依田宣夫の一言コラム

   

 第721回から第730回  


「家庭経営とは」   家庭決算書とは   「家庭簿記入門」


 
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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です



                   第721回から第730回

第730回

2020年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

第729回

貧困世帯

第728回

日本の貧困の現状 

第727回

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

第726回

貧困の撲滅に関する方針書

第725回

納税の義務と税の三原則

第724回

絶対的貧困率と相対的貧困率
第723回 家庭簿記・商業簿記・会社簿記

第722回

家庭簿記で継続していく「家庭決算書」

第721回

家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)5月分



第730回 2020年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!


 2020年8月1日の財産対照表を作りましょう!  
    

          2020年度財産対照表

     (8月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 




        (1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

        (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

   2020年7月1日から7月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(7月1日から7月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は7月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                       2020年度消費損益計算書
                        (7月1日か7月31日)

                                (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計










第729回 貧困世帯


   総務省家計調査






  収入150万円以下の貧困世帯









 







1 路上生活の形態

○ 生活している場所が定まっている者は 77.5%(▲5.7)

○ 生活場所

・ 公 園 33.0%(+4.8)

・ 河 川 26.3%(▲2.7)

・ 道 路 15.3%(▲0.6)

2 路上生活の期間

○ 今回の路上生活の期間

・「10 年以上」 34.6%(+8.6)

・「5 年以上 10 年未満」 20.5%(+0.3)

・「3 年以上 5 年未満」 10.5%(▲5.3)

・「1 年以上 3 年未満」 12.2%(▲5.5)

・「1 年未満」 22.2%(+2.0)

3 仕事と収入の状況

○ 仕事をしている者は 55.6%(▲4.8)

→ 主な内訳は「廃品回収」が 70.8%(▲6.9)と最も多い

○ 仕事による収入月額

・「1 万円未満」 9.6%(▲3.6)

・「1〜 3 万円未満」 30.7%(▲4.1)

・「3〜 5 万円未満」 33.6%(+2.8)

・「5 万円以上」 25.9%(+4.7)

→ 仕事をしている者の平均収入は、約 3.8 万円(+0.3 万円)



   (参考)

2020年4月に急増した休業者のその後
〜 労働力調査2020年5月分の結果から 〜

                           総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長  中村  英昭

1 はじめに

 2020年4月、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出される中で休業者が急増し、その数は597万人(1年前に比べて420万人の増加)と過去最多を記録しました。緊急事態宣言が全面解除となった直後の5月分の労働力調査(調査期間は5月25日〜31日の1週間)の結果をみると、休業者数は423万人(1年前に比べ274万人の増加)と引き続き高い水準となっていますが、増加の幅は420万人から274万人と、146万人縮小しました。4月に休業者であった方は、5月にどうなったのでしょうか。

 

2 労働力調査における就業状態の分類と休業者の定義

 休業者がどのような状態に移行したかを考えるに当たり、まずは労働力調査における就業状態の分類と休業者の定義を確認しておきましょう。

 労働力調査では、15歳以上人口を以下のように就業状態別に分類しています。

 

図 労働力調査における就業状態の分類

 

図 労働力調査における就業状態の分類




就業者のうち、従業者は調査週間中に収入を伴う仕事を少しでも(1時間以上)した者をいい、休業者は以下の者をいいます。

 

休業者とは、仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、

(1) 雇用者(会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社、団体の役員)で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者

 (2) 自営業主(個人経営の事業を営んでいる者)で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者

 

 雇用者については、職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中の者も、職場から給料・賃金や育児休業給付金などをもらっている場合は休業者となります。

 また、家族従業者(自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に無給で従事している者)で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は休業者とはならず、完全失業者又は非労働力人口のいずれかとなります。

 

 4月に休業者であった方は、5月には引き続き休業者に留まったか、従業者に戻ったか、完全失業者となったか、労働市場から退出して非労働力人口になったか、のいずれかになります。

3 4月に休業者であった方の就業異動の状況

 労働力調査は、毎月約4万世帯、約10万人を対象に調査を行っていますが、そのうちの約半数は4月と5月に連続して調査対象となっています。このうち、4月に休業者であった方が5月にどのような就業状態に移行したかを示しているのが以下の表です。

 これによると、2020年4月に休業者であった方573万人のうち、引き続き休業者の方が283万人、従業者に移行した方が252万人、完全失業者に移行した方が10万人、非労働力人口に移行した方が28万人となっています。

 また、割合でみると、
 ・引き続き休業者の方     49.4%
 ・従業者に移行した方     44.0%
 ・完全失業者に移行した方    1.7%
 ・非労働力人口に移行した方   4.9%
となっており、4月に休業者であった方のうち、約半数は休業の状態が続いているものの、残りの多くの方は仕事に戻り、一部の方は完全失業者又は非労働力人口になったことが分かります。

 
表 2020年4月に休業者であった方の5月の就業状態
  総数 就業者   完全失業者 非労働力人口
  従業者 休業者
 実数(万人) 573 535 252 283 10 28
 割合(%) 100.0 93.4 44.0 49.4 1.7 4.9
(※)4月及び5月に連続して調査対象となった者についての集計結果

(出所)実数値は、労働力調査 基本集計 第機7表(2020年5月)
「今月及び前月の就業状態・農林業・非農林業・従業上の地位・雇用形態(非農林業雇用者については従業者規模),年齢階級別15歳以上人口」e-Stat
から一部抜粋


                             

 休業者はいまだに高い水準が続いています。休業者がどうなっていくのか、今後も引き続きその動向を十分に注意して見ていきたいと思います。

 

(令和2年7月8日)












第728回 日本の貧困の現状 


    
厚生労働省補足説明資料


   
相対的貧困率等に関する調査分析結果について (概 要)

     
平成27年12月 内閣府・総務省・厚生労働省

   






   ○この10年でみると、相対的貧困率の押し上げに大きく寄与したのは、65歳以上の高齢者の増加。

   ○世帯類型別にみると、単身世帯、大人1人と子どもの世帯、2人以上の大人のみの世帯が、

    相対的貧困率の押し上げに寄与。
 
     そのうち、単身世帯については、65歳以上の高齢者が相対的貧困率の押し上げに寄与。





   国民生活基礎調査(貧困率) よくあるご質問







 第3 子供の貧困に関する指標

 子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策 の効果等を検証・評価するため、

 以下のとおり子供の貧困に関する指標を設定 する。

○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 90.8%

   全日制 67.6%、定時制 11.5%、通信制 5.1%、中等教育学校後期課程 0.1%、特別支援学校高等部 4.9%、

   高等専門学校 0.7%、専修学校の高等 課程 0.9%

○生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率 5.3%


○生活保護世帯に属する子供の大学等進学率 進学率 32.9%(大学等 19.2%、専修学校等 13.7%



 ○生活保護世帯に属する子供の就職率

・中学校卒業後の進路 就職率 2.5% ・高等学校等卒業後の進路 就職率 46.1%

 ○児童養護施設の子供の進学率及び就職率

・中学校卒業後の進路 進学率 96.6%(高等学校等 94.8%、専修学校等 1.8%) 就職率 2.1%

・高等学校等卒業後の進路 進学率 22.6%(大学等 12.3%、専修学校等 10.3%) 就職率 69.8%

 ○ひとり親家庭の子供の就園率(保育所・幼稚園) 72.3%

 ○ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率

 ・中学校卒業後の進路 進学率 93.9%(高等学校 92.8%、高等専門学校 1.1%) 就職率 0.8%

 ・高等学校卒業後の進路 進学率 41.6%(大学等 23.9%、専修学校等 17.8%) 就職率 33.0%

 ○スクールソーシャルワーカーの配置人数及びスクールカウンセラーの 配置率

  ・スクールソーシャルワーカーの配置人数 1,008 人(平成 25 年度) ・スクールカウンセラーを配置する

  小学校、中学校の割合(平成 24 年度) 小学校 37.6%、中学校 82.4%

 ○就学援助制度に関する周知状況

  ・毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の 割合 61.9%(平成 25 年度)

  ・入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 61.0%(平成 25 年度)

 ○日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の 貸与を認められた者

  の割合(無利子・有利子)

  ・無利子 予約採用段階: 40.0% 在学採用段階:100.0%

 ・有利子 予約採用段階:100.0% 在学採用段階:100.0%

 ○ひとり親家庭の親の就業率

  ・母子家庭の就業率:80.6% (正規の職員・従業員:39.4% パート・アルバイト等:47.4%)

  ・父子家庭の就業率:91.3% (正規の職員・従業員:67.2% パート・アルバイト等: 8.0%)

 ○子供の貧困率 16.3%

 ○子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率 54.6%




 活保護の被保護者調査(令和2年4月分概数)の結果を公表します

  (厚生労働省)

   被保護者調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯(以下、「被保護世帯」という。)及び


   保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に

   必要な基礎資料を得ることを目的とする。


厚生労働省は、被保護者調査(令和2年4月分概数)の結果をとりまとめました のでお知らせします。

○ 被保護実人員は2,059,536人となり、対前年同月と比べると、21,803人減少(1.0%減)。

○ 被保護世帯は1,634,584世帯となり、対前年同月と比べると、231世帯増加(0.0%増)。

○ 保護の申請件数は21,486件となり、対前年同月と比べると、4,273件増加(24.8%増)。

○ 保護開始世帯数は19,362世帯となり、対前年同月と比べると、2,503世帯増加(14.8%増)。



  ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)の結果(概要版)

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(平成 14 年法律第 105 号)及び

「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」

(平成 25 年 7 月厚生労働省・国土交通省告示第1号)の見直しを検討するにあた って、

政策評価等の実施に必要なデータを得ること。


調査対象 法第 2 条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施 設を故なく起居の

場所として日常生活を営んでいる者」

1 路上生活の形態

○ 生活している場所が定まっている者は 77.5%(▲5.7)

○ 生活場所

・ 公 園 33.0%(+4.8)

・ 河 川 26.3%(▲2.7)

・ 道 路 15.3%(▲0.6)

2 路上生活の期間

○ 今回の路上生活の期間 ・「10 年以上」 34.6%(+8.6)

・「5 年以上 10 年未満」 20.5%(+0.3)

・「3 年以上 5 年未満」 10.5%(▲5.3)

・「1 年以上 3 年未満」 12.2%(▲5.5)

・「1 年未満」 22.2%(+2.0)

3 仕事と収入の状況

○ 仕事をしている者は 55.6%(▲4.8)

→ 主な内訳は「廃品回収」が 70.8%(▲6.9)と最も多い

○ 仕事による収入月額

・「1 万円未満」 9.6%(▲3.6)

・「1〜 3 万円未満」 30.7%(▲4.1)

・「3〜 5 万円未満」 33.6%(+2.8)

・「5 万円以上」 25.9%(+4.7)

→ 仕事をしている者の平均収入は、約 3.8 万円(+0.3 万円)








第727回  あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる


    家政学・家政学原論の未来を考える

     特別企画その2






























第726回  貧困の撲滅に関する方針書


国連 ミレニアム開発目標 2011 ポジション・ステートメント

国際家政学会
【翻訳監修】 一般社団法人日本家政学会家政学原論部会

「家政学原論行動計画 2009-2018」第 4 グループ


 ミレニアム開発目標 MDG1:
 
 貧困の撲滅に関する方針書



 国際家政学会(IFHE)は国連ミレニアム開発目標「極度の貧困と

 飢餓の撲滅」(MDG1)を 支持する。

 目標は,失業や最低生活費水準以下の収入の結果として生じる

 極度の貧困と飢餓と闘うため に設定されている。

国連ミレニアム開発目標1「極度の貧困と飢餓の撲滅」は 3 つの目標から成る:

第 1 の目標は,2015 年までに,1 日 1 ドル未満で生活する人々の割合を

1990 年 から半減させることである。

第 2 の目標は,女性と若者を含む全ての人々の,完全で生産的な雇用と

ディーセン ト・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を達成することである。

第 3 の目標は,2015 年までに,飢餓に苦しむ人々の割合を 1990 年から

半減させ ることである。これらの目標の実現を測定するために,

いくつかの指標が用いられ る。


 収入の貧困の多くの次元

貧困には多くの顔がある。不十分な収入は,食物,住居,他の物質的な

必需品の不足につな がる可能性がある。

また,不十分な物的資源は,間接的に社会的排除,教育・健康・サービス・

インフラストラクチャー(社会基盤)への不十分なアクセスのような

他の次元の貧困につなが る。

社会やコミュニティの一員として活動する機会が減少するかもしれない。

貧困によって引き 起こされる問題は,個人,家族,コミュニティを非常に

大きな抑圧の下に置く。 変化する世界で生き残り人間の基本的ニーズを

実現させるためには,新しいスキルが必要で ある。

例えば,自分自身の食物を生産する能力が限られているとき,都市化は

食物消費のパタ ーンを変化させる。使用可能な物的資源がきわめて

不十分である場合には,市場経済のなかの 賢明な消費者としての活動に

関する知識が必要である。

最も困難な形態では,貧困は非常に極端であるので,まさしく人々の生存を脅かす。

この種の 絶対的貧困は,主として開発途上国と結びついているが,世界の先進国の

都市密集地のホーム レスや絶望した人々の間でも見られる

世界の全ての地域における貧困


それにもかかわらず,世界の地域の間には顕著な不平等が存在する。

貧困のリスクは世界中の国に存在している。先進国では不平等な富の分配が,

驚くべきレベ ルの収入の貧困につながるかもしれない。これが起こると,

社会的排除とその他の結果が続く 恐れがある。

この種の相対的な所得の貧困について考えるとき,人が社会の縁に

押し出されないことを保 証する一つの共通する所得水準はない。

また,富の再分配がどんなに発達しても,安全ネット から抜け落ちる人々の

集団があり,この集団には特別な注意が向けられなければならない。

彼らは,しばしば,シングル・ペアレント,施設で生活する人々,少数民族,

移民や亡命者, 追放された土着の市民を含んでいるが,限定されない。

彼らの多くは,社会的包括的に豊かな 地域に近接して生活している。

また,家計収入を測定する統計は家族内の貧困を覆い隠すかもしれない。

この場合,各家族 員が同じ量の金額に近づく手段を持っているわけではない。

家族のなかの女性,子ども,他の 扶養家族が黙って貧困とその結果に苦しめられる

ならば,そのような状況が起こるかもしれな い。

この場合には,ジェンダー平等のあり方と貧困とのリンクが,特に目に見える。

さまざまの問題が貧困の多くの次元で起こっていることに絶えず注意が向けられる

べきで ある。特に子どもの状況に注意する必要がある。

扶養家族が,物質的感情的に難題に直面し, 擁護する能力を欠くとき,

あるいは文化的偏見やタブーがあるために,この状況はしばしば悪 化する。


 IFHE の方針

国際家政学会は,個人会員と組織会員を通じて,また会員に代表される

50 カ国以上の国で 地域レベルで活動することを通じて,国連のイニシアティブ

(新規構想)をグローバルに支援 する。

また,IFHE は個人,家族,コミュニティの毎日の生活の質を向上させる仕事において,

貧困に対する闘いに関わっている。

人々の毎日の生活の質の向上に中核的関心をもっている IFHE は,全てのレベルの

政府と関 係者が次のことをするよう要求する。

・ 各国の貧困を根絶する努力を強化する。

・全ての市民が基本的教育を受け,自分たち自身の生活の質(QOL)の向上に

 つながる経済発展に参加できるようにする。

・資源の利用と全ての市民のニーズの充足における不正やずさんな管理と継続的に闘う。


IFHE はその継続的な専門的活動を通して以下のことに関与する。


 ・日々の生活の視点から社会の全てのレベルにおける貧困の根絶を促進する

 ・ 貧困を複雑な現象として理解する

    貧困は,個人,家族,コミュニティに対して,物質的だけでなく,心理的社会的な

    意味 を持っている。貧困の様相は多様であり,世界のさまざまな地域と

    国においてさまざま な形態をとる。

  ・ 変化する世界で貧困の課題に立ち向かうために,家政学教育を広げ,

   この推進力を支援する

     収入の貧困,利用可能な資源の効果的で持続的な利用,消費社会に

     おける適切な行動は, 家政学教育の特別な焦点領域である。

  ・IFHE 会員の専門的発達と協働を広げる

    学問の一分野としての家政学は,貧困の根絶に関する新しい知識を

    作り出すことができ る。家政学者のネットワークと協働によって,

    この知識は必要なところで実践に適用す ることができる。

  ・ 貧困の根絶を促進するために政策と公開の議論に影響を与え発展させる

    協働の組織と枠組みとしての IFHE は,グローバルなレベルで政策に

    影響を与えるだろ う。これはまた,他の国際 NGO との協働を含んでいる。

    IFHE の個人会員や組織会員 は,地域課題に最もよく気づいていて,

    地域レベルおよび国家レベルで働くだろう。

 ・FAO での仕事をとおして極端な貧困と飢餓の撲滅を支援する

     IFHE は,1952 年以来 FAO の諮問機関の地位にある。

 ・ 貧困の撲滅における家政学の可能性についての認識を促進する

     家政学研究と家政学教育を通して,家政学の視点が日々の生活の

     領域と同様に,考慮さ れるべきである。








第725回  納税の義務と税の三原則


   国税庁税の学習コーナー参照

 
 なぜ、税を納めなければならないのでしょうか

   
  • 「税」は公共サービスの対価です。
  • 国や地方は「公共サービス」を提供するための費用を「税」という形で
  •   調達しています。
  • 料金を支払わなくても「公共サービス」が利用できるのは、国民が
  •  負担した税で賄われているからです。
   税は「社会の会費」です。
   

 税の三原則

 
 社会の構成員として、税を広く公平に分かち合っていくため、

 「公平・中立・簡素」を原則とした税の制度としています。

公平の原則

  経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により

  大きな負担を求める「垂直的公平」があります。
 
  近年は、「世代間の公平」が重要となっています。

 中立の原則



 税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにします。

 簡素の原則


  税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにします。



 納税の義務

 憲法第三十条【納税の義務】 国民は、法律(憲法第八十四条)の定めるところにより、

                   納税の義務を負ふ。

  国を支える税は国民が負担していますが、税を納めない人が出てくると公平性に

  欠けるため、ある種の強制力が必要です。そのため、憲法で納税の義務を制定しています。


憲法第八十四条【課税の要件】 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、

                    法律又は法律の定める条 件によることを必要とする。

租税法律主義


 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件による

  ことを必要とする。」(憲法第84条)

 ⇒法律によらなければ、国家は租税を賦課徴収できず、一方、国民は租税を

   負担することはないことをいう。



  税の決定者

   
税に関する法律(税負担の方法)と税の使いみち(予算)は、国民の代表者である議員が

   決めています。


  • 税に関する法律と税の使いみち(予算)は、国民の代表である議員によって、
  • 国会や地方議会で決定されます。
  • その議員を選ぶのは、有権者による選挙です。

 民主主義の基本として政治への参加と国を支える税金を国民が負担することが

  対になっています。



 国民は、納税の義務と同じように、税の使いみちに関心を持つ必要があります。


   ・税は公共サービスの対価
  • ・自らの代表が、国の支出の在り方を決めることと、自らが国を支える税金を
  •  負担しなければならないことは表裏一体
  • ・税の使いみちを監視する(関心を持つ)ことも納税者として重要






第724回  絶対的貧困率と相対的貧困率

  子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書

         平成29年3月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

  貧困に関する指標

1. 貧困に関する指標の考え方

  子供の貧困に関する指標について議論する上で、貧困に関する指標の開発の変遷に

  ついてまとめられた英語文献、日本語文献をもとに貧困に関する指標の概念や諸外国等に

  おける貧困に関する指標の開発状況を整理する。貧困に関する指標は、人口全体

  (大人と子供両方を含む)の貧困指標、社会的排除指標1 及びウェル・ビーイング指標2 

  
を基に発展してきたことを踏まえ、ここでは子供に関する、貧困指標、社会的排除指標及び

  ウェル・ビーイング指標のみならず、人口全体に関する、貧困指標、社会的排除指標及び

  ウェル・ビーイング指標も整理の対象とする

1.1. 金銭的指標3 だけでなく貧困を多面的に把握する指標への発展

   近年の貧困に関する指標の開発状況に見られる最も大きな特徴は、金銭的指標のみで

  貧困を測定する方法から多面的に貧困を把握する方法への発展である4 


  金銭的指標とは所得や支出を用いて貧困を捉える指標であり、最も典型的なものは

  所得を用いた貧困率である。所得を用いた貧困率とは、人口に占める所得が一定の基準に

  満たない者の割合を示す。

  貧困率には絶対的貧困率と相対的貧困率があり、絶対的貧困率は、「各家計が

  これ以下の所得だと食べていけない、 あるいは最低限度の生活を送ることができない、

  といった絶対的な水準」5 に注目する貧困率であり、

  相対的貧困率は「自分たちが所属する社会で慣習となっているような社会的諸活動への

  参加が不可能である状態, あるいは社会で必要とされる社会的資源において欠乏が

  生じているような状態」6 を捉える貧困率である。

  貧困率が典型的な指標とされていることには、所得が生活の水準を保つために

  不可欠であるという理由や、所得に関する統計調査が整備されているといった理由が

  挙げられる7 


  先進国においては、相対的貧困率が広く取り入られている。相対的貧困率には種々の

  算出方法があるが、等価可処分所得(世帯の可処分所得(収入から税金・社会保険料等を

  除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の

  半分の額を貧困線として設定している。

  世帯の等価可処分所得がこの貧困線未満である世帯に暮らす者の人口に占める割合を

  算出する手法がOECDで採用され、広く活用されている8 ,9 


  しかし、所得や支出を用いた金銭的指標は、学習支援などの現物給付や家族の介護

 などの非金銭的な負担が反映されない、資産などのストック、ローンなどの負債が反映され

 ないなどの問題を抱えており、生活水準を保つための資源(=金銭)の状況は示しているが、

 生活水準そのものを示しているとは言えないという制約を抱えていることが指摘され、近年に

 おいては、金銭的指標のみでは貧困を十分に把握できないとの認識が研究者の間では広く

 共有されている10 


 このような背景から、貧困に関する指標には金銭的指標に加え、教育機会、健康、

 社会参加等、貧困の非金銭的な側面を捉える指標を追加し、貧困を多面的に捉える

 動きが見られる。


 3金銭的指標とは英語で多用される“monetary indicator”の訳であり、所得や消費を

 用いて貧困を捉える指標を意味する。


1.2. 貧困を多面的に把握する2つのアプローチ

 貧困を多面的に把握しようとする動きは、国際的には以下の二つのアプローチに集約する

 ことが可能である11 


 ア.相対的貧困率と物質的はく奪指標を併用するアプローチ

  物質的はく奪指標とはその国で典型的に保持・享受するものとされている財・サービスの

 欠如を示す指標である。所得だけでは測れない生活の質を把握する試みとして、イギリスの

  研究者、Townsendの1979年の調査から始まった貧困の測定方法である12 ,13 


  1979年のTownsendの調査以降も、所得と財・サービスの欠如状態の両方を含む

 統計調査はほぼ存在せず、所得を用いた貧困率のみを貧困指標として用いるのが

 主流であったが、1994年の欧州共同体世帯パネル調査14 の開始、そして1992年に

 イギリスの家計資源調査15 が開始されたのを皮切りに物質的はく奪に関する調査の

 必要性が認知されていった16 。現在では貧困の金銭的な側面と非金銭的な側面の

 両方を捉えることの重要性が多く指摘17 されており、貧困率と物質的はく奪指標の

 両方を活用している例がEUを中心に見られる。

  具体的には、EUでは、2020年までのEUの政策基本方針である「欧州2020

 (Europe2020)」の柱の1つとして「国ごとの貧困又は社会的排除のリスクがある

 欧州市民の数を25%、2,000万人削減する」という貧困と社会的排除の目標を設定し、

 「貧困又は社会的排除のリスクがある」者を指標として設定している。

 「貧困又は社会的排除のリスクがある者」とは、「相対的貧困の状況」、「物質的はく奪の

 状況」及び「非常に低い就業密度(就労可能月数に対して実際就労した月数の割合)

 の状況」のうち、いずれか一つでも該当している世帯に暮らす者を指す18 EUの目標を

 受けて、各国が指標を設定している19 
OECDが2008年に公表した報告書「格差は

 拡大しているか:OECD加盟国における所得分布と貧困」21 は、所得に関する統計の

 分析が主眼としているが、「所得では捉えられない貧困の側面:物質的はく奪の指標から

 何が学べるか」と題する章において、相対的貧困率や貧困ギャップ率といった所得に基づく

 指標のみならず、物質的はく奪指標も用いた貧困に関する国際比較を行っている22 

 物質的はく奪指標については、「適切に家を暖めることができない」「食生活に金銭的な

 理由で制約がある」「住宅が人数に対して狭い」「貧しい居住環境にある」

 「公共料金等の請求に対する支払ができない」「家賃や地代の請求に対する支払いが

 できない」「家計収支が赤字になることがある」23 ,24 の7項目による構成項目のうち

 2項目以上当てはまる世帯の割合、3項目以上当てはまる世帯の割合、という形の

  項目数別の比較や、世帯主が就業年齢の世帯のうち2項目以上当てはまる世帯の

 割合の比較等様々な国際比較をしている25 

 また、ユニセフ・イノチェンティ研究所の「レポート・カード10 先進国の子供の貧困」26

 
 ,27 において、子供の相対的貧困率や貧困ギャップ率といった所得に基づく金銭的

 指標に加え、子供の物質的はく奪指標を用いた先進国の国際比較をしている28 

 子供の物質的はく奪指標を構成する項目は「1日3食摂取」「肉・魚又は代替する

 タンパク源を1日1回摂取」「新鮮な野菜・果物を1日1回摂取」「子供の年齢と知識水準に            

  適した本(教科書を除く)の所持」「屋外レジャー用品(自転車、ローラースケート

 など)の所持」「定期的なレジャー活動を行う」「子供1人につき1つ以上の屋内ゲーム

 (知育玩具・積木・盤ゲーム、コンピューター・ゲームなど)の所持」「修学旅行や

 学校行事の参加費を支出できる」「宿題をするのに十分な広さと照明がある静かな

 場所がある」「インターネットへ接続できる」「新品の衣服(中古品を除く)の

 所持」「ぴったりの寸法の靴2足(1足は全天候型)の所持」「時々友達を遊びや

 食事のために家に呼ぶことができる」「誕生日、命名日、宗教行事などのお祝いができる」 

 の14項目から構成され、そのうち2項目以上欠如している世帯に暮らす子供の割合、

 3項目以上欠如している世帯に暮らす子供の割合という形で国際比較している。

イ.健康、教育等様々な分野の指標を設定するアプローチ

  1.1.において述べたとおり、生活水準は金銭的・物質的な充足度だけではなく、

  非金銭的・非物質的な状況によっても左右され、「生活の質」を多面的に捉える

 ことが重要である。

 このため、幅広い非金銭的・非物質的な指標を追加し、貧困を多面的に捉える動きが

  見られる30 。これは貧困、社会的排除、ウェル・ビーイングといった社会の状態を、

 所得や支出などの金銭的指標より広い概念に定義し直そうという試みであり、

 健康、教育、社会参加の度合い等を含めた生活の質を測ることを目的としている。

 ここでいう社会的排除とは、物質的・金銭的欠如のみならず、居住、教育、保健、

 社会サービス、就労などの生活の複数の側面において個人が排除され、社会的

 交流や社会参加さえも阻まれ、徐々に社会の周縁に追いやられていくことを指す31 

 また、ウェル・ビーイングとは個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、

 社会的に良好な状態にあることを意味する概念である32 。これらの指標は、

 様々な分野における状況(いわゆるアウトカム)を捉えており、貧困に関する

 具体的な数値目標というよりも状況の把握に活用されることが多い。

 2.において詳述するが、国連開発計画「多次元貧困指数」、OECD「子供の

 福祉を改善する報告書」、ユニセフ「レポートカード7: 先進国における子供の幸せ:

 生活と福祉の総合的評価」及び「レポートカード11: 先進国における子供の

 幸福度」、 EU「社会的保護委員会 から欧州委員会への勧告書:子供の

 貧困対策・予防と子供のウェル・ビーイングの推進」及び「社会的包摂関連指標

(旧ラーケン指標)」、イギリス労働年金省・教育省「子供の貧困戦略2014-2017」、

 イギリス労働年金省「より良い子供の貧困指標作成のための検討報告書」、

  フランス国立貧困・社会的排除監視機構「貧困と社会的排除の指標」、

 ドイツ連邦政府「連邦政府貧富報告書」、アメリカ子供と家族の統計に

 関する連邦政府フォーラム「子供のウェル・ビーイング指標」、スウェーデン子供

 オンブズマン局「子供のウェル・ビーイング指標」は、貧困や社会的排除状況に

 ある人々の割合や人数を示す様々な指標を設定している(相対的貧困率、

 物質的はく奪指標、長期失業者数、早期学校退学率、低学力の子供の割合、

 社会とのつながりがない人の割合等)。
国連開発計画「人間開発指数」や

 OECD
「より良い暮らし指標」は、社会の発展そのものをGDPといった金銭的指標

 よりも幅広い指標を使用し測定しようとする試みであるため、人々の数や割合を

 測る指標に加え、ある国における社会全体の平均的な状況を示す指標を設定している

(平均余命、平均等価可処分所得、一人あたりの平均部屋数、平均賃金等)









第723回  家庭簿記・商業簿記・会社簿記
  
   資本主義経済社会における主体の関係






  会社(法人)

会社(法人)は法律によって営利を目的として設立され、法人格が

 与えられています。

 従来、会社(法人)という概念はなく、固有の人格を持った人間である

 固有の商人しか法律上商人として認められていませんでしたが、

 設立登をすることによって擬制された商人として法人格を得ることが

 できるようになりました。

日本においては、昭和13年の商法改正により会社(法人)が認められる

 ことになりました)


 「法人格」とは、会社(法人)が、法律上、権利や義務の主体となり

 得る地位・資格のことをいい、法令の規定に従い、定款に定めた目的の

 範囲内において認められるものです。

 そして、この範囲内において、自然人と同様に、会社も権利能力

 有することになりました。



 個人事業者

  個人事業者とは、個人商店、個人メーカーなど、個人の自由意志を持って、

  自己の計算と危険において
独立し、利益を得ることを目的として、

  継続反復して事業をする人のことを言います。



 給与所得者

給与所得者とは、「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の

 指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から給付を受ける人」

 で、「労務の提供が自己の危険と計算によらず他人の指揮監督に服して

 なされる場合に、その対価として支給されるものが給与所得」であり、

 「その雇用関係等が継続的であるとか一時的であるとかを問わず、また、

 その支給名目の如何を問わないし、提供される労務の内容について

 高度の専門性が要求され、本人にある程度の自主性が認められる場合

 (国会議員の歳費や普通地方公共団体の議会の議員の報酬など可成り

 性質の異なるものも給与所得とされています)であっても、労務が

 その雇用契約等に基づき、他人の指揮監督の下に提供され、その対価と

 して得られた報酬等である限り、給与所得に該当すると言わなければ

 ならない」とされています。





    会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに

   関連する経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。

   会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって

   決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に

   変わるものとされています。

    また、経済主体を構成する要素ごとに必要とする会計情報は異なり、

   この会計情報を必要とする主体を会計主体といいます。


    現在、この会計情報を作成する方法として複式簿記が考えられています。

    複式簿記は、約600年前に人間の経験と知恵によって作られた

    最高傑作のひとつといわれ、会社、個人商店や家庭という会計主体の

    経営に必要な会計情報(決算書)を作るためのツール(技術)として

    利用されてきました。

   この複式簿記は会計主体ごとに会社では会社簿記、個人事業者では

   商業簿記、給与所得者では家庭簿記として利用されています。

   それぞれの関係は次のようになります。


          家庭簿記・商業簿記・会社簿記の関係


 会計主体   複式簿記   決算報告書
 会社   会社簿記    財務諸表
 個人事業者   商業簿記    財務諸表
 給与所得者   家庭簿記   家庭決算書





   








第722回  家庭簿記で継続していく「家庭決算書」

      家庭簿記で継続していく「家庭決算書」

     総務省  家計調査(二人以上の世帯)平成29年月次速報により作成

  財産対照表

                  翌年度の初めの財産対照表
 
                       


   正味財産の増減差額  =   年度末の財産対照表  ー  初めの財産対照表

 (1,816,654円) = ( 7,006,654円)−5,190,000円)
            
    ↓         


 消費損益計算書の当期消費損益 → 差額の原因は消費損益計算書でわかる  


 財産対照表の推移

 

                                                          (単位:円)

 2017年

      資産

   負債

  正味財産

うち当期消費損益

  前年度繰越

13,000,000

7,810,000

5,190,000

        0 

   1月

13,081,247

7,810,000

5,271,247

      81,247

   2

13,223,143

7,810,000

5,413,143

  223,143

   3

13,288,244

7,810,000

5,271,247

  288,244

   4

13,376,594

7,810,000

5,561,591

  376,591

   5月

13,401,555

7,810,000

5,591,655

  401,655

   6

13,726,845

7,810,000

5,916,845

  726,845

   7

13,928,525

7,810,000

6,118,525

  928,525

   8

14,049,339

7,810,000

6,239,339

1,049,339

   9

14,139,063

7,810,000

6,329,063

1,139,063

  10月

14,271,063

7,810,000

6,421,825

1,271,825

  11月

14,355,757

7,810,000

6,545,757

1,355,757

  12月

14,816,654

7,810,000

7,006,654

1,816,654

 

  消費損益計算書の推移

                                                       (単位:円)

  2017年

   収入

  消費

  当期消費損益

 当期消費損益累計

  前年度繰越

 

 

 

        0 

   1月

    441,064

  359,817

    81,247

   81,247

   2

  484,038

 342,142

 141,896

 223,143

   3

  445,067

  380,526

   65,081

 288,244

   4

  472,047

 383,680

   88,367

 376,591

   5月

  421,497

 396,433

  25,064

 401,655

   6

  735,477

  410,287

 325,190

 726,845

   7

  598,042

 396,362

 201,680

 928,525

   8

  485,099

 364,285

 120,814

1,049,339

   9

  437,497

 347,773

   89,724

1,139,063

  10月

  501,416

 368,654

 132,762

1,271,825

  11月

  443,186

 359,254

  83,932

1,355,757

  12月

  940,875

 479,978

 460,897

1,816,654

 年間合計

 6,405,845

4,589,191

1,816,654

 

 







  5月度家庭決算書
  

コラム 第413回

    総務省  家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)5月分速報により作成

 

 

 

 

   「分析」  科目別月別残高

     給料

 

 

    交際費 




  1月度家庭決算書

  

コラム

    総務省  家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)1月分速報により作成

 

1月度財産対照表

 

 

1月度消費損益計算書

 

 

 

 1月度普通預金入力

 

 

 

 
  2017年度 初めの財産対照表 

 

 

  総務省  家計調査報告(貯蓄・負債編)平成28年(2016年)平均結果速報(二人以上の世帯)により作成

 

 

 






   




    


第721回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)5月分


       家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)5月分 

      総務省
(2020年7月7日公表)


   実収入
     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり502,403 円
                         (前月  531,017 円 )

      前年同月比 実質 9.8%の増加 名目 9.8%の増加


   消費支出

     消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 252,017 円
                       (前月267,922 円)

     前年同月比 実質 16.2%の減少 名目 16.2%の減少

     前月比(季節調整値) 実質 0.1%の減少


  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2017年 2018年 2019年 2020年2月 3月 4月 5月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲0.3 0.3 1.5 ▲0.3
【0.8】
▲6.0
【▲4.0】
▲11.1
【▲6.2】
▲16.2
【▲0.1】
      消費支出(変動調整値)(実質) - ▲0.4 0.9 -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
2.2
<1.7>
2.0
<1.5>
1.0
<0.9>
9.8
<9.8>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  252,017円
           前年同月比                    実質 16.2%の減少      名目 16.2%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 0.1%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  502,403 円
           前年同月比                    実質 9.8%の増加      名目 9.8%の増加
    













 

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