依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第651回から第660回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   

                       第651回から第660回

第660回

 

第659回

 

第658回

第657回

取引と仕訳の関係

第656回

総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額

第655回

調理食品の年間支出

第654回

計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報

第653回

30代の夫婦と子供2人の家庭生活

第652回

2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表

第651回

日本の男女共同参画とクォータ制度

 

第657回 取引と仕訳の関係                   

  取引と仕訳の関係

仕訳は,1つの取引で1つの仕訳だけでなく、1つの取引で複数の仕訳を 

する場合があります。 

    1つの取引で1つの仕訳の場合
 

1掛けによる商品売上高110,000円

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供貿箜欟發箸い資産が、増加した

 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 売掛金

 110,000円

 売 上

 110,000円

 

2、小切手振出による商品仕入れ210,000円

(機忙兎という費用が、増加した

(供謀座預金という資産が、減少した

 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 仕入

 210,000円

 当座預金

 210,000円

  

3、約束手形の振出による商品仕入れ190,000円

(機忙兎という費用が、増加した

(供忙拱Ъ蠏舛箸いι藝弔、増加した

仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 仕入

 190,000円

 支払手形

 190,000円

 

 ■韻弔亮莪で2つの仕訳がある場合
 

1、得意先から売掛代金として回収した手形100,000円を、

 銀行で割り引き、手取り金98,000円を当座預金とした。

(1)手取り金の入金

(機房取手形という資産が、減少した

(供謀座預金という資産が、増加した

   仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 当座預金

 98,000円

 受取手形

 98,000円

 

(2)手形割引料の支払い

(機房取手形という資産が、減少した

(供房蠏素箋兮擦箸いθ駘僂、増加した 

 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 手形売却損

 ,000円

 受取手形

 ,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 当座預金

 手形売却損

 98,000円

  2,000円

 受取手形

 100,000円

 

2、借入金の元金100,000円とそれに伴う利息2,000円を

    当座預金から支払った

  (1)借入金の元金返済

(機謀座預金という資産が、減少した

(供房敍金という負債が、減少した

 

仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 借入金

 100,000円

 当座預金

 100,000円

 

(2)借入金の利息の支払い

(機謀座預金という資産が、減少した

(供忙拱利息という費用が、増加した

 
 仕訳 

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 支払利息

 ,000円

 当座預金

 ,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

金額(円)

 借入金

 支払利息

 100,000円

 ,000円

 当座預金

 102,000円

 

  1つの取引で3つ以上の仕訳がある場合 

1、得意先A商店に商品200,000円を売り、代金の内30,000円は 

すでに受け取っていた手付金と相殺し、100,000円については

X商店振り出し、 A商店受け取りの約束手形の裏書譲渡を受け残金は掛けとした。 

なお、得意先負担の発送運賃2,000円は現金で支払った。
 

(1)手付金と相殺

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供冒絢金という負債が、減少した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 前受金

 30,000円 

 売 上

 30,000円

 

 

 

 

 

(2)手形の受取

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供房取手形という資産が、増加した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 受取手形

 100,000円 

 売上

 100,000円

 

(3)掛けによる売上

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供貿箜欟發箸い資産が、増加した

  
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 売掛金

 70,000円 

 売 上

 70,000円

  

(4)運賃の立替払い

(機妨酋發箸い資産が、減少した

(供卜替金という資産が、増加した

 
  仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 立替金

 ,000円 

 現 金

 ,000円

()指定された科目に立替金が無い場合には、売掛金で処理をする。

 仕訳まとめ 

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 前受金

 30,000円 

 売上

 200,000円

 受取手形

 100,000円

 現金

 ,000円

 売掛金

 70,000円

 

 立替金

 ,000円

 

2、決算日において、現金過不足額(借方残)13,000円の原因を調査した結果、

通信費の支払額5,000円、配達運賃の支払額10,000円および手数料の 

受取額3,000円が記帳漏れとなっていた。残りは原因不明に付き適切な処理を 

行った。 

(1)通信費の振替

(機膨命費という費用が、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、減少した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 通信費

 ,000円 

 現金過不足

 ,000円

  

(2)支払運賃の振替

(機忙拱П芯造箸いθ駘僂、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、減少した 

 仕訳    

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 支払運賃

 10,000円 

 現金過不足

 10,000円

  

(3)受取手数料の振替

(機房取手数料という収入が、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、増加した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 現金過不足

 ,000円 

 受取手数料

 ,000円

 

(4)原因不明の不足分の振替

(機忙損という費用が、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、減少した


 
仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 雑損

 ,000円 

 現金過不足

 ,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 通信費

 ,000円 

 現金過不足

 13,000円

 支払運賃

 10,000円 

 受取手数料

 ,000円 

 雑損

 ,000円

 

 

3、仕入先A商店から商品300,000円を仕入れ、代金の内100,000円は 

すでに支払っていた手付金と相殺し、発送運賃2,000円は現金で支払い、

残額については手形を振り出して支払った。 

(1)手付金と相殺

(機忙兎という費用が、増加した

(供冒以Ф發箸い資産が、減少した

 
 
仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 仕入

 100,000円 

 前払金

 100,000円

 

(2)当店負担の運賃の支払い

(機妨酋發箸い資産が、減少した

(供忙兎という費用が、増加した

 
 
仕訳 

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 仕入

 ,000円

 現金      

 ,000円

 

(3)手形の振出しによる支払い

(機忙兎という費用が、増加した

(供忙拱Ъ蠏舛箸いι藝弔、増加した

 
 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 仕入

 200,000円 

 支払手形

 200,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

  勘定科目

金額(円)

 

 仕入  

 

 302,000円

 前払金

 100,000円

 現  金

 ,000円

支払手形

 200,000円  

 



第656回 総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額

   
  総人口一人当たりに対する歳出予算額

   総人口一人当たり歳出予算額=99兆4291億円÷1億2615万人

                        =約788,181円


  歳入予算額のうち
   総人口一人当たりに対する租税・印紙収入予算額

    総人口一人当たり租税・印紙収入予算額=62兆4950億円÷1億2615万人

                        =約495,402円

人口推計(令和元年(2019年)7月確定値,令和元年(2019年)12月概算値) 
(2019年12月20日公表 総務省)

≪ポイント≫

   【令和元年12月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2615万人で,前年同月に比べ減少             ▲28万人          (▲0.22%)
   【令和元年7月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2626万5千人で,前年同月に比べ減少         ▲26万4千人     (▲0.21%)
            ・15歳未満人口は 1528万5千人で,前年同月に比べ減少    ▲20万人          (▲1.29%)
            ・15〜64歳人口は 7517万9千人で,前年同月に比べ減少   ▲39万3千人     (▲0.52%)
            ・65歳以上人口は 3580万1千人で,前年同月に比べ増加       32万9千人     ( 0.93%)
         <日本人人口> 1億2388万人1千人で,前年同月に比べ減少     ▲46万8千人     (▲0.38%)

 

総人口の推移









             



第655回 調理食品の年間支出


<家計ミニトピックス> 総務省統計局





                             「家計調査通信第526号(平成29年12月15日発行)」より



「調理食品」の1世帯当たりの年間支出金額の推移をみてみましょう。
2000年代はほぼ横ば いとなっていましたが、2010年から増加傾向となっています。
2018年の支出金額は122,930円と、2000 年(99,691円)の1.2倍となっています。
最後に、世帯主の年齢階級別に「調理食品」の年間支出金額の内訳をみると、2000年は
40〜49歳の 世帯が119,457円と最も多かったのに対し、2018年は50〜59歳の世帯が134,567円と
最も多く、最も少 ない39歳以下(102,494円)の1.3倍となっています。
2000年と2018年の支出金額を比較すると、60 〜69歳の世帯は40,415円、
70歳以上は31,124円の増加となっており、年齢階級が高い世帯で大きく増 加しています。





第654回 計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報      


家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)11月分 
(2020年1月10日公表)(総務省)

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2016年 2017年 2018年 2019年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲1.7 ▲0.3 0.3 1.0
【2.4】
10.5
【5.5】
▲4.0
【▲11.5】
▲1.4
【2.6】
      消費支出(変動調整値)(実質) - - ▲0.4 1.0
【-】
9.5
【-】
▲5.1
【-】
▲2.0
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
2.2
<1.9>
2.2
<1.9>
3.9
<3.6>
4.4
<3.8>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
0.6
<▲0.6>
▲1.8
<▲2.1>
▲0.1
<▲0.4>
▲0.2
<▲0.5>
2.5
<1.9>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  278,765円
           前年同月比                    実質 1.4%の減少      名目 0.8%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 2.6%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 2.0%の減少      名目 1.4%の減少                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  475,548 円
           前年同月比                    実質 3.8%の増加      名目 4.4%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 1.9%の増加      名目 2.5%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 










第653回 30代の夫婦と子供2人の家庭生活


4人家族で必要なのは1カ月48万円…京都総評の試算が呼んだ波紋

 30代の夫婦と子供2人が京都市内で「普通の」生活を送るには、月に税や社会保険料込みで約48万円が必要−。そんな試算が労働組合の京都総評(京都市)の調査で明らかになった。会員制交流サイト(SNS)上ではさまざまな意見が飛び交ったが、総評は「結婚や子供を持つハードルが高くなっている。非正規労働者にとって、家族を持つことはもはやステータスだ」と強調する。(小川恵理子)







「夫の飲み会は月1回4千円」

 調査は平成30年11月から31年3月、組合員などにアンケートで生活実態や所持品をたずねた。30代から321件▽40代から481件▽50代から563件−の回答を基に、京都市内で子供を育てながら「普通の生活」を送る各世代の世帯モデルを作成。30代は月約48万円(年額約584万円)、40代は同約54万円(同約660万円)、50代だと同約70万円(同約850万円)が必要とする試算を出した。

 いずれの世帯も、市内でも子育て環境が整っている京都市伏見区の賃貸マンション(家賃6万1千円〜6万7千円、広さ43〜50平方メートル)に住み、子供は長男と長女の2人。夫は正規雇用、非正規雇用の妻は40〜50代でパート勤務あるいは無職になる。子供は私立幼稚園、公立の小中高を経て夫婦が50代になるころには長男が京都市内の私立大学に進学−という設定だ

調査では各世代での「普通」を次のような内容とした。1〜3カ月に1度の日帰りの行楽(1回あたり5千〜8千円)や年に1〜2度の旅行(同6万〜10万円)▽数カ月に1度の理美容店の利用(同千〜1万2千円)▽中古の乗用車の所有(1カ月あたり維持費約3万7千円)▽子供が1年間学習塾に通う(中学生1学年につき平均29万4千円)▽夫が月に1度飲み会に行く(1回あたり4千円)−など、リアルな数字が並ぶ。

教育費が家計を圧迫

 こうした「普通」の生活を前提とした試算では、子供が成長するごとに教育費が家計を圧迫する実情が浮き彫りになった。30代は月に2万8千円、40代では3万9千円だが、50代では13万円にも跳ね上がる。うち約11万円は長男の大学進学に伴う費用だ。

 調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授(社会保障論)は、「親が学費をまかなえず、学生の2人に1人は奨学金を借りている。学費のためにアルバイトをしている学生も増えている」と指摘する。各世帯でも必要な金額の満額を満たしているのは30〜40代で半分程度といい、「逆にいえば半数は満たせていないし、50代ではそれが6割に上る」とする。

 その背景には、平成以降、下がり続ける賃金とは対照的に労働者全体のうち非正規雇用者の占める割合が増加し続けていることがあるという。

「非正規比率の上昇がさらに労働者全体の賃金水準を引き下げており、悪循環を生んでいる。今の20代や30代が50代になっても、試算で出した50代の金額には届かないだろう」。中澤准教授は厳しい見方を示す。

 算出された世代ごとに必要な金額は、東京を除いて全国的に同水準といい、「賃金の底上げに加え、老後の生活費や医療費、住宅ローンや教育費など必要ながら家計を圧迫する社会保障費のサービスの充実が必要不可欠だ」と話した。

議論のきっかけに

 昨年6月、金融庁金融審議会が、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした報告書を発表したが、批判が殺到したため金融庁幹部が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪する事態を招いた。

 今回の総評の調査も、生活に直結するお金をめぐる問題だけに、ネット上では「48万なんてぜいたく」「共働きでないと余裕のある生活はできない」「現実の数字だ」「児童手当もあることを考えればそこまで絶望的な数字ではない」などと「48万円」の是非をめぐって議論が交わされた。

 「ここまで広がるとは思っていなかった」と驚く担当者。一方で「飲み会が月に1度という質素な生活をしていても、これだけお金がいるということが分かった。あるべき賃金の姿に向かう議論のきっかけとなってほしい」と期待を込めた。





第652回  2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表

 2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表

(1) 決算整理をして2019年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

 決算整理

1時価評価

  年度末(12月31日現在)に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末(12月31日現在)の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。

 

資 産 名 現在の残高 期末の時価評価 差額(資産評価益/損)
マンション 47,000,000円 46,000,000円 ー1,000,000円
建物(木造)
建物(木造モルタル)
自家用車
オートバイ
自転車


 

 

  建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。

   

    資 産 名

     耐用年数

    マンション

     47年

    建物(木造)

     22年

    建物(木造モルタル)

     20年

    自家用車

      6年

    オートバイ

      3年

    自転車

      2年

 

  減価償却費=取得価額÷耐用年数 

(例)

  マンションの取得価額が47,000,000円の場合

   減価償却費

     47,000,000円÷47年=1,000,000円

 

 

 決算整理をした後の財産対照表が2020年度の
 はじめの財産対照表になります。

 

        財産対照表


              (2020年1月1日現在)

                       (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  46,000,000

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2019年度(1月1日から12月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                      2019年度消費損益計算書

                     (1月1日から12月31日)                                                   (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

,000,000

,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

         通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

      



第651回 日本の男女共同参画とクォータ制度

男女共同参画白書 令和元年版(令和元年6月)
(内閣府男女共同参画局)

I 平成30年度男女共同参画社会の形成の状況
第1章 政策・方針決定過程への女性の参画

第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画

  • 国会議員に占める女性の割合は,平成31(2019)年1月現在,衆議院10.2%,参議院20.7%
2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」によると
日本の政治分野(3項目)を詳しく見ると、「国会議員(下院)の男女比」が135位、「女性閣僚の男女比」が139位とそれぞれ世界最低レベルだった。例えば、日本で下院にあたる衆議院の女性議員数は19年10月1日現在、全体の465人に対して46人と10%弱。WEFによると、19年の世界平均の女性比率は下院議員で25.2%、閣僚で21.2%だ。世界の平均と比べても、日本は女性議員比率はかなり低く、日本の政治の男社会ぶりが際立っている。
 今回の結果について、内閣府男女共同参画局の担当者は次のように語る。「政治分野の3項目を見て、各国データを客観的に比較すれば、日本が最低レベルなのは事実としては事実ですから、それは受け入れるしかありません。イメージ先行で女性の政治参画が少ないと見られやすい中東、アフリカでも女性議員の数が日本よりも多い国はあります。これから政治面で男女共同参画を促進する上で鍵となるのは、各政党の男女格差是正への取り組みだと思います。我々も各党に働きかけをしていきたいと思います」

第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

  • 平成30(2018)年12月末現在の地方議会における議員に占める女性の割合は,特別区議会が最も高く27.0%,政令指定都市の市議会は17.2%,市議会全体は14.7%,都道府県議会は10.0%。全ての都道府県議会に女性議員がいる一方,3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

第3節 様々な分野における女性の参画

  • 司法分野における女性の割合は着実に増加。平成29(2017)年12月現在,裁判官21.7%,平成30(2018)年現在,検察官(検事)24.6%,弁護士18.7%。
  • 平成30(2018)年の我が国のジェンダー・ギャップ指数(GGI)は149か国中110位。平成30(2018)年のジェンダー不平等指数(GII)は160か国中22位。

  クォータ制ウィキペディア参照)

民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組みのことでもある。

発祥地[編集]

クオータ制の発祥地はノルウェーである。オスロ大学の教授でノルウェー左派社会党の党首を務めたベリット・オースが、新政党設立の際に党首就任を承諾する条件として、かねてより論じていた仕組み(=クオータ制)の採用を提示したのが始まりである。

産業革命によって農村地域から都市地域へと人口が大移動した際に、農村地域の代表を確保するために実施されていた「地域」割り当て制を「男女」に適用した。

1978年に制定されたノルウェーの男女平等法には、「公的機関が4名以上の構成員を置く委員会、執行委員会、審議会評議員会などを任命または選任するときは、それぞれの性が構成員の40%以上選出されなければならない。4人以下の構成員を置く委員会においては、両性が選出されなければならない」(数値は1988年に改正)とある。



日本においては、2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として、2020年までに政治家公務員管理職役員大学教授等指導的立場にある者の30%を女性にするという目標が掲げられている。
2013年現在の衆議院議員にしめる女性率は7.9%に落ち、参議院議員を含めた全国会議員のうちの女性率も11.4%にとどまっている。
女性の政治参画が遅れている韓国(13.4%)やギリシャ(13.0%)はクオータ制を含んだ法整備済みである。2004年4月まで韓国の女性国会議員割合は日本以下だったが、クオータ制を採用後は日本の9.4%を追い抜いている。



クォータ制と女性議員(平成15年版男女共同参画白書)

■スウェーデン

1991年の選挙において女性議員の割合が37.2%から33.0%へと減少したことから,女性の政治への参画が後退するのではないかという懸念が生じ,1994年の選挙では,多数の政党において男女交互の候補者名簿を作成した。また,クォータ制度を導入していない政党においても,候補者のほぼ40%は女性であった。1998年の選挙では,中央党,穏健党を除く5つの政党でクォータ制を導入した。一部の政党においてクォータ制を導入していることが,他の政党での女性の登用に影響を与えていると考えられる

イギリス

労働党は,党内役員におけるクォータ制を導入し,さらに,1993年から,労働党議員の引退議席の半分と労働党が有利な選挙区の半分に女性だけを候補者として掲載するAll Women Shortlist (注1)を実施したが,これは96年に性差別禁止法に照らして違法とされた。しかし,2002年の性差別禁止法の改正により,政党においてAll Women Shortlist を実施することが男女間の不平等を解消する上での取組として認められることとなった。また,1999年には,労働党と自由民主党は,Twinning(注2)を導入した。労働党と保守党の女性議員の割合の差は大きく,クォータ制の影響が大きいことがうかがえる

ドイツ

女性の政治参画に積極的だった緑の党がいち早くクォータ制を導入し,その後,社会民主党等の主要政党も導入することとなった。社会民主党は,クォータ制の導入について1970年代から検討を始め,その後,平等を求めるアピールや決議では党内の男女平等が実現されないことが次第に明らかになったことから,段階的な導入に踏み切った。緑の党は,50%の割当制で奇数順位は女性とする男女候補者名簿を導入し,社会民主党は,現在,候補者名簿において40%の割当制をとっている。クォータ制をとっていても,その割合や手法の違いにより,女性議員割合は各政党間で大きな差が生じている











 

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