依田宣夫の一言コラム

   

 第791回から第800回  


「家庭経営とは」   家庭決算書とは   「家庭簿記入門」


 
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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 

                  第791回から第800回

第800回

2021年版「家庭決算書」記帳式がアマゾンで発売されました

第799回

令和2年度の国民負担率

第798回

2020年(令和2年)9月の主要指標

第797回

低所得者のひとり親世帯への特別給付金の継続的な支援の必要性(2)

第796回

低所得者のひとり親世帯への特別給付金の継続的な支援の必要性

第795回

相続と遺言書

第794回

家計調査2020年(令和2年)7〜9月期平均
第793回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)9月分
第792回 10年後(2030年)の日本の人口

第791回

2020年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!



第800回 2021年版「家庭決算書」記帳式 がアマゾンで発売されました。

「家庭決算書」の特徴

 1 家庭経営に役立ちます。

 2 財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

  3 家計簿と違い、一生、継続していきます。

  4 1年間の家庭生活の成果を計算できます。

 5 自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

 6 家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています。


  






 




                    預金出納帳




                        振替長

 (記載例











第799回 令和2年度の国民負担率


令和2年度の国民負担率を公表します(財務省)


租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計しましたので、公表します。

  • 令和2年度の国民負担率は、令和元年度から0.7%ポイント増加し、44.6%となる見通しです(詳細は資料参照)。
平成30年度(実績) 令和元年度(実績見通し) 令和2年度(見通し)
44.1% 43.8% 44.6%

 

  • 国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、令和元年度から0.8%ポイント増加し、49.9%となる見通しです。

平成30年度(実績) 令和元年度(実績見通し) 令和2年度(見通し)
48.4% 49.1%



  



  












第798回 2020年(令和2年)9月の主要指標

     統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.129


   2020年(令和2年)9月の主要指標

        令和2年 11 月 総務省統計局




































第797回 低所得者のひとり親世帯への特別給付金の継続的な支援の必要性(2)

 
 ひとり親世帯の現状

  ひとり親世帯は、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

  令和2年4月(参照)
によると、
母子家庭と父子家庭の現状

  ○母子のみにより構成される母子世帯数は約75万世帯、

   父子のみにより構成される父子世帯数は約8万世帯 (平成27年国勢調査)

  ○母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約123万世帯、

   父子世帯数は約19万世帯 (平成28年度全国ひとり親世帯等調査による推計)

  【収入の状況】(平成28年度全国ひとり親世帯等調査)


  ○母子家庭の母自身の平均年収は243万円(うち就労収入は200万円)

    父子家庭の父自身の平均年収は420万円(うち就労収入は398万円)

  ○生活保護を受給している母子世帯及び父子世帯はともに約1割

   となっています。


 新型コロナウィルスと政府の支援対策

  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ひとり親世帯の多くが長引く生活苦に

   直面していると言われています


   これに対して、政府は8月以降、一定の条件を満たしたひとり親世帯に臨時特別給付金として

  5万円を基本に支給しました


  令和2年度補正予算では補正予算の追加歳出計 319,114億円となっており、

  (5)その他の支援 47,127億円のうち

   低所得のひとり親世帯への追加的な給付 1,365億円が計上されています。


  ひとり親世帯は国内約142万世帯といわれ、1世帯当たり5万円支給したとすると

  臨時特別給付金の1回の支出額は、総額で約710億円になります。


 継続的な経済支援の必要性

 家庭生活の主体である人間は、生きている現実の社会で、

 持続的に
生き続けていかなければなりません。


  コロナ禍が続いている中で、支援団体などからは、夏以降に支給された

  ひとり親向けの給付金の再支給を含め、継続的な支援を求める声が上がっています。


  貧困層と最も脆弱な立場にある人々の生活を維持していくためには

  質の高い基礎的サービスに多額の投資を行うことが必要です。

  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ひとり親世帯が一年間持続的に

 生き続けてい
くためには、臨時特別給付金は、1回の約710億円の

  12倍で、一年間の総額は8520億円です。

  令和2年度補正予算では

  (6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 として100,000億円が計上されています。

  これを継続的的給付金として活用することが、ひとり親世帯が持続的に

  生きていくために必要と考えられます。



 
 (参考)

















第796回 低所得者のひとり親世帯への特別給付金の継続的な支援の必要性

ひとり親、コロナ禍で長引く生活苦 求められる継続支援

(朝日新聞11/10(火) 19:38配信 参照)

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ひとり親世帯の多くが長引く生活苦に
直面している。支援団体などからは、夏以降に支給されたひとり親向けの給付金の
再支給を含め、継続的な支援を求める声が上がっている。
一般社団法人「ひとり親支援協会」が全国約1300人のひとり親を対象に10月末〜11月
初めに実施した緊急調査結果によると、昨年と比べて「減収」「減収の見込み」との
回答は65・6%に上った。一方、昨年よりも支出が「増えた」との回答は79・7%。
自宅での暮らしが続き、光熱費や消毒用アルコールの費用などがかさんだと
みられるという。

政府は8月以降、一定の条件を満たしたひとり親世帯に臨時特別給付金として
5万円を基本に支給した。
この使い道を尋ねると、「生活費や返済に使った」が74・8%に上り、「貯金して
生活費に少しずつ使った」が15・5%と続いた。
厚生労働省の推計では、ひとり親世帯は国内約142万世帯。
母子世帯では8割以上の母親が働くが、平均の年間就労収入は200万円だ。
パートやアルバイトといった非正規雇用で生計を立てていた親がコロナ禍で
仕事を失い、生活に行き詰まる例も少なくない。10日に会見した協会の
今井智洋代表理事は「給付金は生活費にあっという間に消えてしまっている。
コロナ禍は続いており、支援の継続が必要だ」と話す




ひとり親世帯臨時特別給付金について

(厚生労働省


子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や
収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ

こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します



支給対象者

1.基本給付

  児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付※1
   ※1 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります
  (1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  (2)公的年金給付等※2を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方※3
       ※2 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
    ※3 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、

      児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が
      全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
  (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、
         収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

2.追加給付
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付
  上記(1)(2)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方


支給額
1.基本給付
  1世帯              5万円
  第2子以降ひとりにつき      3万円
  
2.追加給付
  1世帯              5万円

受給手続
<支給対象者1(1)に該当する方>
 ○基本給付申請不要です
  ※ご注意ください
   ・給付金を希望しない場合には、送付する届出書を返送してください
   ・児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座を解約するなど、
    給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、振込指定口座を変更するまどの手続きをお願いします。


 ○追加給付は申請が必要です
  定例の現況確認時(8月)などにあわせて、収入が減少している旨の申請を行っていただきます。

<支給対象者1(2)(3)に該当する方>
 ○基本給付、追加給付(1.(2)に該当する方)ともに申請が必要です。



















第795回 相続と遺言書


自分の死後、残される財産に関して相続人にどのように遺産分割して

欲しいかを明確にするため、遺言書を作成しておけば、遺産相続による

争いを防ぐことが
できます


遺言書の作成方法としては、「
自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」が

あります。



自筆証書遺言」

本人が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したもので、

必ず自分で書くことが、遺言としての条件になります。用紙については、

何でも構いませんが、
ワープロ文字や代筆は認められません

自筆証書遺言のメリットとしては ・費用が掛からない・遺言内容の秘密が確保できる

 ・遺言したこと自体を秘密にできる
などがあります。


デメリットとしては、
・紛失リスクがある・相続人による改ざん、

隠匿、廃棄リスクがある・家庭裁判所での検認が必要などがあります。




「公正証書遺言」

公正証書遺言は、本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いの

もとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記し、記録した文章を本人と証人に

読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの

署名・捺印を求めます。


これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、

最後に公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印

して作成します。

公正証書遺言のメリットとしては ・あらかじめ公証人により違法や無効がない

ことがチェックされているため、確実に遺言を残すことができる
 ・開封時の

家庭裁判所の検認が不要・遺産分割協議が不要・正本、謄本の再発行請求ができる

などがあります。

デメリットとしては・費用が掛かる(公証人手数料)・内容を公証人と2人の証人

(計3人の他人)に知られる
などがあります。


「秘密証書遺言」

秘密証書遺言は上記の2つを折衷したような方法で、自分で遺言書を作成し、

公証人役場に保管します。

遺言者が自ら作成した遺言書に署名捺印し、同じ印鑑で封をします。

それを公証人と2人の証人の前で、自分の遺言書であることと氏名・住所を

述べるという遺言方法です。

公証人が表紙を作り、この4人の関係者がそれぞれに署名捺印する必要があります。



自筆証書遺言書保管制度
の開始

自筆証書遺言書保管制度は
令和2年7月10日に開始された制度で、

遺言者の自宅に保管されることが多かった自筆証書遺言を法務局で保管して

くれるという制度です。


「紛失リスク」「相続人による改ざん、隠匿、廃棄リスク」「家庭裁判所での

検認」といった従来の自筆証書遺言のデメリットを解消し、遺言書の存在の

把握を容易にすることで、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの

円滑化を図る狙いがあります。

また
財産目録部分は手書きではなく、パソコンなどで作成した目録や、

預金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書などを添付することが可能となり

(ただし、全頁に署名・押印が必要)
自筆証書遺言の使い勝手が良くなりました。















    1申請

      保管の申請ができる法務局(遺言書保管所)は、

       「遺言者の住所地」

       「遺言者の本籍地」

       「遺言者が所有する不動産の所在地」

     のいずれかを管轄する法務局(遺言書保管所)になります。







  2閲覧




   3撤回・変更













第794回 家計調査2020年(令和2年)7〜9月期平均


家計調査 2020年(令和2年)7〜9月期平均 (2020年11月6日公表)

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(総世帯)は,  1世帯当たり  226,267円
           前年同期比                    実質 10.2%の減少      名目 10.0%の減少
           前期比(季節調整値)     実質 3.9%の増加
    
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  271,040円
           前年同期比                    実質 8.3%の減少      名目 8.1%の減少
           前期比(季節調整値)     実質 3.6%の増加


    実収入
      勤労者世帯の実収入(総世帯)は,1世帯当たり  485,110円
           前年同期比                    実質 4.6%の増加      名目 4.8%の増加

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  561,281円
           前年同期比                    実質 4.7%の増加      名目 4.9%の増加
    

 











第793回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)9月分

    実収入

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 469,235円
                       
                    (前月  528,891円 )

      前年同月比 実質 2.6%の増加   名目 2.6%の増加


   消費支出

     消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 269,863円

                       (前月 276,360円)

     前年同月比 実質 10.2%の減少 名目 10.2%の減少

     前月比(季節調整値) 実質 3.8%の増加


             月次推移表

   実収入    消費支出  収支差額
1月  484,697円 287,173円 197,524円
2月  537,666円 271,735円 265,931円
3月  490,589円 292,214円 198,375円
4月  531,017円 267,922円 263,095円
5月  502,403円 252,017円 250,386円
6月 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月  685,717円 266,897円 418,820円
8月  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円


家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)9月分 (2020年11月6日公表)

 総務省
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2017年 2018年 2019年 2020年6月 7月 8月 9月
【二人以上の世帯】消費支出(実質) ▲0.3 0.3 1.5 ▲1.2
【13.0】
▲7.6
【▲6.5】
▲6.9
【1.7】
▲10.2
【3.8】
 消費支出(変動調整値)(実質) - ▲0.4 0.9 -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】 実収入(名目,< >内は実質) 1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
15.7
<15.6>
9.5
<9.2>
1.4
<1.2>
2.6
<2.6>
実収入(変動調整値(名目,< >内は実質) -
<->
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  269,863円
           前年同月比                    実質 10.2%の減少      名目 10.2%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 3.8%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  469,235 円
           前年同月比                    実質 2.6%の増加      名目 2.6%の増加

    

 





















第792回 10年後(2030年)の日本の人口


  10年後(2030年)の日本の人口


 人 口 男 性 女 性 合 計
 2020年 60,896,665人 64,428,177人 125,324,842人
  2030年 57,697,022人 61,428,117人 119,125,139人

(
(総務省統計ダッシュボード参照)









           男 性    女 性     合 計


   人 口      6128万人   6465万人   1億2593万人

(令和2年8月1日現在)

  有権者数       5127万人   5482万人   1億609万人  

(平成29年10月27日現在)

   衆議院      419人     46人       465人

   参議院      189人     56人       245人



















第791回 2020年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!


       2020年11月1日の財産対照表を作りましょう!  
    

          2020年度財産対照表

     (11月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 




        (1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

        (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

   2020年10月1日から10月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(10月1日から10月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は10月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   11月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                       2020年度消費損益計算書
                      (10月1日か10月31日)            (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計









 

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      「家庭決算書」の特徴

 

  「家庭決算書」は、家庭経営に役立ちます。

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、一生、継続していきます。

「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を使って作られています。