地域社会の暮らしに関する世論調査
世論調査報告書令和2年10月調査（内閣府）
地域の暮らしについて
（１） 地域での暮らしに対する満足度
（ａ） 人口20万人未満
全体として、お住まいの地域での暮らしについて、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合が77.9％（「満足」27.2％＋「やや満足」50.6％）、「不満」とする者の割合が20.6％（「やや不満」17.2％＋「不満」3.3％）となっている。
都市規模別に見ると、「満足」とする者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で高くなっている。
年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は70歳以上で、「不満」とする者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「満足」とする者の割合は75歳以上で高くなっている。（図１、表１（CSV形式：3KB） ）
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「満足」とする者の割合が86.1％（「満足」36.9％＋「やや満足」49.2％）、「不満」とする者の割合が12.5％（「やや不満」10.4％＋「不満」2.1％）となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。（図１、表１（CSV形式：3KB））
（２） 地域での暮らしに満足していること
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域での暮らしについて、満足していることはあるか聞いたところ、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合が47.7％、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合が47.0％と高く、以下、「住環境の良さ」（42.3％）、「親戚・友人が近い場所に住んでいること」（33.4％）、「地域の人々のつながり」（31.6％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で、「地域の人々のつながり」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」、「親戚・友人が近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図２、表２（CSV形式：5KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合が62.5％と最も高く、以下、「住環境の良さ」（48.7％）、「公共交通機関の利便性」（44.5％）、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」（43.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「公共交通機関の利便性」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合は30歳代で、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。（図２、表２（CSV形式：5KB））
（３） 新型コロナウイルス感染症の影響を受け重要と意識するようになったこと
（ａ） 人口20万人未満
今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の暮らしについて、より重要と意識するようになったことはあるか聞いたところ、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合が90.1％と最も高く、以下、「家族のつながり」（46.7％）、「知人・友人とのつながり」（29.8％）、「大都市圏から地方への人の移動」（25.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「健康や体調の管理」、「家族のつながり」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「健康や体調の管理」、「家族のつながり」、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「健康や体調の管理」、「大都市圏から地方への人の移動」を挙げた者の割合は60歳代で、「家族のつながり」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「家族のつながり」、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図３、表３（CSV形式：4KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合が90.0％と最も高く、以下、「家族のつながり」（46.8％）、「知人・友人とのつながり」（27.2％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「健康や体調の管理」、「家族のつながり」、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合は50歳代で、「家族のつながり」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「家族のつながり」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図３、表３（CSV形式：4KB））
（４） 将来の暮らしに対する不安なこと
（ａ） 人口20万人未満
将来の暮らしについて、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合が67.7％、「健康」を挙げた者の割合が66.2％と高く、以下、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」（43.1％）、「家族の介護」（38.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で高くなっている。
性別に見ると、「健康」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、「健康」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」を挙げた者の割合は60歳代で、「家族の介護」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」を挙げた者の割合は65〜74歳で、それぞれ高くなっている。（図４、表４（CSV形式：4KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合が68.7％、「健康」を挙げた者の割合が64.9％と高く、以下、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」（40.1％）、「家族の介護」（37.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「健康」を挙げた者の割合は中都市（人口20万人以上の市）で高くなっている。
性別に見ると、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」、「家族の介護」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合は18〜29歳、40歳代、50歳代で、「健康」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「家族の介護」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図４、表４（CSV形式：4KB））
（５） 地域における将来の医療機関の利用に対する不安なこと
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における将来の医療機関の利用について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合が55.1％と最も高く、以下、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」（30.9％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.9％となっている。（複数回答、上位２項目）
都市規模別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は町村で、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は小都市、町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図５、表５（CSV形式：3KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合が46.4％と最も高く、以下、「身近な病院が体制縮小や、撤退をしてしまうこと」（19.9％）、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」（17.7％）、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」（15.8％）、「専門的な診療が行える医師が身近にいなくなること」（15.4％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が31.9％となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は中都市（人口20万人以上の市）で高くなっている。
性別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図５、表５（CSV形式：3KB））
（６） 地域における将来の高齢者の介護や生活支援に対する不安なこと
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における将来の高齢者の介護や生活支援について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合が69.2％と最も高く、以下、「公的な支援を十分受けられるかわからない」（55.3％）、「老後に一人で生活することになる」（27.3％）、「どこに相談したらよいかわからない」（17.1％）、「介護施設が少ない」（16.2％）、「地域のつながりの希薄化（知り合いの中に助けてくれる人がいない）」（15.5％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「介護施設が少ない」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
年齢別に見ると、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「公的な支援を十分受けられるかわからない」を挙げた者の割合は40歳代で、「老後に一人で生活することになる」、「介護施設が少ない」を挙げた者の割合は70歳以上で、「どこに相談したらよいかわからない」を挙げた者の割合は18〜29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「老後に一人で生活することになる」、「介護施設が少ない」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図６、表６（CSV形式：4KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合が68.0％と最も高く、以下、「公的な支援を十分受けられるかわからない」（55.6％）、「老後に一人で生活することになる」（26.1％）、「どこに相談したらよいかわからない」（22.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「老後に一人で生活することになる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図６、表６（CSV形式：4KB））
（７） 地域における将来の生活環境に対する不安なこと
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における将来の生活環境について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合が40.0％と最も高く、以下、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」（32.7％）、「公共交通機関の減少」（30.8％）、「地域の雇用の場の減少」（29.6％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が15.2％となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合は小都市、町村で、「公共交通機関の減少」を挙げた者の割合は町村で、「地域の雇用の場の減少」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「公共交通機関の減少」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「公共交通機関の減少」を挙げた者の割合は50歳代で、「地域の雇用の場の減少」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図７、表７（CSV形式：4KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合が34.2％と最も高く、以下、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」（28.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が23.5％となっている。（複数回答、上位２項目）
都市規模別に見ると、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合は中都市（人口20万人以上の市）で高くなっている。
年齢別に見ると、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合は50歳代で、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手（若者、町内会など）の減少」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図７、表７（CSV形式：4KB））
（８） 地域における将来の行政機能に対する心配な分野
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における将来の行政機能について、特に、どのような分野の水準が低下することが心配か聞いたところ、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が45.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が44.5％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（39.7％）、「交通安全・防犯対策」（28.3％）、「防災対策」（25.6％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（23.0％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「交通安全・防犯対策」、「防災対策」、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」を挙げた者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で高くなっている。
性別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は70歳以上で、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は50歳代で、「交通安全・防犯対策」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図８、表８（CSV形式：5KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.8％、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が40.7％と高く、以下、「交通安全・防犯対策」（34.5％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（31.8％）、「防災対策」（30.1％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（27.2％）、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」（24.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.8％となっている。（複数回答、上位７項目）
性別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は60歳代で、「交通安全・防犯対策」、「防災対策」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は65〜74歳で高くなっている。（図８、表８（CSV形式：5KB））
（９） 地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における医療機関の利用について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が58.1％と最も高く、以下、「病院への送迎」（49.0％）、「自宅への訪問診療」（37.1％）、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で高くなっている。
性別に見ると、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は女性で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合は60歳代で、「病院への送迎」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は70歳以上で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「病院への送迎」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図９、表９（CSV形式：3KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く、以下、「病院への送迎」（37.5％）、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（32.3％）、「自宅への訪問診療」（31.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「病院への送迎」を挙げた者の割合は中都市（人口20万人以上の市）で高くなっている。
性別に見ると、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は女性で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は70歳以上で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。（図９、表９（CSV形式：3KB））
（１０） 地域における高齢者の介護や見守りに関して行政が力を入れるべき施策
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における高齢者の介護や見守りについて、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が59.1％、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.6％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（45.3％）、「高齢者の社会参加の支援」（28.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「高齢者の社会参加の支援」を挙げた者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で高くなっている。
性別に見ると、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域における介護・見守りの担い手の確保」を挙げた者の割合は60歳代で、「高齢者の社会参加の支援」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図１０、表１０（CSV形式：4KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.4％、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が53.3％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（43.5％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「介護保険サービスの充実」、「地域における介護・見守りの担い手の確保」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。（図１０、表１０（CSV形式：4KB））
（１１） 地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策
（ａ） 人口20万人未満
お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が43.6％と最も高く、以下、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」（36.0％）、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」（33.3％）、「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」（32.3％）、「食品や日用品などの配達サービスの支援」（30.2％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は小都市で、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「地域の雇用の場の確保」、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合は男性で、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。（図１１、表１１（CSV形式：5KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が35.7％、「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」を挙げた者の割合が34.5％、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合が31.7％、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合が30.6％、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合が29.8％、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合が26.1％、「子育て・教育施設（保育園・幼稚園・学校など）の整備」を挙げた者の割合が24.4％などの順となっている。（複数回答、上位７項目）
都市規模別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は中都市（人口20万人以上の市）で高くなっている。
性別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は男性で、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「地域の雇用の場の確保」、「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合は50歳代で、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合は70歳以上で、「子育て・教育施設（保育園・幼稚園・学校など）の整備」を挙げた者の割合は18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。（図１１、表１１（CSV形式：5KB））
（１２） 行政が機能強化すべき分野
（ａ） 人口20万人未満
行政にはどのような分野の機能を強化して欲しいと思うか聞いたところ、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が48.5％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が47.0％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（41.3％）、「交通安全・防犯対策」（32.4％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は町村で、「交通安全・防犯対策」を挙げた者の割合は中都市（人口10万人以上20万人未満の市）で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図１２、表１２（CSV形式：5KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く、以下、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」（42.6％）、「交通安全・防犯対策」（38.8％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（34.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は中都市（人口20万人以上の市）で高くなっている。
性別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合は65〜74歳で高くなっている。（図１２、表１２（CSV形式：5KB））
（１３） 追加的な経費負担をしてもよい行政サービス
（ａ） 人口20万人未満
サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6％と最も高く、以下、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」（36.0％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（28.0％）、「子育て・教育施策の強化」（21.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「医療・健康づくり施策の強化」、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「医療・健康づくり施策の強化」、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合は70歳以上で、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、それぞれ高くなっている。（図１３、表１３（CSV形式：4KB））
（ｂ） 人口20万人以上
同一の問を聞いたところ、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8％と最も高く、以下、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」（35.0％）、「子育て・教育施策の強化」（24.2％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（21.5％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（21.3％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。（図１３、表１３（CSV形式：4KB））
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