依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第671回から第680回

 

 

 

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第680回

家庭生活入門ー家政学への期待ー (6)

第679回

家庭生活入門ー家政学への期待ー 第2章 家庭生活と家政学(5)

第678回

家庭生活入門ー家政学への期待ー (4)

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家庭生活入門ー家政学への期待ー (2)

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家庭生活入門ー家政学への期待ー 第1章 家庭生活とは(1)

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比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
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日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準

第671回

家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分

 



第680回 家庭生活入門ー家政学への期待ー(6)

  第2章 家庭生活と家政学


   狭義の家庭生活と家政学

   家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭とは、人間が

 人間らしく生きる拠点で、生活をする場所・空間であり


 この家庭という場所で、主体である人間が、生きていく

 ために衣、食、住を営み、生命及び労働力を再生産する

 活動であると考える狭義の立場では、家政学の目的は

 家庭を中心とした人間生活の向上、ひいては人類の

 福祉に貢献することであり、具体的には、家庭生活の

 質的向上や改善を図ること、家族の能力や特性を発展さ

 せること、人間を守護すること、個々の人間の欲求充足

 や自己実現を図ることなどがあり、かなり実践的な

 性格が強いとされています。


 日本家政学会編「家政学将来構想1984」において、

 家政学は「家庭生活を中心とした人間の生活における

 人と環境との相互作用について、人的物的両面から、

 自然、社会、人文の諸科学を基盤として研究し、

 生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合

 科学である」と定義づけられました。


  家政学が考察の対象とするのは、「人間」と「生活」

 であり、「生活」における「人間と環境との相互作用」

 です。

 ここでいう「生活」とは、人格をもった人間としての

 生活であり、生命の維持から生涯を通じた豊かさまで

 を含むものであり、それは、衣、食、住を中心とした

 日常生活の積み重ね、生活資源の適切なマネジメントに

 よって行われ、生活基盤の形成とそこを拠点にして

 展開される人間の生活そのものを研究の対象として

 います。


   また、日本学術会議「大学教育の分野別質保証の

 ための教育課程編成上の参照基準・家政学分野」

 (平成
25年(2013年)515日)においては、

 家庭生活を中心としたという言葉はなくなります。


 「家政学 (英文名 Home Economics )は、人間生活に

 おける人と環境との相互作用について、人的・物的

 両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に

 貢献する実践的総合科学である。


  すなわち、人の暮らしや生き方は、社会を構成

 する最も基盤となる部分であることから、
すべての

 人が精神的な充足感のある質の高い生活を維持し、

 生き甲斐を持って人生を全うするための方策を、

 生活者の視点に立って考察し、提案することを

 目的としている。


  したがって、家政学は人の生活に関連する人文

 科学、社会科学、自然科学の研究分野や社会の

 諸問題を、生活する人の視点から統合的に捉え、

 他の学術分野と補完し合いながら、人の暮らしや

 生き方に関連する今日的課題を総合的に検討し、

 現代の変化に富む社会での生活に対応させる必要が

 ある。


  家政学が考察の対象とするのは、人と人との関わり、

 人と物との関わりによって成立する人間の生活で

 あるが、考察の対象である人・物・社会はいずれも

 時間とともに変わりゆくもので、不変のものではない。

 社会全体の不特定多数の人を対象としながら、

 同時に生活を個人レベルで重視し解決していく

 ことが必要である」と定義しています。






第679回 家庭生活入門ー家政学への期待ー(5)

第2章 家庭生活と家政学


  1 家政学とは

 

家政学は、家庭生活を中心とした人間の現実の生活を

 対象とし、生活全般そして人間・生活・環境との関わり

 すべてを網羅し、生活者の立場から全体を俯瞰し、総合

 することに特徴がある学問といわれています。

 家庭生活に関する常識から出発し、家政学の理論に

 つながる道を研究するために、経済の循環構造を所得・

 資本・消費・貯蓄・投資・利潤・利子・賃金に分けて

 いるように、家庭生活の循環構造を衣・食・住・政治・

 経済・法律・経営・会計・教育に分けて家庭生活全体の

 骨格を解明しようとするものです。


 人間の生活は、家庭を取り巻く自然的条件と政治的・

 経済的・文化的な社会的条件を反映するものであり、

 人間とこれら環境との相互作用関係の中で変化し

 発達するため、各国・各時代の特性を持つものです。

 さらに各時代の社会理念にもとづく家政理念と生活

 実践技術が伝達される過程で、その時代に応じた意図的・

 組織的な修正・適合づけが行われ、理念の発展、教育の

 発展、学の形成・発展という相互関係的過程を持って

 発展してきたといわれています。


 また、いずれの国においても、家庭生活を中心とした

 人間の現実の生活を対象として、いかにしてその生活を

 向上させるかという実践的追及から出発してきましたが、

 その過程は、各国に共通した形成過程がみられ、他方で

 は各国固有の過程がみられます。


 アメリカにおいては、1899年(明治32年)にHome Economicsが、

 家政学に最もふさわしい名称として提唱され、

 レイク・プラシッド会議
(Lake Placid Conferences

 of Home Economics)
の第4回会議において、「家政学は、

 法則・状況・原理や理想について研究する学問である。

 一方では人間の物理的環境について、他方では人間の

 社会的存在の本性について追及し、特に両者の相互関係を

 究明するものである」と定義づけられました。

(『新家政学』林雅子・石毛フミ子・松島千代野編著、

 有斐閣双書・
1992年)


 また、ホーム・エコノミックスは、広義にみて人と

 モノの関係の学であり、狭義にみて家事に関する

 実際の問題を解く学であるとし、これは全人的存在の

 人間とその身近な環境との相互作用について研究する

 という理念に他ならないとしています。

(同書、
24頁)


 日本においては、第2次大戦後の昭和22年(1947年)に

 教育基本法、学校教育法の公布、続く
1948 年、旧制

 専門学校の新制大学への昇格によって、日本初の

 新制女子大学が設置され、そこで家政学部が創設され

 たことを機に、「家政学」が正式な学問名称として

 使用され、「科学としての家政学」が誕生し、他国と

 多くの類似点を持ちながらも我が国固有の風土と文化に

 育まれた母胎の上に、外国からの影響、特に外来思想の

 受容の仕方などに独自性を持ち、特有の歴史を作って

 きたとされています。


 一般社団法人日本家政学会の概要によれば

 「
日本家政学会は、家政学に関する研究の進歩と

 発展を図り、人間生活の充実と向上に寄与する目的で、
 
 1949年に設立された学術団体です。

 設立以来、その組織・活動ともに着実に発展し、

 1982年には、文部省から社団法人として認可され、

 1985
には日本学術会議の登録学術団体となり、

 同会議に会員を送り、2011年には一般社団法人に

 なっています」と「学会のあゆみ」が述べられて

 います。


 同じく家政学会概要の「未来に向けて」において、

 「わが国における
1960年以降の急速な経済成長は、

 日本人の生活の物質的向上をもたらし、世界の長寿国

 となるなど健康面にも少なからず貢献しました。

 しかし一方、家庭生活の面では、離婚の増大、

 青少年犯罪の増加、高齢化、少子化などの問題に、

 また、豊かな消費生活の陰では深刻な資源・環境

 問題に直面するにいたっています。
 


 家庭生活は、地域共同体や国民経済と、また

 国際経済や地球環境問題とも不可分の関係にあり、

 社会の歪み・矛盾はいずれも家庭生活と密接な

 関係をもっています。

 地球規模の破壊にも、個人のライフスタイルが

 深く関わり、生活者の視点を抜きにして、この問題は

 考えられないでしょう。


 今や、社会のさまざまな問題解決には家政学の視点、

 すなわち、家庭生活を空間的広がりを持つ

 エコシステムの中に位置づけ、家族や個人の生活を

 時間的奥行きを持つライフスタイルの中で捉える

 視点が不可欠と思われます。

 家政学は、生活を、社会を、地球を、経済原理ではなく

 生活原理に基づいて考え、生活者の側から見据える

 ことが大切
だと考えています」と述べられています。


 また、家政学は、女子のみの学問であると限定される

 ものではなく、総合科学としての家政学の研究体制を

 作るためには、総合科学であるという統一理念と

 各領域の専門家との共同研究体制を作ることも

 必要と考えられています。





第678回 家庭生活入門ー家政学への期待ー(4)


第1章 家庭生活とは

 4 広義の家庭生活

 

 広義の家庭生活とは、家庭生活を全体としてとらえ、

 家庭生活の主体は人間であり、人間が生きている現実の社会

(例えば、生まれた時代、国、場所(地域)、社会階層や

 家族形態など)で、持続的に生活し続けていくためのあらゆる

 諸活動(例えば、政治、経済、法律、経営、会計、教育などに

 関する諸活動)が家庭生活だと考えます。

 

   広義の家庭生活

 

       現実社会(生きているところ)

       ・・・時代・社会体制・地域(国)

 ↓     社会階層・家族形態など

     人 間(主体)


        ↓

     持続的生活(生き続けていくための諸活動)

         ・・・政治・経済・法律・経営・会計・

          教育など

 

  家庭生活は、人類の発生とともに存在し、生活共同体を単位として

  営まれてきました。

 
いつの時代のどこに住んでいても、それぞれが生きているそれぞれの

 ところに人間の家庭生活があります。家庭生活は、各国・各時代の

 特性を持つもので、日本、西欧、北欧諸国、アメリカ、東南アジ
ア、

 アフリカ、中東、中国、ロシアなど世界各国における自然的条件や

 各時代の政治・経済・文化・歴史・伝統・民族など様々な社会的

 背景を反映するものであり、人間とこれら諸環境との相互作用の

 関係の中で変化し発達してきました。


 また、人間の家庭生活は、時間とともに変わりゆくもので、

 不変のものではなく、生涯にわたる人間の発達、生活を営むための

 人間社会のあり方、歴史、伝統、文化や民族など様々な面が相互に

 関連した複雑で総合的な営みであるといえます。


 日本においては、旧石器・縄文・弥生・古墳時代の狩猟・採集・

 稲作中心の定住生活から飛鳥・奈良・平安時代中ごろまでの

 律令制度を中心とした古代国家へ、さらに平安後期・鎌倉・

 室町・安土桃山時代には貴族・朝廷を中心とする社会から武士が

 勢いを持つ社会へと変わり、同時に都市の民衆や村の百姓による

 自治的な都市や村が現れ、室町時代には各地の大名が勢力を持ち

 一揆がおこり、安土桃山時代に再び全国が統一されることになり

 ました。

 
16世紀末から19世紀半ばまでの江戸時代においては士農工商のもと、

 各地に城下町ができ多くの人々が集まり、農業生産力が向上し、

 人々の生活も豊かになり、また、寺子屋などもでき教育にも力が

 そそがれました。

 さらに明治・大正・昭和・平成においては、文明開化、殖産興業・

 富国強兵が進められ、工業人口の増加とともに都市の商工業を発展

 させ、農
村人口の都市への移動が加速されました。

 そして、戦後の高度経済成長に伴い、物質的生活は豊かになり,

 社会と人間とのかかわりも大きく変化し,人々の生活スタイルも

 大きく変えることになりました。


 このように、家庭生活の主体である人間が、生まれた時代(社会)、

 場所(地域)、社会階層や家族形態など生きている現実の社会で、

 生きるための諸欲求を充足させ、健康的で安定した生活を築き、

 さらに、より質の高い生活を目指し、維持、向上、発展させながら


 持続的に
生き続けていくことが、家庭生活だと考えます。


 すなわち、広義の家庭生活とは、人間が主体的に生きている社会で、

 持続的に生き続けていくためのすべての諸活動を全体的にとらえる

 ことといえます。


第677回 家庭生活入門ー家政学への期待ー(3)


 第1章 家庭生活とは

 3 狭義の家庭生活

 狭義の家庭生活とは、家庭生活を家庭と生活に区分し、

 家庭とは、人
間が人間らしく生きる基本的な拠点で、生活を

 する場所・空間であり
生活とは、この家庭という場所で、

 主体である人間が、生きていくために衣、食、住を営み、

 生命及び労働力を再生産する活動であると考えています。


 狭義の家庭生活

     家 庭(場所・家)・・人間の生命維持機構

         ↓

   人 間(家 族)

         

   生 活 ・・生命及び労働力を再生産(衣、食、住の営み

「家庭という言葉は、明治中期に女学雑誌等で「ホーム」論が展開され、

「ホーム」の訳語として「家庭」という言葉が定着してきたといわれて

 います」(『家庭管理論(新版)』宮崎礼子・伊藤セツ編・有斐閣新書・


 1989
年、25頁)。

「家庭とは、人間の生命維持機構であり、生活とは、生命を維持し、生存を

 全うするもろもろの営みであるといわれている
が、家庭という概念は、

 我が国の近代社会、資本主義社会の歴史的段階になって、家族が

 生産の機能を失い、家族員の誰かが労働者として社会の生産の場へ

 出ることによって貨幣(賃金)を獲得し、その貨幣で社会的に

 生産された生活手段を購入して、それを消費することを通して

 家族員の生命及び労働力を再生産する機能に純化していく過程で、

 家族集団を指す概念として出てきたものと思われる。

 したがって『家庭生活』とは家族(集団)すなわち家庭で展開される

 家族員の生命及び労働力を再生産する諸活動・営みといえよう」

 (同、
26頁)といわれています。


 また、家庭を家族のための生命維持システムであり、人間の

 基本的環境であるとし、家庭生活を(
1)家族の統一体(人間と人間が

 相互に影響し合う対内部構造)と(
2)家庭の生産体(人間と環境の

 関係にある対外部構造)の二
つの構成体が生ずる過程を経て、

 徐々に生活習慣・態度を創り出す諸活動であるともいわれています。


  家族・家庭が果たしている役割や機能には、その構成員である

 家族メンバー(個人)に対して果たしている機能(対個人的機能)と

 社会の基礎的構成単位として果たしている機能(対社会的機能)と

 があります。

 また、家族・家庭の機能は、社会の変化に伴い変化し、現代における

 家庭の機能は、ヾ靄榲欲求の充足機能、経済的安定機能、

 人間形成的機能、げ板軅験菠顕修料和づ機能の
4つの機能がある

 とされています。


 このように、狭義の家庭生活とは、家庭という家族(集団)・

 家族員のための生命維持システム(機構)で展開される
家族員の

 生命及び労働力を再生産する諸活動・営み
のことということができます。







第676回 家庭生活入門ー家政学への期待ー(2)


 第1章 家庭生活とは

 2 家庭生活とは


人間の家庭生活は、人類の発生とともに存在し、家庭を取り巻く

 自然的・政治的・経済的・文化的諸条件を反映し、家族を形成し、

 家庭という生活共同体を単位として歴史的な生活体系を築いてき

 ました。


  現在、私たちが家庭生活をしている地球は、太陽を中心とする

 太陽系に属するひとつの惑星であり、約
46億年前に誕生し、その

 
10億年後に生物が誕生し、さらに約50万年前に人間が、はじめて

 出現したといわれています。

 また、この地球は、水、空気そして土地に恵まれ、人間、動物、


 植物等あらゆる生物が共同生活をしてきました。


 日本においては、約37000年前のホモ・サピエンス(後期旧石器

 時代人)の日本列島到来とともに旧石器時代が始まり、

 約
11000年前の縄文時代早期から水田稲作が始まる約3000年前

 までの間に各地の環境の違いに適応した多様な生活様式や社会、

 精神文化が形成され本格的な定住生活が始まったといわれています。


 人間は、衣、食、住を営み、社会的な存在として、人間らしい生き方を求めて、

 
健康的で安定した生活を築き、さらに、より質の高い生活を目指し、維持、向上、

 発展させていくために
、主体的に生き続けてきました。主体的に生きるとは、

 社会人としての知識・教養を持ち、道徳・倫理観を備え、自らの責任と判断の下に

 収入を得て生活できる
独立した人間としての判断能力を持って行動する

 ことです。


  そこでは、職場、仲間、地域、国家など、社会の中に組み込まれて

 生活し、各国・各時代の特性を持ち、いつの時代、いずれの場所に

 おいても、人間が生きるための諸欲求を充足させ、より豊かな生活を

 創り出そうとする活動が続けられ、先祖や父母たちが体験によって

 得た知識や技術が、親から子へ、前代から後代へと伝達され受け

 継がれてきました。


 例えば、貨幣は、家庭生活と同様、時代の変化とともに、交換を

 スムーズに行わせるための標準的交換手段として利用されてきました。

 この交換・媒介機能を持った貨幣は、人間の知恵と工夫によって、

 物と物との交換から、それ自体が家畜や穀物のような財(商品)としての

 実体的価値を備えた商品貨幣、紙幣のような名目的価値しか持たない

 貨幣、さらに現在では,電子マネーへと、時代の流れとともに変化を

 してきました。


  (々交換(物と物との交換)→⊆然貨幣(貝殻、石、骨など)

  →商品貨幣(布、こめ、家畜、穀物)→ ざ眤芦瀛(秤量貨幣,

  鋳造貨幣)→ザ睨椣明と兌換紙幣
ι坿校翳勝ε纏劵泪諭

  また、法律も、その時代の統治関係、文化的、経済的、政治的発展と

 ともに変化してきました。


   このように、人間の家庭生活は、社会に組み込まれ、社会との関係、

 構造を知ったうえで、
時間とともに変化し、歴史、伝統、文化や民族など

 様々な面が相互に関連した複雑で総合的な営みであり、今この生活から,

 よりよい未来の生活へと向かって、社会の在り方を検討し、持続可能な

 暮らしを実現するため、多様性のある社会の中で努力し続ける人間の姿

 そのものです。

 それは、人間が生きてきたプロセスであり、生き続けていくプロセスで

 あり、人間の歴史そのものだといえます。


  まさに、家庭生活とは、人間が存在し、生活共同体を単位とした家庭を

 取り巻く環境との相互作用関係の中で主体的に生き、人間らしい生活を

 持続させていくことなのです。


 この家庭生活に対する考え方として、

  1、家庭生活を家庭と生活に区分して、家庭という場所で人間(家族)

   が、衣、食、住を中心として、持続的に生活することと考える 


 2
、家庭生活を全体としてとらえ、人間が、現実の社会で、持続的に

    生活することと考える


   という2つの考え方があります。

  前者を狭義の家庭生活といい、後者を広義の家庭生活といいます。





第675回 家庭生活入門ー家政学への期待ー 第1章 家庭生活とは(1



 第1章 家庭生活とは

1 家庭生活と経済社会

経済成長にともない、家庭生活を取り巻く環境も大きな変化を
 
 してきました。
家庭生活は、会社(法人)の技術の進歩・発展に伴い、
 
 手作りの衣類や食品を用いた暮らしから、会社(法人)で次々と新しく

 生産され、販売される製品を購入し、これらを用いた暮らしへと転換し、

 生活水準も上昇しました。


 現在の資本主義経済社会の経済的な社会構造は、家内制手工業から

 工場制手工業へと
発展し、資本と労働力の分業から産業革命を経て、

 社会機構としての資本主義的生産様式として確立されました。

 この経済社会の担い手は、資本家と賃金労働者で、資本家は利潤を

 追求するため、労働者に対し、長時間の低賃金労働を求め、労働者は

 短時間で高い賃金を得ようとし、両者は相いれない利害関係にあります。

 そのために、
会社(法人)の規模の拡大にともない、賃金労働者としての

 給与所得者の家庭生活の在り方が重要な研究課題となります。


  家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、

 この経済社会の主体は、国、会社(法人)と給与所得者から成り立って

 いるといえます。


 国、会社(法人)、給与所得者のそれぞれの関係は次のようになります





国は、会社(法人)や給与所得者と異なり、単に生産者として極大利潤を

 求めたり、消費者として極大満足を求めたりしているのではなく、

 私的利益と社会的利益との乖離に対して、国全体のバランス、公平、

 平等な富の再配分、取引の公平などを勘案して行動します。

 国の経済行為としては、例えば、司法、治安、国防、外交や教育、

 社会福祉、医療、年金、雇用、公共事業、先端技術の研究などがあり、

 また、国を構成している政府・地方公共団体は、選挙によって選ばれた

 議員(政治家)によって運営されています。

 

会社(法人)は法律によって営利を目的として設立され、法人格が

 与えられています。

 従来、会社(法人)という概念はなく、固有の人格を持った人間である

 固有の商人しか法律上商人として認められていませんでしたが、

 設立登をすることによって擬制された商人として法人格を得ることが

 できるようになりました。

日本においては、昭和13年の商法改正により会社(法人)が認められる

 ことになりました)


 「法人格」とは、会社(法人)が、法律上、権利や義務の主体となり

 得る地位・資格のことをいい、法令の規定に従い、定款に定めた目的の

 範囲内において認められるものです。

 そして、この範囲内において、自然人と同様に、会社も権利能力

 有することになりました。

 

給与所得者とは、「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の

 指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から給付を受ける人」

 で、「労務の提供が自己の危険と計算によらず他人の指揮監督に服して

 なされる場合に、その対価として支給されるものが給与所得」であり、

 「その雇用関係等が継続的であるとか一時的であるとかを問わず、また、

 その支給名目の如何を問わないし、提供される労務の内容について

 高度の専門性が要求され、本人にある程度の自主性が認められる場合

 (国会議員の歳費や普通地方公共団体の議会の議員の報酬など可成り

 性質の異なるものも給与所得とされています)であっても、労務が

 その雇用契約等に基づき、他人の指揮監督の下に提供され、その対価と

 して得られた報酬等である限り、給与所得に該当すると言わなければ

 ならない」とされています。

 (京都地裁昭和5636日判決)


  また、所得税法上、給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費、賞与及び

 これらの性質を有する給与にかかわる所得」をいうものとされています。

  (所得税法第28条第1項)


(筆者注:給与所得者以外に個人事業所得者、年金受給者等のその他

 生活所得者がいます)

  





第674回 比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上へ
  

 1 日本の国会議員の定数(公職選挙法第4条により2019年現在)
  (衆議院および参議院のホームページ参照)

・衆議院の定数は465人 ・・・小選挙区289人、比例代表176人

 2017年第48回総選挙の465名中女性議員は47人で10.1%となっています。

・参議院の定数は248人  ・・・大選挙区148人 比例代表100人

令和2年3月10日現在245名中女性議員は56人で22.8%となっています。
(比例代表は98人中21人で21.4%)

      
ここで比例代表制に強制力のあるクオーター制を導入し女性議員を半数以上にすれば

衆議院では88人以上となり、女性議員の比率は18.9%以上となります。

参議院では30人以上の増加となり、女性議員の比率は35.1%以上となります。


 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、

      議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
 

第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する

   通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。


第十一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日(以下この条において
       これらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。


  スウェーデン王国、ノルウェー王国、 英国における議員宿舎等の実情
   管理部管理課企画室 伴野 誠人 管理部営繕課 門脇 由以子
   立法と調査 2015. 2 No. 361(参議院事務局企画調整室編集・発行) 参照

(1)スウェーデンの議会制度
 1 ア 議会の概要 スウェーデン議会の概要は以下のとおりである。
 ・一院制:1970 年の統治法改正により 1971 年より二院制から一院制に移行。
  ・議員定数:349 人
 ・任期:4年(1994 年から)
  ・会期:9月中旬から翌年9月中旬(次期会期の開会)まで。
   ただし、6月中旬から9月中旬、12 月下旬から1月中旬は休会。
  ・組織:議長団は議長と3人の副議長で構成される。
  委員会は 15 の常任委員会とEU委員会を設置している。各委員会は 17 人の委 員から構成され、
  各党の委員数は現有議席数に比例する。委員会は原則非公開 である。
 
 イ 議員の待遇 スウェーデンの議員の待遇の概要は以下のとおりである。
   ・議員報酬:696,000SEK/年(約 1,044 万円/年)
    役職加算 議長 1,872,000SEK/年(総理大臣と同等)
    副議長 議員報酬+30% 常任委員会委員長 議員報酬+20%
   常任委員会副委員長 議員報酬+15%
  ・議員宿舎:自宅から議会まで 50km 以上離れていることが条件。
   自分で借りる場合は最 大で 8,000SEK/月が支給される。
  ・旅費:公務旅費全額支給、鉄道年間無料パス支給。必要があれば無料航空券も支給。


 (1)ノルウェーの議会制度について
 ア 議会の概要 ノルウェー議会の概要は以下のとおりである 。
  ・一院制:2009 年 10 月より一院制に移行。
 ・議員定数:169 人
  ・任期:4年
  ・会期:毎年 10 月第一平日より6月下旬まで。
  ・組織:議長団は議長と5人の副議長、書記、副書記で構成される。
  委員会は 12 の常設委員会を設置している。
  各委員会の議事定足数は5分の3 以上の出席と投票で、委員会は原則非公開である。

イ 議員の待遇 ノルウェーの議員の待遇の概要は以下のとおりである5 。
  ・議員報酬:410,000NOK/ 年(約 697 万円/年)
  ・議員宿舎:自宅から議会まで 40km 以上離れていることが条件。
  ・手当等:郵便、電話、旅費等支給。議員年金制度あり。
         


    日本とスウェーデンの比較

(参照)
国際日本データランキング
明治大学国際日本学部鈴木研究室

選挙・民主主義
スウェーデン 日本
国政選挙の投票率 87.2% (2019年6月または最新年)
[36カ国・地域中4位]
> 52.7% (2019年6月または最新年)
[36カ国・地域中30位]
選挙のときは必ず投票に行くことは、良い市民であるために重要であると考える程度 6.25 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
> 5.53 (2014年)
[26カ国・地域中18位]
最近の選挙で票の集計や発表が公正に行われたと思う人の割合 92.8% (2014年)
[26カ国・地域中2位]
> 66.4% (2014年)
[26カ国・地域中18位]
最近の選挙で候補者や政党の選挙運動の機会が公平に行われたと思う人の割合 71.9% (2014年)
[26カ国・地域中3位]
> 46.3% (2014年)
[26カ国・地域中19位]
国民投票は貴重な政治問題を解決するためのよい方法であると思う人の割合 66.9% (2014年)
[26カ国・地域中12位]
> 61.2% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
自国における民主主義の現状を誇りに思う人の割合 80.9% (2013年)
[26カ国・地域中4位]
> 71.5% (2013年)
[26カ国・地域中8位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして国民の発言権の増加が最も重要という人の割合 22.3% (2010年)
[25カ国・地域中16位]
< 43.9% (2010年)
[25カ国・地域中2位]
国家秩序の維持/国民の発言権の増加/物価抑制/言論の自由のうち、国が目指すべきものとして言論の自由が最も重要という人の割合 15.1% (2010年)
[25カ国・地域中6位]
> 3.6% (2010年)
[25カ国・地域中24位]
現在の自分の国の民主主義はうまく機能していると人々が思う程度 7.10 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
> 5.24 (2014年)
[26カ国・地域中16位]
10年前の自分の国の民主主義はうまく機能していたと人々が思う程度 7.43 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
> 5.33 (2014年)
[26カ国・地域中18位]
今から10年後の自分の国の民主主義はうまく機能しているだろうと人々が思う程度 6.78 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
> 4.82 (2014年)
[26カ国・地域中21位]
民主主義において、すべての国民が適度な生活水準にあることは重要だと人々が思う程度 6.52 (2014年)
[26カ国・地域中9位]
> 5.97 (2014年)
[26カ国・地域中24位]
民主主義において、行政がマイノリティーの権利を尊重し保護することは重要だと人々が思う程度 6.32 (2014年)
[26カ国・地域中5位]
> 4.59 (2014年)
[26カ国・地域中26位]
民主主義において、人々が公的な決定に参加できる機会を増やすことは重要だと人々が思う程度 5.81 (2014年)
[26カ国・地域中16位]
> 5.34 (2014年)
[26カ国・地域中25位]
民主主義において、政府のすることに異議があるとき、それに従わない行動を取ることは重要だと人々が思う程度 4.77 (2014年)
[26カ国・地域中12位]
> 4.43 (2014年)
[26カ国・地域中17位]
民主主義において、どのような状況にあっても、政府が民主的な権利を尊重することは重要だと人々が思う程度 6.63 (2014年)
[26カ国・地域中2位]
> 5.66 (2014年)
[26カ国・地域中24位]
民主主義において、重大な犯罪で有罪となった人が、国民としての権利を失うことは重要だと人々が思う程度 3.93 (2014年)
[26カ国・地域中26位]
< 4.94 (2014年)
[26カ国・地域中15位]
民主主義において、その国に長期間住んでいる外国人が、国政選挙で投票権をもつことは重要だと人々が思う程度 3.32 (2014年)
[26カ国・地域中22位]
< 4.59 (2014年)
[26カ国・地域中6位]
民主主義において、選挙で「投票しなくてもいい」という権利を国民がもつことは重要だと人々が思う程度 5.61 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
> 3.61 (2014年)
[26カ国・地域中26位]
民主主義において、すべての人に医療が提供されることは重要だと人々が思う程度 6.79 (2014年)
[26カ国・地域中3位]
> 6.43 (2014年)
[26カ国・地域中18位]
政治家
スウェーデン 日本
国会の総議席数 349 (2017年)
[36カ国・地域中12位]
< 707 (2017年)
[36カ国・地域中4位]
国会の総議席数(人口100万人当たり) 35.24 (2017年)
[36カ国・地域中9位]
> 5.57 (2017年)
[36カ国・地域中34位]
衆議院の議席数 349 (2017年)
[36カ国・地域中11位]
< 465 (2017年)
[36カ国・地域中7位]
衆議院の議席数(人口100万人当たり) 35.24 (2017年)
[36カ国・地域中8位]
> 3.66 (2017年)
[36カ国・地域中35位]
女性国会議員の割合 47.28% (2019年)
[36カ国・地域中2位]
> 10.11% (2019年)
[36カ国・地域中36位]
40歳以下の国会議員の割合 34.38% (2019年)
[34カ国・地域中3位]
> 12.71% (2019年)
[34カ国・地域中28位]
女性の大臣職(大臣全体に占める割合) 52.2% (2017年)
[35カ国・地域中2位]
> 15.8% (2017年)
[35カ国・地域中30位]
政治家を信頼している人の割合 47.4% (2014年)
[26カ国・地域中2位]
> 9.3% (2014年)
[26カ国・地域中25位]
政治家は、ほとんど、自分の得になること だけを考えて、政治にかかわっていると思う人の割合 32.4% (2010年)
[25カ国・地域中24位]
< 62.0% (2010年)
[25カ国・地域中13位]
多くの政治家が汚職に関わっていると思う人の割合 14.8% (2016年)
[25カ国・地域中21位]
< 36.2% (2016年)
[25カ国・地域中14位]
ほとんどの政治家は私利私欲で政治にかかわっていると思う人の割合 24.2% (2014年)
[26カ国・地域中25位]
< 52.9% (2014年)
[26カ国・地域中11位]
政党・政治団体
スウェーデン 日本
政党は人々が政治に活発にかかわるよう働きかけていると思う人の割合 30.7% (2014年)
[26カ国・地域中11位]
> 18.4% (2014年)
[26カ国・地域中24位]
政党は有権者に本当の政策選択を示していないと思う人の割合 33.2% (2014年)
[26カ国・地域中24位]
< 53.4% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
政党に所属している人の割合 8.8% (2014年)
[26カ国・地域中8位]
> 5.4% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
政権与党の支持者が、政府に最も影響を与えていると思う人の割合 29.5% (2016年)
[25カ国・地域中2位]
> 18.3% (2016年)
[25カ国・地域中4位]
社会的団体や政治的団体で活動することは、良い市民であるために重要であると考える程度 3.74 (2014年)
[26カ国・地域中21位]
< 3.82 (2014年)
[26カ国・地域中18位]
国会
スウェーデン 日本
国会を信頼している人の割合 63.9% (2008年)
[30カ国・地域中6位]
> 26.7% (2008年)
[30カ国・地域中28位]
国会議員は、選挙中の公約を守ろうと努力していると思っている人の割合 26.4% (2016年)
[25カ国・地域中8位]
> 10.2% (2016年)
[25カ国・地域中22位]
自分が不当・有害だと思う法律の審議に対して行動を起こした場合に、国会がそれを考慮すると思う人の割合 24.5% (2014年)
[26カ国・地域中3位]
> 6.2% (2014年)
[26カ国・地域中25位]
政治意識
スウェーデン 日本
政治に関心がある人の割合(5択) 77.0% (2016年)
[24カ国・地域中5位]
> 68.0% (2016年)
[24カ国・地域中15位]
政治に関心がある人の割合(4択) 57.6% (2014年)
[26カ国・地域中9位]
< 63.3% (2014年)
[26カ国・地域中4位]
自分の政治的立場は左派であるという人の割合 23.6% (2014年)
[26カ国・地域中1位]
> 4.1% (2014年)
[26カ国・地域中26位]
自分の政治的立場は中道であるという人の割合 31.1% (2014年)
[26カ国・地域中26位]
< 63.2% (2014年)
[26カ国・地域中2位]
自分の政治的立場は右派であるという人の割合 19.8% (2014年)
[26カ国・地域中11位]
> 14.5% (2014年)
[26カ国・地域中19位]
政治的立場の平均値 4.80 (2014年)
[26カ国・地域中24位]
< 5.51 (2014年)
[26カ国・地域中5位]
政治的問題を友人・親せき・仕事仲間と議論することがよくある、またはときどきある人の割合 56.0% (2014年)
[26カ国・地域中10位]
> 44.8% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
メディアで政治関連のニュースや情報を毎日入手するという人の割合 70.0% (2014年)
[26カ国・地域中15位]
> 62.0% (2014年)
[26カ国・地域中22位]
メディアで政治関連のニュースや情報をまったく入手しないという人の割合 3.3% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
< 4.5% (2014年)
[26カ国・地域中11位]
インターネットで政治的な意見を表明したことがあるという人の割合 16.2% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
> 1.9% (2014年)
[26カ国・地域中26位]
友人・親せき・仕事仲間に対して自分の意見に同意させようと説得することがよくある、またはときどきある人の割合 40.1% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
> 14.4% (2014年)
[26カ国・地域中26位]
自分は国の政治的課題を理解していると思う人の割合 56.4% (2016年)
[25カ国・地域中10位]
> 17.8% (2016年)
[25カ国・地域中25位]
他人は自分より政治や政府についてよく知っていると思う人の割合 13.9% (2014年)
[26カ国・地域中23位]
< 24.0% (2014年)
[26カ国・地域中17位]
普通の市民には政治的発言力がないと思う人の割合 49.1% (2016年)
[25カ国・地域中17位]
> 16.0% (2016年)
[25カ国・地域中25位]
自分のような一介の市民が考えていることを政府はあまり気にかけていないと思う人の割合 34.0% (2014年)
[26カ国・地域中25位]
< 65.9% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
政府の行動に目を光らせることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.93 (2014年)
[26カ国・地域中3位]
> 5.53 (2014年)
[26カ国・地域中11位]
意見の違う人たちの考えを理解しようとすることは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.74 (2014年)
[26カ国・地域中10位]
> 5.28 (2014年)
[26カ国・地域中22位]
政治的活動
スウェーデン 日本
自分が不当・有害だと思う法律が審議されている場合に、何か行動を起こすという人の割合 38.6% (2014年)
[26カ国・地域中8位]
> 20.8% (2014年)
[26カ国・地域中23位]
政治家や公務員に連絡をとって意見を表明しようとしたことがあるという人の割合 23.5% (2014年)
[26カ国・地域中9位]
> 4.6% (2014年)
[26カ国・地域中25位]
社会的、政治的活動のために寄付や募金をしたことがあるという人の割合 50.1% (2014年)
[26カ国・地域中6位]
> 25.5% (2014年)
[26カ国・地域中19位]
請願書・陳情書への署名経験があるという人の割合 73.8% (2014年)
[26カ国・地域中3位]
> 42.6% (2014年)
[26カ国・地域中18位]
少し値段が高くても、政治的、道義的、環境保護的な理由で商品を選ぶことは、良い市民であるために重要であると考える程度 5.03 (2014年)
[26カ国・地域中4位]
> 4.33 (2014年)
[26カ国・地域中19位]
政治集会に参加したことがあるという人の割合 29.8% (2014年)
[26カ国・地域中8位]
> 10.7% (2014年)
[26カ国・地域中23位]
政府に対する抗議集会を行うことは、許されると思っている人の割合 97.0% (2016年)
[25カ国・地域中1位]
> 87.4% (2016年)
[25カ国・地域中13位]
デモに参加したことがあるという人の割合 28.6% (2014年)
[26カ国・地域中7位]
> 7.1% (2014年)
[26カ国・地域中24位]
政府に対する抗議のデモ行進を行うことは、許されると思っている人の割合 95.1% (2016年)
[25カ国・地域中1位]
> 78.4% (2016年)
[25カ国・地域中16位]
政府を革命で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合 70.1% (2016年)
[25カ国・地域中3位]
> 67.5% (2016年)
[25カ国・地域中5位]
政府を暴力で倒そうとする人たちが市民集会を開催するのを認めるべきだと思う人の割合 21.3% (2014年)
[26カ国・地域中10位]
> 4.7% (2014年)
[26カ国・地域中25位]
政府を革命で倒そうとする人たちが自分たちの考えを本にして出版するのを認めるべきだと思う人の割合 82.1% (2016年)
[25カ国・地域中2位]
> 77.2% (2016年)
[25カ国・地域中4位]
政府
スウェーデン 日本
国の政府に高い信頼を置く人の割合 60.3% (2010年)
[34カ国・地域中5位]
> 27.0% (2010年)
[34カ国・地域中29位]





 
   





第673回 18年目のソフト家庭決算書



























第672回 日本の女性の政治参加は先進国の中で世界最低水準

   (参照:2019年3月7日NHK政治マガジン)

  世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、

  日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっている

 ことがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りに

 なっています。

  スイスに本部がある各国の議員交流を推進するIPU=列国

 議会同盟は、国政レベルの議会で女性議員が占める割合を

 定期的に調査していて、今月8日の「国際女性デー」を前に、

 ことし1月1日時点の状況を発表しました。

 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院に

 あたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多い

 のはアフリカのルワンダで61.3%でした。

 一方、日本は10.2%で、前の年より順位を7つ下げ、165位と

 なりました。

 G7=先進7か国ではフランスが39.7%で16位、イタリアが35.7%で

 30位、アメリカが23.5%で78位などとなっていて、100位台は日本

 だけでした。

 世界全体では1995年に11.3%だった女性議員の割合が、ことし

 1月時点で24.3%と倍増していて、日本では女性の政治参加が

 進まない実態が浮き彫りになっています。


 女性の議員を増やすのは、この社会をよくしていくために

 男女を問わず能力のある人々が、政治を担えるようにするためです。


 その方法として
他の国は「強制力のあるクオータ制」を導入して

 
社会を変えてきました。

 日本では、2018年5月に「候補者男女均等法」が成立し、あくまで各政党の

 努力義務ではあるものの、候補者を男女均等にすることが求められる

ことになりました。

 しかし、候補者の男女均等だけでは女性議員の比率は改善できません。

 そのためには、日本でも世界の他の国と同様、
強制力のあるクォータ制

 導入すべきです。

 ドイツでは、女性の政治参画に積極的だった緑の党がいち早くクォータ制を

 導入し,その後,社会民主党等の主要政党も導入することとなった。

 社会民主党は,クォータ制の導入について1970年代から検討を始め,

 その後,平等を求めるアピールや決議では党内の男女平等が実現され

 ないことが次第に明らかになったことから,段階的な導入に踏み切った。

緑の党は,50%の割当制で奇数順位は女性とする男女候補者名簿を導入し,

社会民主党は,現在,候補者名簿において40%の割当制をとっています。



フィンランドではなぜ、34歳女性が国のリーダーになれる 

 世界最年少首相 誕生の背景とは

(参照:選挙ドットコム2019/12/16東海大学北欧学科 講師の柴山由理子さん

柴:
「今、フィンランドの政党は女性や若手を擁立するところが増えています。

 2016年に伝統的な小規模政党である左派同盟が女性を党首に据え、緑の党、

 中央党などほかの政党も女性を党首にしてイメージをよくする連鎖がありました。

 その流れの中で、あ、社民党もこういう方法をとったのか、という意味で驚きは

 ないです」


柴:「フィンランドではいま、伝統的な政治がうまくいっていないのは

 各政党共通しています。有権者の不安、不満を受けて、自分たちを

  どうリニューアルするか、もがいている真っ最中です。


  リニューアルに成功しているのが、左派同盟ですね。

 『マルクス主義』などの伝統的な左派のイメージではなく、ヒューマニズムを

重んじる政策を前面に打ち出し、高学歴の30〜40歳代の女性の

 支持を得ています。

モダンレフティスト』と呼ばれます」


選:「フィンランドの選挙システムは日本と違いますか?」

柴:「フィンランドは「比例代表制です。多党制で、伝統的な

三大政党の国民連合党、社会民主党、中央党があり、左派同盟などの

伝統的小規模政党とキリスト教民主党などの比較的新しい政党が

あります。環境政党の緑の党も新しいですね。


与党は三大政党が頻繁に入れ替わります。一番支持率を取れて

いても、全体の2割前後なので、どう連立のグループをつくるかが

毎回焦点になります。


有権者側としては、それぞれの政党の主義主張がわかりやすく、

有権者が『自分の考えを代表してくれる』政党はどこか、選びやすい

です。

自分たちの社会を自分たちでつくる関心が高い。

今年4月の議会選挙は投票率が72.1%でした」

選:「日本の有権者が政治や選挙をもっと身近に感じるには、

 どうしたら良いでしょう?」


柴:「日本だと政治家は遠い存在で、『友達になりたい』という

気持ちが動かないんですよね。

フィンランドでは選挙期間中、公園にそれぞれの政党の

選挙小屋ができて、気軽におしゃべりしたりお茶を出していたりします。

ポスターもオシャレ」

諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究
イギリス・フランスの取組に学ぶ
    (内閣府男女共同参画局推進課「共同参画」2019年6月号)

1.概況

 日本の政治分野への女性の参画状況は国際的に見ても遅れており、例えば、

衆議院議員に占める女性の割合は約10%で、世界193か国中164位となっています。


一方、イギリス・フランスは、1980年代までは女性議員比率に日本とほとんど差は

ありませんでしたが、現在の女性議員比率はイギリス約32%、フランスは約40%と

なっており、様々な取組の結果、政治への女性参画が拡大しています。

2.女性議員を増やすという「政治意志」

フランス共和国前進では、2017年の国民議会議員選挙において党首

(マクロン大統領)が勝てる見込みのある選挙区に女性を割り当てる意志がある

ことを強調するビデオメッセージを出した結果、オンライン公募による女性の候補者が

増加するとともに、女性当選者も増加しました。


イギリス労働党では、1990年代より党内役職におけるクオーター制を実施し、

また、現職議員が引退を予定しているなどの「当選の可能性の高い」選挙区に

おいて、議員の候補者を選出する最終候補者リストを女性に限定するという

仕組み(女性指定選挙区)が党執行部による強力なリーダーシップにより

導入され、女性議員の増加に大きく寄与しています。

このように政党の党首や執行部が女性議員を増やすという「政治意志」を

持ちリーダーシップを発揮することは、女性が手を挙げやすくし、実際に

女性議員を増やすことにつながっているといえます。






第671回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年) 1月分
 

家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)1月分 (2020年3月6日公表)

 (総務省)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2017年 2018年 2019年 2019年10月 11月 12月 2020年1月
【二人以上の世帯】
消費支出(実質)
▲0.3 0.3 1.5 ▲4.0
【▲10.3】
▲1.4
【3.2】
▲3.3
【▲1.2】
▲3.9
【▲1.6】
消費支出(変動調整値)(実質) - ▲0.4 0.9 ▲5.1
【-】
▲2.0
【-】
▲4.8
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
実収入(名目,< >内は実質)
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
3.9
<3.6>
4.4
<3.8>
4.6
<3.7>
2.9
<2.1>
実収入(変動調整値
(名目,< >内は実質)
-
<->
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
▲0.2
<▲0.5>
2.5
<1.9>
▲1.0
<▲1.9>
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  287,173円
           前年同月比                    実質 3.9%の減少      名目 3.1%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 1.6%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  484,697 円
           前年同月比                    実質 2.1%の増加      名目 2.9%の増加
    

 
















<家計調査>
   追加参考図表1−1 令 和 2 年 3 月 6 日 総 務 省 統 計 局 消費税率引上げ前後に
   おける消費支出(季節調整済実質指数※1)の推移

   (※1) 各指数の基準とする期間は次のとおり。
   「消費税導入(3%)」 :1988年平均=100
    「消費税率3%→5%」:1996年平均=100
    「消費税率5%→8%」:2013年平均=100
    「消費税率8%→10%」:2018年7月から2019年6月の1年間の平均=100
     (消費税率の引上げ月と基準期間の関係を他の時点と合わせたもの)

 なお、「消費税導入(3%)」及び「消費税率3%→5%」は農林漁家世帯を除く結果で、
 「消費税率5% →8%」及び「消費税率8%→10%」は農林漁家世帯を含む結果になっている。

  (※2) 「消費税導入(3%)」、「消費税率3%→5%」及び「消費税率5%→8%」に対応する年月は、
     括弧書きを参照のこと。

  資料:主要項目の季節調整値(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く))
   https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index2.html
   主要項目の季節調整値(二人以上の世帯(農林漁家世帯を含む))
     https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html

          



 

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