依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第651回から第660回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

  Top   Home  会社概要  家庭決算  ソフト「家庭決算書」TOP  コ ラ ム  トピックス   本の紹介  商簿記3級

スマフォ簿記3級

  家計会計協会     

 

 

 

 
 
 
  一言コラム一 
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回

第461回〜第470回

第451回460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   

                       第651回から第660回

第660回

 国の財務書類

第659回

 複式簿記がやってきた

第658回

これからのプライマリーバランス(基礎的財政収支)

第657回

取引と仕訳の関係

第656回

総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額

第655回

調理食品の年間支出

第654回

計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報

第653回

30代の夫婦と子供2人の家庭生活

第652回

2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表

第651回

日本の男女共同参画とクォータ制度

 



第660回  国の財務書類


 国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか


【答】

財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を
一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。  



国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などの
フローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の
考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より
作成・公表しているものです。

国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類」のほか、
参考として国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した
「連結財務書類」も作成・公表しています。

 (参照:財務省)

20170131kousei.JPG



1.平成30年度「国の財務書類」(一般会計・特別会計)の概要

◇ 平成30年度末における国の資産及び負債の状況は、資産合計は674.7兆円
(対前年度末比 +4.2兆円)、負債合計は1,258.0兆円(対前年度末比+19.1兆円)となりました。
◇ 平成30年度末における資産と負債の差額である資産・負債差額は、
前年度末に比べ15.0兆 円悪化し、▲583.4兆円となりました(詳細については、P9参照)。
◇ 平成30年度の業務費用合計は、145.1兆円(対前年度比+0.0兆円)となりました。
◇ 平成30年度の財源合計は、129.8兆円(対前年度比+2.8兆円)で、租税等収入
(64.2兆円、対 前年度比+1.8兆円)や社会保険料(54.4兆円、対前年度比+0.5兆円)が
増加しています。
◇ 平成30年度の超過費用は、▲15.3兆円であり、租税等収入などの財源の増加により、
前年度 に比べ2.8兆円減少していますが、引き続き1年間の業務費用を財源で賄いきれない
状況が続 いています(費用の超過分については、公債の発行等により予算執行に
必要な財源を確保して います。)。










第659回  複式簿記がやってきた


平成15(2003)年度一橋大学附属図書館企画展
複式簿記がやってきた!
明治初期簿記導入史と商法講習所

国立大学法人法が可決され、一橋大学も、来年(2003年)4月から、
単式簿記(≒現金出納帳)から複式簿記の世界に入ることになりました。

 複式簿記は、明治の文明開化によって、その他のさまざまな文物とともに
西洋から日本に導入されたものの一つです。

 一橋大学は、ご存じのとおり、1875(明治8)年の商法講習所設立を嚆矢と
していますが、日本で最初の公立の商業教育機関として、複式簿記の日本への
導入とは不可分の関係にあります。

 このことから、本学附属図書館には、商法講習所時代に使用した資料も
保存されており、また、西川孝治郎氏の寄贈になる明治期簿記書のコレクション
(西川文庫)を所蔵しているなど、明治期の日本の複式簿記導入史を解き明かす
ための資料を、数多く所蔵しています。

 今年度(平成15年度)の、一橋大学附属図書館企画展示では、明治初期に
複式簿記がどのように日本に導入され、広まっていったのかを西川文庫を中心に、
また、それにまつわる本学の揺籃期である商法講習所史を、当時の資料を
展示して紹介します。




 4 いろいろな簿記書

家計簿記書(家計簿)


まとめ
 家計簿という考え方は、近代初期の家政書に登場するところから始まる。
近世以来の衣食や育児への勤めに加えて、家計を取り仕切ることが女子の
勤めとされることになる。
(個人的な関心から言えば、男は外、女は内という近代家族の出現=主婦の成立は、
産業化が進展し俸給生活者が増加する大正期といわれていることと「主婦」役割の
言説の登場について未整合。)

 一方で、家計簿成立の背景には近世から近代へかけての家業と家計の分離の
進行があった。
初期の家計簿記書は主に、簿記学者によって著述され、明治以降の日本が取り入れた
複式簿記法を、家計にも当てはめようとするものであった。
明治中期、簿記学校の流行の中で家計簿記を学科目とする学校も出現し、この時期の
家計簿記書は教科書として著述されたものも多い。

 女子教育においては、明治初期に女学校・女子師範学校が設立されるが、その学科の
中で記簿学が採用される。明治28年には家計簿記が家事科の一つとして位置付けられ、
本格的な女子教育のための家計簿記教科書が記述された。

しかし、簿記教育と実際の家計簿の普及とには、若干の乖離が見られた(女子に家計簿記が
あるにもかかわらず、この時期、主簿者も必ずしも女性ではない)。
その結果、その繁雑さが問題視されることになり、家計簿記書や家計簿記の教科書の
記述は次第に簡便さを強調するものに変化していく。
家計簿自体が各家計の規模に規定されるという特色を持っていたこともその一因である。
単式への回帰と家計規模に合わせた記述へという方向が明治20年代末にはすでに見られる。

 その後(特に戦後)の家計簿の展開をみると、1953年頃より婦人雑誌が競うように
家計簿を新年号の附録とするようになり、家計簿は主婦の勤めとして定着する
(1960年の調査で主婦の記帳担当率82.9%)。
家計簿の効用を説く記事も散見される。
1975年からの新婦人家計簿運動では、物価問題に主婦が大きく関与していく運動原理として
家計簿が注目されることになった。
近年の新たな動きとして、パソコン雑誌等での入門教材として家計簿が取りあげられることが
増えている。
私見だが、女性でもできるという「簡単=主婦」という観念と、主簿者たる女性を
パソコン購買者としてターゲットにした動きだと考えられる。




(1)前史

  近世期は家業と家計が未分離。主に一家の主人が家計も差配していた。
  明治初期の簿記書には「家計簿」という考えはない。
  (豪農の家計を扱ったとされる『複式啓蒙記簿法楷梯』も、
    家業経営費と冠婚葬祭費が混在。)


  (2)家計簿という考え方の登場

   ★近代初期、家政書にはじめて登場する。

 
 (3)家計簿記書の登場

   ★初期の家計簿記書

   ★複式の時代

   ★家計規模に合わせた記述の提案

   ★簡便を旨とする時代へ


 
 (4)その後の家計簿の発展

   1950年代〜  = 婦人雑誌の附録としての普及

   1975年〜  =  新婦人家計簿運動

   1990年代〜 =  パソコンでの家計簿作成



<参考文献>

  • 家計簿記に関する史的考察-1〜3- / 三東 純子(東京家政学院大学紀要. 14・15 [1975.09], 17 [1977.05], 20 [1980.05])
  • 家計簿記普及上の諸問題-1〜3- / 三東 純子(家政学雑誌. 11(1) [1960.04], 11(3) [1960.07] ,12(1) [1961.04] )
  • 女の戦後史-50-家計簿--主婦が書き続けた"家庭史"の歩み / 宮崎 礼子(朝日ジャーナル. 26(11) [1984.03.16] **ZA*173*)
  • 我が国家計簿記史考-1〜3- / 三代川 正秀(経営経理研究. 44[1990.03], 45 [1990.09], 48 [1992.03] **ZD*185*)
  • 新婦人家計簿の発祥と歴史 (新婦人家計簿運動25周年) / 岡野 登美子(女性&運動. (68) (通号 219) [2000.11])
  • 明治前期家計簿記書史考 / 西川孝次郎(会計 48(1) [1941]  **ZE*2*)
  • 『日本簿記史談』 / 西川孝次郎 (同文館出版 , 1971.1)
  • 法・「家」・社会 / 奥田和美 (『女性史を学ぶ人のために』世界思想社 , 1999 *3670**623**)
  • 日本における性別役割分業の形成 / 千本暁子 (『日本家族史論集』11 吉川弘文館 , 2003.3 *3610**1983**11)
  • 今井泰子 / <主婦>の誕生 (女性学 1[1992])
  • 三代川正秀, 日本家計簿記史 : アナール学派を踏まえた会計史論考. 税務経理協会 1997.




第658回  これからのプライマリーバランス(基礎的財政収支)


  基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか


【答】

基礎的財政収支(プライマリー・バランス)とは、税収・税外収入と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用)を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。   (参照:財務省)


令和2年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

  令和2年1月財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和2年度予算における制度・施策を前提に、後年度(令和5年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、(?)書きは対前年度伸率
令和元年度
(2019年度)
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
歳出

1 国債費

23.5 23.4 24.6 25.6 26.6

2 利払費

  (▲ 4.8%) (+ 11.1%) (+ 8.2%) (+ 7.4%)
8.8 8.4 9.3 10.1 10.8

3 基礎的財政収支対象経費

  (+ 1.7%) (▲ 0.0%) (+ 2.2%) (+ 1.6%)
77.9 79.3 79.3 81.0 82.3

4 社会保障関係費

  (+ 5.1%) (+ 1.9%) (+ 3.1%) (+ 2.8%)
34.1 35.9 36.5 37.7 38.7

5 地方交付税等

  (▲ 1.1%) (+ 2.8%) (+ 3.3%) (+ 3.1%)
16.0 15.8 16.2 16.8 17.3

6 その他

  (▲ 0.7%) (▲ 4.1%) (+ 0.3%) (▲ 0.9%)
27.8 27.6 26.5 26.6 26.3

7 計

101.5 102.7 103.9 106.6 109.0
税収等

8 税収

62.5 63.5 65.4 67.6 69.9

9 その他収入

6.3 6.6 5.8 5.8 5.8

10 計

68.8 70.1 71.3 73.5 75.7

11 差額(710)

32.7 32.6 32.6 33.2 33.2

12 基礎的財政収支

▲ 9.2 ▲ 9.2 ▲ 8.0 ▲ 7.6 ▲ 6.6

13 財政収支

▲ 18.0 ▲ 17.6 ▲ 17.3 ▲ 17.7 ▲ 17.4

(注)令和元年度は当初予算額、令和2年度は予算政府案、令和3年度から令和5年度は令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「4社会保障関係費」については、令和3年度以降は、令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c) 「4社会保障関係費」、「6その他」の令和元年度予算は、令和2年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

[試算−2] 【経済成長1.5%ケース】
(単位:兆円)、(?)書きは対前年度伸率
令和元年度
(2019年度)
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
歳出

1 国債費

23.5 23.4 24.6 25.6 26.5

2 利払費

  (▲ 4.8%) (+ 11.0%) (+ 7.8%) (+ 6.8%)
8.8 8.4 9.3 10.0 10.7

3 基礎的財政収支対象経費

  (+ 1.7%) (▲ 0.4%) (+ 1.7%) (+ 1.0%)
77.9 79.3 79.0 80.3 81.1

4 社会保障関係費

  (+ 5.1%) (+ 1.9%) (+ 2.8%) (+ 2.4%)
34.1 35.9 36.5 37.6 38.5

5 地方交付税等

  (▲ 1.1%) (+ 1.2%) (+ 1.7%) (+ 1.5%)
16.0 15.8 16.0 16.3 16.5

6 その他

  (▲ 0.7%) (▲ 4.4%) (+ 0.0%) (▲ 1.2%)
27.8 27.6 26.4 26.4 26.1

7 計

101.5 102.7 103.6 105.8 107.6
税収等

8 税収

62.5 63.5 64.4 65.5 66.6

9 その他収入

6.3 6.6 5.8 5.8 5.8

10 計

68.8 70.1 70.2 71.3 72.4

11 差額(710)

32.7 32.6 33.4 34.5 35.2

12 基礎的財政収支

▲ 9.2 ▲ 9.2 ▲ 8.7 ▲ 9.0 ▲ 8.7

13 財政収支

▲ 18.0 ▲ 17.6 ▲ 18.0 ▲ 19.0 ▲ 19.4

(注)令和元年度は当初予算額、令和2年度は予算政府案、令和3年度から令和5年度は令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「4社会保障関係費」については、令和3年度以降は、令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c) 「4社会保障関係費」、「6その他」の令和元年度予算は、令和2年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

[経済指標の前提]

令和2年度
(2020年度)
(政府経済見通し)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
[試算−1] 名目経済成長率 2.1% 3.0% 3.0% 3.0%
消費者物価上昇率 0.8% 2.0% 2.0% 2.0%
[試算−2] 名目経済成長率 2.1% 1.5% 1.5% 1.5%
消費者物価上昇率 0.8% 1.0% 1.0% 1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]よりも厳しい経済前提を仮定。

[算出要領]

国債費
  • [試算-1]は、令和2年度は予算における積算金利、令和3年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算-2]は、令和2年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
令和2年度
(2020年度)
(予算積算金利)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
[試算−1] 金利(10年国債) 1.1% 1.2% 1.3% 1.3%
[試算−2] 金利(10年国債) 1.1% 1.1% 1.1% 1.1%
地方交付税等

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和2年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

令和2年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない




第657回 取引と仕訳の関係                   

  取引と仕訳の関係

仕訳は,1つの取引で1つの仕訳だけでなく、1つの取引で複数の仕訳を 

する場合があります。 

    1つの取引で1つの仕訳の場合
 

1掛けによる商品売上高110,000円

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供貿箜欟發箸い資産が、増加した

 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 売掛金

 110,000円

 売 上

 110,000円

 

2、小切手振出による商品仕入れ210,000円

(機忙兎という費用が、増加した

(供謀座預金という資産が、減少した

 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 仕入

 210,000円

 当座預金

 210,000円

  

3、約束手形の振出による商品仕入れ190,000円

(機忙兎という費用が、増加した

(供忙拱Ъ蠏舛箸いι藝弔、増加した

仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 仕入

 190,000円

 支払手形

 190,000円

 

 ■韻弔亮莪で2つの仕訳がある場合
 

1、得意先から売掛代金として回収した手形100,000円を、

 銀行で割り引き、手取り金98,000円を当座預金とした。

(1)手取り金の入金

(機房取手形という資産が、減少した

(供謀座預金という資産が、増加した

   仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 当座預金

 98,000円

 受取手形

 98,000円

 

(2)手形割引料の支払い

(機房取手形という資産が、減少した

(供房蠏素箋兮擦箸いθ駘僂、増加した 

 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 手形売却損

 ,000円

 受取手形

 ,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 当座預金

 手形売却損

 98,000円

  2,000円

 受取手形

 100,000円

 

2、借入金の元金100,000円とそれに伴う利息2,000円を

    当座預金から支払った

  (1)借入金の元金返済

(機謀座預金という資産が、減少した

(供房敍金という負債が、減少した

 

仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 借入金

 100,000円

 当座預金

 100,000円

 

(2)借入金の利息の支払い

(機謀座預金という資産が、減少した

(供忙拱利息という費用が、増加した

 
 仕訳 

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

 金額(円)

 支払利息

 ,000円

 当座預金

 ,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

 勘定科目

 金額(円)

 勘定科目

金額(円)

 借入金

 支払利息

 100,000円

 ,000円

 当座預金

 102,000円

 

  1つの取引で3つ以上の仕訳がある場合 

1、得意先A商店に商品200,000円を売り、代金の内30,000円は 

すでに受け取っていた手付金と相殺し、100,000円については

X商店振り出し、 A商店受け取りの約束手形の裏書譲渡を受け残金は掛けとした。 

なお、得意先負担の発送運賃2,000円は現金で支払った。
 

(1)手付金と相殺

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供冒絢金という負債が、減少した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 前受金

 30,000円 

 売 上

 30,000円

 

 

 

 

 

(2)手形の受取

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供房取手形という資産が、増加した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 受取手形

 100,000円 

 売上

 100,000円

 

(3)掛けによる売上

(機貿箴紊箸い収入が、増加した

(供貿箜欟發箸い資産が、増加した

  
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 売掛金

 70,000円 

 売 上

 70,000円

  

(4)運賃の立替払い

(機妨酋發箸い資産が、減少した

(供卜替金という資産が、増加した

 
  仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 立替金

 ,000円 

 現 金

 ,000円

()指定された科目に立替金が無い場合には、売掛金で処理をする。

 仕訳まとめ 

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 前受金

 30,000円 

 売上

 200,000円

 受取手形

 100,000円

 現金

 ,000円

 売掛金

 70,000円

 

 立替金

 ,000円

 

2、決算日において、現金過不足額(借方残)13,000円の原因を調査した結果、

通信費の支払額5,000円、配達運賃の支払額10,000円および手数料の 

受取額3,000円が記帳漏れとなっていた。残りは原因不明に付き適切な処理を 

行った。 

(1)通信費の振替

(機膨命費という費用が、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、減少した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 通信費

 ,000円 

 現金過不足

 ,000円

  

(2)支払運賃の振替

(機忙拱П芯造箸いθ駘僂、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、減少した 

 仕訳    

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 支払運賃

 10,000円 

 現金過不足

 10,000円

  

(3)受取手数料の振替

(機房取手数料という収入が、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、増加した

 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 現金過不足

 ,000円 

 受取手数料

 ,000円

 

(4)原因不明の不足分の振替

(機忙損という費用が、増加した

(供妨酋皺疉埖という資産が、減少した


 
仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 雑損

 ,000円 

 現金過不足

 ,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 通信費

 ,000円 

 現金過不足

 13,000円

 支払運賃

 10,000円 

 受取手数料

 ,000円 

 雑損

 ,000円

 

 

3、仕入先A商店から商品300,000円を仕入れ、代金の内100,000円は 

すでに支払っていた手付金と相殺し、発送運賃2,000円は現金で支払い、

残額については手形を振り出して支払った。 

(1)手付金と相殺

(機忙兎という費用が、増加した

(供冒以Ф發箸い資産が、減少した

 
 
仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 仕入

 100,000円 

 前払金

 100,000円

 

(2)当店負担の運賃の支払い

(機妨酋發箸い資産が、減少した

(供忙兎という費用が、増加した

 
 
仕訳 

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 仕入

 ,000円

 現金      

 ,000円

 

(3)手形の振出しによる支払い

(機忙兎という費用が、増加した

(供忙拱Ъ蠏舛箸いι藝弔、増加した

 
 
 仕訳

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 仕入

 200,000円 

 支払手形

 200,000円

 

 仕訳まとめ

 左側(借方)

 右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

  勘定科目

金額(円)

 

 仕入  

 

 302,000円

 前払金

 100,000円

 現  金

 ,000円

支払手形

 200,000円  

 



第656回 総人口一人あたりに対する歳入・歳出予算額

   
  総人口一人当たりに対する歳出予算額

   総人口一人当たり歳出予算額=99兆4291億円÷1億2615万人

                        =約788,181円


  歳入予算額のうち
   総人口一人当たりに対する租税・印紙収入予算額

    総人口一人当たり租税・印紙収入予算額=62兆4950億円÷1億2615万人

                        =約495,402円

人口推計(令和元年(2019年)7月確定値,令和元年(2019年)12月概算値) 
(2019年12月20日公表 総務省)

≪ポイント≫

   【令和元年12月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2615万人で,前年同月に比べ減少             ▲28万人          (▲0.22%)
   【令和元年7月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2626万5千人で,前年同月に比べ減少         ▲26万4千人     (▲0.21%)
            ・15歳未満人口は 1528万5千人で,前年同月に比べ減少    ▲20万人          (▲1.29%)
            ・15〜64歳人口は 7517万9千人で,前年同月に比べ減少   ▲39万3千人     (▲0.52%)
            ・65歳以上人口は 3580万1千人で,前年同月に比べ増加       32万9千人     ( 0.93%)
         <日本人人口> 1億2388万人1千人で,前年同月に比べ減少     ▲46万8千人     (▲0.38%)

 

総人口の推移









             



第655回 調理食品の年間支出


<家計ミニトピックス> 総務省統計局





                             「家計調査通信第526号(平成29年12月15日発行)」より



「調理食品」の1世帯当たりの年間支出金額の推移をみてみましょう。
2000年代はほぼ横ば いとなっていましたが、2010年から増加傾向となっています。
2018年の支出金額は122,930円と、2000 年(99,691円)の1.2倍となっています。
最後に、世帯主の年齢階級別に「調理食品」の年間支出金額の内訳をみると、2000年は
40〜49歳の 世帯が119,457円と最も多かったのに対し、2018年は50〜59歳の世帯が134,567円と
最も多く、最も少 ない39歳以下(102,494円)の1.3倍となっています。
2000年と2018年の支出金額を比較すると、60 〜69歳の世帯は40,415円、
70歳以上は31,124円の増加となっており、年齢階級が高い世帯で大きく増 加しています。





第654回 計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)11月分速報      


家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)11月分 
(2020年1月10日公表)(総務省)

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2016年 2017年 2018年 2019年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲1.7 ▲0.3 0.3 1.0
【2.4】
10.5
【5.5】
▲4.0
【▲11.5】
▲1.4
【2.6】
      消費支出(変動調整値)(実質) - - ▲0.4 1.0
【-】
9.5
【-】
▲5.1
【-】
▲2.0
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
2.2
<1.9>
2.2
<1.9>
3.9
<3.6>
4.4
<3.8>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
0.6
<▲0.6>
▲1.8
<▲2.1>
▲0.1
<▲0.4>
▲0.2
<▲0.5>
2.5
<1.9>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  278,765円
           前年同月比                    実質 1.4%の減少      名目 0.8%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 2.6%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 2.0%の減少      名目 1.4%の減少                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  475,548 円
           前年同月比                    実質 3.8%の増加      名目 4.4%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 1.9%の増加      名目 2.5%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 










第653回 30代の夫婦と子供2人の家庭生活


4人家族で必要なのは1カ月48万円…京都総評の試算が呼んだ波紋

 30代の夫婦と子供2人が京都市内で「普通の」生活を送るには、月に税や社会保険料込みで約48万円が必要−。そんな試算が労働組合の京都総評(京都市)の調査で明らかになった。会員制交流サイト(SNS)上ではさまざまな意見が飛び交ったが、総評は「結婚や子供を持つハードルが高くなっている。非正規労働者にとって、家族を持つことはもはやステータスだ」と強調する。(小川恵理子)







「夫の飲み会は月1回4千円」

 調査は平成30年11月から31年3月、組合員などにアンケートで生活実態や所持品をたずねた。30代から321件▽40代から481件▽50代から563件−の回答を基に、京都市内で子供を育てながら「普通の生活」を送る各世代の世帯モデルを作成。30代は月約48万円(年額約584万円)、40代は同約54万円(同約660万円)、50代だと同約70万円(同約850万円)が必要とする試算を出した。

 いずれの世帯も、市内でも子育て環境が整っている京都市伏見区の賃貸マンション(家賃6万1千円〜6万7千円、広さ43〜50平方メートル)に住み、子供は長男と長女の2人。夫は正規雇用、非正規雇用の妻は40〜50代でパート勤務あるいは無職になる。子供は私立幼稚園、公立の小中高を経て夫婦が50代になるころには長男が京都市内の私立大学に進学−という設定だ

調査では各世代での「普通」を次のような内容とした。1〜3カ月に1度の日帰りの行楽(1回あたり5千〜8千円)や年に1〜2度の旅行(同6万〜10万円)▽数カ月に1度の理美容店の利用(同千〜1万2千円)▽中古の乗用車の所有(1カ月あたり維持費約3万7千円)▽子供が1年間学習塾に通う(中学生1学年につき平均29万4千円)▽夫が月に1度飲み会に行く(1回あたり4千円)−など、リアルな数字が並ぶ。

教育費が家計を圧迫

 こうした「普通」の生活を前提とした試算では、子供が成長するごとに教育費が家計を圧迫する実情が浮き彫りになった。30代は月に2万8千円、40代では3万9千円だが、50代では13万円にも跳ね上がる。うち約11万円は長男の大学進学に伴う費用だ。

 調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授(社会保障論)は、「親が学費をまかなえず、学生の2人に1人は奨学金を借りている。学費のためにアルバイトをしている学生も増えている」と指摘する。各世帯でも必要な金額の満額を満たしているのは30〜40代で半分程度といい、「逆にいえば半数は満たせていないし、50代ではそれが6割に上る」とする。

 その背景には、平成以降、下がり続ける賃金とは対照的に労働者全体のうち非正規雇用者の占める割合が増加し続けていることがあるという。

「非正規比率の上昇がさらに労働者全体の賃金水準を引き下げており、悪循環を生んでいる。今の20代や30代が50代になっても、試算で出した50代の金額には届かないだろう」。中澤准教授は厳しい見方を示す。

 算出された世代ごとに必要な金額は、東京を除いて全国的に同水準といい、「賃金の底上げに加え、老後の生活費や医療費、住宅ローンや教育費など必要ながら家計を圧迫する社会保障費のサービスの充実が必要不可欠だ」と話した。

議論のきっかけに

 昨年6月、金融庁金融審議会が、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした報告書を発表したが、批判が殺到したため金融庁幹部が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪する事態を招いた。

 今回の総評の調査も、生活に直結するお金をめぐる問題だけに、ネット上では「48万なんてぜいたく」「共働きでないと余裕のある生活はできない」「現実の数字だ」「児童手当もあることを考えればそこまで絶望的な数字ではない」などと「48万円」の是非をめぐって議論が交わされた。

 「ここまで広がるとは思っていなかった」と驚く担当者。一方で「飲み会が月に1度という質素な生活をしていても、これだけお金がいるということが分かった。あるべき賃金の姿に向かう議論のきっかけとなってほしい」と期待を込めた。





第652回  2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表

 2019年度末の家庭決算書と2020年度のはじめの財産対照表

(1) 決算整理をして2019年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

 決算整理

1時価評価

  年度末(12月31日現在)に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末(12月31日現在)の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。

 

資 産 名 現在の残高 期末の時価評価 差額(資産評価益/損)
マンション 47,000,000円 46,000,000円 ー1,000,000円
建物(木造)
建物(木造モルタル)
自家用車
オートバイ
自転車


 

 

  建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。

   

    資 産 名

     耐用年数

    マンション

     47年

    建物(木造)

     22年

    建物(木造モルタル)

     20年

    自家用車

      6年

    オートバイ

      3年

    自転車

      2年

 

  減価償却費=取得価額÷耐用年数 

(例)

  マンションの取得価額が47,000,000円の場合

   減価償却費

     47,000,000円÷47年=1,000,000円

 

 

 決算整理をした後の財産対照表が2020年度の
 はじめの財産対照表になります。

 

        財産対照表


              (2020年1月1日現在)

                       (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  46,000,000

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2019年度(1月1日から12月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                      2019年度消費損益計算書

                     (1月1日から12月31日)                                                   (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

,000,000

,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

         通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

      



第651回 日本の男女共同参画とクォータ制度

男女共同参画白書 令和元年版(令和元年6月)
(内閣府男女共同参画局)

I 平成30年度男女共同参画社会の形成の状況
第1章 政策・方針決定過程への女性の参画

第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画

  • 国会議員に占める女性の割合は,平成31(2019)年1月現在,衆議院10.2%,参議院20.7%
2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」によると
日本の政治分野(3項目)を詳しく見ると、「国会議員(下院)の男女比」が135位、「女性閣僚の男女比」が139位とそれぞれ世界最低レベルだった。例えば、日本で下院にあたる衆議院の女性議員数は19年10月1日現在、全体の465人に対して46人と10%弱。WEFによると、19年の世界平均の女性比率は下院議員で25.2%、閣僚で21.2%だ。世界の平均と比べても、日本は女性議員比率はかなり低く、日本の政治の男社会ぶりが際立っている。
 今回の結果について、内閣府男女共同参画局の担当者は次のように語る。「政治分野の3項目を見て、各国データを客観的に比較すれば、日本が最低レベルなのは事実としては事実ですから、それは受け入れるしかありません。イメージ先行で女性の政治参画が少ないと見られやすい中東、アフリカでも女性議員の数が日本よりも多い国はあります。これから政治面で男女共同参画を促進する上で鍵となるのは、各政党の男女格差是正への取り組みだと思います。我々も各党に働きかけをしていきたいと思います」

第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

  • 平成30(2018)年12月末現在の地方議会における議員に占める女性の割合は,特別区議会が最も高く27.0%,政令指定都市の市議会は17.2%,市議会全体は14.7%,都道府県議会は10.0%。全ての都道府県議会に女性議員がいる一方,3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

第3節 様々な分野における女性の参画

  • 司法分野における女性の割合は着実に増加。平成29(2017)年12月現在,裁判官21.7%,平成30(2018)年現在,検察官(検事)24.6%,弁護士18.7%。
  • 平成30(2018)年の我が国のジェンダー・ギャップ指数(GGI)は149か国中110位。平成30(2018)年のジェンダー不平等指数(GII)は160か国中22位。

  クォータ制ウィキペディア参照)

民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組みのことでもある。

発祥地[編集]

クオータ制の発祥地はノルウェーである。オスロ大学の教授でノルウェー左派社会党の党首を務めたベリット・オースが、新政党設立の際に党首就任を承諾する条件として、かねてより論じていた仕組み(=クオータ制)の採用を提示したのが始まりである。

産業革命によって農村地域から都市地域へと人口が大移動した際に、農村地域の代表を確保するために実施されていた「地域」割り当て制を「男女」に適用した。

1978年に制定されたノルウェーの男女平等法には、「公的機関が4名以上の構成員を置く委員会、執行委員会、審議会評議員会などを任命または選任するときは、それぞれの性が構成員の40%以上選出されなければならない。4人以下の構成員を置く委員会においては、両性が選出されなければならない」(数値は1988年に改正)とある。



日本においては、2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として、2020年までに政治家公務員管理職役員大学教授等指導的立場にある者の30%を女性にするという目標が掲げられている。
2013年現在の衆議院議員にしめる女性率は7.9%に落ち、参議院議員を含めた全国会議員のうちの女性率も11.4%にとどまっている。
女性の政治参画が遅れている韓国(13.4%)やギリシャ(13.0%)はクオータ制を含んだ法整備済みである。2004年4月まで韓国の女性国会議員割合は日本以下だったが、クオータ制を採用後は日本の9.4%を追い抜いている。



クォータ制と女性議員(平成15年版男女共同参画白書)

■スウェーデン

1991年の選挙において女性議員の割合が37.2%から33.0%へと減少したことから,女性の政治への参画が後退するのではないかという懸念が生じ,1994年の選挙では,多数の政党において男女交互の候補者名簿を作成した。また,クォータ制度を導入していない政党においても,候補者のほぼ40%は女性であった。1998年の選挙では,中央党,穏健党を除く5つの政党でクォータ制を導入した。一部の政党においてクォータ制を導入していることが,他の政党での女性の登用に影響を与えていると考えられる

イギリス

労働党は,党内役員におけるクォータ制を導入し,さらに,1993年から,労働党議員の引退議席の半分と労働党が有利な選挙区の半分に女性だけを候補者として掲載するAll Women Shortlist (注1)を実施したが,これは96年に性差別禁止法に照らして違法とされた。しかし,2002年の性差別禁止法の改正により,政党においてAll Women Shortlist を実施することが男女間の不平等を解消する上での取組として認められることとなった。また,1999年には,労働党と自由民主党は,Twinning(注2)を導入した。労働党と保守党の女性議員の割合の差は大きく,クォータ制の影響が大きいことがうかがえる

ドイツ

女性の政治参画に積極的だった緑の党がいち早くクォータ制を導入し,その後,社会民主党等の主要政党も導入することとなった。社会民主党は,クォータ制の導入について1970年代から検討を始め,その後,平等を求めるアピールや決議では党内の男女平等が実現されないことが次第に明らかになったことから,段階的な導入に踏み切った。緑の党は,50%の割当制で奇数順位は女性とする男女候補者名簿を導入し,社会民主党は,現在,候補者名簿において40%の割当制をとっている。クォータ制をとっていても,その割合や手法の違いにより,女性議員割合は各政党間で大きな差が生じている











 

   18年目を迎えた、2020年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」  

    ベクターでダウンロード・発売中

      90日間試用無料                   

 

スタンダード版

プライベート版

ファミリー版

      「家庭決算書」の特徴

 

  「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています。