依田宣夫の一言コラム

   

 第761回から第770回  


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第770回

第769回

第768回

第767回

第766回

第765回

男女共同参画の推進

第764回

男女共同参画 世界各国における女性の政治参画の現状
第763回 男女共同参画 政治分野への女性参画の課題
第762回 男女共同参画 女性の国会議員 衆議院46人 参議院56人

第761回

男女共同参画に対する政党の取組



第765回  男女共同参画の推進

平成30年5月23日公布・施行







           男 性    女 性     合 計


   人 口      6128万人   6465万人   1億2593万人

(令和2年8月1日現在)

  有権者数       5127万人   5482万人   1億609万人  

(平成29年10月27日現在)

(注) 会社(法人)には、人格は与えられていますが、選挙権はありません。

   衆議院      419人     46人       465人

   参議院      189人     56人       245人















第764回  男女共同参画 世界各国における女性の政治参画の現状


諸外国における政治分野の男女共同参画のための取り組み

内閣府男女共同参画局



世界の中でも低い水準にある日本の女性議員の比率・ランキング

諸外国における女性の政治参画促進 のための取組

  衆議院 9.9% 参議院 22.9%

  165 位/ 191か国

  2020年1月時点


このパンフレットは、日本や世界各国における女性の政治参画の現状とクオータ制の導入状況 を

概観するとともに、諸外国のうちイギリス、 フランス、韓国、オーストラリア、カナダ、メ キシコ の

6 か国におけるクオータ制の仕組みや、 様々なアクターによる効果的な取組を紹介し、

日本の政治分野における男女共同参画推進に向 けた取組の参考とする目的として作成しました。















































第763回  男女共同参画  政治分野への女性参画の課題


令和元年度

諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書

令和2年3月
アイ・シー・ネット株式会社 (内閣府男女共同参画局 委託事業)



I. はじめに

1. 本調査研究事業の背景・目的等

(1)背景

第4次男女共同参画基本計画(平成 27 年 12 月 25 日閣議決定)においては、

「民主主義社会では、男女が政治的意思決定過程に積極的に参画し共に責任を

担うとともに、多様な意思 が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され、

均等に利益を享受することができ なければならず」、「特に政治分野における

女性の参画拡大は重要である」とされている。

これまで日本政府は、同計画等に基づき、各政党へポジティブ・アクションの

導入につい て検討が進められるよう働きかけるとともに、女性議員が活躍しやすい

環境の整備に関し て各議長会への要請を行ってきた。

平成 30 年5月に公布・施行された政治分野における男女共同参画の推進に

関する法律(平成 30 年法律第 28 号)では、議会議員の選挙において は、

男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどが基本原則とされ、

政党その他の政治団体は、所属する男女のそれぞれの公職の候補者数について

目標を定める など、自主的に取り組むよう努めることとされている。

また、国は政治分野における男女共 同参画の推進に関する国内外における

取組の状況に関する実態の調査や情報の収集などを 行うこととされており、

政党による自主的な取組を支援するため、海外における政治分野の

男女共同参画に関する取組について調査や情報提供などを行うことが有用である

と考えら れる。

日本においては、徐々に女性議員比率が上昇傾向にあるが、2020(令和元)年1月現在、

衆議院の女性議員は 46 人で、総数に占める割合は 9.9%1であり、

参議院の女性議員は 56 人 で、総数に占める割合は 22.9%2である。

列国議会同盟(IPU)の発表によると、2020 年1 月時点での世界の女性の

国会議員(下院)の議員比率ランキングでは、日本の衆議院の女性議員比率は、

世界 191 か国中 165 位であり、OECD 諸国中最下位に位置する。

また、日本はG7及びG20 の構成国の中でも最下位である。


2.日本への示唆と検討課題

(1)数値の設定と段階的引き上げ

女性議員を確実に増やすためには強制力のあるクオータが効果的であることは、

論を待 たないであろう。強制力の強さは、憲法や法律によって一定議席を女性に

予め配分すること になる議席割当てが最も強く、さらには法的候補者クオータに

おいては罰則が強いほど強 制力も強いことになる。

政党が自発的に導入するクオータの場合は、綱領や党則において定められれば

より実効性を高める。

メキシコがほぼ男女同数を達成しているのは、抜け道のない義務的なパリテ法を

実施し たからである。

韓国が日本(衆議院)を追い越したのは、法的クオータの導入による。

2か 国の事例は法律でクオータを定めることの有効性を示す。他方で、オーストラリアの

ように 議席数の多い政党が自発的なクオータを実施することも有効である。

カナダの事例は、数値 目標であっても、一定の効果をもたらすことを示す。

本報告書のコラムで紹介した台湾の 場合は、比例代表において女性は 50%を

下回ってはいけないという議席割当てを憲法で規 定する。 数値に関しては高いほど

効果があるが、実態に合わせて段階的に引き上げることが現実的といえる。

実際に4か国においても、数値や適用範囲、強制力は段階的に引き上げられてきた。

法的候補者クオータにせよ、政党クオータにせよ、衆議院において実施する場合には、

小選挙区と比例代表の双方において数値を設定することで有効性を高める。

韓国や台湾に倣うのであれば、小選挙区 30%、比例代表 50%が当面の目標値と

なろう。ただし、日本の衆議院の場合は重複立候補が可能であり、重複立候補に

限り同一順位登載が可能である。

大政党は小選挙区候補者のほぼ全てを重複立候補者として比例名簿に登載する。

重複立候補者より下位に位置付けられた候補者が当選するには、その政党が

小選挙区にて大量当選者を生んでいることが必要である。つまりは、比例代表に

おいて設けた数値を達成するには、重複立候補者より上位に女性を位置付ける

必要がでてくる。

あるいは、小選挙区において女性候補者比率が 30%以上に満たない政党は、

満たない部分だけ比例名簿の上位に女性を登載するなどの政党ルールを備える

ことも一案である。

重複立候補・同一順位登載制度自体は法的には例外事項の扱いであり、

政党はやらないこ とを選択できる。

しかしながら、拘束式比例名簿は政党内での権力闘争を激化させかねず、

政党側には同一順位登載制度を廃止する動機は希薄である。これを踏まえると、

政党クオー タには限界があり、法的な基盤を整備した方が高い効果を見込める

といえるだろう。

例えば、 比例名簿を男女で区分し、それぞれの定数を同数で定め、それぞれに

重複立候補・同一順位登載を含む比例名簿を提出させることが考え得るだろう。

・日本では政治分野における男女共同参画推進法において、政党が数値目標を

掲げることが推奨されて いる。

国民民主党が一早く 2018 年6月に 30%の数値目標を掲げた。

立憲民主党は 2019 年の参議院議員選挙の比例代表において女性を 40%以上とする

数値目標を設置した。両党とも、参院選において数値目標を上回る女性候補者を擁立した。


クオータ制

クオータ制とは、格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブ・アクションの

手法の一つ。

政治分野におけ るジェンダー・クオータとは、議会における男女間格差を是正することを

目的とし、性別を基準に女性又は両性の比率を割 り当てる制度である。

主に以下の三つに分類される。

※ この報告書では、性別によるクオータ制を単にクオータ制を いう場合がある。

(1) 議席割当制

憲法又は法律のいずれかによって、議席のうち一定数を女性 に割り当てることを

定めているもの。

(2) 法的候補者クオー タ制

憲法又は法律のいずれかによって、候補者の一定割合を女性 又は男女に割り当てるもの。

強制力は様々である。比率だけで はなく、名簿順位に関する規定を設けることがある。

(3) 政党による自発的 クオータ制

政党が党の規則等により、議員候補者の一定割合を女性又は 男女に割り当てるもの。


(2)候補者の配置

目標数値を設定するだけではなく、候補者の配置に関しても規定を設ける必要がある。

女性が名簿の下位や当選見込みの低い選挙区に配置されるのを防ぐ仕組みが

必要だからであ る。

衆議院の場合は、重複立候補制度自体よりも、実は同一順位登載制度が問題である。

これを廃止すれば、政党は名簿第一位から最下位まで一人ずつに順位を振ることに

なる(もっと も、廃止が困難である点は前述の通りである)。

具体的には、比例代表においては比例名簿への順位に関する規定を設け、

女性が当選可能性の低い下位に配置されないような設計が必要である。

仮に 50%のクオータを実施するの であれば、男女又は女男の交互登載が有効であり、

さらには 11 ブロックのうち男女交互名簿と女男交互名簿の割合が同等になるよう、

2回の選挙において割合が同じとなるような 規定を設ける必要があるだろう。

あるいは名簿第1位から五人ごとに二人以上は同性とするなどの規定を設けることも

考えられる。

重複立候補・同一順位登載者に関しては、同一順 位の間で男女交互の当選確定が

できる仕組みも考えられるだろう。

小選挙区においては、メキシコやオーストラリアのように、政党の強さに応じて

選挙区を分類し、勝ち目のある安全区に男性が優先的に配置されないようにする

工夫が必要である。

メキシコ、オーストラリア及びカナダでは、名称や具体的基準は異なるものの、

概ね選挙区 を勝ち目のある選挙区、接戦区、勝ち目のない選挙区の三つに区分している。

日本において も当選者と次点候補者の得票差比率(つまりは惜敗率)を用いることで、

この区分は機械的に可能である。

日本では復活当選があるため、復活当選した議員がいる選挙区は接戦区、いなければ

勝ち目のある選挙区、そして現職のいない勝ち目のない選挙区と三つに分類でき る。

小選挙区に 30%あるいはそれ以上のクオータを導入する場合は、三つの区分ごとに

数値目標を定めることで効果を高めることができる。

勝ち目のある選挙区及び接戦区は現職が存在する選挙区であり、日本のどの政党も

現職優先の方針をとり、現職を降ろして新人を立てることはほぼない。

したがって、実質的に意味のあるクオータの設定は現職不在か現職が引退する選挙区となる。

カナダ新民主党のブ リティッシュ・コロンビア州議会のように、現職のいない選挙区の

30%は女性を指名する、 現職が引退する場合は女性を後継者とするといったルールを

設ければ、女性議員増加が見 込めるであろう。


(3)政党内の候補者選定過程

政党本部がクオータや数値目標を定めたとしても、実際の候補者選定を担うのは

政党の 地方組織であることが通常である。ここで問題となるのは、仮に現職が

立候補しない選挙区の 50%を女性とすると政党本部が決定した場合、どのように

選挙区調整を行うのかという 点である。

メキシコ(PAN)あるいはイギリス(労働党)では、女性を擁立する選挙区を先に指定し、

指定された選挙区の政党支部は女性だけを擁立する方法をとっている。

クオー タを実施したい党本部と、自分の選挙区が女性専用区となることへの抵抗を示す

地方組織 との軋轢をどのように解消するかが論点となってくる。

カナダのようにクオータよりも緩やかな数値目標を設定する場合には、地方組織に対して

候補者擁立のルールを定め、そこに女性擁立を促進する効果を持つ規定を設けることが

考えられる。カナダの新民主党は、候補者擁立にあたる地域の選挙区協会が守るべき

候補者 指名規則を定めている。選挙区協会は女性を含む多様性に十分配慮して候補者を

発掘しな ければならず、候補者を選出する候補者選定集会の開催に当たって、

そのような条件を満たしたかどうかを党本部の候補者選定委員会に判断してもらう

必要がある。

日本の主要政党では、候補者選定方法の制度化が低く、不透明であり予測可能性が低い。

通常は地方組織がその地域の候補者を発掘・擁立し、特段問題がなければ、党本部は

地方の 決定を追認することになる。

カナダの新民主党のようなやり方に倣うのであれば、地方組織 が真剣に女性候補者を

探したかどうかを党本部がチェックすることになる。真剣に探したことをどのように証明する

のかがポイントとなるが、最終面接を行った候補者予備軍に女性は含まれていたのか、

候補者選定組織に女性も含まれているのか、潜在的候補者の女性が アクセスしやすい

ような情報提供、集会開催、相談窓口の設置は行ったかなどを点検するこ とが検討課題で

あろう。



(4)政党交付金等を通じた女性参画の促進

日本において年間約 320 億円の税金が政党交付金として支給されていることを踏まえると、

韓国やメキシコの例に鑑み、女性の政治参画に使途を限定することが考えうる。

割合は メキシコでは3%、韓国では 10%となっている。仮に3%を振り分けるとすると、

日本で は約 9.6 億円となる。10%だと 32 億円となる。政党規模によるが、これだけの

金額の資金 を女性参画のために使えるようになれば、相当の効果が見込めるのでは

ないだろうか。 ただし、メキシコや韓国の例から分かることは、使途に関する報告と

厳格な監査が伴わな いと、意味のない使われ方に転じてしまう危険性があるという点だ。

有効な使われ方としては、女性を対象とする政治スクール・研修、女性集会の開催などが

主たるものになると思わ れるが、韓国のように女性スタッフを積極的に雇用し、

人材育成を行い、ここから議員が輩 出する仕組みを作ることも有益であろう。

政党が女性候補者養成を行う際には、アメリカにおける市民団体の実践が参考になる

であろう。

政党交付金の使途特定枠は政党活動への支給となるが、それとは別に女性候補者に

直接 的に資金援助する仕組みも有効であろう。

韓国では選挙の年には女性候補者推薦補助金が小選挙区に立候補する女性候補者に

支給される。政党規模と女性擁立状況により一人当た りの金額は変わるが、

168 万〜360 万円程度となっている。

カナダのいくつかの政党では自主的な基金を設け、女性候補者に資金援助をしている。

約 1,000 カナダドルなので、日本円で約 86,000 円と少額である。

なお、日本の国民民主党は WS 基金268を設け、統一地方選挙の際には女性候補者に

30〜 50 万の資金援助を行った。さらに新人奨励金、公認料を含めると、都道府県議の

場合は合 計 260 万円、市区議で 100 万円の支給となる。原資は政党交付金も含む。

こうした取組が他の政党へも広がることが方向性の一つであろう。

女性候補者に何らかの資金援助が必要になる背景としては、日本において政党の看板だ

けで選挙を戦えることは少なく、資金調達から選挙事務所の運営まで候補者本人の負担が

重いことがある。

特に衆議院の小選挙区においてはこの傾向が強い。

参考になるのが、カナダの償還制度である。これは一定数の得票を得た政党に対して

負担 した選挙費用の 50%が国庫から支払われるものである。

また資金力の弱い女性候補者が男性候補者と対等の立場で競争できることを目的として、

選挙費用の上限規制が 2004 年に設 けられた。もっともその趣旨に鑑みると上限が

高額であるとの指摘もある。

日本では法定選挙費用と公費負担がある。

もっとも、日本の選挙運動は法定の選挙期間に 限らず、立候補予定者は実質的に

選挙運動を公示・告示日よりも前から行っている。その部分には上限は設けられていない。

女性を含む多様な候補者を掘り起こす観点から、競争の公 平化をどのように図るかの

検討が必要であろう。


(5)監視制度

どのような制度を設けるにせよ、政党の行動を監視する仕組みを組み込まなければ、

女性 議員の持続的な増加は見込めないであろう。

メキシコ及び韓国の地方選挙では、選挙管理委員会に大きな権限を持たせ、基準を

満たなさない立候補を受理しない制度となっている。メ キシコの場合はさらに独立性の高い

選挙裁判所が存在し、司法による法律遵守の仕組みが 整えられている。そのような

強制力を発揮しないまでも、政党の遵守程度を調査し情報公開することで、メディアや

市民社会が監視を強めることができる。 その点で参考になるのが、メキシコの

「女性の政治参画監視機構」である。2014 年に INE (国家選挙管理機構)、国家女性庁、

選挙裁判所の3機関が女性の政治参画推進のために共同で設置したプラットフォームで、

連邦及び地方においてパリテが守られているか監視している。

議長を3機関で持ち回りとし、ほかに政治家や研究者が参加する連合体となってい る。

男女比の調査だけではなく、政党が候補者に使うキャンペーン費用の男女差や、

メディ アにおける政治家の男女別露出時間を調査し、情報公開を行っている。

世論喚起という意味 でも重要な役割を果たしている。 メキシコの場合は、監視機構に

参画する国家女性庁もかなり充実した体制となっている。

ジェンダー主流化のための監視能力を有し、女性差別撤廃条約に国内政策が

違反していな いかを監視し、ジェンダー統計レポートも刊行している。228 人の職員のうち、

女性の政治 参画の担当官は四人おり、政党へのアドバイスも行っている。

日本の政治分野における男女共同参画推進法は、監視方法を定めていない。

公職や候補者、 政党における男女比、女性の政治参画の障壁等は内閣府、総務省が

調査することが参議院内閣委員会附帯決議で明記されている。

政治分野のジェンダー統計はかなり整備されている と言えるが、調査対象として、

障壁を広義に捉え、メディアにおける男女政治家の取り扱い の相違や、議会規則・慣行に

おける女性への不利な取扱いなども含めていけば、さらなる貴重な情報提供となろう。

また、行政府が政党を監視することは馴染まないことを踏まえると、独立性の高い監視機関の

設置は検討課題である。

メキシコの「女性の政治参画監視機構」を参考にすると、内閣 府男女共同参画局、

選挙管理機関、両院事務局、3議長会などの関連諸機関をつなぐような プラットフォームの

構築も有用性が高いことがわかる。

議会の関与という意味では、カナダの下院(庶民院)の女性の地位常任委員会も参考にな る。

2004 年に設置されて以降、会期ごとに十数本のレポートを出しているが、2019 年には

「Elect Her(彼女を選ぶ)」のレポートを発出するにあたって、2時間のセッションを

10 回実施し、有識者等のヒアリングを踏まえ、14 の提言をまとめている。

野党第一党が議長 となり運営されているが、提言には反対意見書も添付され、

政党間の意見相違も配慮する形式となっている。

イギリス庶民院の特別委員会も行政監視の点では優れた機能を果たしている。有識者ヒ

アリングとともに議員間の議論があり、レポートをまとめあげるだけのスタッフも

充実している。

日本では国会による行政監視の制度化が弱く、議員が個別に非公式に行うこともあり、

あるいは政党内のプロジェクト・チーム等や、与党・野党別の合同ヒアリング等、さらには

超党派の議員連盟がアドホックに形成され、ヒアリングを通じて論点共有が図られる。

行政府は情報提供を行うが、アドホックに形成されるグループに専属のスタッフがいる

わけでは なく、カナダやイギリスのように知見を体系立てて整理するだけの組織力はなく、

情報発信 も弱い。

日本における既存の機関を活用するのであれば、参議院調査会において

女性の政治参画を取り上げ、国会議員が主体となって調査・議論・提言を行う必要もある

のではないだ ろうか。


(6)人材育成・資金援助

女性候補者を持続的に確保できるような人材育成の仕組みも必要である。

実施主体とし ては政党及び市民団体がある。 人材育成という面で傑出しているのが

アメリカである。予備選挙を採るアメリカでは政党による積極的措置が講じにくい反面、

市民団体により様々なトレーニング機会が提供さ れ、女性の政界進出を促している。

本書のコラムで紹介されたイマージ(Emerge)の試みが 日本の政党にとっては参考に

なるだろう。立候補の決意を固めている女性を対象に、多岐に わたる実践的な訓練を

提供しているからだ。政治の世界にコネクションを持たない人たち の参画を促すためにも、

ネットワーク形成や人脈構築に重きを置いている。

全米のハブとなっているイマージ・アメリカ(Emerge America)の有給職員は

カリフォル ニアの本部に10 人、ワシントン DC に 10 人程度いる。

この規模は日本では政党でもない限り難しいであろう。

政党交付金に使途特定枠を設けるのであれば、使い方としてはこのよう な

訓練プログラムが相応しいであろう。

超党派の取組としては、カナダ・ケベック州議会における超党派の「女性議員サークル」

(Cercle des femmes parlementaires du Quebec)の例も参考になる。

参加者のエンパワメント だけではなく、自信向上のための能力開発ワークショップを

実施している。また、カナダの市民団体イコール・ボイスも4日間にわたる研修プログラムを

提供する。18〜25 歳の女性 を対象とし、参加者のうちコミュニティを変える活動を行う

ものに 2,000 カナダドル(約 17 万円)の資金提供も行う。同様に市民団体の政治と

民主主義グループ(GFPD)も模擬議 会を含むトレーニングを実施する。

オーストラリアでは、労働党の女性候補者を支援するエミリーズ・リストがあり、

アメリ カのエミリーズ・リストと同様に主たる活動は支援をする女性候補者への

資金提供である。

労働党の内部組織であるが、党からは一定の独立性を保つ。女性の性的自己決定権擁護、

プ ロチョイスの立場をとる労働党候補者に支援を行う。資金援助としては、初期費用として

500 ドル(約 38,000 円)、その後は選挙キャンペーンの進展に応じて追加援助がある。

1996 年の設立以来、すでに 200 人以上を当選させてきた。また、「Get Elected!

(当選しよう!)」 という3回にわたるトレーニング・プログラムも提供する。


(7)女性への暴力防止

政治分野における女性への暴力は深刻な状況にあり、女性が立候補を思いとどまる

一つ の要因となっている。

メキシコでは政治に進出する女性たちやその家族が命を脅かされるなどの非常に

深刻な 状況となっている。2018 年選挙でパリテを実現するにあたり、女性候補者への

暴力が予想 されたため、2016 年に「政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力に

取り組む議定書」が作成された(翌年にはさらに改正)。選挙裁判所のイニシアティブの

下に起草に参加したのは、INE、選挙犯罪専門検察、内務省人権局、国家女性庁、

女性に対する暴力と人 身取引専門検察、被害者ケア実行委員会、女性への暴力の防止

・撲滅国会委員会などである。

同議定書はジェンダー暴力を定義し、司法等の関係部署が果たす役割を特定し、

被害が生じ た場合の相談、訴追、保護プロセスを定める。

ジェンダー暴力に含まれる行為は、圧力、糾弾、ハラスメント、抑圧、嫌がらせ、差別、

脅迫、自由や生命の剥奪など具体的でかつ広範にわたる。当該行為がジェンダー暴力と

認定 されるには、被害者が女性であるがゆえの行為であること、女性の政治的権利を

否定するために行われていること、政治的権利や公職の枠組みの中で行為が発生

していることなどが ある。

例えば、「子どもの面倒は誰が見るのか」といった日本でも散見される

ジェンダー・ ハラスメントも摘発対象に含まれる。政党や候補者は、ジェンダーに基づいた

誹謗、差別、 政治的差別を含むプロパガンダを使用することが禁じられている。

このように画期的なガ イドラインがメキシコには存在するが、その実効性には疑問もあり、

議定書に沿った立法化 と厳罰化が不可欠との指摘もある。

カナダでは連邦議会において、セクシュアル・ハラスメントの防止・解決のための規定を

有する。雇用主としての議員・議会役職者と雇われる職員の間の事案に関しては、

両院にそれぞれ規定がある。また、議員間に関しては、2014 年に女性議員二人からの

セクシュアル・ ハラスメントの訴えを契機に、2015 年に議員間のセクシュアル・

ハラスメントの訴えを裁定する新しい行動規範を下院が採択している。議員は

セクシュアル・ハラスメントをしない ことが明文規定され、セクシュアル・ハラスメントの

ない職場環境への貢献を誓約する文書を議会人事責任者に提出する。

そして、実際に事案が発生した場合には、下院の人事責任者 (Chief Human

Resource Officer: CHRO)又は(同じ党の議員間の場合は)党の院内幹事に

告発する。CHRO・院内幹事は、当事者の匿名性を守ったまま、

非公式に事情を聞き調停の可能性を探る。調停が成立しなければ公的な手続に入り、

事前審査、外部調査者による調査と委員会への報告、委員会(PROC)による最終報告の

採択が行われる。委員会は懲戒処分なども含めた報告を議会に対して提出し、

議会がその報告に同意することによって最終決定 となる。なお、告発の内容によっては

告発者側が処分される可能性もある。

韓国では全ての国・自治体において性暴力予防教育の実施が義務付けられており、

国会で も定期的に実施されている。もっとも、国会議員の参加者が少ないという問題が

指摘されて いる。2018 年には#MeToo 運動が起き、議員秘書の被害が明るみに出た

ことから、国会倫理特別委員会が国会内でのセクシュアル・ハラスメント及び性暴力の

アンケート調査を実 施した。

日本においては立憲民主党が行っているように、政党が相談窓口を設ける例はあるが、

議会の対応は未整備である。

地方議会においては、例えば国立市議会のように議員から職員へ の

セクシュアル・ハラスメントをきっかけに、再発防止のために国立市議会政治倫理条例を

設けているところもある。もっとも、セクシュアル・ハラスメント行為の禁止規定を設け、

議会が苦情処理に関する必要な措置を講じることは定められているが、

具体的な調査、審査、 処分、救済に関する規定はない。

今後は、国会及び地方議会において倫理条例及び救済・防止措置について

具体的に定めていくことが検討課題である。

また、対象者は議員だけではな く、秘書や議会事務局職員などを含める必要性があるだろう。


(8)ワーク・ライフ・バランスの確保

議員のワーク・ライフ・バランスの確保や両立支援も課題である。

オーストラリアの連邦議会では、授乳のために乳児を議場に連れて行くことを認める

議会規則が 2003 年に施行された。2016 年には授乳目的は削除されている。また、

下院では採決時に子どもの世話をするために議場に駆け付けられない場合の代理投票を

認めている。 もっとも、上院では連邦制に基づく憲法上の問題から実現はしていない。

カナダの下院では、議事運営委員会が先述のセクシュアル・ハラスメントのみならず、

ワ ーク・ライフ・バランスも検討し、専門家ヒアリング等を踏まえ議論を行い、レポートに

まとめている。例えば、議事が夜遅くにずれ込むことを避ける、翌年度の議事日程の検討を

早める、金曜日の審議をなくす、保育所を利用しやすくする、行き過ぎた野次の扱い、

家族が首都に来るための旅費等が議論されている。議場に乳児を連れて行くことに関しては、

1998 年に夜遅くの採決に際して、生後7週間の乳児を母親である議員が抱いたまま

投票した事例がある。下院規則に厳格に従えば乳児は退場を求められるが、議長が

黙認する対応をとっ た。2012 年には複数の議員やその配偶者が出産をしたことから、

議事進行を妨げない限り は議場に乳幼児がいることは許されるという議長の見解が

表明された。 さらに 2019 年には議員の育児休暇制度が下院で採択されている。

以前は欠席事由に育児 等は含まれておらず、一会期につき 21 日以上の欠席は、

議員報酬が減額されていた(上院 は一日当たり 250 カナダドル(約 21,500 円)、

下院は 120 カナダドル(約1万円)。新しい規則の下では、4週間の産前休暇と

12 か月の有償の育児休暇を取る権利を議員に認めてい る。

日本においては、欠席事由が議論の焦点になっている。

衆議院及び参議院は議員本人の出産は欠席事由となっているが、育児、看護・介護、

配偶者の出産は入っていない。

地方議会 では、出産は全ての都道府県議会で欠席事由に含まれるが、市議会では

92.3%、人口 50 万 人以上の市議会でも 87.7%にとどまる(2018 年 12 月時点)。

育児、看護・介護、配偶者の 出産が含まれる議会の割合はもっと少ない。

育児休業を制度化する場合、かつてのカナダ のように歳費・議員報酬の削減を伴うように

するのか、それとも現在のカナダに倣いむしろ 給付もつけるのかが論点となろう。

そもそも、議員に支払われる歳費(地方議員の場合は議 員報酬)は何への対価なのか

に関する議論の整理も必要である。そして、欠席の際の表決権の確保もあわせて

議論していく必要があるだろう。

保育所に関しては国会には整備されているが、千代田区の管轄下にあり、

千代田区民の利用も可能であり、全ての国会議員の子どもの入所が優先されるわけ

ではない。

国会議員には 個人事務室があるためベビーベッドを置くことは可能だが、

地方議員の場合は会派別のため、全ての人にとって可能な状況にはない。

議員活動と家庭生活の両立の確保は政治分野における男女共同参画推進法の第2条

(基 本原則)にすでに明記されている。

法に則り、論点整理と実態調査が必要であろう。


(9)女性議員の連帯

これまで検討してきた制度改革を実現するには、政治意思が欠かせない。

とりわけ当事者である女性議員が政党を超えて連携し、政党幹部や議長等に持続的に

働きかけることが不可欠である。

メキシコが大幅な制度改正に成功したのは、権限の強い選挙裁判所や選挙管理委員会が

存在したこともあるが、それらに働きかけた女性たちがいたからこそである。

2011 年の選挙裁判所の歴史的判決を引き出したのは、「多様な女性たち(MeP)」と

呼ばれる超党派の女性たちの連携であり、女性議員、女性政党リーダー、フェミニスト

活動家、コンサルタン ト、研究者、ジャーナリスト、官僚、弁護士が結集し、パリテ実現の

ために活動した。

結成 は 2009 年で、13 人からスタートし、現在は 150 人以上が参加する。

パリテ実施状況を監視 し、情報交換を行い、機動的に行動している。

韓国の超党派女性議員ネットワーク「韓国女性議政」は元職・現職を含むネットワークで、

2013 年の設立以降、精力的な活動を展開している。議員会館の中に事務所を構え、

歴代女 性議員の資料を揃えるほか、出版活動や啓発活動を行い、また

男女同数関連法案成立のため の討論会などを開催している。

カナダのケベック州では超党派の「女性議員サークル」があり、意見交換や人材育成の

ワ ークショップを提供するほか、超党派で合意できる問題に関して行動をとっている。

日本の国会ではかつては女性議員懇談会が存在し、超党派の連携を促進する仕組みと

な っていた。

政治分野における男女共同参画は超党派に相応しいテーマである。

2019 年には WPL(女性政治リーダー)サミットが東京で開催され、事務局を担った

女性国会議員を中心 にフォローアップ会合も企画されている。

こうした試みが活性化することも女性議員比率 向上に貢献すると考えられる。


(10)女性団体への支援

最後に、女性団体への財政支援についても言及したい。

女性団体は女性の政治参画を促すために、監視、人材育成、意識啓発の点で大きな

役割を担う。しかしながら、活動資金は不 足しており、政府からの財政援助が可能となれば、

より大きな力を発揮できるであろう。

カナダでは女性・ジェンダー平等省が市民団体に助成金を交付し、女性の政治参加に

関するプログラムを財政支援している。全国で年間 40 回ほど助成金申請ガイダンスを

開催する。 2016 年時点では、最大で3年までのプロジェクトに助成をし、「政治活動と

コミュニティ 活動のために女性をエンパワーする」カテゴリーにおいては 45 の団体が、

総額 700 万カナ ダドル(約6億円)を受給している。

前述のイコール・ボイスには3年間で 100 万カナダドル (約 8,500 万円)、政治・民主主義

女性グループには3年間で 30 万カナダドル(約 2,500 万円)が交付されている。

年間で 800 万〜数千万円にのぼるので、相当な規模と言える。イ コール・ボイスは

九人の有給スタッフを抱え、全国に15 の支部があり、約 100 人のボラン ティアを抱える。

これだけの組織力があれば、相当大きな活動が実施できることがわかる。

今後は日本においても、女性の政治参画に貢献する活動を行う女性団体への

財政援助も 検討課題ではないだろうか。



おわりに

オーストラリア、カナダ、メキシコ、韓国と日本の政治的、社会的、文化的背景は

相当異なるが、しかしながら女性の政治参画の障壁とそれを乗り越えるための

措置に関しては、各国に共通する点が多い。

本調査を通じて、日本よりも高い女性議員比率を達成している国で は、

相当の努力が多方面において展開されていることが確認できた。

女性候補者を増やすための第一義的な責任を負うのは政党である。

政党の取組姿勢を促すために、日本でも参考になる方策が多いことも分かった。

また、女性立候補を支援する仕組みも様々なものがあり、 公的機関、政党、

民間団体がそれぞれ役割分担をしていくべきであろう。

海外の好事例を参考にしつつ日本で制度改革を行うには、本章で試みたような

選挙制度や政治資金に関する法規制や議会規則に関する論点整理が不可欠である。

そうした作業を通じて、多様な制度改革の可能性について共有を図ることが、

世界 165 位という現実から脱却する第一歩であろう。










第762回 男女共同参画 女性の国会議員 衆議院46人 参議院56人

        男 性     女 性       合 計

有権者数 51,270,982人  54,820,247人   106,091,229人

(注) 会社(法人)には、人格は与えられていますが、選挙権はありません。

衆議院    419人     46人       465人

参議院    189人     56人       245人


      

  
衆議院













  参議院







  選挙権と被選挙権
  総務省



  参照
  平成29年10月22日執行
 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調
 平成29年10月27日
 総 務 省 自 治 行 政 局 選 挙 部










  選挙権と被選挙権
  総務省







参照
  平成29年10月22日執行
 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調
 平成29年10月27日
 総 務 省 自 治 行 政 局 選 挙 部















第761回 男女共同参画に対する政党の取組

 

各政党における政治分野における男女共同参画推進のための取組














     政治分野における男女共同参画の課題(各政党の意見)


<人材発掘、育成関係>


・ 女性で立候補の意志があっても家族の理解を得るのが難しい。女性の方が家族の支援を得にくい。

・ 女性の自己評価が男性に比べて低い傾向がある。

・ 各支部で決定権を持っている者に男性が多く、男性目線で候補者を選びがちである。

・ 女性の人材を見つけることが、男性には難しく、候補者を選定過程に女性が必要。

・ 候補者公募に対する応募者は男性が多い。

・ 政治分野を志す者が男女ともに少ない。



<ハラスメント関係>


・ セクシュアル・ハラスメントや票ハラスメントが深刻である。

・ 女性の尊厳を傷つける議会内外での女性蔑視発言、セクシュアル・ハラスメント発言や

行為などが放置されており、なくしていかなければならない。

・ 現職も新人も、女性に限らず、票ハラスメントの経験者が多い。選挙を手伝う男性議員が

男尊女卑の言動、無感覚なセクシュアル・ハラスメント的な日常会話をすることがある。

・ 男性より女性の方がオンラインハラスメントの被害に遭いやすい。



<選挙前及び選挙期間中のサポート体制関係>


・ 選挙対策事務所において女性スタッフが少なく、男性目線で選挙戦略をたてがちであ る。

・ 「女性はこうあるべき」というステレオタイプを押し付けがちで、その人らしい選挙戦 をしにくい。

・ 女性の新人候補は、有権者や陣営内の男性から「女に何ができる」「素人の女に選挙は

わからない」との態度を取られた者が多い。

・ 女性候補者の周囲に女性スタッフや女性地方議員を意識的に配置するサポートが必要。

・ 体調の面で、男性スタッフには言いにくいことがある。

・ 選挙直前や選挙期間中は非常に激務になる。

・ 女性議員比率を高める上で障害となっている小選挙区制はやめ、比例代表制にするな ど、

現在の選挙制度を改革することが必要。



<議員活動と家庭生活の両立環境の整備関係>


・ 女性議員の妊娠、出産時における遠隔投票の検討が必要。

・ 選挙では朝の駅立ち・辻立ちがしにくい。

・ 女性が家事・育児・介護などさまざまな負担を担わざるをえない状況が残されており、

党による援助が必要。同時に、議会としても、保育ができる環境整備をすすめるなど、

改 善、強化が必要。

・ 育児を抱える者のサポートが必要。

・ 家族の協力が必須であり、泊まりを伴う視察や、夜の夕食会後の懇親会等、家を空ける

ことが難しい。

・ 会合出席や支援者との懇談などがあり、夜・土日も休める機会が作りづらい。



※ 令和元年 11 月から 12 月にかけて内閣府が各政党に対して調査して得られた意見










 

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