではありません。

 経済主体としての国は、法人や個人と異なり、単に生産者として極大利潤を求めたり、

消費者として極大満足を目的として行動しているのではなく、国全体のバランス、公平、

平等な富の再配分、社会福祉、取引の公平などを勘案して行動しています。


(3)   経済主体の構成要素

 経済主体としての国は、政府と地方自治体より構成されています。法人は、法律上認め

られた人格(法人格)を持ち、その法律の下に行動しています。法人はその成立目的により

、営利法人と非営利法人に分けられます。個人は通常自然人を言い、赤ん坊から老人ま

ですべてを含んでいますが、この場合の個人は、社会人として主体的、独立的行動をと

れる個人(これを生活主体という)を意味し、その構成要素としては、個人事業者、給与

所得者、その他に区分されます。個人事業者は、自らの意思を持って、継続的に営業して

いる人です。給与所得者は、国や法人などに勤務している人です。そして、これら以外の

その他の人とは、年金や配当などで生活している人たちを言います。


(4)   経済主体と会計

 会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、

主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。会計の目的、内容は、経済主体を構成す

る人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化

によって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する要素ごとに必要とす

る会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計主体と言います。

 このような観点から会計を分類してみると、次のようになります。国の場合は、\府

―政府会計(官庁会計)、地方自治体―地方自治体会計(官庁会計)、法人の場合は、 ̄塚

法人―営利法人会計(企業会計)、非営利法人―非営利法人会計、個人の場合は、仝朕

事業者―個人事業会計(準企業会計)、給与所得者―給与会計、その他―その他個人会

計というように、各経済主体の構成要素に応じてそれぞれの会計に分けられます。

[国の場合]

()政府会計(官庁会計)

政府会計は、毎年、年度ごとに予算を立て、予算どおり収入と支出が正しく実行されたこ

とを報告するのを主たる目的としている会計で、単年度予算収支会計と言えます。

()地方自治体会計(官庁会計)

 地方自治体会計は、政府会計と同様に毎年、年度ごとに予算を立て、予算どおり収入と

支出が正しく実行されたことを報告するのを主たる目的とする会計で、単年度予算収支

会計と言えます。

[法人の場合]

()営利法人会計

 営利法人は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社により構成されます。これらの

法人は、営利(利益)を目的として行動していて、通常その会計は企業会計と言われます。

()非営利法人会計

 非営利法人は、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人などで構成さ

れています。主として営利を目的とせずに公益を目的として行動しており、通常その会計

は公益法人会計と言われます。個々の法人ごとに、例えば学校法人会計、宗教法人会計な

どに区分されます。法人格を持たず、営利を目的としないで活動をする団体や組合もあり

、例えば労働組合会計などそれぞれの会計があります。

[個人の場合]

()個人事業会計

 個人事業者とは、個人商店、個人メーカーなど、個人の自由意志を持って、自己の計算

と危険において独立し、利益を得ることを目的として継続反復して事業をする人です。

その会計は、企業会計とほぼ同じで準企業会計と言えます。

()給与会計

 給与所得者とは、国や法人などに勤務して給与所得を得ている人で、この給与所得者に

必要な会計を給与会計と言います。

()その他個人会計

 その他の個人とは、主に年金や配当などで生活している人を言い、その生活は給与所得者

と同様であり、会計は給与会計と同様です。


(5)   監査とその必要性

「会計のあるところ常に監査あり」と言われるように、監査は会計のゴールであり終着

駅です。すべての会計記録や会計報告は、第三者の公正な監査を経て、初めてその記載

内容の真実、適正なことを主張し得るのであって、他人に対してその適正性を立証し得

ないような会計では、信頼性に乏しく、真の会計と言うことは出来ません.(『監査基準

逐条詳解』日下部與一著)。

 会計は事実によって始まり、その事実に基づいて作成された記録や報告書が、独立した

第三者の監査によって事実内容の適正性が証明されます。特に利害関係者に対する社会的

責任の重要性から、企業が公表する財務諸表に対しては、公認会計士が職業専門家として

公正不偏の態度を保持し、独立の立場から実施する監査によって、その信頼性の確保が図

られています。すなわち、国や法人など社会的責任の大きい経済主体の監査は、重要性も

また大きいと言えます。        (拙著:新・家庭経営(プレジデント社)より)

 


このように、会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する

経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為で、会計の目的、内容は、

経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、

時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する

要素ごとに必要とする会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計

主体と言います。



会計主体と簿記3級検定試験との関係は、次のようになります。

 「会計主体と簿記の関係」

 経済主体

     会計主体

    簿 記

   報告書

     

        

 

     政 府

 

 

   地方公共団体

 

 

   

     法  人

 

 営利法人(株式会社など)

    会社簿記
  (日商簿記3級

  財務諸表

 非営利法人(社団など)

 

 

  

   個  人

 

個人事業者(企業又は商店)

    商業簿記
(実務検定簿記第3級

  財務諸表

    給与所得者

家庭簿記(家庭用複式簿記)

 家庭決算書

 その他個人(年金など)

家庭簿記(家庭用複式簿記)

 家庭決算書




第633回 100年目を迎える令和最初の国勢調査まで あと1年

  100年目を迎える令和最初の国勢調査まで あと1年(総務省)


いまを知る。その積み重ねが、未来をつくっていく。

来年行う国勢調査は、大正9年(1920年)の第1回調査から数えて100年の節目を迎えます。この100年間、国勢調査は、その時代の「いま」を調査し、現在そして未来の日本の国づくりや人々の暮らしに役立てられてきました。時代は昭和、平成そして令和へと変遷しましたが、国勢調査の意義に変わりはなく、本格的な人口減少社会を迎える中、その重要性はむしろ増してきているとも言えます。他方で、意義や重要性の前提となる正確な統計を作成するためには、同じく従前と変わらず、全ての世帯が漏れなく、正しく国勢調査に回答いただく必要があります。
 調査環境が厳しさを増す中、これからの一年、100年目を迎える令和最初の国勢調査を正確かつ円滑に進めることができるよう、都道府県及び市町村と連携を密にし、しっかりと取り組んでまいります。皆様の御支援と御回答を何とぞよろしくお願い申し上げます。


国勢調査の基本的役割

国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査で、「統計法(平成十九年法律第五十三号)」の規定に基づき5年ごとに実施しています。
 国勢調査の結果から得られる人口は、民主主義の基本である選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連施策、医療・福祉政策、産業振興、雇用対策、防災計画など、各府省、都道府県、市町村における各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。
 オープンデータである国勢調査の結果は、民間部門での利用も頻繁かつ活発です。人口学、社会学、経済学を始めとして、全国の大学、研究機関で行う学術研究に用いられ、市場においては、製品・サービスの需要予測や店舗・工場の立地計画、エリアマーケティングなど、多くの企業で市場分析、経営戦略の策定に利用されています。
 さらに、国勢調査は、公的統計の体系的整備において中核的な役割を担う、統計調査の中でも別格の調査です。具体的には、労働力調査や住宅・土地統計調査、全国家計構造調査など、世帯を対象に行う標本調査は、国勢調査を母体とし、その情報を用いて標本設計及び標本抽出が行われています。また、現在及び将来の人口推計、平均寿命等を算出する完全生命表、GDP等を算出する国民経済計算など、多くの公的統計の作成に国勢調査の結果が欠かせません。
 このように、国勢調査は、1.国家運営、2.社会経済、3.公的統計を支える国民共有の情報基盤を形成し、社会の持続的な発展を支えています。



第632回 計調査(二人以上の世帯)平成31年(2019年)8月分速報

家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)8月分 
(2019年10月8日公表)(総務省)

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2016年 2017年 2018年 2019年5月 6月 7月 8月
【二人以上の世帯】消費支出(実質) ▲1.7 ▲0.3 0.3 6.0
【5.5】
2.7
【▲2.8】
1.0
【▲0.9】
1.0
【2.4】
 消費支出(変動調整値)(実質) - - ▲0.4 4.0
【-】
2.7
【-】
0.8
【-】
1.0
【-】
【勤労者世帯】 実収入(名目,< >内は実質) 0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
4.2
<3.3>
8.9
<8.0>
3.4
<2.8>
2.2
<1.9>
 実収入(変動調整値 (名目,< >内は実質) -
<->
-
<->
0.6
<▲0.6>
0.7
<▲0.2>
4.3
<3.5>
1.7
<1.1>
▲1.8
<▲2.1>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  296,327円
           前年同月比                    実質 1.0%の増加      名目 1.3%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 2.4%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 1.0%の増加      名目 1.3%の増加                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  521,571 円
           前年同月比                    実質 1.9%の増加      名目 2.2%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 2.1%の減少      名目 1.8%の減少
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 






  (参考)
                2019年度消費損益計算書
                  (8月1日から8月31日)

                             (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

  365,702

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

   73,366

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

    14,192

 

資産評価益

 

 

収入合計

   453,260

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

    89,767

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 181,414

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

  85,996

 

  その

 

 

(通信費) (交通費)

 47,721

 

特別消費合計

 

 

(住居費)

  16,260

 

当期消費損益

  67,166

 

(水道光熱費)

  17,990

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 13,447

 

 

 

 

その他生活費

 114.912

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

  13,423

 

 

 

 

(教養娯楽費)

  33,754

 

 

 

 

(教育費)

    7,569

 

 

 

 

(衣料費)

    9,131

 

 

 

 

その他   51,035

消費合計

 386,093

 

 

 

 

通常消費損益

  67,166

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計




第631回家計簿から見たファミリーライフ2018年(2)


   家計簿から見たファミリーライフ2018年 (2)

     (総務省)

   第5章 家計資産

   資産の状況は,消費の動向に影響を与えます。ここでは,二人以上の
   世帯の貯蓄や負債の状況について見てみましょう。





















 

 

 

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  「家庭決算書」の特徴

 

  「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています。