依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第651回から第660回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」

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財産対照表と相続税の申告要否検討表

第663回

家計調査2019年令和元年平均

第662回

計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報

第661回

2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

第667回 上野千鶴子さんバッサリ「日本は何もしなかった」


上野千鶴子さんバッサリ 「日本は何もしなかった」
(参照)
2/2(
) 7:47配信

NIKKEI STYLE

 世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、
 日本は153カ国中、過去最低の121位となった。
 下落する一方の日本に今、何が必要なのか。認定NPO法人ウィメンズアクション
 ネットワーク(WAN)の上野千鶴子理事長に話を聞いた。

――ランキングは18年の110位から大きく下がりました。
「悪化したのではなく、変化しなかったのです。諸外国が大きく男女平等を
 推進している間、日本は何もしなかった。だから結果として順位を下げたのです」
「国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が日本に出す勧告がいい例です。
 選択的夫婦別姓などを早くから指摘されているのに何もしない。
 選択的夫婦別姓の導入はコストがゼロで効果が出せる施策なのにそれでもやらない。
 政権与党に本気で変える気がないからです」

――女性活躍推進法などの法整備は進みました。
「罰則規定がないので実効性がありません。例えば、候補者ができるかぎり
 男女同数になることを目指した候補者男女均等法。
 法律が施行されて初めての国政選挙となった197月の参院選はどうでしたか。
 候補者の女性比率はわずか28%です。自民党に至っては15%にとどまっています。
 結果、女性の当選者は28人で改選前後で変化がありません。
 法律を作った効果はゼロといえます」
「候補者の半数を女性にしない政党には交付金を出さないなどの罰則規定が必要です。
 女性活躍推進法では応募者と採用者数の男女比も公表すべきです。
 こんな骨抜きの法律に対してメディアも鈍感すぎます」

――20年に女性管理職を30%にするという目標も達成は難しそうです。
「最初に聞いたときはなぜ50%じゃないの?と思いました。ただ、
 意思決定の場に女性がもっと入っていく必要があることは確かです」
「他の国は強制力のあるクオータ制を導入して社会を変えてきました。
 過渡期に一時的にでも強制力のある制度を作ることは大きな意味がありますが、
 日本では『クオータ制は日本の風土に合わない』と否定的です」
「『日本の風土に合わない』という言葉が意味するのは『合理的な説明ができない』
 ということです。
 論理的に答えられないから質問をシャットアウトするために使うのです」

――この状況から脱するには何が必要でしょうか。
「家事や育児など女性が外で働くことを妨げている負担をアウトソーシングする
 必要があります」
――女性の側の抵抗も根強いのではありませんか。
「インフラが変われば、意識はあっという間に変わります。
 それを痛感したのは介護保険。導入時には『自宅に他人を入れるなんて
 とんでもない』と否定的でしたが、今はどうでしょう」
「育児を家事労働者に委託したら、3歳までは年に200万〜300万円かかりそうです。
 年収の何割だったら普及すると思いますか。
 世帯年収の2割までなら機会費用を考えて利用するのではないでしょうか。
 そうなれば、『育児は母の手で』という人々の意識は簡単に変わるでしょう。
 北欧のように公共サービスにするか、米国のように市場化するか。
 日本は後者に舵(かじ)を切り始めています。
 実現には安い労働力の確保が必要ですし、階層格差が前提です」

――育児休業の期間を延ばすなどの施策もあります。
「育児休業ははあまりいい制度とは思いません。男性より賃金の低い女性が
 育休を取るケースが多いですが、乳児と24時間向き合う“べったり休業”は
 母親を育児専業にさせます。
 産前は対等だった夫婦の関係が、1年の育休で変わり、家庭内で役割分担が固定します。
 女性たちもべったり休業ではなく11時間でも職場とつながっていたいと
 希望していたはずです」
「“べったり休業”を、というのであれば父親の取得を義務化すべきでしょう。
 これも日本の企業風土に合わないと言われそうです。
 でもスウェーデンも導入時には反対する男性もいたけれど、やったら大歓迎でした」

――働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用です。
  男女の賃金格差も大きな問題です。
「シンプルな解決方法があります。最低賃金を全国一律で1500円にすること。
 年2000時間で300万円の収入になります。
 この年収額は夫婦の関係を変える分岐点です。
 パートナーの年収が300万円を超えると生活水準が変わり、お互い相手が
 辞めないように、という力学が働きます」

■「風土」とはなにか 〜取材を終えて〜

 ランキングは4つの分野で構成される。
 日本は教育(91位)、健康(40位)に対して経済(115位)、
 政治(144位)が著しく劣るのが特徴だ。
 さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」(139位)
 と「国会議員の男女比」(135位)、経済分野での「管理職の男女比」(131位)に
 行き着く。
 改善ポイントははっきりしている。
「海外は同じ問題を解決するため、過去にあらゆる方法をとってきた。
 成功例はいくつもあるから、後発の日本は外国の成功・失敗に学べばいい」と
 上野氏は話すが、それができずに今回も順位を下げた。
 風土とはなにかを明らかにし、どうしたいのか議論する場を広げたい。
(女性面編集長 中村奈都子、南優子)





第666回 会計主体と会社の貸借対照表



 会計と会計主体

 

   会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに

   関連する経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。

   会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって

   決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に

   変わるものとされています。

    また、経済主体を構成する要素ごとに必要とする会計情報は異なり、

   この会計情報を必要とする主体を会計主体といいます。




  「会計主体と報告書」

経済主体    会計主体         報告書
 国 政 府    ー
地方公共団体    ー
 法人 営利法人(株式会社など)        財務諸表
非営利法人(社団など)    ー
 個人

個人事業者(事業又は商店)

          財務諸表
給与所得者        家庭決算書
その他個人(年金など)
      家庭決算書



       日 本 製 鉄 株 式 会 社

        有 価 証 券 報 告 書

    第94期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) (参照)
















第665回 国の貸借対照表



  国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか

  【答】

    財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を

    一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。 


       平成 30 年度 国の財務書 類 (一般会計・特別会計)












第664回 財産対照表と相続税の申告要否検討表

 

  
財産対照表

   財産対照表は、左側に「資産」、右側に「負債」と「正味財産」で構成されています。

 「資産」の合計と「負債」+「正味財産」の合計が一致(バランス)するのでバランス

  シートと言い、家庭の消費活動の結果がここに表示されます。

 家庭決算書では、「正味財産」とは「資産」から「負債」を引いて残った額と定義づけ

 ています。

 すなわち「資産」をすべて売り払い、「負債」をすべて返済したときに、最後に手元に

 残るお金が「正味財産」です


財産対照表

資 産 500
負 債   200
正味財産 300
合 計 500
合 計 500
 

  (1)資産

      家庭決算書における資産とは、家庭で所有しているもののうち、現金化できる
    すべてのものを言います。

   家庭決算書ではプラスの財産(資産)は次のように分類されています。

資産科目
内    容
現金
普通預金

定期性預金

その他預金

土地
建物
マンション
有価証券
保険積立金
車両
売却可能な高額品

その他資産


通貨(国内・外国)、小切手、トラベラーズチェックなどの
通貨代用証券銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の預貯金
銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の定期性預金

外貨預金、当座預金、通知預金、定期積金、金銭信託、
社内預金など
自己所有の土地
自己所有の建物と建物付属設備
自己所有のマンション
株式、公社債、証券投資信託の受益証券など
保険の解約返戻金
自己所有の車、自動二輪で売却可能なもの
金地金、ピアノ、家具、宝飾品、書画骨董などで売却
可能な高額品
敷金、保証金、借地権、他人に対する貸付金、立替金など


 

(2)負債

  負債とは、いずれ支払わなければならない債務のことを言います。

  家庭決算書ではマイナスの財産(負債)は次のように分類されています。

負債科目
内    容
住宅ローン

その他借入金

カード未払金

未払金

その他負債

住宅の購入・増改築に伴う代金の銀行・住宅金融公庫などからの借入

金融機関・友人などからの借入

クレジットカードによる購入・代金の未払いで、後日、銀行預金などから引き落とされるもの
諸資産購入代金の未払い額、商品代金の未払い額

一時的に現金などを受け入れた預かり金、科目が決まらない仮受金


 
(3)正味財産

  正味財産とは、資産をすべて現金化して、負債をすべて返済したときに手元に
  残る現金のことを言います。

  この正味財産は、資産から負債を引いて算出されます。

     正味財産 = 資 産 − 負 債

                 財産対照表

 

            財産対照表

(2020年XX月XX日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算
   正味財産=資産合計―負債合計

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算
     留保財産=正味財産―家族財産



 (参照:国税庁)












第663回 家計調査2019年令和元年平均


家計調査 2019年(令和元年)平均 (2020年2月7日公表)(総務省)



≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(総世帯)は,  1世帯当たり  249,704円
           前年比                    実質 0.7%の増加      名目 1.3%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 0.0%               名目 0.6%の増加
                              
    
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  293,379円
           前年比                    実質 1.5%の増加      名目 2.1%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 0.9%の増加      名目 1.5%の増加


    実収入
      勤労者世帯の実収入(総世帯)は,1世帯当たり  512,534円
           前年比                    実質 3.4%の増加      名目 4.0%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 0.8%の減少      名目 0.2%の減少

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  586,149円
           前年比                    実質 4.3%の増加      名目 4.9%の増加
      変動調整値
           前年比                    実質 0.5%の増加      名目 1.1%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 












第662回 計調査(二人以上の世帯)令和1年(2019年)12月分速報  




    家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)12月分 

       (2020年2月7日公表:総務省)

 
   
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2017年 2018年 2019年 2019年9月 10月 11月 12月
【二人以上の世帯】
  消費支出(実質)
▲0.3 0.3 1.5 10.5
【5.5】
▲4.0
【▲11.5】
▲1.4
【2.6】
▲3.3
【▲1.7】
  消費支出(変動調整値)(実質) - ▲0.4 0.9 9.5
【-】
▲5.1
【-】
▲2.0
【-】
▲4.8
【-】
【勤労者世帯】
 実収入(名目,< >内は実質)
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
2.2
<1.9>
3.9
<3.6>
4.4
<3.8>
4.6
<3.7>
 実収入(変動調整値
(名目,< >内は実質)
-
<->
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
▲0.1
<▲0.4>
▲0.2
<▲0.5>
2.5
<1.9>
▲1.0
<▲1.9>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  321,380円
           前年同月比                    実質 3.3%の減少      名目 2.4%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 1.7%の減少
     変動調整値
           前年同月比                    実質 4.8%の減少      名目 3.9%の減少                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  1,074,143 円
           前年同月比                    実質 3.7%の増加      名目 4.6%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質 1.9%の減少      名目 1.0%の減少
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 













第661回  2020年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

   2020年2月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

            財産対照表

(2020年2月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

     2020年1月1日から1月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   2月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                  2020年度消費損益計算書
                  (1月1日から1月31日)

                             (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

    






 

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