依田宣夫の一言コラム

   

 第711回から第720回  


「家庭経営とは」   家庭決算書とは   「家庭簿記入門」


  Top  Home  会社概要  家庭決算  ソフト「家庭決算書」TOP  コ ラ ム  トピックス   本の紹介 家庭簿記  商簿記3級

スマフォ簿記3級

  家計会計協会     

 
  一言コラム一 
第711回から第720回
第701回から第710回
第691回から第700回
第681回から第690回
第671回から第680回
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回

第461回〜第470回

第451回460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です



                   第711回から第720回

第720回

会議員と国会

第719回

会議員と歳費・旅費・手当

第718回

監査基準と会計検査

第717回

令和2年度予算・第1次補正予算・第2次補正予算

第716回

2020年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!

第715回

大学等及び社会教育における消費者教育の指針

第714回

2019年ネットショッピングの状況
第713回 2019年の家計をめぐる主な動き

第712回

財産分野の注意喚起 (消費者安全法に基づくもの)と消費満足

第711回

企業会計原則




第720回 国会議員と国会


  国会議員は、

  主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる

  重要な職責を担っています。


   国会議員の主な仕事は、国会にて法律を作ること、

   政策や予算の決定、国会議員の中から内閣総理大臣を指名することである。


  また、国会議員の活動等を保障するため、憲法により国会議員には

  3つの特権が認められている。


 1不逮捕特権
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、
  会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを
釈放しなければならない(憲法第50条)。各議院の議員は、院外における
現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない
国会法第33条)。
 2免責特権
議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない
憲法第51条)。
 3歳費特権
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける
憲法第49条)。
歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
法律などに規定がある。


  
国会は、

  憲法第41条によって、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と

  定められています。


  
昭和二十一年憲法

 日本国憲法

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

 われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、

 わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて

 再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が

 国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は

 国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は

 国民がこれを享受する。

 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を

 深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

 われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に

 除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに

 生存する権利を有することを確認する。


 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しては

 ならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に

 従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務で

 あると信ずる。


 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。




  第四章 国会

 第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
○2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
○3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
○3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
○2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
○2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。








第719回 国会議員と歳費・旅費・手当

    

 国会議員は国家公務員法第2条第3項9号の選挙によって選出される特別職に該当


  国家公務員法
(一般職及び特別職)
 第二条
1 国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
3  特別職は、次に掲げる職員の職とする。
  一 内閣総理大臣
  二 国務大臣
  三 人事官及び検査官
  四 内閣法制局長官
  五 内閣官房副長官
  六 内閣総理大臣補佐官
  七 政務次官
  八 内閣総理大臣秘書官(三人以内)及びその他の秘書官(国務大臣又は
     特別職たる機関の長の各ゝにつき一人)
  九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は
    一院の議決又は同意によることを必要とする職員
  十 宮内庁長官、侍従長、皇太后宮大夫、東宮大夫、式部官長及び侍従次長
    並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
  十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、
    政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の
    顧問及び随員
  十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
  十二 日本学士院会員
  十二の二 日本学術会議会員
  十三 裁判官及びその他の裁判所職員
  十四 国会職員
  十五 国会議員の秘書
  十六 防衛庁の職員(防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)
    第六十一条第一項に規定する審議  会等の委員及び調停職員等で、
    人事院規則で指定するものを除く。)
4 この法律の規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、
  その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。
  人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び
  本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
5 この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、
  特別職に属する職には、これを適用しない。
6 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、
  給料その他の給与を支払つてはならない。
7 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎において
  なされる勤務の契約には適用されない。

  
昭和二十二年法律第八十号


第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

第三条 議員は、その任期が開始する日から歳費を受ける。ただし、再選挙又は補欠選挙により議員となつた者は、その選挙の行われた日から、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員は、その当選の確定した日からこれを受ける。
第四条 議長、副議長及び議員が、任期満限、辞職、退職又は除名の場合には、その日までの歳費を受ける。

2 
議長、副議長及び議員が死亡した場合には、その当月分までの歳費を受ける。

第四条の二 
第二条、第三条又は前条第一項の規定により歳費を受ける場合であつて、月の初日から受けるとき以外のとき又は月の末日まで受けるとき以外のときは、その歳費の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。

第五条 衆議院が解散されたときは、衆議院の議長、副議長及び議員は、解散された当月分までの歳費を受ける。

第六条 各議院の議長、副議長及び議員は、他の議院の議員となつたとき、その他如何なる場合でも、歳費を重複して受けることができない。

第七条 
議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。

第八条 
議長、副議長及び議員は、議院の公務により派遣された場合は、別に定めるところにより旅費を受ける。

第八条の二 各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法審査会の会長及び情報監視審査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。

第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。

2 前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。

第十条 各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者が経営する同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。

2 前項の規定による航空券の交付は、当該交付を受けようとする議長、副議長及び議員の申出により、予算の範囲内で、当該申出をした者に係る選挙区等及び交通機関の状況を勘案し、各議院が発行する航空券引換証の交付をもつて、行うものとする。

第十一条 第三条から第六条まで(第四条の二を除く。)の規定は第九条の文書通信交通滞在費について、第九条第二項の規定は第八条の二の議会雑費並びに前条第一項の特殊乗車券及び航空券について準用する。この場合において、第三条及び第四条第一項中「日」とあるのは、「当月分」と読み替えるものとする。

第十一条の二 
各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一条第一号から第四十三号までに掲げる者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した各議院の議長、副議長及び議員で当該任期満限又は衆議院の解散による選挙により再び各議院の議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き国会議員の職にあつたものとする。

3 第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が第一項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第一項の規定による期末手当は支給しない。

第十一条の三 五月十六日から五月三十一日までの間又は十一月十六日から十一月三十日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月一日又は十二月一日まで引き続き在職したものとみなし、前条の期末手当を受ける。

第十一条の四 
六月二日から十一月十五日までの間又は十二月二日から翌年五月十五日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月二日又は十二月二日からその任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日までの期間におけるその者の在職期間に応じて第十一条の二第二項の規定により算出した金額を、期末手当として受ける。

第十一条の五 
衆議院議長から人事官弾劾の訴追に関する訴訟を行うことを指定された議員は、その職務の遂行に必要な実費として、別に定める額を受ける。

第十二条 
議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。

第十二条の二 議長、副議長及び議員がその職務に関連して死亡した場合(次条の規定による補償を受ける場合を除く。)には、前条の規定による弔慰金のほか、歳費月額四月分に相当する金額を特別弔慰金としてその遺族に支給する。

第十二条の三 
議長、副議長及び議員並びにこれらの者の遺族は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その議長、副議長又は議員の公務上の災害に対する補償等を受ける。

第十三条 
この法律に定めるものを除く外、歳費、旅費及び手当等の支給に関する規程は、両議院の議長が協議してこれを定める。







第718回 監査基準と会計検査

   監査基準


 監査の目的
 
  財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、

  一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

  企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を

  すべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、

  監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見と

  して表明することにある。
  

  財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、

  全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を

  得たとの監査人の判断を含んでいる


 一般基準

1 監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から

  得られる知識の蓄積に常に努めなければならない

2 監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、

  独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない

3 監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して

  監査を行わなければならない。

4 監査人は、財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の

  流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が、財務諸表に含まれる

  可能性を考慮しなければならない。

  また、違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合が

  あることにも留意しなければならない。

5 監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに

  判断の過程及び結果を記録し、監査調書として保存しなければならない。

6 監査人は、監査を行うに当たって、指揮命令の系統及び職務の分担を

  明らかにし、当該監査に従事する補助者に対して適切な指示、

  指導及び監督を行わなければならない。

  また、監査人は、自らの組織としても、すべての監査が一般に

  公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に実施されるために

  必要な管理の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されている

  ことを確かめなければならない。

7 監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は

  窃用してはならない。




  
会計検査院

 会計検査とは?

 会計検査院とは?

  私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで

  国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、

  ムダがないように、有効に使われなければなりません。

  会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているか

  どうかをチェックする機関です。

  会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく

  厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています。

 どんなところを検査しているの?

  会計検査院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が

  出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、

  貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などです。









第717回 令和2年度予算・第1次補正予算・第2次補正予算


    令和2年度予算


  令和2年度予算政府案

    令和2年3月27日 令和2年度予算は政府案どおり成立しました。  






   令和2年度補正予算

  令和2年4月30日 令和2年度補正予算は政府案どおり成立しました





  令和2年度補正予算(第2号)

     令和2年6月12日 令和2年度第2次補正予算は政府案どおり成立しました。






  (参照)  令和元年12月 財務省
  
    我が国の財政事情

     (令和2年度予算政府案)


  



 
 昭和二十一年憲法
日本国憲法

 第七章 財政

第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件に

        よることを必要とする。

第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

第八十六条 
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければ

        ならない。

第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任で

        これを支出することができる。

○2     すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を

         経なければならない。

第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、

         又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又は

         その利用に供してはならない。

第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、

       その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

○2     会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

第九十一条 
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について

        報告しなければならない。








第716回  2020年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!

 2020年7月1日の財産対照表を作りましょう!  
    

          2020年度財産対照表

     (7月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 




        (1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

        (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

   2020年6月1日から6月30日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(6月1日から6月30日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は6月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   7月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                       2020年度消費損益計算書
                        (6月1日から6月30日)

                                (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計







第715回  大学等及び社会教育における消費者教育の指針                      

  文部科学省

 大学等及び社会教育における消費者教育の指針  
    (消費者教育推進委員会) 

  平成23年3月30日 (平成30年7月10日改訂)

目 次
はじめに ・・・・・・1
第1 消費者教育に関する基本的な考え方 ・・・・・・3
1 消費者教育の目的 ・・・・・・3
2 消費者教育の目的を達成するための戦略 ・・・・・・4
(1)生涯学習としての取組 ・・・・・・4
(2)学校,地域,家庭,職域その他との連携 ・・・・・・4
(3)持続可能な社会づくりへの視点 ・・・・・・4
第2 大学等における消費者教育について ・・・・・・6
1 大学等における消費者教育の現状 ・・・・・・6
2 大学等における消費者教育の必要性と役割 ・・・・・・7
(1)学生への生活支援 ・・・・・・7
(2)自立した消費者及び職業人の育成 ・・・・・・7
(3)消費生活に係る専門的人材の育成 ・・・・・・8
(4)生涯学習拠点としての地域貢献 ・・・・・・8
(5)組織の危機管理 ・・・・・・9
3 大学等における消費者教育の取組の方向性 ・・・・・・9
 (1)大学等における消費者教育の内容及び方法・・・・・・9
(2)大学等における消費者教育の留意事項 ・・・・・11
第3 社会教育における消費者教育について ・・・・・12
1 社会教育における消費者教育の現状 ・・・・・12
2 社会教育における消費者教育の必要性と役割 ・・・・・13
(1)自立した消費者の育成 ・・・・・13
(2)地域社会(コミュニティ)の基盤強化 ・・・・・13
3 社会教育における消費者教育の取組の方向性 ・・・・・14
(1)社会教育における消費者教育の内容及び方法・・・・14
 (2)社会教育における消費者教育の留意事項 ・・・・・15
参考資料 平成30年度消費者教育推進委員会設置要綱 ・・・・17

はじめに

消費者基本法(昭和43年法律第78号)第2条においては,基本理念として,

消費者政 策は,消費者の権利の尊重とともに,消費者が自らの利益の擁護及び

増進のため自主的かつ 合理的に行動できるよう消費者の自立を支援することを

基本として行うこととされている。

また,同法第17条においては,国は,学校,地域,家庭,職域その他の様々な場を通じて

消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずること,地方公共団体は,

国の施策に 準じて,施策を講ずるよう努めることが規定されている。

平成24年12月には,消費者教育の推進に関する法律(平成24年法律第61号。

以下 「推進法」という。)が施行された。消費者教育は,消費者の自立を支援するために

行われる 教育であると同時に,消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画できる

よう行われるも のとされ(2条,3条),国,地方公共団体の責務,消費者団体,事業者及び

事業者団体の努 力義務を明示するとともに,学校,大学,地域における消費者教育の推進に

関する規定が設 けられた。(11条,12条,13条)これにより,消費者基本法の基本理念を

実現するため の消費者教育の大枠が定められた。

平成25年6月には,推進法第9条に基づき,消費者教育の推進に関する基本的な

方針(平 成25年6月28日閣議決定。以下「基本方針」という。)が閣議決定された。

基本方針では, 「消費者教育は,幼児期から高齢期までの生涯を通じて」,また

「学校,地域,家庭,職域, その他の様々な場」で推進されなければならないとして,

「消費者が,どこに住んでいても消 費者教育が受けられるよう,身近な場で教育を

受ける機会や学び合う機会が提供されること が重要となる」との方向性が示された。

さらに,平成30年3月には,消費者を取り巻く現 状や課題を踏まえた,基本方針の

変更がなされた(平成30年3月20日閣議決定)。

消費をめぐる国際的な動向としては,平成27年9月の国連サミットにおいて,

持続可能 な開発のための2030アジェンダが採択され,その中にSDGs(持続可能な開発目標)

として17のゴール(目標)と169のターゲットが掲げられた。

その目標の一つとして目 標12には「持続可能な生産と消費の確保」が明記された。

また,近年の社会変化としては,民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号) が

成立し,民法(明治29年法律第89号)の成年年齢が2022年度より18歳に

引き下 げられることとなった。

自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育 成のため,

また,若年者の消費者被害救済のため,消費者教育の一層の充実が求められてい る。

このように消費者教育は,その重要性が高まりつつあり,推進法や基本方針などを踏まえ,

国,地方公共団体,教育機関,消費者団体等が連携協働し,それぞれの地域に

おいて推進す ることが重要である。

一方で消費者をめぐる状況を見ると,社会のグローバル化,高度情報通信社会の進展,

高齢化の進展,消費生活におけるサービスの多様化などにより,消費者トラブルや

消費者被害 の内容等も複雑化している。

全国に設置されている消費生活センター等に寄せられた消費生 活相談件数は,

年間約91万件あり,高齢者の相談が全体の約3割を占めている。

20歳未満の相談件数は,割合は低いものの,近年はインターネット等の通信サービスに

関するトラ ブルの相談が多くなっている。

さらに,生産・消費・廃棄の過程における環境や資源に関わる問題や経済社会における

様々 な問題が,企業の活動だけではなく,消費者の消費行動によるところも

大きいとの認識が高まりつつある。

これからの消費者教育は,消費者被害にあわない消費者,合理的な意思決定ができる

消費者の育成にとどまらず,消費に関する行動を通じて,社会の一員として,よりよい

社会のた めに積極的に関与する消費者の育成が求められている。

推進法では,「消費者市民社会」という新たな概念が示された。その社会は,

「消費者が, 個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ,

自らの消費生活に関する行 動が現在及び将来の世代にわたって内外の

社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るも のであることを自覚して,

公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と定義 され,

私たち一人一人の行動が未来社会へつながることを意識させるものとなっている。

本指針は,推進法の制定や基本方針に先んじて平成23年3月に作成されたものであり,

消費者教育を推進していくに当たっての考え方を示す先駆的な役割を果たしてきた。

今回の 本指針の改定では,推進法や基本方針を踏まえた上で,急速に進展する

時代の変化に対応し, 特に大学等(大学・短期大学・高等専門学校・専修学校)及び

社会教育において取るべき消 費者教育の目的と戦略について明確にすることとした。

本指針は,大学等の教職員や,教育委員会,公民館,図書館等の社会教育施設関係者が

消費者教育を推進する際の参考として示すものであるが,地方公共団体の消費生活センターや

消費者担当部局,民間団体,消費者団体等がこれらの関係者と協働する際にも参考となると

考える。各主体においては,本指針を参考に,それぞれの状況に応じた自主的かつ

積極的な 取組を着実に実践されることを期待する。


第1 消費者教育に関する基本的な考え方

1 消費者教育の目的

消費者教育というと,「トラブルにあわないため」の教育を思い浮かべることが少なくない。

悪質商法や誤解を招きやすい販売方法を紹介し,注意喚起することが消費者教育だと

捉えら れている場合も少なくない。

このような注意喚起の取組は,これまでも繰り返し行われてき た。確かに,

消費者の権利を尊重し自立を支援するに当たって,注意喚起は重要である。

しかし,悪質商法等の被害が後を絶たないことから,注意喚起の取組だけでは不十分である

と の指摘がなされてきた。 近年,経済のグローバル化,サービスの多様化や情報化の

急速な進展等により,消費者を 取り巻く環境は大きく変化している。

電子マネー,ICカード等の利用やインターネット上 での取引の普及等,商品・サービスと

現金のやりとりが主だった消費の形は変化しつつある。

また,情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用したターゲティング広告,SNS3 を

活用した広告・勧誘など,広告や勧誘の方法も多様化し,消費者の意思決定に大きな

影響 を与えている。

多種多様な商品・サービスに関する大量の情報の中から,自らに必要な情報 を的確に

理解し,取捨選択することが消費者に求められるようになった。

このようなことを踏まえ,消費者市民社会の形成に向けて,被害にあわない消費者,

合理 的な意思決定のできる自立した消費者の育成にとどまることなく,消費行動が

及ぼす影響について自覚し,社会の構成員として,持続可能な社会の形成に積極的に

関与する消費者市民 の育成が必要である。 さらに,消費者の立場のみではなく,

生産する立場においても変化が求められている。企業の社会的責任への取組が浸透して

いることからも明らかなように,企業はもちろんのこと, 商品・サービスの提供者側が

消費者を重視するようになり,事業者と消費者との相互のかか わりも変わろうとしている。

このような時代の消費者教育は,「トラブルにあわないため」だ けでなく,個人の

消費行動に影響を与える生産と消費をつなぐ公正で持続可能な社会観,倫理観など,

多面的な視点から捉えることが求められる。


以上を踏まえ,本指針では消費者教育の目的を,以下の3点とする。

‐暖饉圓慮⇒を実現し,消費生活の安定と向上を図るため,消費に関する基礎的・

基本的な知識及び技能を習得し,これらを活用して消費生活に関する幅広い視点を

持った意思決定能力,批判的思考力に基づいた判断力,事業者及び商品を

選択する能力,消費者被害等の危機を自ら回避する能力,将来を見通した生活設計を

行う能力及び課題を解決する実践的な問題解決能力を育む。

⊆己の利益だけを求めるのではなく,他者や社会との関わりにおいて意思決定し,

よりよい社会を形成する主体,すなわち消費者市民社会の形成者として,経済活動に関して

倫理観を持って責任ある行動をとれるようにする。

F々の消費行動は,持続可能な社会を実現するための基本的な行為であることを

認識し, 新しいライフスタイルを主体的に選択し,創造できるようにする。



第2 大学等における消費者教育について

2 大学等における消費者教育の必要性と役割

未成年者は,一般に成年者と比べて,取引に関する知識や社会的な経験が

不足していることから,民法では未成年者が親権者の同意を得ずに契約を

行った場合は,その契約を取り消 すことができると定められている。

成年年齢が引き下げられることにより,大学等に在籍する学生のほとんどが

成人となり, 親権者等による契約の取消権がなくなることとなる。

18歳から20歳にかけては,大学等 への入学を機に,親元から離れて自立した

生活をしたり,契約の主体となったりすることが 多くなるなど,特に生活面での

環境が大きく変化する時期である。

そのため,社会との関連 も深まり,経済活動範囲も広がる等,学生時代は社会との

新しい関係を築く重要な時期である。

一方で,それに比例し,社会的経験が乏しいことから様々なトラブルに巻き込まれる

可能性も大きくなる。

大学等については,成年年齢引下げを踏まえ,早期の段階において,高等学校段階までに

身に付けた知識等を踏まえ,一人一人の学生が契約に関する知識や契約に伴う権利,

責任並 びに消費者として主体的に判断し,責任を持って行動できる能力を深める

機会を持つことが重要となる。

同時に,消費者トラブルの防止に関する啓発や相談体制の充実,消費生活セン ター等と

連携した取組の充実を図ることが求められる。

さらには,社会,経済を担う成人として主体的に消費者市民社会の形成に参画する

ための 資質が習得できるよう,授業や社会貢献活動などの様々な活動において,

消費者の視点を踏 まえた教育を推進することが求められる。

特に,教員養成課程においては,消費者教育の強 化を図ることで,将来,

消費者教育を担う人材育成の役割を担うことが期待される。

一方,職業人として社会に出る前の準備期間として,大学等においては

自立した社会人と しての消費者,また,職業人としての生産者・サービス提供者の

育成についても求められて いる。

大学等においては,学生のもつ様々な側面に応じ,大学等として消費者市民社会づくりに

貢献するため,積極的に消費者教育に取り組むことが求められる。







第714回 2019年ネットショッピングの状況


  2019 年 結果の概況(総務省統計局)

ネットショッピングの状況

ネットショッピングとは,世帯におけるインターネットを通じた財(商品)やサービスの購入をいう。
  

1 ネットショッピング利用世帯の割合は上昇

   二人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は,

  2019 年は 42.8%と 10 年前(18.1%)に比べて 24.7 ポイント上昇している。(図機檻院




2 ネットショッピング支出金額は増加

  二人以上の世帯における 2019年のネットショッピングの支出金額は,

  1か月平均 14,332 円で,前年に比べ 13.7%の増加となった。

  項目別に前年と比べてみると,「家電・家具」が 22.2%の増加,

  「教養関係費」が 16.1% の増加となるなど,全ての項目で増加となった。

  (表機檻押檻院た洵機檻押檻院

   世帯主の年齢階級別に前年と比べてみると,40 歳未満が 19.9%の増加,

  50〜59 歳が 15.0%の増加となるなど,全ての年齢階級で増加となった。

  (表機檻押檻押ぁ

   なお,二人以上の世帯における 2019 年のネットショッピング利用世帯あたりの

  支出金額は,1か月平均 33,461 円で,前年に比べ 4.4%の増加となった。


注1 教養関係費:「書籍」,「音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト」,

           「デジタルコンテンツ」 及び「チケット」の合計

注2 旅行関係費:「宿泊料」,「運賃」及び「パック旅行費」の合計

注3 保健・医療:「医薬品」及び「健康食品」の合計

注4 その他:「化粧品」,「自動車等関係用品」及び「上記に当てはまらない

   商品・サービス」の合計




3 「家電」の支出金額の増加率が高かった「家電・家具」

  二人以上の世帯におけるネットショッピングによる支出のうち,

  増加率が最も高かっ た「家電・家具」について,2019 年の内訳を

  前年と比べてみると,2019 年 10 月の消費 税率引上げに伴う

  駆け込み需要の影響等で「家電」が 25.7%の増加と増加率が高く,

  「家 具」は 12.8%の増加となった。(表機檻魁檻院た洵機檻魁檻院

  また,世帯主の年齢階級別に前年と比べてみると,40 歳未満が 34.7%の増加,

 次いで 50 〜59 歳が 33.7%の増加となるなど,全ての年齢階級で増加となった。


  さらに,家電の支出金額について月別に前年と比べてみると,2019 年は,

 10 月の消費 税率引上げを控え,6月からより多くなり,消費税率引上げ直前である

 9月が最も多く なった。その後,10,11 月は前年並みであったが,12 月は翌年1月の

 ウィンドウズ7の サポート終了に伴うパソコン需要の高まり等もあり多くなった。


4 「チケット」の支出金額の増加率が最も高かった「教養関係費」

 二人以上の世帯におけるネットショッピングによる支出のうち,増加率が2番目に

 高 かった「教養関係費」について, 2019 年の内訳を前年と比べてみると,

 「チケット」が 28.3%の増加,次いで「ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど」が

  24.2%の増加と なるなど,全ての項目で増加となった。(表機檻粥檻院ぁ

 また,世帯主の年齢階級別に前年と比べてみると,60〜69 歳が 20.0%の増加,

 次いで 50〜59 歳が 16.1%の増加となるなど,全ての年齢階級で増加となった。

 (表機檻粥檻押 )

 さらに, チケットの支出金額について月別に前年と比べてみると,2019 年は,

 東京オ リンピックチケットの抽選当選者の購入手続きの影響などもあって6月と

  12月の支出金 額が多くなっている。





5 ネットショッピング支出割合が最も高いのは「旅行関係費」で 23.8%

  二人以上の世帯における 2019年のネットショッピングの支出金額について

  その内訳の 構成比をみると,「旅行関係費」の支出が 23.8%と最も高く,

  次いで「食料」が 13.9%, 「衣類・履物」が 10.9%,「教養関係費」が

   10.5%,「家電・家具」が 8.7%などとなっ ている。(図機檻機


注1 旅行関係費:「宿泊料」,「運賃」及び「パック旅行費」の合計

注2 教養関係費:「書籍」,「音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト」,

   「デジタルコンテンツ」 及び「チケット」の合計

注3 保健・医療:「医薬品」及び「健康食品」の合計

注4 その他:「化粧品」,「自動車等関係用品」及び「上記に当てはまらない商品・サービス」の合計









第713回 2019年の家計をめぐる主な動き

2019年の家計をめぐる主な動き (総務省統計局)

所得・消費関係


・ 労働基準法が改正され,法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の

  全ての労働者に対し「年5日の年次有給休 暇の確実な取得」が義務化(4月)

・ 皇位継承に伴いゴールデンウィークが10連休に。鉄道・航空とも過去10年間で

  最高の旅客数(4月〜5月)

・ 労働力調査の結果によると,女性の就業者数が比較可能な1953年以降

  初めて3000万人(原数値)を突破(6月)

・ 最低賃金が全国平均で27円引き上げられ901円に。比較可能な2002年以降

  最大の引上げ幅(7月)

・ 消費税率の8%から10%への引上げ。食料品などは軽減税率を適用(10月)

・ 消費税率引上げ後の9か月間に限り,需要平準化対策として,中小・小規模事業者に

  よるキャッシュレス手段 を使ったポイント還元を支援するキャッシュレス・ポイント

  還元事業が開始(10月)

・ 幼児教育の無償化が開始。幼稚園,保育所,認定こども園などを利用する

  3歳から5歳児の子供,住民税非課 税世帯の0歳から2歳児までの子供の

  利用料が無料に(10月)

・ 経団連がまとめた,大企業が支給するボーナスの平均妥結額は夏92万1107円,

  冬95万1411円と,それぞれ前年 比3.44%減少,1.77%増加(8月,12月)

・ 「キャッシュレス還元」の効果などで客単価が上昇したことなどにより,主要コンビニの

  年間の全店売上高が 11兆1608億円となり,前年比1.7%の増加で,比較可能な

  統計のある2005年以降14年連続の増加

・ 2020年1月にウィンドウズ7のサポートが終了する影響でパソコン特需。

  電子情報技術産業協会(JEITA)に よると,国内出荷台数は前年比37.4%の増加

・ 米中関係の悪化などの影響から,8月の日経平均株価は2万1000円割れで推移。

  その後,両国の関係改善など により10月から年末にかけて堅調に推移

直接税・社会保険料関係


・ 介護保険第2号保険料率の引上げ(3月)

・ 国民年金保険料の引上げ(4月)

・ 2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)から,

  自動車税(種別割)の税率引下 げ。自動車取得税が廃止され,環境性能割が導入(10月)

その他

・ 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効(2月)

・ 天皇陛下が即位。「令和」に改元(5月)
・ 2020年東京オリンピックチケットの抽選受け付けが開始(5月)

・ 山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生(6月)

・ 仁徳天皇陵古墳を含む「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録決定(7月)

・ 梅雨前線の影響などで曇りや雨の日が多く,東日本では7月としては

  12年ぶりの低温に(7月)

・ 渋野日向子選手がゴルフ全英女子オープンで優勝。日本人選手として

  42年ぶりに海外メジャーを制覇(8月)

・ 九州北部で記録的な大雨を観測(8月) ・ 台風15号が千葉県を直撃。

  大規模停電が長期間発生(9月)

・ 台風19号が関東地方を通過し,18都県の103地点で24時間降水量の記録を更新。

  阿武隈川や千曲川など,河川 の氾濫,決壊が相次ぐ。鉄道事業者が計画運休を実施(10月)

・ インフルエンザが早期流行。1999年以降では,新型インフルエンザが流行した

  2009年を除いて最も早い「流行 入り」(11月)

・ ラグビーワールドカップ日本大会が開幕。日本は初のベスト8に(9〜11月)

・ 東日本と西日本の秋の気温は,1946年以来過去最高に(9〜11月)

・ 天皇陛下の即位祝賀パレード「祝賀御列の儀」(11月)

・ 日並びの関係で,年末年始が9連休に

・ 高齢ドライバーによる重大事故や「あおり運転」が社会問題化。JEITAによると,

  上半期(4〜9月)のドラ イブレコーダー国内出荷台数は前年同期比45.2%の増加

・ 2019年の訪日外国人数が全国で前年比2.2%増の3188万2千人(推計値)と,

  8年連続の増加






 
第712回財産分野の注意喚起 (消費者安全法に基づくもの)と消費満足


    財産分野の注意喚起 (消費者安全法に基づくもの)

    (消費者庁)

2020年6月10日政策 2020年6月 5日政策
  「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの

   被害をもたらす事業者に関する注意喚起

   ※同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

2020年4月30日政策

  「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者に関する注意喚起

政策


 デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の

 販売に関する注意喚起


2020年3月18日政策

 最初に1万円程度の情報商材を消費者に購入させ、その後に執ような電話勧誘により著しく高額な

 情報商材を購入させる事業者4社に関する注意喚起...



2019年11月 8日政策

 VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起

2019年11月 7日政策

 「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索=報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の

 金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起


2019年9月27日政策

 特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起

 ※同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

2019年9月26日政策

 「まずは2日で驚くほど簡単に10万円稼いでいただきます」などとうたい、多額の金銭を

 支払わせる事業者に関する注意喚起


 ※同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

2019年9月13日政策

 チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起

2019年7月31日政策

 SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社を

 かたる架空請求」に関する注意喚起


 ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。


2019年7月22日政策

 株式会社ワールドイノベーションラブオールの名義で行われる「PRPシステム」と称する

 役務の訪問販売に関する注意喚起


2019年5月17日政策

 「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

 ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。


2019年4月24日政策

 「月収1万円 ? 月収180万円!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起




 消費満足

   家庭生活においては、消費した結果、すなわち、お金を使った結果、

   満足したと思える
ような使い方をすることが、重要です。

   お金を使うことによって得られる満足のことを、「消費満足」といいます
 

    私たちがお金を使う場合、お金を使って良かったと思うこと、すなわち、

   消費満足が大きければ、そのお金は、価値のある使いかたをしたということ

   になります


     私たちは、より良い家庭生活を維持し、向上させるために、自分たちの

  真実の情報を有効に使って、収入を増やすことと同時に、お金を消費すること、

  すなわち、お金を「今、使う」のか、「将来、使う」のかという判断をし、

  人生という長期間にわたる家庭生活の消費満足の総和をできるだけ大きくする

  ことが、最も大切なことであり、その実行力が、問われています。

  私たちは、通常、お金を使うという意思決定を自分たちが持っている情報によって

  行っています。


   この情報は、「外部情報」と「内部情報」の二つの情報に分けられます。

  「外部情報」というのは、メディアや個人のネットワーク、雑誌、テレビ、

  友人など
からの情報です。

  「内部情報」というのは、自分で作った、自分たちだけに関する情報で、

  お金に関する
家庭の会計情報がこれにあたります。

  私たちは、この二つの情報を持つことによって、お金を使うときの意思決定がより

  的確なものとなり、様々なトラブルに巻き込まれず、危険を小さくすることが

  できます。


  自分たちの「真実の情報」のもとで資金計画を立て、家庭の正味財産を計算して

 合理的な判断に基づいてお金を使うことによって、消費満足を最大にすることが可能

 となります。






  
第711回 企業会計原則

  
  企業会計原則


  
企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と
  認められたところを要約したものであって、帰納的アプローチに基づいている。
  必ずしも法令によって遵守を強制されているわけではないが、すべての企業がその会計を処理する
  に当って従わなければならない基準である

 その内訳は次の通りである  

第一 一般原則

 真実性の原則
 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
 正規の簿記の原則
 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
 資本利益区別の原則
 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
 明瞭性の原則
 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
 継続性の原則
 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
 保守主義の原則
 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
 単一性の原則
 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。



第二 損益計算書原則
 損益計算書の本質
 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
A  すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
B  費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
C  費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
 損益計算書の区分
 損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
A  営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。
 二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。
B  経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。
C  純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。
D  純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
 営業利益
 営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。
A  企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。
B  売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。
C  売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。
D  売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。
 役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。
E  同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。
F  営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
 営業外損益
 営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用とに区分して表示する。
 経常利益
 経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。
 特別損益
 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。
 税引前当期純利益
 税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。
 当期純利益
 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。
 当期未処分利益
 当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。




第三 貸借対照表原則

 貸借対照表の本質
 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。
A  資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。
B  資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
C  受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
D  将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。
E  貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。
 貸借対照表の区分
 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
 貸借対照表の配列
 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
 貸借対照表の分類
 資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。
(一)  資産
 資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。
A  現金預金、市場性ある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとする。
 前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。
 受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。
B  固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
 建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等は、有形固定資産に属するものとする。
 営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。
 子会社株式その他流動資産に属しない有価証券、出資金、長期貸付金並びに有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に属するもの以外の長期資産は、投資その他の資産に属するものとする。
 有形固定資産に対する減価償却累計額は、原則として、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記載する。
 無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。
C  創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載する。
D  受取手形、売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する。
 債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
(二)  負債
 負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。
A  取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
 支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。
 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常一年以内に使用される見込のものは流動負債に属するものとする。
B  社債、長期借入金等の長期債務は、固定負債に属するものとする。
 引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常一年をこえて使用される見込のものは、固定負債に属するものとする。
C  債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
(三)  資本
 資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。
A  資本金の区分には、法定資本の額を記載する。発行済株式の数は普通株、優先株等の種類別に注記するものとする。
B  剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。
 株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。
 その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。
C  新株式払込金又は申込期日経過後における新株式申込証拠金は、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
D  法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものは、資本準備金又は利益準備金の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
 資産の貸借対照表価額
 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。
 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。
A  商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
 たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。
B  有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。
 取引所の相場のある有価証券で子会社の株式以外のものの貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。
C  受取手形、売掛金その他の債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な貸倒見積高を控除した金額とする。
D  有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。
 償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。
E  無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
F  贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。








 

   18年目を迎えた、2020年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」  

    ベクターでダウンロード・発売中

      90日間試用無料                   

 

スタンダード版

プライベート版

ファミリー版

      「家庭決算書」の特徴

 

  「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています。