依田宣夫の一言コラム

   

 第781回から第790回  


「家庭経営とは」   家庭決算書とは   「家庭簿記入門」


 
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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

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               第781回から第790回

第790回

令和2年の改正(給与所得控除・基礎控除及び所得金額調整控除など)

第789回

完全失業率 労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)8月分結果

第788回

消費者物価指数 全国 2020年(令和2年)9月分

第787回

家庭決算書で見る老後の家庭生活

第786回

家庭決算書の負債とその原因分析

第785回

家庭決算書の推移による比較分析

第784回

家庭決算書による家庭生活の安全性と支払能力
第783回 家庭決算書による家庭生活診断 家庭生活の健全性 
第782回 家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要

第781回

新型コロナウィルス感染症の家計への影響




第790回 令和2年の改正(給与所得控除・基礎控除及び所得金額調整控除など)


年末調整がよくわかるページ


   国税庁

【お知らせ】
〇 令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。

〇 令和2年度の各税務署主催の「年末調整等説明会」につきましては、
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全確保の
  観点から開催を中止しています。

〇 年末調整の手順等を解説した動画パンフレット、年末調整時に必要な各種申告書など、
  国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます




 昨年と比べて変わった点

1 給与所得控除に関する改正

 給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。
 この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されていますので、令和2年分の年末調整の際には、「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(PDF/11,648KB)」を使用してください。

給与の収入金額(A) 給与所得控除額
改正後 改正前
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超 180万円以下 (A)×40%−10万円 (A)×40%
180万円超 360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超 660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
660万円超 850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
850万円超 1,000万円以下 195万円
1,000万円超   220万円

2 基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

(1)基礎控除の改正

基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 48万円 38万円
(所得制限なし)
2,400万円超 2,450万円以下 32万円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円

(2)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、次の4つの要件のいずれかに該当する場合に、給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(注1)を、給与所得(注2)の金額から控除することとされました。

  • イ 所得者本人が特別障害者
  • ロ 同一生計配偶者が特別障害者
  • ハ 扶養親族が特別障害者
  • ニ 扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)
  • (注)1 (給与の収入金額−850万円)×10% (最高15万円)
  • 2 「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用して求めた給与所得控除後の給与等の金額

(参考)

所得金額調整控除には、上記の控除のほか、給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除(以下「所得金額調整控除(年金等)」といいます。)もありますが、年末調整においては、所得金額調整控除(年金等)の適用を受けることはできません。ただし、確定申告により所得金額調整控除(年金等)の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除(年金等)を考慮して合計所得金額を計算する必要があります。

(3)「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設

上記(1)及び(2)の改正に伴い、それぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」(注1)が新たに設けられ、年末調整において基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までにそれぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

(4)源泉徴収簿の様式変更

税制改正により源泉徴収簿に以下の欄が追加又は変更されました。

〔追加〕

  • 「所得金額調整控除額10」欄
  • 「給与所得控除後の給与等の金額(調整控除後)11」欄
  • 「基礎控除額19」欄

〔変更〕

  • 「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額16」欄 → 「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額18」欄

○ 源泉徴収簿の変更点

令和元年分 源泉徴収簿(抜粋)令和2年分 源泉徴収簿(抜粋)

令和元年分 源泉徴収簿(抜粋) 令和2年分 源泉徴収簿(抜粋)

これらの追加又は変更に伴い、基礎控除額について、令和元年分の源泉徴収簿においては、「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額16」欄に含めて記載することとなっていましたが、令和2年分の源泉徴収簿においては、「基礎控除額19」欄に記載することとされました。

《参考》

所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)(PDF/229KB)」を掲載しておりますので、そちらもご覧ください。

3 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、次の表のとおり改正されました。

扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後 改正前
同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下
扶養親族 48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者(注1) 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

(注)

  1. 1配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられています。
  2. 2上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられています。

《参考》

各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)」ページを掲載しておりますので、そちらもご覧ください。

4 ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正

(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置

所得者がひとり親(現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。)である場合には、ひとり親控除として、その人のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から35万円を控除することとされました。

  • イ その人と生計を一にする子(注1)を有すること。
  • ロ 合計所得金額が500万円以下であること。
  • ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(注2)がいないこと。
  • (注)1 その人と生計を一にする子とは、他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている人以外で、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が48万円以下の子をいいます。
  • 2 その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人とは、次の人をいいます。
    • a その人が住民票に世帯主と記載されている人である場合には、その人と同一の世帯に属する人の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた人
    • b その人が住民票に世帯主と記載されている人でない場合には、その人の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

(2)寡婦(寡夫)控除の見直し

寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除をひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組されました。

  • イ 扶養親族を有する寡婦について、上記(1)ロの要件が追加されました。
  • ロ 上記(1)ハの要件が追加されました。

また、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例が廃止されました。

(3)令和2年分の年末調整の際の申告

上記(1)及び(2)の改正は、令和2年分の年末調整から適用され、この改正による改正前後の控除に係る適用判定のフロー図は次のとおりです。
フロー図において、〔改正後〕の「年末調整時の申告」欄が「必要」となっている人は、令和2年分の年末調整の際にその異動内容について申告をする必要がありますので、令和2年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を、給与の支払者に提出してください。

【改正前後の控除に係る適用判定のフロー図】

〔改正前〕〔改正後〕

改正前後の控除に係る適用判定のフロー図

(注)改正前の「寡婦(特別の寡婦を除く)」に該当する方が、上記適用判定の結果、「寡婦」に該当する場合において、その人と生計を一にする子を有するときは、「ひとり親」(控除額:35万円)に該当し、年末調整の際にその異動内容について申告する必要があります。

なお、改正前の「未婚のひとり親(寡婦(夫)、特別の寡婦に該当しない人)」に該当する人が、適用判定の結果、「ひとり親」に該当する場合の申告については、以下の記載例を参考に、「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法により申告してください(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の「左記の内容」欄を記載する必要はありません。)。

〔記載例〕扶養控除等(異動)申告書(ひとり親に該当する場合)

(令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)

(月々の源泉徴収時)当初申告(年末調整時)異動申告

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書


(4)令和2年分の源泉徴収簿の記載

ひとり親に該当する旨の申告があった場合等には、以下の記載例を参考に、「扶養控除等の申告」欄やその欄外の余白などに「ひとり親」と記載します。

(注) 改正前の「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当する人が、上記適用判定の結果、「ひとり親」に該当する場合、令和2年分の年末調整では、「ひとり親」に該当する旨を申告する必要はありませんが「ひとり親控除」が適用されますので、源泉徴収簿の訂正漏れにより年末調整に誤りが生じることのないよう、ご注意ください。

〔記載例〕源泉徴収簿(ひとり親に該当する場合)

〔記載例〕源泉徴収簿(ひとり親に該当する場合)

《参考》

ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)(PDF/658KB)」を掲載しておりますので、そちらもご覧ください。








第789回 完全失業率 労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)8月分結果


労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)9月分結果
完全失業率
2020年10月30日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2017年 2018年 2019年 2020年6月 7月 8月 9月
完全失業率 2.8% 2.4% 2.4% 2.8% 2.9% 3.0% 3.0%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6689万人。前年同月に比べ79万人の減少。6か月連続の減少
   雇用者数は5961万人。前年同月に比べ56万人の減少。6か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は210万人。前年同月に比べ42万人の増加。8か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月と同率



労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)8月分結果

完全失業率

2020年10月2日公表(総務省)

  年平均 月次(季節調整値)
2017年 2018年 2019年 2020年5月 6月 7月 8月
完全失業率 2.8% 2.4% 2.4% 2.9% 2.8% 2.9% 3.0%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6676万人。前年同月に比べ75万人の減少。5か月連続の減少
   雇用者数は5946万人。前年同月に比べ79万人の減少。5か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は206万人。前年同月に比べ49万人の増加。7か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月に比べ0.1ポイント上昇
















第788回  消費者物価指数 全国 2020年(令和2年)9月分



2015年基準 消費者物価指数 

全国 2020年(令和2年)9月分(2020年10月23日公表)

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2017年 2018年 2019年 2020年6月 7月 8月 9月
総合 0.5 1.0 0.5 0.1 0.3 0.2 0.0
生鮮食品を除く総合 0.5 0.9 0.6 0.0 0.0 ▲0.4 ▲0.3
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.1 0.4 0.6 0.4 0.4 ▲0.1 0.0
≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2015年を100として102.0
    前年同月と同水準       前月比(季節調整値)は0.1%の下落
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は101.3
    前年同月比は0.3%の下落  前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6
    前年同月と同水準       前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

 



























第787回 家庭決算書で見る老後の家庭生活


  家庭決算書で見る老後の家庭生活

定年後のセカンドライフは、20年近くもあるといわれていますが、
一般的
に豊かで安心できる老後を送るために考えておくべきこと
として次のような
点が挙げられます。 
(1)リタイア後の生活水準とその希望

(2)居住している現状と将来について(マンション、一戸建て、賃貸)
(3)独立前の子供のいる家庭での教育資金(教育ローン、奨学金制度)
(4)リタイア後に必要な生活費(毎月、毎年)と生活資金はどれくらいか
(5)年金制度、退職金制度、介護保険制度など、自分たちと関係のある社会
     制度を理解する
(6)所得税、住民税、固定資産税など、さまざまな税制についての理解
(7)資産運用とその方法
(8)インカムゲイン(利息や配当収入)、キャピタルゲイン
   (株式や債券の
値上がり益)、一般的に行われているキャッシュフロー計算 
(9)相続に関する問題を考慮しておく

  特に、定年退職後、年金受給までの期間をどのような家庭生活をしていく
のか、また、その後の自分たちの家庭生活をどのように守っていくのか、
それら
の資金は、手持ちの預貯金と退職金でカバーできるのかどうか検討して
おか
なければいけません。

老後資金の問題点としては、たとえば老朽化した家の
建て替えや新築が
できないとか賃貸用の移転先が見つからないなどの住宅問題、

介護費用などの医療問題、年金の支給額の減額と支給時期の遅れや
増税による
可処分所得の減少などがあります。

このような老後の家庭生活のことを考えると、
家庭の財産の現状と
消費損益を正しく認識しておかなければいけません。

家庭生活の消費は、定年を迎える前後で、大きく変わります。
定年前の現役
時代の手取り額の消費は、「消費部分(生活費)」と
「貯蓄部分」に分かれますが、
定年後のセカンドライフでは、
「貯蓄部分」ではなく、「消費部分(生活費)」が
中心となります。 
   

セカンドライフの手取り額は、税込年収から税金(所得税・住民税)や
社会保険料
(厚生年金・雇用保険・健康保険・介護保険分)を引いた
ものになり、定年後は、
財産の形成というより、生活のために、財産を
取り崩すことになるので、「貯蓄部分」
は、基本的にはありません。

また、定年後の「消費部分(生活費)」は、現役時代の
生活費が目安となります。
セカンドライフの生活では、必要のない消費(消費減)が生ずる一方で、
健康に
関する消費など新たな消費(消費増)も発生します。
そこで、定年退職後の年金生活の精神的なプレッシャーを解消し
安心した
家庭生活を送るための目安として、次のように老後の
生活可能年数を計算します


老後の生活可能年数=正味財産÷当期消費損益のマイナス金額

例えば、正味財産が3,000万円で一年間の当期消費損益のマイナス金額が

100万円とすると老後の生活可能年数は

老後の生活可能年数=正味財産÷当期消費損益のマイナス金額

30年= 3,000万円÷100万円 となります。

(注1) 当期消費損益のマイナス金額は、老後の生活の不足金額に
    なりますから、
毎年この金額の財産を取り崩して生活をする
    ことになります。

(注2) 年金の受給を受けることになった場合など家庭決算書の金額に
    変化が
生じた場合には、老後の生活可能年数も変動するので
    再計算が必要です。

 







第786回 家庭決算書の負債とその原因分析

  家庭決算書の負債とその原因分析

    負債とは、いずれ支払わなければならない債務のことですが、その発生原因


    には、「資産の購入」の場合と「消費」の場合があります。

      資産の購入の場合

      住宅の購入や車などを購入した場合に、住宅ローンや自動車ローンなどを

   組む
ことによって生ずる負債を意味します。

     この場合には、財産対照表の資産に土地、建物またはマンションや車両が

   計上され、
購入後には正味財産の増減は生じません。


    (例)1,000のマンションをローンで購入した場合


              資産購入前の財産対照表

   左  方(ひだりかた)

右  方 (みぎかた)

資   産 

負 債      0

預  金

500

正味財産   500

合  計    500

合  計   500



      
,000のマンションをローンで購入

      (仕訳)

左  方(ひだりかた)

  右  方(みぎかた)

マンション    1,000

 住宅ローン   1,000

 

                      資産購入後の財産対照表

  左  方(ひだりかた)

右  方 (みぎかた)

資  産 

負  債  

預 金

マンション

500

,000

住宅ローン

,000

正味味産     500

合  計  1,500

合 計    1,500


        この場合、資産と負債が同額増加し、正味財産の増減は生じません。


        消費の場合 

       カードで洋服を購入したり、無担保ローンで海外旅行に

    出かけたりした
場合の消費によって生ずる負債です。

      ()海外旅行へ20のローンを組んで行った場合

      旅行に行く前の財産対照表

左 方(ひだりかた)

右 方 (みぎかた)

資  産 

負債      0

預  金

500

正味財産  500

合 計   500

合 計   500

 

      20のローンを組んだ

       (仕訳)

左 方(ひだりかた)

  右 方(みぎかた)

旅行費    20

旅行ローン   20


旅行後の財産対照表

 左  方(ひだりかた)

右  方 (みぎかた)

資産

負  債      

 預金

500

旅行ローン

20

正味財産     480

(内:当期消費損益−20)

合  計    500

合  計     500

        

 消費損益計算書

左  方(ひだりかた)

  右  方(みぎかた)

消 費      

旅行費     20

当期消費損益   −20

収  入    0       

 




            この場合、当期消費損益は−20で、正味財産が減少し、

       財産対照表
には負債が計上されます。 








第785回 家庭決算書の推移による比較分析

推移による比較分析

   財産対照表や消費損益計算書の月次の推移や年次の推移を見て、比較分析する

   ことにより、家庭の実態を理解することが可能となります。

   消費損益計算書の月次の推移や年次の推移を見て、比較分析することにより、

   ある年の当期消費損益が悪化した理由を知ることができます。例えば、悪化した

   理由が洗濯機が突然壊れて買い替えをしなければいけなくなったためといった

   イレギュラーな消費である場合には、その悪化は継続しないと予測できるし、

   また、その理由が毎年同じ月に同じ原因で悪化しているのであれば、来年も同様に

   悪化することが予測できます。

   家庭のデータが蓄積されれば、家庭の中でウェイトの高い消費の把握とか、

   家庭の消費構造の変化や傾向もつかむことができます。

   例えば、次のように消費損益計算書の年次の推移を比較すると次のような事が

   分かります。

 

                  消費損益計算書

 

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

収入

 800

 820

 780

 750

 800

消費

 600

 610

 650

 610

 660

通常消費損益

 200

 210

 130

 140

 140

特別収入

   0

   0

   0

   0

   0

特別消費

  50

  48

  46

  43

 150

当期消費損益

 150

 162

  84

  97

 −10


   推移分析

    
消費損益計算書の増減理由  

     
*特別消費は住宅ローンの支払利息

        *3年目の収入減はボーナスの減少

        *3年目の消費の増加は子供の高校入学

        *5年目の特別消費の増加は地価下落による資産の評価損

        *5年目の収入増はパート勤務

        *5年目の消費の増加は子供の大学受験

   このように、月次の推移や年次の推移を比較分析することにより、

  家庭の
実態がより理解でき、家庭経営に役立てることが可能となります。







第784回 家庭決算書による家庭生活の安全性と支払能力

  安全性

    家庭生活の安全性とは、家庭で病気、会社の倒産、給料の減額など金銭的な

    緊急事態が生じたとき、安心して対応できる状態にしておく方法を考えておく

    ことです。

    生活の安全性を把握する一つの方法として、収入がゼロとなった場合、

  どれ
くらいの間生活ができるかという「期間」を計算する方法があります。

    収入がゼロとなった場合に、生活できる期間のことを、「生活可能年数」と

  呼ぶ
ことにしました。

  「生活可能年数」が分かっていれば、もし収入がゼロになった場合でも

  その
対応が可能となり、生活にたいする精神的なプレッシャーも解消できます。

   生活可能年数は、正味財産を年間消費合計額で割って計算します。

      生活可能年数 = 正味財産÷年間消費合計額

   例えば、財産対照表の正味財産が16,756,887円、消費損益計算書の

  1年間の消費合計額が 5,608,177円の場合には、

  生活可能年数は次のようになります。


    16,756,887÷5,608,177=2.98年年

  となり、3年間は、給料なしで生活が可能だということが分かります。


 支払能力  


    月次の支払能力 

   翌月の支払いが問題無いか確認するため、当月の資金状況と支払能力を確認する  

  
現金+普通預金>翌月支払い予定額(カード未払金+住宅ローン返済額+その他未払金)




    流動比率

   一年以内に現金化可能な流動資産と、一年以内に支払うべき流動負債とを

   対比した比率を流動比率といいます。

     流動資産

      (現金・普通預金・有価証券・電子マネー)

    流動負債

      (一年以内に返済予定の住宅ローン返済額・カード未払金)

   流動比率=流動資産 ÷ 流動負債 ×100

   流動比率は通常150%を超えていることが望ましいと考えられています。

流動比率=5,560,255÷458,000×100

              =1214%

  支払能力の安定度

   家庭経営上、資金の管理は、資金状況と支払能力の点から把握しておく必要が

   あります。

  資金を管理する場合、資産や負債の中身の違いで支払能力の安定度が


   変わってくるので、資産の支払能力の安定度と負債とのバランスを考えた

  資金
管理が必要です。

   例えば、資産のうち短期間で現金化できるものが、負債のうち

  すぐに返済しなければ
ならないものの金額を下回っている場合には、

  資金繰りに問題があるといえます。


   また、ここでいう資金とは、現金および現金同等物のことをいい、

  現金とは、
手許現金および要求払預金(普通預金や当座預金など)で、

  現金同等物とは、
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について

  僅少なリスクしか負わない短期投資
で、例えば、定期預金(3ヶ月以内のもの)、

  譲渡性預金、コマーシャルペーパー
などがあります。

 次の場合、現状の支払い能力は安定しているといえます。

科  目

金 額

科 目

金 額

資 産

 

負債

 

短期間で現金化できるもの

11,714,887

すぐに返済すべきもの

458,000

現金化に期間を要するもの

24,500,000

長期間で返済するもの

19,000,000

資産合計

36,214,887

負債合計

19,458,000


短期間で現金化できるもの(11,714,887円)>すぐに返済すべきもの(458,000円)



  支払い能力の安定度


(ア)良い場合


科 目

金 額

科 目

金 額

資 産

 

負 債

 

短期間で現金化できるもの

 

 200

すぐに返済すべきもの

 

 100

現金化に期間を要するもの

 

 500

長期間で返済するもの

 

 250

負債合計

 350

正味財産

 350

資産合計

 700

負債・正味財産合計

 700



(イ)悪い場合

科 目

金 額

科 目

金 額

資 産

 

負 債

 

短期間で現金化できるもの

 

  50

すぐに返済すべきもの

 

 100

現金化に期間を要するもの

 

 500

長期間で返済するもの

 

200

負債合計

 300

正味財産

 250

資産合計

 550

負債・正味財産合計

 550



  
(参考)

       短期間で現金化できるもの

        現金、普通預金、定期性預金、その他預金、有価証券、保険積立金

       現金化に期間を要するもの

        不動産、車、売却可能な高額品、その他資産







第783回 家庭決算書による家庭生活診断 家庭生活の健全性 


  A さんの家庭は妻と子供2人(13歳と11歳)の4人家族です。

   夫、義男さんの年収は676万円・妻、恵さんのパート年収は85万7千円です。

  
2年前にマンションを2500万円で購入、借入額は2000万円、

    毎月のローン返済は8万2520円

  今年の財産対照表と消費損益計算書は、以下の通りでした。

                                
                          
財産対照表 

                           20xx1231日現在)
                                              (単位:円)

左 方(ひだりかた)

 金 額

  右 方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

126,523

住宅ローン

19,400,000

普通預金

2,850,000

その他借入金

        0

定期性預金

5,104,000

カード未払金

 58,000

その他預金

         0

未払金

        0

土 地

 0

後払い電子マネー

        0

建 物

          0

その他負債

         0

マンション

24,000,000

負債合計

19,458,000

有価証券

2,578,732

正味財産の部

 

保険積立金

1,050,632

 家族財産

3,000,000

車 両

    500,000

 留保財産

13,133,019

売却可能な高額品

0

当期消費損益

  623,868

電子マネー

      5,000

正味財産合計

16,756,887

その他資産

          0

 

 

現金過不足

          0

 

 

資 産 合 計

36,214,887

負債・正味財産合計

36,214,887



                        消費損益計算書 
              
20xx11日〜1231日)
                                           (単位:円)

  科  目

  年  間

  科  目

  年  間

収入の部

金  額

特別収入の部

  金  額

給 料

5,230,000

受取利息

      4,000

賞 与

    1,530,000

受取配当金

         0

家族収入

 857,000

受贈給付金

         0

年金・その他

          0

資産評価益

         0

収入合計

   7.617.000

有価証券売却益

         0

消費の部

 

その他  

          0

税金等

  1,361,736

特別収入合計

      4,000

(所得税)

    249,388

特別消費の部

 

(住民税)

    249,500

住宅ローン支払利息

    588,955

(社会保険料)

    789,648

その他支払利息

          0

(その他税金)

     73,200

資産評価損

   1,000,000

日常生活費

 1,590,105

有価証券売却損

           0

(食料費)

   602,338

  その

          0

(通信費)

   111,132

特別消費合計

   1,588,955

(交通費)

    35,110

当期消費損益

    623,868

(水道光熱費)

   243,200

 

 

(新聞図書費)

   189,700

 

 

(消耗品費)

   112,325

 

 

(生命保険料)

296,300

 

 

その他生活費

 2,656,336

 

 

(外食費)

   573,300

 

 

(交際費)

   319,500

 

 

(医療費)

    38,747

 

 

(旅行費)

   418,250

 

 

(教育費)

   839,600

 

 

(衣料費)

   197,600

 

 

(住宅関連費)

83,773

 

 

(自動車関連費)

185,566

 

 

消費合計

  5,608,177

 

 

通常消費損益

  2,008,823

 

 



            当期消費損益(ホ)=(イ)−(ロ)+(ハ)−(二)

      家庭決算書による家庭生活診断

    (1)健全性について

      家庭の健全性は、消費生活が問題ないか、また、財産状況が問題ないか

    比率
分析をして判断します。

       通常消費損益率 

    
通常消費損益率とは、収入に対する通常消費損益の割合をいい、次のように

    計算
します。

      通常消費損益率 = 通常消費損益÷収入×100

      この比率はプラスであることが望ましいが、この比率が低いとか、マイナスの

    場合には、日常生活の消費の改善・見直しが必要です。


      また、住宅ローンなどの借り入れをしている場合、通常消費損益の金額が、

    毎月の
元金返済額と利息の合計金額を超過していることが、健全な家庭を

    維持する上で大切なポイントになります。


       通常消費損益の金額>毎月の元金返済額+利息の合計金額

     当期消費損益率 

     
当期消費損益率は、収入に対する当期消費損益の割合を表すと同時に

     正味財産の
増加率を表し、次のように計算します。

        当期消費損益率 = 当期消費損益÷収入×100

       当期消費損益の増減は財産対照の正味財産の増減に一致し、年間の

     達成目標に使われ
ます。

     また、正味財産の増減内容が普通預金や有価証券などの資産が増減したのか


       又は負債の返済や増加によるものか財産対照表で把握することも必要です。

     財産率 

       家庭の健全性を見る一つの目安として、財産率があります。財産率とは、

    財産対照表の正味財産の合計を資産の合計で割って計算し、パーセントで

    表わしたものです。

    
財産率=正味財産÷資産合計×100(%)>50%

     例えば、正味財産3,200、資産合計4,000の場合、財産率は

     ,200÷4,000×100=80%>50%になります。

    健全な家庭の一つの目安としては、この財産率が50%を超えていることが、

    望ましいといえます。

   もし、この財産率が50%以下になってきたら、家庭の注意信号と考えると

   よいでしょう。


    例えば、ローンなどの借り入れが全くない無借金の場合には、資産と正味財産の

    金額が同じになり財産率は、100%になります。

   ローンなどの借り入れに
よって住宅などを購入したりした場合、負債が

   生じているので、財産率は、
100%以下になります。

    また、負債が資産より多い場合には債務超過の状態と言い、正味財産は

   マイナスと
なってしまいます。

   この場合には、資産をすべて売却して負債を返済しても、
なお負債が

   残ってしまうという状態になっていることを表しています。



   事例の場合の健全性について

    
 通常消費損益率

           
通常消費損益率=通常消費損益÷収入×100

           =
2,008,823÷7.617.000×100


                 =26.3%

    通常消費損益   住宅ローンの元利返済合計金額

     ,008,823 > 990,240

   当期消費損益率

    当期消費損益率=当期消費損益÷収入×100

          =
623,868÷7.617.000×100

               8.19


  財産率

   財産率=正味財産÷資産合計×100(%)
       
        16,756,887円÷36,214,887円×100

        =46.2%<50%

   
   通常消費損益率は26.3%、当期消費損益率は8.19%でともにプラスですが

  財産率は50%以下となっています。これは、負債の残高が
大きいためです

   家庭の健全性は、特に問題がないといえますが、資金面で注意しておく

  必要があります。








第782回 家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要


家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要

(総務省統計局)


家計収支の概況(二人以上の世帯)

1 二人以上の世帯の家計消費

(1) 消費支出は実質0.9%の増加となり,6年ぶりの実質増加

 2019年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.97人,世帯主の平均年齢59.4歳)の

 消費支出は, 1世帯当たり1か月平均293,379円で,前年に比べ名目1.5%の増加と

 なった。また,物価変動 (0.6%)の影響を除いた実質では0.9%の増加となった。

 消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると,東日本大震災が発生した

 2011年は減少 (-2.2%)となった。2012年(1.1%),2013年(1.0%)は2年連続の

 実質増加となった。2014 年は,消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られた

 ものの,その後の反動減や夏場の天候不 順の影響などもあって減少(-2.9%)となり,

 2018年まで5年連続の実質減少となった。2019 年は,皇位継承に伴いゴールデン

 ウィークが10連休となったことや,消費税率引上げに伴う駆 け込み需要が見られた

 ことなどから,6年ぶりの実質増加(0.9%)となった。










(2) 交通・通信,教養娯楽,保健医療などが実質増加

二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると,「交通・通信」,「教養娯楽」,

「保健医療」, 「食料」,「家具・家事用品」及び「その他の消費支出」の6費目が

実質増加となった。

一方,「光 熱・水道」,「被服及び履物」,「教育」及び「住居」の4費目が実質減少となった。

また,10大費 目の内訳をみると,次のとおりである。

ア 食料は80,461円で,名目0.8%の増加,実質0.4%の増加となった。

  調理食品などが実質増加 となった。一方,肉類などが実質減少となった。

  なお,エンゲル係数注4(消費支出に占める食 料費の割合)は25.7%と,

  前年と同水準となった。

イ 住居は17,103円で,名目0.5%の増加,実質0.5%の減少となった。

家賃地代が実質減少と なった。一方,設備修繕・維持が実質増加となった。

ウ 光熱・水道は21,951円で,名目0.8%の減少,実質3.0%の減少となった。

電気代,他の光熱 などが実質減少となった。

エ 家具・家事用品は11,717円で,名目5.0%の増加,実質2.7%の増加となった。

家事用消耗品, 家庭用耐久財などが実質増加となった。一方,寝具類が実質減少となった。

オ 被服及び履物は11,306円で,名目1.2%の減少,実質1.6%の減少となった。

  洋服,シャツ・ セーター類などが実質減少となった。

カ 保健医療は14,010円で,名目4.5%の増加,実質3.8%の増加となった。

   保健医療用品・器具, 保健医療サービスなどが実質増加となった。

キ 交通・通信は43,814円で,名目3.1%の増加,実質3.8%の増加となった。

  自動車等関係費, 通信などが実質増加となった。

ク 教育は11,495円で,名目3.0%の減少,実質1.5%の減少となった。補習教育及び

 授業料等が 実質減少となった。一方,教科書・学習参考教材が実質増加となった。

ケ 教養娯楽は30,679円で,名目4.9%の増加,実質3.2%の増加となった。

  教養娯楽サービス, 教養娯楽用耐久財などが実質増加となった。一方,
  
  書籍・他の印刷物が実質減少となった。

コ その他の消費支出注5は50,843円で,名目1.0%の増加,実質0.4%の増加となった。

  諸雑費など が実質増加となった。一方,仕送り金注5及び交際費注5が実質減少となった。

(注) 1 消費支出の内訳の各費目については,他の世帯への贈答品やサービスの

    支出を含んでいる。
  
   2 月平均額は年計を 12 で除し,名目増減率及び実質増減率は年計から算出した。

  3 名目増減率及び実質増減率は,変動調整値である。

  4 エンゲル係数は,消費支出に占める食料費(他の世帯への贈答品やサービスの支出を

   含まない)の割合である。

  5 「その他の消費支出」,交際費及び仕送り金の増減率の実質化には,

   消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用い た。








第781回 新型コロナウィルス感染症の家計への影響


   


















 

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