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政治分野における男女共同参画・女性の政治参画マップ

第819回

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

第818回

政治分野における男女共同参画の推進

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第820回 政治分野における男女共同参画・女性の政治参画マップ

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

(基本原則)

第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

2政治分野における男女共同参画の推進は、 自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようと する者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。












第819回 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

(目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

 

(基本原則)

第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

2  政治分野における男女共同参画の推進は、 自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようと する者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

3   政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

 

(国及び地方公共団体の責務)

第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則(次条において単に「基本原則」という。)にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。

 

(政党その他の政治団体の努力)

第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。

 

(実態の調査及び情報の収集等)

第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供(次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。)を行うものとする。

  2 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。

 

(啓発活動)

 第六条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

 

(環境整備)

  第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする。

 

(人材の育成等)

 第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。

 

(法制上の措置等)

 第九条 国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

 

附則

この法律は、公布の日から施行する。

 

 

平成三十年五月十五日 参議院内閣委員会

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対する附帯決議

 

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

 

  一 本法第五条(実態の調査及び情報の収集等)の規定に基づき、内閣府は、首長、閣僚、国会議員及び政党における女性の割合、議会における両立支援体制の状況、政党における女性候補者の状況、女性の政治参画への障壁等に関する実態調査、研究、資料の収集及び提供を行うこと。また、総務省は、地方公共団 体の議会の議員及び長の男女別人数並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体に対する当該調査等への協力の依頼を行うこと。

 

二 本法第六条(啓発活動)の規定に基づき行われる啓発活動に資するよう、内閣府は、国内外の政治分野の男女共同参画の推進状況に関する「見える化」を推進すること。

 

  三 本法第七条(環境整備)の規定に基づき、内閣府は、国会及び地方議会における議員の両立支援体制等の環境整備に関する調査及び情報提供を行うこと。また、総務省は、地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行うこと。

 

 四 本法第八条(人材の育成等)の規定に基づき、内閣府は、各種研修や講演等の場において活用可能な男女共同参画の推進状況や女性の政治参画支援に関する情報等の資料の提供を行うこと。また、総務省は、内閣府と連携して男女共同参画をテーマとする啓発活動を実施するとともに、各種研修や講演等の場において各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組の紹介を行うこと。

 

 右決議する。









第818回 政治分野における男女共同参画の推進

   政治分野における男女共同参画の推進

平成30年5月23日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(平成30年法律第28号)が公布・施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。

内閣府男女共同参画局では、この法律や第4次男女共同参画計画を踏まえ、政治分野における男女共同参画を推進するため、調査研究や情報収集、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。




















第817回 男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)

改正 平成十一年 七月 十六日法律第 百二号

同 十一年十二月二十二日同 第百六十号


目次

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)
第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

(男女共同参画基本計画)
第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(都道府県男女共同参画計画等)
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)
第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)
第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議

(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 議長は、会務を総理する。
(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)
第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則 抄

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附 則 (平成十一年七月十六日法律第百二号) 抄

(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(委員等の任期に関する経過措置)
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会
(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附 則 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号) 抄

(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(以下略)

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議

平成11年5月21日 参議院総務委員会

政策等の立案及び決定への共同参画は、男女共同参画社会の形成に当たり不可欠のものであることにかんがみ、その実態を踏まえ、国及び地方公共団体において、積極的改 善措置の積極的活用も図ることにより、その着実な進展を図ること。

家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、家庭生活と職業生活の両立の重要性に留意しつつ、両立のための環境整備を早急に進 めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、現行の法制度についても広範にわたり検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措 置を適宣適切に講ずること。

女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進については、男女共同参画会議の調査及び監視機能が十全に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、体制を充 実させること。

本法の基本理念に対する国民の理解を深めるために、教育活動及び広報活動等の措置を積極的に講じること。

各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会を形成する責務を自覚するよう適切な指導を行うこと。

苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保でき る制度とすること。

男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、女子差別撤廃条約その他我が国が締結している国際約束を誠実に履行するため必要な措置を講ずるとともに、男 女共同参画の視点に立った国際協力の一層の推進に努めること。

右決議する。


男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議

平成11年6月11日 衆議院内閣委員会

政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。

家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護について は、社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。

女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な 法政上又は財政上の措置を適切に講ずること。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、 その体制の整備の強化を図ること。

各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な 指導を行うこと。

男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。










第816回  「男女共同参画社会」って何だろう?

   「男女共同参画社会」って何だろう?


  男女共同参画社会とは

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって
 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に
 政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を
 担うべき社会」です。(男女共同参画社会基本法第2条



男女共同参画社会基本法 実現するための5本柱「男女の人権の尊重」「社会における制度又は慣行についての配慮」「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」

男女共同参画社会のイメージ図「職場に活気」「家庭生活の充実」「地域力の向上」により”ひとりひとりの豊かな人生”へ







第815回 家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)11月分


2020年(令和2年)11月分

    実収入

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 473,294円
                       
                    (前月  546,786円)

      前年同月比 実質 0.6%の増加   名目 0.5%の減少


   消費支出

     消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 278,718円

                       (前月 283,508円)

     前年同月比 実質 1.1%の増加 名目 0.0%

     前月比(季節調整値) 実質 1.8%の減少


             2020年(令和2年)度月次推移表

   実収入    消費支出  収支差額
1月  484,697円 287,173円 197,524円
2月  537,666円 271,735円 265,931円
3月  490,589円 292,214円 198,375円
4月  531,017円 267,922円 263,095円
5月  502,403円 252,017円 250,386円
6月 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月  685,717円 266,897円 418,820円
8月  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円
10月  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月



家計調査(二人以上の世帯)2020年(令和2年)11月分 (2021年1月8日公表)

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2017年 2018年 2019年 2020年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
 消費支出(実質)
▲0.3 0.3 1.5 ▲6.9
【1.7】
▲10.2
【3.8】
1.9
【2.1】
1.1
【▲1.8】
 消費支出(変動調整値)(実質) - ▲0.4 0.9 -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】実収入(名目,< >内は実質) 1.3
<0.7>
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
1.4
<1.2>
2.6
<2.6>
2.0
<2.5>
▲0.5
<0.6>
 実収入(変動調整値(名目,< >内は実質) -
<->
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  278,718円
           前年同月比                    実質 1.1%の増加      名目 0.0%
           前月比(季節調整値)     実質 1.8%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  473,294 円
           前年同月比                    実質 0.6%の増加      名目 0.5%の減少
    

 















第814回 コロナ前2019年(令和元年)の家計収支の概況


家 計 調 査 報 告 家計収支編

2019年(令和元年)平均結果の概要


家計収支の概況(二人以上の世帯)

1 二人以上の世帯の家計消費

(1) 消費支出は実質0.9%の増加となり,6年ぶりの実質増加 2019年の
   二人以上の世帯(平均世帯人員2.97人,世帯主の平均年齢59.4歳)の
   
消費支出は, 1世帯当たり1か月平均293,379円で,前年に比べ名目1.5%の
   増加となった。
   また,物価変動 (0.6%)の影響を除いた実質では0.9%の増加となった。
   消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると,東日本大震災が
   発生した2011年は減少 (-2.2%)となった。
   2012年(1.1%),2013年(1.0%)は2年連続の実質増加となった。
   2014 年は,消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの,
  その後の反動減や夏場の天候不 順の影響などもあって減少(-2.9%)となり,
  2018年まで5年連続の実質減少となった。
  2019 年は,皇位継承に伴いゴールデンウィークが10連休となったことや,
  消費税率引上げに伴う駆 け込み需要が見られたことなどから,6年ぶりの
  実質増加(0.9%)となった。 (図機檻院檻院




<参考1> 2019年の家計をめぐる主な動き

所得・消費関係
・ 労働基準法が改正され,法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての
  労働者に対し「年5日の年次有給休 暇の確実な取得」が義務化(4月)
・ 皇位継承に伴いゴールデンウィークが10連休に。鉄道・航空とも過去10年間で
  最高の旅客数(4月〜5月)
・ 労働力調査の結果によると,女性の就業者数が比較可能な1953年以降初めて
  3000万人(原数値)を突破(6月)
・ 最低賃金が全国平均で27円引き上げられ901円に。
  比較可能な2002年以降最大の引上げ幅(7月)
・ 消費税率の8%から10%への引上げ。
  食料品などは軽減税率を適用(10月)
・ 消費税率引上げ後の9か月間に限り,需要平準化対策として,中小・小規模事業者による
  キャッシュレス手段 を使ったポイント還元を支援するキャッシュレス・ポイント還元事業が
  開始(10月)
・ 幼児教育の無償化が開始。幼稚園,保育所,認定こども園などを利用する
  3歳から5歳児の子供,住民税非課 税世帯の0歳から2歳児までの子供の
  利用料が無料に(10月)
・ 経団連がまとめた大企業が支給するボーナスの平均妥結額は,夏92万1107円,
  冬95万1411円と,それぞれ前年 比3.44%の減少,1.77%の増加(8月,12月)
・ 「キャッシュレス還元」の効果などで客単価が上昇したことなどにより,主要コンビニの
  年間の全店売上高が 11兆1608億円となり,前年比1.7%の増加で,比較可能な
  統計のある2005年以降14年連続の増加
・ 2020年1月にウィンドウズ7のサポートが終了する影響でパソコン特需。
 電子情報技術産業協会(JEITA)に よると,国内出荷台数は前年比37.4%の増加
・ 米中関係の悪化などの影響から,8月の日経平均株価は2万1000円割れで推移。
  その後,両国の関係改善など により10月から年末にかけて堅調に推移


直接税・社会保険料関係
 ・介護保険第2号保険料率の引上げ(3月)
・ 国民年金保険料の引上げ(4月)
・ 2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)から,
  自動車税(種別割)の税率引下 げ。
  自動車取得税が廃止され,環境性能割が導入(10月)


その他
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効(2月)
・ 天皇陛下が即位。「令和」に改元(5月)
・ 2020年東京オリンピックチケットの抽選受け付けが開始(5月)
・ 山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生(6月)
・ 仁徳天皇陵古墳を含む「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録決定(7月)
・ 梅雨前線の影響などで曇りや雨の日が多く,東日本では7月としては12年ぶりの低温に(7月)
・ 渋野日向子選手がゴルフ全英女子オープンで優勝。日本人選手として42年ぶりに
  海外メジャーを制覇(8月)
・ 九州北部で記録的な大雨を観測(8月)
・ 台風15号(令和元年房総半島台風)が千葉県を直撃。大規模停電が長期間発生(9月)
・ 台風19号(令和元年東日本台風)が関東地方を通過し,18都県の103地点で
  24時間降水量の記録を更新。
  阿武 隈川や千曲川など,河川の氾濫,決壊が相次ぐ。鉄道事業者が計画運休を実施(10月)
・ インフルエンザが早期流行。1999年以降では,新型インフルエンザが流行した
  2009年を除いて最も早い「流行 入り」(11月)
・ ラグビーワールドカップ日本大会が開幕。日本は初のベスト8に(9〜11月)
 ・東日本と西日本の秋の気温は,1946年以来過去最高に(9〜11月)
・ 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(10月),即位祝賀パレード「祝賀御列の儀」(11月)
・ 12月23日の旧天皇誕生日が平日となる一方で,日並びの関係で年末年始が9連休に
・ 高齢ドライバーによる重大事故や「あおり運転」が社会問題化。
  JEITAによると,上半期(4〜9月)のドラ イブレコーダー国内出荷台数は
  前年同期比45.2%の増加
・ 2019年の訪日外国人数が全国で前年比2.2%増の3188万2千人(推計値)と,
  8年連続の増加





  総世帯

  二人以上の世帯

         勤労者世帯
         無職世帯 
         個人営業などの世帯※
          
           
    単身世帯

         勤労者世帯  
         無職世帯
         個人営業などの世帯※

      ※  勤労者・無職以外の世帯









第813回 「丑年生まれ」と「新成人」の人口


  統計トピックスNo.127














第812回 2020年度末の家庭決算書と2021年度のはじめの財産対照表を作る



 2020年度末の家庭決算書と2021年度のはじめの財産対照表


  決算整理をした後の2020年12月31日の財産対照表が
 2021年度のはじめの財産対照表になります



        はじめの財産対照表


                    (20201年1月1日現在)

                       (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  46,000,000

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



   決算整理後の財産対照表を作る

(1) 決算整理をして2020年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

 決算整理

1時価評価

  年度末(12月31日現在)に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末(12月31日現在)の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。

 

資 産 名 現在の残高 期末の時価評価 差額(資産評価益/損)
マンション 47,000,000円 46,000,000円 ー1,000,000円
建物(木造)
建物(木造モルタル)
自家用車
オートバイ
自転車


 

 

  建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。

   

    資 産 名

     耐用年数

    マンション

     47年

    建物(木造)

     22年

    建物(木造モルタル)

     20年

    自家用車

      6年

    オートバイ

      3年

    自転車

      2年

 

  減価償却費=取得価額÷耐用年数 

(例)

  マンションの取得価額が47,000,000円の場合

   減価償却費

     47,000,000円÷47年=1,000,000円

 

 

        財産対照表


              (2020年12月31日現在)

                       (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  46,000,000

 負債合計

 

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2020年度(1月1日から12月31日)の一年間の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。
   決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。
   累計の当期消費損益は、
12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                      2020年度消費損益計算書

                     (1月1日から12月31日)                                                   (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

,000,000

,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

         通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。





第811回 新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング


統計Today No.162 (総務省統計局)

新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング
−家計消費状況調査の結果から−


総務省統計局統計調査部消費統計課消費指標調整官  石原  秀男

はじめに

 新型コロナウイルス感染症による外出や営業の自粛などにより本年5月の家計調査結果による消費支出(二人以上の世帯)は、一年前に比べ、名目、実質共に16.2%と大きく減少しました。これは比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みです。6月の消費支出は、緊急事態宣言が5月に解除されたことに加え、特別定額給付金などが消費を後押しし、5月に比べて減少幅が大きく縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見られます。一方で、外出自粛によりネットショッピングの需要が高まっていると言われていますが、具体的にはどうなっているのか御存じでしょうか。本稿では家計消費状況調査の二人以上の世帯の結果に基づき、ネットショッピングの現状について、過去からの推移を交えて紹介します。



1 感染症がネットショッピングの普及を後押し

 まずネットショッピング利用世帯の割合の推移を2017年から見てみると、2019年9月までは前年同月に比べて5ポイント程度高い水準で推移していましたが、その後は前年同月とほぼ同じ割合となり、ネットショッピングの普及に頭打ち感が見られました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された2020年4月以降は再び上昇し、5月には50.5%と調査を開始した2002年以降初めて5割を超えました。緊急事態宣言解除後の6月も50.8%と高水準を維持しており、一過性の事象ではないことが見て取れます。(図1)

 

図1 ネットショッピング利用世帯の割合の推移
(二人以上の世帯、2017年1月〜2020年6月)

図 ネットショッピング利用世帯の割合の推移(二人以上の世帯、2017年1月〜2020年6月)

 


2 高齢世帯主世帯でもネットショッピングが当たり前に

 続いて、世帯主の年齢階級別にネットショッピング利用世帯の割合の推移を見てみると、65歳以上の世帯の利用のみが伸びが鈍く、特に2019年はほぼ横ばいで、全体の割合の増加を抑制する要因になっていました。ところが、新型コロナウイルス感染症下においては、65歳以上の世帯においても27.1%(4月)、30.3%(5月)と著しく伸び、これが全体の伸びにも寄与し、6月に入っても他の年齢階級とは異なり、31.2%と上昇を続けています。
 このように今や高齢世帯主世帯でも3割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代になりつつあることが分かります。(図2)

 

図2 ネットショッピング利用世帯の割合の推移(世帯主の年齢階級別)
(二人以上の世帯、2017年1月〜2020年6月)

図 ネットショッピング利用世帯の割合の推移(世帯主の年齢階級別)(二人以上の世帯、2017年1月〜2020年6月)

 

3 広がるネットショッピングの用途 〜旅行・チケット以外の使い道も〜

 次に、ネットショッピングの支出額(1世帯当たり1か月間のネットショッピングの支出総額)の推移を見てみると、ほぼ毎年増加を続け、2017年1月の10,534円から2020年1月は14,336円となり、36.1%増となっています。緊急事態宣言が発出された4月以降は、更に増加を続けており、14,622円(4月)、15,873円(5月)、17,252円(6月)となっています。(図3)

 

図3 ネットショッピングの支出額の推移
(二人以上の世帯、2017年1月〜2020年6月)

図 ネットショッピングの支出額の推移(二人以上の世帯、2017年〜2020年)

 

 品目別に見ると、これまでは旅行関係費とチケットの支出が多く、両者を合わせて、ネットショッピングによる支出額の3割弱を占めていました(2019年平均で28.5%)が、感染症を機に、外出自粛やイベントの開催制限等でこれらは減少し、一方で家電、婦人用衣類、健康食品、化粧品など幅広い品目で支出が伸びており、6月も増加の勢いを維持しています。また、6月には緊急事態宣言の解除に伴い旅行関係費とチケットにも回復の兆しが見えており、今後ネットショッピングの支出は更に伸びる可能性があります。(図4)

 

   図4−1 家電                          図4−2 婦人用衣類

図 家電、婦人用衣類

 

 図4−3 健康食品                        図4−4 化粧品

図 健康食品、化粧品

 

 図4−5 旅行関係費                       図4−6 チケット

図 旅行関係費、チケット

 

終わりに

 このように新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、在宅勤務の増加等により、ネットショッピングの利用状況には大きな変化が見られました。また、緊急事態宣言解除後の6月においてもネットショッピングを利用する世帯の増加基調は変わらず、年齢階級による違いもあまり見られないことなどから、支出金額においても更に増加する可能性があります。
 今回御紹介した家計消費状況調査は、インターネットを利用した購入状況を把握するだけでなく、家計調査を補完し、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費等の実態を安定的に捉えることも目的とした非常に有用な調査です。家計調査のみならず、家計消費状況調査にも御注目いただくとともに、家計消費状況調査の実施に当たりましては、是非とも御協力いただけますようよろしくお願いいたします。

 

(令和2年9月7日)







 

   
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