依田宣夫の一言コラム

   

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第782回 家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要

第781回

新型コロナウィルス感染症の家計への影響



第783回 家庭決算書による家庭生活診断 家庭生活の健全性 


  A さんの家庭は妻と子供2人(13歳と11歳)の4人家族です。

   夫、義男さんの年収は676万円・妻、恵さんのパート年収は85万7千円です。

  
2年前にマンションを2500万円で購入、借入額は2000万円、

    毎月のローン返済は8万2520円

  今年の財産対照表と消費損益計算書は、以下の通りでした。

                                
                          
財産対照表 

                           20xx1231日現在)
                                              (単位:円)

左 方(ひだりかた)

 金 額

  右 方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

126,523

住宅ローン

19,400,000

普通預金

2,850,000

その他借入金

        0

定期性預金

5,104,000

カード未払金

 58,000

その他預金

         0

未払金

        0

土 地

 0

後払い電子マネー

        0

建 物

          0

その他負債

         0

マンション

24,000,000

負債合計

19,458,000

有価証券

2,578,732

正味財産の部

 

保険積立金

1,050,632

 家族財産

3,000,000

車 両

    500,000

 留保財産

13,133,019

売却可能な高額品

0

当期消費損益

  623,868

電子マネー

      5,000

正味財産合計

16,756,887

その他資産

          0

 

 

現金過不足

          0

 

 

資 産 合 計

36,214,887

負債・正味財産合計

36,214,887



                        消費損益計算書 
              
20xx11日〜1231日)
                                           (単位:円)

  科  目

  年  間

  科  目

  年  間

収入の部

金  額

特別収入の部

  金  額

給 料

5,230,000

受取利息

      4,000

賞 与

    1,530,000

受取配当金

         0

家族収入

 857,000

受贈給付金

         0

年金・その他

          0

資産評価益

         0

収入合計

   7.617.000

有価証券売却益

         0

消費の部

 

その他  

          0

税金等

  1,361,736

特別収入合計

      4,000

(所得税)

    249,388

特別消費の部

 

(住民税)

    249,500

住宅ローン支払利息

    588,955

(社会保険料)

    789,648

その他支払利息

          0

(その他税金)

     73,200

資産評価損

   1,000,000

日常生活費

 1,590,105

有価証券売却損

           0

(食料費)

   602,338

  その

          0

(通信費)

   111,132

特別消費合計

   1,588,955

(交通費)

    35,110

当期消費損益

    623,868

(水道光熱費)

   243,200

 

 

(新聞図書費)

   189,700

 

 

(消耗品費)

   112,325

 

 

(生命保険料)

296,300

 

 

その他生活費

 2,656,336

 

 

(外食費)

   573,300

 

 

(交際費)

   319,500

 

 

(医療費)

    38,747

 

 

(旅行費)

   418,250

 

 

(教育費)

   839,600

 

 

(衣料費)

   197,600

 

 

(住宅関連費)

83,773

 

 

(自動車関連費)

185,566

 

 

消費合計

  5,608,177

 

 

通常消費損益

  2,008,823

 

 



            当期消費損益(ホ)=(イ)−(ロ)+(ハ)−(二)

      家庭決算書による家庭生活診断

    (1)健全性について

      家庭の健全性は、消費生活が問題ないか、また、財産状況が問題ないか

    比率
分析をして判断します。

       通常消費損益率 

    
通常消費損益率とは、収入に対する通常消費損益の割合をいい、次のように

    計算
します。

      通常消費損益率 = 通常消費損益÷収入×100

      この比率はプラスであることが望ましいが、この比率が低いとか、マイナスの

    場合には、日常生活の消費の改善・見直しが必要です。


      また、住宅ローンなどの借り入れをしている場合、通常消費損益の金額が、

    毎月の
元金返済額と利息の合計金額を超過していることが、健全な家庭を

    維持する上で大切なポイントになります。


       通常消費損益の金額>毎月の元金返済額+利息の合計金額

     当期消費損益率 

     
当期消費損益率は、収入に対する当期消費損益の割合を表すと同時に

     正味財産の
増加率を表し、次のように計算します。

        当期消費損益率 = 当期消費損益÷収入×100

       当期消費損益の増減は財産対照の正味財産の増減に一致し、年間の

     達成目標に使われ
ます。

     また、正味財産の増減内容が普通預金や有価証券などの資産が増減したのか


       又は負債の返済や増加によるものか財産対照表で把握することも必要です。

     財産率 

       家庭の健全性を見る一つの目安として、財産率があります。財産率とは、

    財産対照表の正味財産の合計を資産の合計で割って計算し、パーセントで

    表わしたものです。

    
財産率=正味財産÷資産合計×100(%)>50%

     例えば、正味財産3,200、資産合計4,000の場合、財産率は

     ,200÷4,000×100=80%>50%になります。

    健全な家庭の一つの目安としては、この財産率が50%を超えていることが、

    望ましいといえます。

   もし、この財産率が50%以下になってきたら、家庭の注意信号と考えると

   よいでしょう。


    例えば、ローンなどの借り入れが全くない無借金の場合には、資産と正味財産の

    金額が同じになり財産率は、100%になります。

   ローンなどの借り入れに
よって住宅などを購入したりした場合、負債が

   生じているので、財産率は、
100%以下になります。

    また、負債が資産より多い場合には債務超過の状態と言い、正味財産は

   マイナスと
なってしまいます。

   この場合には、資産をすべて売却して負債を返済しても、
なお負債が

   残ってしまうという状態になっていることを表しています。



   事例の場合の健全性について

    
 通常消費損益率

           
通常消費損益率=通常消費損益÷収入×100

           =
2,008,823÷7.617.000×100


                 =26.3%

    通常消費損益   住宅ローンの元利返済合計金額

     ,008,823 > 990,240

   当期消費損益率

    当期消費損益率=当期消費損益÷収入×100

          =
623,868÷7.617.000×100

               8.19


  財産率

   財産率=正味財産÷資産合計×100(%)
       
        16,756,887円÷36,214,887円×100

        =46.2%<50%

   
   通常消費損益率は26.3%、当期消費損益率は8.19%でともにプラスですが

  財産率は50%以下となっています。これは、負債の残高が
大きいためです

   家庭の健全性は、特に問題がないといえますが、資金面で注意しておく

  必要があります。








第782回 家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要


家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) 家計の概要

(総務省統計局)


家計収支の概況(二人以上の世帯)

1 二人以上の世帯の家計消費

(1) 消費支出は実質0.9%の増加となり,6年ぶりの実質増加

 2019年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.97人,世帯主の平均年齢59.4歳)の

 消費支出は, 1世帯当たり1か月平均293,379円で,前年に比べ名目1.5%の増加と

 なった。また,物価変動 (0.6%)の影響を除いた実質では0.9%の増加となった。

 消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると,東日本大震災が発生した

 2011年は減少 (-2.2%)となった。2012年(1.1%),2013年(1.0%)は2年連続の

 実質増加となった。2014 年は,消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られた

 ものの,その後の反動減や夏場の天候不 順の影響などもあって減少(-2.9%)となり,

 2018年まで5年連続の実質減少となった。2019 年は,皇位継承に伴いゴールデン

 ウィークが10連休となったことや,消費税率引上げに伴う駆 け込み需要が見られた

 ことなどから,6年ぶりの実質増加(0.9%)となった。










(2) 交通・通信,教養娯楽,保健医療などが実質増加

二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると,「交通・通信」,「教養娯楽」,

「保健医療」, 「食料」,「家具・家事用品」及び「その他の消費支出」の6費目が

実質増加となった。

一方,「光 熱・水道」,「被服及び履物」,「教育」及び「住居」の4費目が実質減少となった。

また,10大費 目の内訳をみると,次のとおりである。

ア 食料は80,461円で,名目0.8%の増加,実質0.4%の増加となった。

  調理食品などが実質増加 となった。一方,肉類などが実質減少となった。

  なお,エンゲル係数注4(消費支出に占める食 料費の割合)は25.7%と,

  前年と同水準となった。

イ 住居は17,103円で,名目0.5%の増加,実質0.5%の減少となった。

家賃地代が実質減少と なった。一方,設備修繕・維持が実質増加となった。

ウ 光熱・水道は21,951円で,名目0.8%の減少,実質3.0%の減少となった。

電気代,他の光熱 などが実質減少となった。

エ 家具・家事用品は11,717円で,名目5.0%の増加,実質2.7%の増加となった。

家事用消耗品, 家庭用耐久財などが実質増加となった。一方,寝具類が実質減少となった。

オ 被服及び履物は11,306円で,名目1.2%の減少,実質1.6%の減少となった。

  洋服,シャツ・ セーター類などが実質減少となった。

カ 保健医療は14,010円で,名目4.5%の増加,実質3.8%の増加となった。

   保健医療用品・器具, 保健医療サービスなどが実質増加となった。

キ 交通・通信は43,814円で,名目3.1%の増加,実質3.8%の増加となった。

  自動車等関係費, 通信などが実質増加となった。

ク 教育は11,495円で,名目3.0%の減少,実質1.5%の減少となった。補習教育及び

 授業料等が 実質減少となった。一方,教科書・学習参考教材が実質増加となった。

ケ 教養娯楽は30,679円で,名目4.9%の増加,実質3.2%の増加となった。

  教養娯楽サービス, 教養娯楽用耐久財などが実質増加となった。一方,
  
  書籍・他の印刷物が実質減少となった。

コ その他の消費支出注5は50,843円で,名目1.0%の増加,実質0.4%の増加となった。

  諸雑費など が実質増加となった。一方,仕送り金注5及び交際費注5が実質減少となった。

(注) 1 消費支出の内訳の各費目については,他の世帯への贈答品やサービスの

    支出を含んでいる。
  
   2 月平均額は年計を 12 で除し,名目増減率及び実質増減率は年計から算出した。

  3 名目増減率及び実質増減率は,変動調整値である。

  4 エンゲル係数は,消費支出に占める食料費(他の世帯への贈答品やサービスの支出を

   含まない)の割合である。

  5 「その他の消費支出」,交際費及び仕送り金の増減率の実質化には,

   消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用い た。








第781回 新型コロナウィルス感染症の家計への影響


   


















 

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