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第８３１回から第８４０回
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第840回
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令和３年度政府予算案のポイント |
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第839回
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確定申告書の提出が必要の方 |
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第838回
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政策・方針決定過程への女性の参画 |
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第837回
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特集「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス〜個人は，家庭は，社会はどう向き合っていくか |
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第836回
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2020年（令和２年）12月の主要指標（総務省） |
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第835回
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統計思考力と統計リテラシー |
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第834回
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クオータ制 と海外の現状 |
| 第833回 |
クオータ制 と日本の現状 |
| 第832回 |
家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)１２月分 |
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第831回
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持続可能な開発目標 （SDGs）と日本の取組 |
| 第８４０回 令和３年度政府予算案のポイント |
令和３年度予算のポイント
（財務省）
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| 第８３９回 確定申告書の提出が必要の方 |
確定申告書の提出が必要な方のうち、主なもの。
所得税及び復興特別所得税 （以下「所得税等」といいます。
1. 給与所得がある方
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方
| （例） |
給与を1か所から受けていて公的年金等に係る収入金額が80万円（65歳以上の方（昭和31年1月1日以前に生まれた方）は、130万円）を超える場合
※給与の収入金額が75万円以下の方は、下記2の年金所得者に係る確定申告不要制度も参照してください。 |
- 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える方
| ※ |
給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。 |
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
- 災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
- 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている方
２公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部（注1）が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません （年金所得者に係る確定申告不要制度）。
（注1）所得税法第203条の7（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除きます
（注2）所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、所得税等の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
（注3）所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
３退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。
なお、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。
4. 1〜3以外の方
各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引き、その金額（課税される所得金額）に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。
| （注） |
上記の1〜4に当てはまらない方であっても、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける方などは確定申告書の提出が必要です。 |
また、日本国内に住所を有している又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得、例えば、国外の銀行等の預金の利子や、国外にある不動産の貸付け・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益などの所得についても、所得税等を納める義務があります。
なお、非永住者の方は、課税所得の範囲が異なります。
消費税及び地方消費税
- 平成30年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
- 平成30年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、令和元年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
- 上記に該当しない場合で、平成31年1月1日から令和元年6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
| ※ |
特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。 |
贈与税
- 令和2年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方
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| 第８３８回 政策・方針決定過程への女性の参画 |
第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
- 国会議員に占める女性の割合は，令和2（2020）年6月現在，衆議院9.9％，参議院22.9％。
- 国家公務員の地方機関課長・本省課長補佐相当職，本省課室長相当職及び指定職相当に占める女性の割合は，令和元（2019）年では11.6％，5.3％及び4.2％。令和2（2020）年4月1日時点での国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は36.8％，総合職試験からの採用者に占める女性の割合は35.4％。
- 国の審議会等における女性委員の割合は，令和元（2019）年9月現在，39.6％。女性の専門委員等の割合は28.3％。
（国会議員に占める女性の割合）
内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」により，国会議員に占める女性の割合について，その推移を見ると，衆議院議員総選挙当選者においては，戦後の一時期を除いて，1〜2％台で推移していた。その後，平成8（1996）年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降，衆議院議員に占める女性の割合は上昇傾向にあり，平成29（2017）年10月執行の衆議院議員総選挙を経て，令和2年（2020）年6月現在では9.9％（46人）となり，国際比較すると，190か国中163位（令和2（2020）年6月現在）となっている。
また，参議院においては，昭和22（1947）年4月（第1回選挙後）の4.0％（10人）からおおむね上昇傾向にあり，政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）の施行後初めての大型国政選挙となる参議院議員通常選挙が，令和元（2019）年7月に執行された結果，参議院議員に占める女性の割合は約2％ポイント増加し，令和2（2020）年6月現在で22.9％（56人）となっている。
（候補者，当選者に占める女性の割合）
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移を見ると，昭和61（1986）年以降上昇傾向にある。平成29（2017）年10月執行の総選挙では，候補者に占める女性の割合は過去最高となり，当選者に占める女性の割合は，平成21（2009）年8月執行の総選挙に次いで過去2番目に高い割合となった（I−1−1図）。
本編 > I > 第1章 > 第1図 衆議院議員総選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移
また，参議院議員通常選挙においても，候補者及び当選者に占める女性の割合は，昭和50年代後半以降上昇傾向にある。令和元（2019）年7月執行の通常選挙では，候補者に占める女性の割合は過去最高の28.1％となり，当選者については，過去最多であった平成28（2016）年7月執行の通常選挙と同じ28名の女性が当選し，当選者に占める女性の割合は22.6％となった。（I−1−2図）
本編 > I > 第1章 > 第2図 参議院議員通常選挙における候補者，当選者に占める女性の割合の推移
（国家公務員採用者に占める女性の割合）
国家公務員においては，女性の採用を積極的に進めた結果，令和2（2020）年4月1日時点での国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は36.8％，総合職試験からの採用者に占める女性の割合は35.4％となり，第4次男女共同参画基本計画に定める目標（毎年度30％以上）を達成している（I−1−3図）。
本編 > I > 第1章 > 第3図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移
（女性国家公務員の登用状況）
国家公務員の女性の割合を役職段階別に見ると，令和元（2019）年は，係長相当職（本省）25.6％，地方機関課長・本省課長補佐相当職11.6％，本省課室長相当職5.3％及び指定職相当4.2％となっている（I−1−4図）。
本編 > I > 第1章 > 第4図 役職段階別国家公務員の女性の割合の推移
（国の審議会等における女性委員の割合）
国の審議会等における女性委員の割合は，令和元（2019）年9月30日現在39.6％と，調査開始以来最高値となった。また，平成28（2016）年以降減少していた専門委員等（委員とは別に，専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき，専門委員，特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの）に占める女性の割合も上昇に転じ，調査開始以来最高値の28.3％となった（I−1−5図）。
本編 > I > 第1章 > 第5図 国の審議会等における女性委員の割合の推移
第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画
- 令和元（2019）年12月末現在の地方議会における議員に占める女性の割合は，特別区議会が最も高く29.9％，政令指定都市の市議会は20.5％，市議会全体は15.9％，都道府県議会は11.4％。全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
- 地方公務員に占める女性の割合について，役職段階別に見ると，平成31（2019）年における本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は，都道府県で19.6％，11.3％，6.4％，市区町村で28.8％，17.2％，9.5％（うち，政令指定都市で22.1％，16.5％，10.2％）。平成30（2018）年度の採用者に占める女性の割合は，都道府県全体で35.3％，うち大学卒業程度試験は32.7％。
第3節 様々な分野における女性の参画
- 司法分野における女性の割合は着実に増加。平成30（2018）年12月現在，裁判官22.2％，平成31（2019）年3月現在，検察官（検事）25.0％，令和元年9月現在，弁護士18.9％。
- 令和元（2019）年に公表された我が国のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は153か国中121位。平成30（2018）年のジェンダー不平等指数（GII）は162か国中23位。
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| 第８３７回 特集 「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス〜個人は，家庭は，社会はどう向き合っていくか |
特集「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス
〜個人は，家庭は，社会はどう向き合っていくか（男女共同参画白書 令和2年版内閣府）
これまで，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）における取組では，個々人の，働き過ぎ防止による健康の確保や仕事と家庭の両立などに着目した取組がなされてきた。
一方，我が国では，女性が「家事・育児・介護」の多くを担っている現状の中で，「仕事」での働き過ぎだけでなく，家庭における「家事・育児・介護」での働き過ぎの影響も考える必要がある。また，共働き世帯の増加など家族の在り方が変化する中で，「家事・育児・介護」において男性が主体的な役割を果たしていくことがますます重要になっている。
第1節 「家事・育児・介護」と「仕事」のバランスをめぐる推移
- 「家事・育児・介護時間」の推移を男女の年齢階級別に見ると，女性は30代が昭和56（1981）年以降一貫して最長。25〜29歳は大きく減少。40代，50代，60〜64歳は横ばいであるが，65歳以上のみ増加傾向。男性はどの年齢も10〜20分弱の範囲にあったのが，平成28（2016）年では21分（20〜24歳）から65分（65歳以上）の範囲で分布。
- 「仕事等時間」の推移を男女の年齢階級別に見ると，女性は25〜29歳の変化が特に大きく昭和51（1976）年の3時間19分から平成28（2016）年には5時間37分と1.7倍に増加。平成13（2001）年以降は30代も大きく増加（3時間18分→平成28年は4時間9分）。男性は30代及び40代が最も長く，期間を通じて8時間20分前後で横ばい。
- 6歳未満の子供を持つ夫婦における状況は，妻の「家事・育児・介護時間」は共働き世帯，夫有業・妻無業世帯のいずれも増加している。共働き世帯の妻の「仕事等時間」は4時間〜4時間20分で，夫の5割程度。夫の「家事・育児・介護時間」は妻の就業状況による差が無い。「仕事等時間」は妻の就業状況にかかわらず8時間40分〜9時間前後。妻は「家事・育児・介護」に，夫は「仕事」に多くの時間を使っている状況は変わらない。
- 世帯の家族類型別割合の推移（昭和55（1980）年→平成27（2015）年）は，「夫婦と子供」から成る世帯及び「3世代等」の世帯の割合が低下し，「単独」世帯及び「夫婦のみ」の世帯の割合が上昇している。ひとり親と子供の世帯の割合も上昇し（「女親と子供」7.6％「男親と子供」1.3％），「3世代等」の世帯（8.6％）を上回っている。30〜50代で「夫婦と子供」世帯割合の低下や「単独」世帯割合の上昇が顕著。
- 共働き世帯は年々増加し，平成9（1997）年以降は専業主婦世帯数を上回っており，特に平成24（2012）年頃からその差は急速に拡大。共働き世帯数の増加の大部分は，妻がパートの共働き世帯数の増加（直近は昭和60（1985）年当時の約3倍）によるものである。
- 女性における「家事・育児・介護時間」の減少は，晩婚化や未婚化等によるもので，結婚し子供を持つことで，共働きであろうが専業主婦であろうが「家事・育児・介護時間」は大きくは変わっていないかむしろかつてより増加。
- 「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」（性別役割分担意識）に反対する者は6割程度になっているが，実際は妻が「家庭を守る」役割を果たしている夫婦がほとんど。
- 女性の「仕事等時間」は，過去20年間で男性の5割から6割程度に増加も，20歳代以外は男性の40〜50％前後で変化なく「共働き」の妻では減少している。男性の「仕事等時間」は全体では減少するも，30〜40歳代は横ばい，6歳未満の子を持つ共働き世帯では妻の約2倍。夫も妻も「外で働く」ようになったが，働く時間は夫の方が圧倒的に長く，特に子育て期の男性の仕事負担は重い。稼得役割の多くを夫が担うという分担は変わっていない。
第2節 家族類型から見た「家事・育児・介護」と「仕事」の現状
- 仕事をしている人の「仕事のある日」を見ると，女性の「家事時間」は家族類型により大きく異なるが，男性の場合は家族類型により異ならないという傾向がある（「単独世帯」では男女差がほぼないが，夫婦になると女性は男性の2倍以上になる。）。
- 「夫婦＋子供世帯」で仕事をしている人の「仕事のある日」を見ると，「育児時間」は，女性が男性の2.1〜2.7倍程度になっている。
- 女性は「仕事等時間」の短い順に，「夫婦＋子供世帯（小中学生）」，「夫婦のみ世帯」と「夫婦＋子供世帯（就学前）」，「単独世帯」となるが，男性は，「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」，「夫婦＋子供世帯（小中学生）」，「夫婦＋子供世帯（就学前）」となり，ほぼ反対の傾向を示している。「仕事等時間」「家事時間」「育児時間」「介護時間」の合計時間は，子が就学前の男女が長い。
- 介護をしている人の状況として，女性は，育児に加えて介護も担う状況が生じても，介護分負担純増でなく家族のケア全体の一部とし，WLBは大幅に変わらない。男性は，育児と介護両方を担う状況が生じた場合に「仕事等時間」を短縮し，家事・育児・介護に振り向けている。
- 主だった家事・家庭のマネジメントの項目について，夫婦に分担状況を聞くと，「妻」「どちらかというと妻」との合計が，おおむね5割以上（「食材や日用品の在庫の把握」「食事の献立を考える」は8割超）である。
- 小さな子供がいる夫婦で，夫の育児分担割合は約3割。妻の育児負担は子供の成長により軽くなるとはいえない。実施内容・頻度からは，妻は日常的な育児（毎日，毎回）を担い，夫が限定的な場面（週に1〜2回，月に1〜2回等）で関わる傾向。「予定管理」「情報収集」「保護者会活動」などは，妻の就業状況にかかわらず，夫の関わりが薄い。また，夫の週間就業時間が長いほど，育児時間が短くなる。
- 介護者全体に占める男性の割合は平成28（2016）年で39.7％。同居の主な介護者を続柄別に見ると「子の配偶者（女性）」が大きく減少し（平成10（1998）年：27.4％→平成28（2016） 年：16.3 ％ ），「息子」（同6.4 ％ →17.2 ％ ） 及び「夫」（同11.3 ％→15.6％）が増加。
- 介護者のボリュームゾーン（50〜60代）で仕事を持つ割合は高い。30歳未満の男性介護者は，最近5年間で，仕事を持つ割合やフルタイム勤務の割合が大きく低下。この年代の男性介護者における仕事と介護の在り方が短期間で大きく様変わりしている可能性がある（女性30歳未満は仕事を持つ割合やフルタイム勤務の割合が上昇し男性30歳未満と割合逆転。）。
- 家族が実施している介護の内容や頻度は，育児と比較して男女差が大幅に少ない。
- 外部サービス（家事・育児・介護支援サービス）の利用率は低いが，潜在的な利用意向は利用率より高い（介護62.9％ 育児33.5％ 家事26.3％）。
第3節 より良いバランス・分担に向けて
- 有業者の仕事のある日の育児時間や介護時間が長いと，生活満足度の低下や，ディストレス（抑うつ・不安）が強い傾向が見られ，生活の質を下げることにつながる可能性がある。
- 第1子の妊娠・出産を機に仕事を辞めた理由は，「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」が最も高く過半数である。また，「正社員でフルタイム勤務」を希望する女性は，末子が未就園児の時は約1割だが，中学生以降は4〜5割。しかし，実際に「正社員でフルタイム勤務」をしている人は末子が中学生以降でも2割弱である。
- 介護と仕事との両立については，介護が必要な親の有無にかかわらず，男女ともに7割以上が不安を感じている（40〜50代の就労者）。不安の内容は，「自分の仕事を代わってくれる人がいないこと」「介護休業制度等の両立支援制度を利用すると収入が減ること」等。
- 「家事・育児・介護」の負担が女性に偏り，生活満足度等への影響，就業継続や仕事との両立の難しさにつながっている状況を改善するには，男性に期待されている「仕事」の在り方や男性自身の「仕事」への向き合い方の変革と併せて，男性の「家事・育児・介護」への参画を進めていくことが必要。
- 女性の「仕事」による稼得役割を確保し，男性が家族ケアを担えるようにしておくことは，家庭単位で見た場合のリスクヘッジという側面もある。
- 「家事・育児・介護」を家庭内で分担するのみならず，担い手の多様化や多様な外部サービスの活用等が重要。
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| 第８３５回 統計思考力と統計リテラシー |
高校生向け「なるほど統計学園高等部」参照（総務省統計局）
統計思考力
客観的な事実に基づく意思の決定
皆さんは日々テレビ、新聞、インターネットなどから流れてくる情報について、印象や偏見に惑わされることなく、どこまでが正確でどこまでが信用に足る情報かを明確に判断することができますか？
近年、社会の情報化によって、日々、様々なメディアから、膨大な情報が流れるようになりました。しかし、残念ながらこれら全ての情報が正しいわけではありませんし、情報の受け取り方によって様々に解釈できる情報も少なくありません。誤った情報を信じ込んだり、与えられた情報を誤って解釈してしまったりすると、知らず知らずに、自らの目的とは全く異なった意思決定を行ってしまうことがあります。印象や偏見に惑わされることなく、客観的に何が事実であるかを見極めた上で、事実を踏まえた正しい情報に基づいて、自らの意思決定を行っていくことが重要です。
統計は様々な事象を客観的なデータで示すことで、正しい情報が何であるかを見極める重要な道具となり、皆さんの目的に沿った意思決定を助けることができます。
課題解決に欠かせない知識
何らかの問題や課題に直面した時、まずは現状がどのようになっているのかを正確に捉え、客観的な事実から具体的な問題点を見つけ出していきます。そこから、個々の問題点を分析し、新たな発見に至ることで、課題解決が可能になります。また、この作業を繰り返していくことで、より高度な課題に踏み出すことができるようになります。この課題発見から新たなステップへと至るプロセスにおいては、客観的な事実を探求していくことが欠かせません。
これまでも、POSシステム(※)などの数多くの経営革新や日本の高度な品質管理の確立がそうであったように、客観的な統計から事実を探求し、考察を深め、課題の解決を図っていく考え方はイノベーション（技術革新）を支える重要な力となるのです。
社会を支える土台としての統計
印象や偏見に惑わされることなく、客観的かつ中立な情報を判断していくことは、社会において特に重要なことです。一人一人が、自らの目的に沿った合理的決定をしていくことで、社会全体がより良い未来へ向かっていく、その土台として、客観的な統計による情報の正確性の確保は欠かすことができません。
課題解決が行われていかなければ、ますます制約が厳しくなる社会の各種リソース（資金、労働力、時間など）が無駄に使われることにもつながり、社会の停滞を招くことにもなりかねません。客観的な統計を有効に活用することで、現にある課題を解決し、新たな発見を加えていくことが、より良い社会を創っていくために重要になります。
社会で求められる、統計思考力
近年のコンピュータによる計算処理能力の向上は、統計による課題解決や工程管理に必要な計算を容易なものとし、かつては処理できなかったような大量のデータからこれまでに知られていない新たな事実を浮き彫りにしつつあります。今や国際的な会議における合意の形成、企業の経営方針の決定、科学的な実験による仮説の検証、スポーツの戦略決定や健康管理に至るまで、統計は社会のありとあらゆる場面で使用されるようになりました。
今、こうした統計の広がりから、様々な業界で、課題解決の能力として、統計を有効に活用できる力が求められてきています。
※POSシステム・・・店で商品を販売する時に、バーコードなどから販売情報を記録、収集し、在庫管理やマーケティングのための情報として利用するシステム。
統計リテラシー
不正確な情報や誤った印象に惑わされることなく情報を取捨選択していくには、信用に足る情報は何かを見抜き、様々に解釈できる情報を正しく読み解くための情報リテラシーを身につけることが不可欠です。これは情報の確かさを客観的に裏付けることができる統計自体についても同じことが言えるでしょう。
近年、情報社会の発展とともに、統計はあらゆる場面で利用されるようになってきています。統計調査の結果は社会の羅針盤として、また社会の胃カメラとして強力な説得力を持ちます。しかし、残念ながら全ての統計が正確な調査に基づき、中立に作成されているものとは限りません。信用に足りない、あるいは不正確で偏った統計に頼ってしまったり、正しく行われた統計調査であっても、その解釈を間違ってしまったりすると、統計を使って合理的に判断しようと思ったとしても、かえって判断を誤ってしまうおそれがあります。
統計は事実をできるだけ客観的に捉えられるように作成されたものでなければなりません。また、統計を利用する際は、その統計が意味することを正しく読み解かなければなりません。
学術研究の世界や産業界にとどまらず、社会生活のあらゆる場面で統計が利用されるようになった今、統計から的確に情報を読み解き、合理的な意思決定のために余すことなくその力を活用することこそ、情報化社会を生き抜く、「統計リテラシー」なのです。
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| 第８３４回 クオータ制 と海外の現状 |
世界の女性リーダー達
2005年にドイツ初の女性首相となったアンゲラ・メルケル首相，韓国初の女性首相であったハン・ミョンスク前首相等，近年，女性の国家リーダーの誕生が話題にのぼることが多くなっている。そこで，現代国家の主な女性リーダー達を見てみると，以下のとおりとなる（第1−特−8表）
現職の国家リーダーとしては，フィンランドのタルヤ・ハロネン大統領，フィリピンのグロリア・アロヨ大統領，アイルランドのメアリー・マッカリース大統領，2006年にチリで初の女性大統領に就任したミチェル・バチェレ・ヘリア大統領等が活躍しているが，この他にも，過去を振り返れば，英国のマーガレット・サッチャー首相やフィリピンのコラソン・アキノ大統領等，社会に大きな影響を与えた数多くの女性首相・大統領たちが歴史に名を残している。
アイルランドやニュージーランド，フィリピン等，既に複数の女性首相・大統領を輩出している国もあり，世界的に見ると，政治分野でのいわば頂点である国家の首相・大統領にも女性の参画が進んでいることが分かる。
女性の国会議員の増加の要因
女性の国会議員の増加の要因としては，まず，選挙制度やクォータ制等の取組などがある。例えば，韓国では，2000年まで歴代国会における女性議員の比率は2.5％に過ぎなかったが，2000年の政党法の改正により政党公選割当制が導入され，さらに改正により強化された結果，2004年の国会議員選挙においては，同13％を占めるまでに増加した。
また，制度的要因以外にも，社会的・文化的状況が大きく影響する。例えば，スウェーデンでは，1970，80年代の女性の国会議員の著しい増加は，女性の職場進出が進み，多くの女性が労働者及び納税者としての意識を持つようになったこと，仕事と家庭の両立という課題に直面するようになったこと等により政治への関心が高まり，政治への女性の参画の風潮があったこと等が影響したと考えられる。また，女性の国会議員が増加したことが女性の就労に対する環境条件の整備を促進し，環境条件が整備されたことで，女性の職場への進出が更に進んだといわれている。
女性の政治参画を促す取り組み（オーストラリアの場合）
オーストラリア労働党
オーストラリアにおいて女性議員の割合を押し上げているのは労働党であり、2020年２月の時点で下院では 68 人中 28 人（41.2％）、上院では 26 人中 16 人（61.5％） が女性で、両院を合わせると 46.8％となる。
この労働党下院議員の女性議員比率を IPU の ランキングに当てはめれば、51位から
19 位に上昇する。
その背景としては
第一に３期続いた労働党政権が経済の低迷等で行き詰まり、次期選挙で大敗が予測されており、火中の栗を拾う男性が不在で、女性をトップに
することで敗戦を最小限に抑えるために起用された、という事情があった。
第二に、自らの経験から党が苦境に陥り男性のなり手がいない時だけに担ぎ出される女性リーダーではなく、長期的な視野で女性議員を育成していくことが重要であると考えた
第三に、労働党は1994年に党内女性クオータを導入した。
労働党は、女性議員の数を増やすと同時に、質の高い女性議員を育むことにも成功してい
るように見える。
2019 年総選挙では、労働党への支持は 37％が女性、34％が男性となっている。
自由党・国 民党連合
自由党・国民党連合への支持は、従来女性の方が男性よりも多かったが、2001年を境に逆転し、2019年には男性の45％が自由党・国民党連合を支持する一方で、女性からの支持は35％にとど
まっている
2020年現在、労働党の女性下院議員が41.2％であるのに対し、自由党・国民党連合は19.5％にとどまっており、これをIPU
のランキングに当てはめれば 114 位に甘んじること になってしまう。
1996年に19.1％を記録して以来、約四半世紀にわたり20％前後を行き来 しており、その間すっかり労働党に水をあけられた。
党組織が反クオータの人々によって占められていること、クオータ導入に積極的に動けば、
自らの公認が危ないと議員たちが感じていることを意味するであろう。
自由党連邦事務局 の女性担当幹事は、党内におけるクオータを支持する意見を「ろくでもない少数の声」
（a few rogue voice）と切り捨てた。
、2019年総選挙において労働党における候補者の男女比は 55：45 であるのに対し、自由党・国民党連合は73.8：26.2
にとどまっている。当選した割合も、労働党の女性候補の41.2％が当選した（男性候補は
48.6％）のに対し、自由党・国民党連合は 37.0％（男性は 51.7％）にとどまっている。
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第８３３回 クオータ制 と日本の現状
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令和元年度 諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書
令和２年３月 アイ・シー・ネット株式会社 （内閣府男女共同参画局 委託事業）（
参照）
クオータ制
クオータ制とは、格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブ・アクションの手法の一つ。
政治分野におけるジェンダー・クオータとは、議会における男女間格差を是正することを目的とし、
性別を基準に女性又は両性の比率を割 り当てる制度である。
主に以下の三つに分類される。
※ この報告書では、性別によるクオータ制を単にクオータ制をいう場合がある。
(1) 議席割当制
憲法又は法律のいずれかによって、議席のうち一定数を女性に割り当てることを定めているもの。
(2) 法的候補者クオー タ制
憲法又は法律のいずれかによって、候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てるもの。
強制力は様々である。比率だけではなく、名簿順位に関する規定を設けることがある。
(3) 政党による自発的 クオータ制
政党が党の規則等により、議員候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てるもの。
1. 本調査研究事業の背景・目的等
（1）背景
第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）においては、「民主主義社会では、男女が政治的意思決定過程に積極的に参画し共に責任を担うとともに、多様な意思
が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受することができ
なければならず」、「特に政治分野における女性の参画拡大は重要である」とされている。
これまで日本政府は、同計画等に基づき、各政党へポジティブ・アクションの導入につい
て検討が進められるよう働きかけるとともに、女性議員が活躍しやすい環境の整備に関して各議長会への要請を行ってきた。
平成 30 年５月に公布・施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成
30 年法律第 28 号）では、議会議員の選挙においては、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどが基本原則とされ、政党その他の政治団体は、所属する男女のそれぞれの公職の候補者数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることとされている
。
また、国は政治分野における男女共同参画の推進に関する国内外における取組の状況に関する実態の調査や情報の収集などを行うこととされており、政党による自主的な取組を支援するため、海外における政治分野の男女共同参画に関する取組について調査や情報提供などを行うことが有用であると考えられる。
日本においては、徐々に女性議員比率が上昇傾向にあるが、2020（令和元）年１月現在、
衆議院の女性議員は 46 人で、総数に占める割合は 9.9％1であり、参議院の女性議員は
56 人 で、総数に占める割合は 22.9％2である。
列国議会同盟（IPU）の発表によると、2020年１月時点での世界の女性の国会議員（下院）の議員比率ランキングでは、日本の衆議院の女性議員比率は、世界191か国中165位であり、OECD
諸国中最下位に位置する。
また、日本はＧ７及びＧ20 の構成国の中でも最下位である。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
3 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供（次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。
２地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第六条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。
（環境整備）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする。
（人材の育成等）
第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条 国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
附則 この法律は、公布の日から施行する。
橋本大臣等による各政党への要請（令和元年12月〜令和２年１月）
第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月閣議決定）に基づき、令和元年12月から令和２年１月にかけて、橋本聖子男女共同参画・女性活躍担当大臣等から、各政党幹事長等に対し、ポジティブ・アクションの自主的な導入に向けた検討、両立支援体制の整備等を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備等について要請いたしました。
※要請を行った政党
自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、NHKから国民を守る党、れいわ新選組
要請文書
II. 日本における政治分野への女性の参画状況
1. 国会・地方議会における女性の政治参画の状況と女性議員比率
(1) 国会議員
�� 衆議院
2017（平成 29）年10 月に執行された衆議院議員総選挙における当選者に占める女性の割合は、10.1％（47
人）であり、2009（平成 21）年８月に執行された総選挙に次いで過去２番目に高い割合となった。
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移を見ると、衆議院議員総選挙当選者は戦後の一時期を除いて１〜２％台で推移しているが、1986（昭和
61）年以降候補者・当選者ともに上昇傾向にある。
1996（平成８）年（第 41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降上昇傾向にあり、2017（平成
29）年 10 月に執行された 総選挙では、候補者に占める女性の割合は過去最高となった。
衆議院
�� 参議院
参議院の女性議員割合の推移を見ると、1947（昭和 22）年４月（第１回選挙後）の4.0％ （10 人）からおおむね上昇傾向にあり、2016（平成 28）年７月に執行された参議院議員通常選挙後、参議院議員に占める女性の割合は 2013（平成 25）年7月から約５％ポイント増加し、23.1％になった。
2019（平成 31）年１月時点では 20.7％（50 人）である。
2019（令 和元）年７月の参議院議員通常選挙の結果、女性議員数はさらに増加し、2020（令和２）年１月現在の女性参議院議員割合は
22.9%（56 人）である。
参議院議員通常選挙における候 補者に占める女性の割合を見ると、昭和 50年代後半以降上昇傾向にあり、2019（令和元）
年７月に執行された通常選挙では、候補者に占める女性の割合が過去最高となった。
（2）都道府県議会、市議会、町村議会及び特別区議会の議員
都道府県議会、市議会、町村議会及び特別区議会の議員に占める女性の割合7を見ると、 2018（平成 30）年 12 月末現在、都道府県議会が 10.0％、市議会（政令指定都市を含む。以下、この章において同じ。）14.7％、政令指定都市の市議会 17.2％、町村議会 10.1％、特別 区議会 27.0％となっており（図表 II-３）、都市部で高く、郡部で低い傾向がうかがえる。 また、2018（平成 30）年12 月末時点で、全ての都道府県議会に女性議員がいるものの、 32.9%の町村議会ではいまだに女性議員が一人もいない状況である。
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| 第８３２回 家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)１２月分 |
2020年(令和２年)１２月分
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，
１世帯当たり １,０４５,０３２円
（前月 ４７３,２９４円）
前年同月比 実質 １．３％の減少
名目 ２．７％の減少
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は，
１世帯当たり ３１５，００７円
（前月 ２７８，７１８円）
前年同月比 実質 ０．６％の減少
名目 ２．０％ 減少
前月比(季節調整値) 実質 ０．９％の増加
2020年(令和２年)度月次推移表
|
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
| 1月 |
４８４，６９７円 |
２８７，１７３円 |
１９７，５２４円 |
| ２月 |
５３７，６６６円 |
２７１，７３５円 |
２６５，９３１円 |
| ３月 |
４９０，５８９円 |
２９２，２１４円 |
１９８，３７５円 |
| ４月 |
５３１，０１７円 |
２６7，９２２円 |
２６３，０９５円 |
| ５月 |
５０２，４０３円 |
２５２，０１７円 |
２５０，３８６円 |
| ６月 |
１,０１９，０９５円 |
２７３，６９９円 |
７４５，３９６円 |
| ７月 |
６８５，７１７円 |
２６６，８９７円 |
４１８，８２０円 |
| ８月 |
５２８,８９１円 |
２７６，３６０円 |
２５２，５３１円 |
| ９月 |
４６９,２３５円 |
２６９，８６３円 |
１９９，３７２円 |
| １０月 |
５４６,７８６円 |
２８３，５０８円 |
２６３，２７８円 |
| １１月 |
４７３,２９４円 |
２７８，７１８円 |
１９４，５７６円 |
| １２月 |
１,０４５,０３２円 |
３１５，００７円 |
７３０，０２５円 |
| 合計 |
7,314,422円 |
3,335,113円 |
3,979,309円 |
| 平均 |
609,535円 |
277,926円 |
331,609円 |
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（総世帯）は， 1世帯当たり 233,568円
前年比 実質 6.5%の減少 名目 6.5%の減少
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 277,926円
前年比 実質 5.3%の減少 名目 5.3%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入（総世帯）は，1世帯当たり 529,956円
前年比 実質 3.4%の増加 名目 3.4%の増加
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 609,535円
前年比 実質 4.0%の増加 名目 4.0%の増加
家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)12月分 （2021年2月5日公表）
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2018年 |
2019年 |
2020年 |
2020年9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
0.3 |
1.5 |
▲5.3 |
▲10.2
【3.8】 |
1.9
【2.1】 |
1.1
【▲1.8】 |
▲0.6
【0.9】 |
| 消費支出（変動調整値注）（実質） |
▲0.4 |
0.9 |
- |
-
【-】 |
-
【-】 |
-
【-】 |
-
【-】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
4.7
<3.5> |
4.9
<4.3> |
4.0
<4.0> |
2.6
<2.6> |
2.0
<2.5> |
▲0.5
<0.6> |
▲2.7
<▲1.3> |
実収入（変動調整値注）
（名目，< >内は実質） |
0.6
<▲0.6> |
1.1
<0.5> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 315,007円
前年同月比 実質 0.6%の減少 名目 2.0%の減少
前月比（季節調整値） 実質 0.9%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 1,045,032 円
前年同月比 実質 1.3%の減少 名目 2.7%の減少
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| 第８３１回 持続可能な開発目標 （SDGs）と日本の取組 |
SDGグローバル指標(SDG Indicators)
持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
持続可能な開発目標
（SDGs）と日本の取組
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一 人取り残さない（leave
no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意
した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
女性（Goal 5）
ジェンダー平等と
女性のエンパワーメント
日本政府は、2016年5月に「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表し、この分
野における国際協力を強化しています。同開発戦略は、�―�性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善、�⊇�性の能力発揮のための基盤の整備、��政治、経済、公共分野への女性の参画
とリーダーシップ向上を重点分野としています。具体的には、女性に配慮したインフラ整備や母子保健サービスの拡大、女子教育や理系分野で活躍する女性の拡大、防災分野をはじめとする女性の指導的役割への参画推進等の支援を通じて、女性の活躍推進と質の高い成長を目指しています。
これらの協力を推進するため、日本は、2016年5月のG7伊勢志摩サ ミットにおいて、2016年〜18年の3年間で5000人の女性行政官等の人材育成及び5万人の女子生徒の学習環境の改善を実施すること、また、
2016年12月の第3回国際女性会議WAW！において、途上国における女性の活躍推進のために、2018年までの3年間で総額30億ドル以上の支援を行うことを表明し、
着実に実施しました。 また、2019年3月の第5回国際女性会議WAW! において、安倍総理から
2018年〜2020年までの3年間で少なくとも400万人の途上国の女性たちに質の高い教育や人材育成の機会を提供する旨を表明
しました。
5: ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
５・１ あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
５・２ 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
５・３ 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
５・４ 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
５・５ 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
５・６ 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
５・a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
- ５・b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
- ５・c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
女性の活躍推進のための開発戦略
平成２８年５月 日 本 国 政 府
３．３ 政治，経済，公共分野における女性のリーダーシップ向上
女性の政治・公共分野でのリーダーシップ強化・推進，ガバナンス強化
女性の政治・公共分野でのリーダーシップを強化・推進すべく，各国政府において
男女共同参画と女性の活躍を包括的に推進するために設置されている女性省及び
関連部局（ナショナル・マシーナリー）などの機能強化や行政能力の向上に取り組む。
また，男女平等な法制度の整備や民主化，国家開発計画の策定の支援を行うととも
に，女性省のみならず各関連省庁においても男女共同参画と女性のエンパワーメン
トが促進されるような政策・施策・事業の立案・実施・監視・評価を推進する取組を支
援する。 上記に加え，住民（男女）のニーズをより的確に反映するため，地方政府の男女共
同参画の視点に立った開発推進能力の向上や，女性の権利や保護を理解し行動す
る警察官や司法関係者の育成に向けた支援に取り組む。
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初リリースから１９年めの「ソフト家庭決算書」
「２０２１年版」 ダウンロード＆販売開始
９０日間試用無料
「家庭決算書」の特徴
・家庭経営に役立ちます。
・財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。
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・自分たちだけのオリジナルな会計情報です。
・家庭簿記（家庭用複式簿記）を使って作られています。
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