依田宣夫の一言コラム

第741回から第750回
第750回	貧困の原因　新型コロナウイルスの感染拡大の影響
第749回	２０２０年９月１日の財産対照表と８月分の消費損益計算書を作りましょう！
第748回	一人親家庭の現状
第747回	子供の貧困対策
第746回	家庭生活と貨幣（お金）の関係について
第745回	サービス産業動向調査
第744回	人口動態統計速報
第743回	貧困救済（その５）貨幣の機能との関係に関する一考察
第742回	家計調査の仕組みとその利用
第741回	生活意識の状況

第７５０回　貧困の原因　新型コロナウイルスの感染拡大の影響

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　（１）会社の倒産

（株）帝国データバンクによれば2020年8月31日現在、新型コロナウイルスの

影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・

個人事業者含む）は、全国に477件＜法的整理400件（破産369件

、民事再生法31件）、事業停止77件＞確認されている（原則として

事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）。負債総額は、

2521億2900万円（調査中を除く474件の合計）で、5億円未満が386件

（構成比81.4％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産は

3件発生したとされている。

　（２）失業の増加

厚生労働省は、１日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから、

解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて、

全国の労働局とハローワークを通じて調査した結果、ことし1月末から8月31日までに

解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、

5万人を超えたことが分かりました。

ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には

さらに多いとみられます。

　厚生労働省
　　令和 2年９月１日発表

また、総務省が１日発表した労働力調査では、７月の完全失業率（季節調整値）は

前月比０・１ポイント上昇の２・９％で、２カ月ぶりに悪化した。

完全失業者数は前年同月比４１万人増の１９７万人。６カ月連続の増で

雇用への打撃が広がっている。

労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）7月分結果

2020年9月1日公表(総務省）

	年平均			月次（季節調整値）
	2017年	2018年	2019年	2020年4月	5月	6月	7月
完全失業率	2.8%	2.4%	2.4%	2.6%	2.9%	2.8%	2.9%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6655万人。前年同月に比べ76万人の減少。4か月連続の減少
　　　雇用者数は5942万人。前年同月に比べ92万人の減少。4か月連続の減少
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は197万人。前年同月に比べ41万人の増加。6か月連続の増加
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.9％。前月に比べ0.1ポイント上昇

　また新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、職場の休業、勤務時間の減少など、
　困窮家庭の暮らしは厳しさを増し自己破産する人も増加傾向にあるといわれている。

第７４９回　２０２０年９月１日の財産対照表と８月分の消費損益計算書を作りましょう！

　２０２０年９月１日の財産対照表を作りましょう！　　
　　　　

　　　　　　　　　２０２０年度財産対照表

　　　　　（９月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　　　　　　　（１）正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

　　　　　　　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　　　２０２０年８月１日から８月３１日の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（８月１日から８月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は７月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　９月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年度消費損益計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１日か８月３１日）　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

第７４８回　一人親家庭の現状

　　　　「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報

　
　　労働政策研究・研修機構は平成 30 年 11 月、子育て中の男女の仕事に対する

　　支援策のあり方を検討するため、母子世帯(653)、父子世帯(54)とふたり親世帯(1,267)

　　計 1,974 子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や公的支援についての

　　要望などを調査しました。

　　このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。

１経済状況

（1）年間収入

子育て世帯の平均税込収入（調査前年分、就労収入・社会保障給付・贈与・財産収入などを

含む遺産以外の総収入）は、母子世帯が 299.9 万円、父子世帯が 623.5 万円、

ふたり親世帯が 734.7 万円となっている。

ふたり親世帯の平均税込収入は、前回調査より引き続き上昇している。

母子世帯の平均税込収入は、前回調査より 17 万円低くなっている（図表 1-1a）。

一方、税込収入の中央値は、母子世帯が 250 万円、ふたり親世帯が 665 万円となっており、

母子世帯は変化なし、ふたり親世帯は 25 万円増である（図表 1-1b）。

　　　　　　ひとり親家庭等の支援について

　　　　　厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課令和２年４月

第７４７回　子供の貧困対策

　　子供の貧困対策　

　　　　　生活困窮家庭の子どもたちに対しては、子どもたちが、

　　　　生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、

　　　　未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と

　　　　環境を提供することで、人や社会と関わる力、自己肯定感、

　　　　学習習慣など自立する力を伸ばし、社会的独立を補完する

　　　　ための対策がとられています。

　　子供の貧困対策に関する大綱

～日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて～

　　令和元年 11 月（内閣府）

第１はじめに

（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定と改正）

明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。いわゆる貧困の連鎖によって、

子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないとの決意の下、平成 25 年６月に

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 25 年法律第 64 号。以下「法律」という。）が成立した。

これを受け、子供の貧困対策に関する大綱（平成 26 年８月閣議決定。以下「前大綱」という。）に

おいて、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供たちの

成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への

就労支援等と併せて子供の貧困対策を総合的に推進することが重要であるとの方針を掲げ、

政府では様々な取組を進めてきた。

さらに、令和元年６月、議員提出による子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を

改正する法律（令和元年法律第 41 号）が成立した。同法による改正後の法律では、目的として、

児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の「将来」だけでなく「現在」の生活等に

向けても子供の貧困対策を総合的に推進することが明記されるとともに、基本理念として、

子供の最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があること等が

明記された。また、市町村が子供の貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が

規定されるとともに、子供の貧困対策に関する大綱の記載事項として子供の貧困対策に

関する施策の検証及び評価その他の施策の推進体制に関する事項が追加された。

（新たな大綱案作成の経緯）

政府は、平成30年11月、内閣総理大臣を会長とする「子どもの貧困対策会議」を開催し、

令和元年度内を目途に、新たな子供の貧困対策に関する大綱の案の作成を行うとともに、

新たな大綱の案の作成に資するよう、子供の貧困対策に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）

において、諸施策の進捗状況を把握し、幅広く意見を聴取することを決定した。これを踏まえ、

有識者会議において、計６回にわたり、貧困の状況にある子供及びその保護者を含め幅広く

関係者から意見聴取を行い、様々な議論がなされた結果、令和元年８月に「今後の子供の

貧困対策の在り方について」が提言された。提言においては、前大綱に基づき各種の支援が

進捗したこと、子供の貧困率を始めとする多くの指標で改善が見られたことや子供の貧困に

対する社会の認知が一部で進んできたこと等については評価された。

2 他方で、現場には今なお支援を必要とする子供やその家族が多く存在し、特にひとり親家庭の

貧困率は高い水準にあるなど、その状況は依然として厳しいこと、各地域で子供の貧困対策と

して様々な取組が広がる一方で、地域による取組の格差が拡大してきたこと等について指摘が

なされた。政府としては、この提言を真摯に受け止め、総合的な見地から検討・調整を図った上で、

子どもの貧困対策会議において大綱案を作成した。

（新たな大綱の策定の目的）

日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。改正後の法律を踏まえると、貧困の連鎖を

食い止めるためには、現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を

持つことのできる社会の構築を目指していく必要がある。貧困の状況にある家庭では、様々な

要因により子供が希望や意欲をそがれやすい。そうした中で、目指すべき社会を実現するためには、

子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識

を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく必要がある。

こうした基本的な考え方の下、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府として、ここに

新たな「子供の貧困対策に関する大綱」（以下「本大綱」という。）を策定する。

子供の貧困対策に関する大綱

第７４６回　家庭生活と貨幣（お金）の関係について

家庭生活と貨幣（お金）の関係について

お金は、①価値の尺度　②交換の媒介　③価値の保蔵という３つの機能が

あるといわれています。

通常、市場で使われるお金は、財を供給する売り手と財を需要する買い手の

交換手段として使われ、両者の交換価値が一致したときに価格が決まり、

取引が行われます。この交換比率が、財と用役の値段、すなわち、取引価格です。

労働の対価として得る給料などの収入や食料品などの購入による支出の金額が、

取引価格となります。

（１）お金の性質

　お金は、知らないうちに貯まったり、減ったりするという性質を

持っています。

お金がお金を生むと言われますが、預金をしておくと、お金はいつの間にか

増えていき、逆に、お金を借りていると、いつの間にか減っていきます。

お金を預金することと、お金を借りることでは、プラスとマイナスの大きな差が

つきます。

例えば、１％の金利をもらうのと３％の金利を支払うのでは、その差は４％になります。

今１００万円預金すると、１年間で１万円の利息がつき、一方、１００万円借金すると、

１年間で３万円の利息を支払うことになります。つまり、１年間預金をした場合と

借金をした場合の差額は、４万円となり、使えるお金にこれだけの差が生じている

ことになります。お金を借りて消費をする場合には、利息を払うということを

考えておくことが必要です。

（２）お金の支出と家庭の財産

　お金を支出することによる家庭の財産への影響も異なります。

　　例えば、スーパーで買い物をするとか、本を買うなどしてお金を支払ったり、

　有価証券を購入して証券会社にその代金を支払ったり、住宅ローンの元金と

利息をローン会社に返済したりする場合、お金は家庭の外部に出て行きます。

しかし、お金を支出するといっても、スーパーで食料品や消耗品を購入する

ことと、有価証券を購入したり住宅ローンの元金を返済したりすることとは、

お金を支出したことに変わりはありませんが、家庭の財産に与える影響は

まったく違っています。

スーパーで食料品や消耗品を購入することによってお金を支出した場合は、

消費として支出した金額だけ家庭の財産は減少します。

一方、有価証券の購入によるお金の支出は、お金が有価証券に代わった

だけだし、住宅ローンの元金の返済による支出は、支出した分だけ負債が

減っただけで、家庭の財産への影響はありません。

このように、お金を支出することに変わりはありませんが、お金の支出だけを

見ていては、家庭の財産の動きを正しく把握することはできません。

その内容には大きな違いがあることを、知っておく必要があります。

（３）お金に対する不安

家庭生活で生じるお金に関するさまざまな不安、たとえば、子供の教育費、

家を購入するか否か、老いた両親の介護、自分たちの老後の生活やリストラなどの

問題の主な原因は、現状の把握や分析をするために必要な「数字」を、

正しく認識出来ていないからだといえます。

毎月、日常生活費にどれくらいの消費をしているのか、税金や社会保険料を

いくら支払っているのか、家庭の自分名義の普通預金や定期預金の残高は

いくらあるのか、マンションを、今、売却したらいくらになるのか、

住宅ローンの現在の残高はいくらになっているのか等について、現在の財産の実態を

「数字」で把握することが、家庭のお金に対する不安を解消する第一歩です。

自分自身の家庭生活の情報を「数字」で把握することができていたら、

家庭が経営危機に瀕しているのかいないのかとか、家庭のどこが問題かなどを、

はっきりさせることができます。

たとえば、老後にいくら資金が必要で、それには現状でいくら足りないか

ということを、「数字」で認識できれば、あとは不足額を形成していく手段を

考えればよいし、また、失業の可能性があっても、今の貯蓄額で５年程度は

生活できると分かっていれば、不安にはならないはずです。

（４）お金の管理

　従来、夫は、サラリー（給料）を運ぶマン(人間)で、毎月のこずかいを

節約するだけで、家庭の経営や家庭におけるお金の管理など、自分自身の家庭の

生活状況についてまったく知識を持つ必要がないと考えられてきました。

しかし、今はどうでしょうか。現在、主婦がパートをするとか、共働きをするなど、

さまざまな生活形態が生じ、家庭生活が大きく変化しました。

健全な家庭経営を維持するために、主婦だけでなく、夫も、サラリー（給料）を

得て、それをいかに消費するかということを、マン(人間)として、家庭の

お金の管理方法を夫婦一緒に考える時代になりました。

お金の管理方法としては、共働きの場合には、例えば、自分の収入は自分で管理し、

支払いは一括して、半分ずつを負担し、残ったお金は各自が自由に使う方法とか

夫婦の収入はすべて合算し、すべての支払いを済ませ、残ったお金を半分ずつに分けて、

それぞれ自由に使う方法など工夫するようになりました。

もちろん、お金の管理は、すべて妻任せという方法を取っている家庭もあります。

また、家庭の収入方法もいろいろな形が生じ、取引方法もパソコンによる取引、

電子マネーによる取引やクレジットカードによる取引など複雑になり、節約方法も

自分たちに合った生命保険をどのように選ぶか、住宅ローンをどのように組むかなど、

専門的知識が必要となりました。

家庭環境や生活形態の変化に伴い、家族全員がそれぞれ同じような生活をすることは

できなくなり、これからの家庭におけるお金の管理は、主婦が中心であった従来の方法ではなく、

家族全員が納得できるように、自分たちに合ったお金の使い方や管理の方法を考えることが、

ますます重要になります。

（５）お金の使い方

お金の使い方は、現在消費を中心とした使い方と将来消費を中心とした使い方の

　中間にある使い方を考えることが望ましいと考えられます。

現在消費を中心としたお金の使い方とは、消費の結果、満足が得られるように

お金を使うことです。

例えば、レストランで食事をしたときその代金を現金で支払うと、その分の

現金が減る代わりに、食事を楽しむという満足を得られます。

クレジットを利用して家族で旅行に行くと、負債を増やす代わりに旅行の思い出を

作るという満足を得ることができます。

将来消費を中心としたお金の使い方とは、将来の消費で満足を得るために、

貯蓄したり、運用したりするというお金の使い方です。

貯蓄をするための節約方法としては、無駄な電気は使わない、電話料金の見直し、

ティッシュペーパーを半分にして使う、朝風呂、朝シャンをやめて水道代、

ガス代を減らす、チラシをこまめにチェックして底値買いをする、所有する車を売却して、

駐車場代、保険料、自動車税などを節約するとか住宅ローンがある場合には

金利等の見直しをするとか、さまざまな工夫と努力がされています。

運用する方法とは、定期預金や外貨預金などに預けたり、株式や国債などに

投資をしたりすることです。

ただし、株式などに投資をした場合は、運用益を出す可能性がある半面、

運用損を出すリスクの可能性もあります。

確かに、お金は私たちにとって大切なものですが、お金を貯めることが良いことで、

お金を使うことが悪いことというのではなく、現在消費と将来消費のバランスの取れた、

自分達の個性に合った、最適な家庭生活を考えたお金の使い方を考えることが必要です。

　「家庭生活と」家庭簿記」P22～P27　拙著参照

第７４５回　サービス産業動向調査

　　サービス産業動向調査

　　　総務省統計調査ニュース参照

第７４４回　人口動態統計速報

　　人口動態統計

　　人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から

　　人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。

　速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、

　外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。

　そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報（概数）であり、

　この月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）である。　（厚生労働省）

第７４３回　貧困救済（その５）貨幣の機能との関係に関する一考察

　
　　貨幣には主に次の3つの機能があります。

　　　1．支払決済手段（交換手段）

　　　2．価値尺度（価値を測る尺度、計算単位）

　　　3．価値保蔵（資産の保存）

　　　貨幣の基本的な機能としては、モノやサービスの交換取引の決済手段として利用されています。

　　価値尺度としての貨幣は、、あらゆるサービスやモノの価値を比較するための

　　共通の尺度、計算単位とされています。

　　また、貨幣は、貯めておくことができ、ものの売り・買いをいつでも好きなときに行うことができます。

　　そして、この貨幣の３つの機能を理解し、有効に利用することによって、貧困を防ぎ、家庭生活を

　　持続的にすることが可能になります。

　　　ここでは、貧困の判断基準に、貨幣の機能のうちの価値の尺度（価値を測る尺度、計算単位）を

　　　利用している点について検討します。

　　（１）　

　　国連ミレニアム開発目標１「極度の貧困と飢餓の撲滅」は 3 つの目標から

　　成るとしその１で第 1 の目標は，2015 年までに，1 日 1 ドル未満で

　　生活する人々の割合を 1990 年から半減させることであるとしているが

　　貧困の価値を図る尺度として、1 日 1 ドル未満という貨幣の計算単位としての

　　金額を提示しているがその根拠が明確とは言えない。

　　また、グローバル的な基準だとしても、貧困は各国によってその状況は異なるし　

　　最低生活水準は国によってかなり大きく異なり、すべての国に共通とは言えない。

　　　（２）

　　相対的貧困の基準

　　国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る

　　等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。

　　貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を

　　除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の

　　中央値の半分の額をいいます。

　　これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づきます。

　　日本における貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は2018（平成 30）年に 127 万円で

　　「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％（対 2015 年△0.3 ポイント）と

　　なっています。

　　ここで、貧困という状態が１２７万円であるというのは、貨幣の価値尺度と

　　いう機能を利用して可処分所得を計算し相対的貧困を計算しているに

　　過ぎません。

　　また、日本において１５.４％の世帯が貧困線に満たないとしていますが

　　これは世帯における財産（資産・負債）を考慮に入れないで計算された

　　もので貧困状態を実質的に表しているものとは言い難いといえます。

　　すなわち、財産、収入、消費は家庭生活では一体となって行われるものであり

　　一部だけで家庭生活の状況を判断するのは十分とは言えません。
　　　

　家庭生活において、貨幣は、交換（消費）、貯蓄（財産）、価値の尺度（金額の確定）という関係で

　一体としてかかわりあっています。

　したがって、貨幣のこれらの機能をシステム的に統合して利用する方法を理解すること

　すなわち、複式簿記を理解し、利用することによって、家庭生活をシステム的・総合的に管理し、

　分析することができるようになります。

　その結果、家庭生活を持続化し、貧困をより少なくすることに役に立つことが可能となると

　　考えられます。