依田宣夫の一言コラム

   

 第841回から第850回  





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                 第841回から第850回

第850回

コロナショックと教育・経済格差についての考察

第849回

地域の暮らしについて

第848回

「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス

第847回

完全失業者数は197万人。前年同月に比べ38万人の増加。12か月連続の増加

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2021年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!

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2019年全国家計構造調査・世帯類型別にみた家計

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2019年全国家計構造調査・単身世帯・母子世帯
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第841回

統計歴史明治150年



第850回 コロナショックと教育・経済格差についての考察

     日本経済を考える シリーズ 108

     財務総合政策研究所
     新型コロナウイルス感染拡大の経済社会に及ぼす影響と変化に関する調査研究


     財務総合政策研究所では、新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の経済社会全体に及ぼす
     影響と予想される変化について考察するため、経済、財政、金融、生活、労働、産業など様々な
      観点から調査研究を行っております。


コロナショックと教育・経済格差についての考察

財務総合政策研究所総務研究部 財政経済計量分析室研究官   高橋 済

財務総合政策研究所総務研究部 財政経済計量分析室前主任研究官 高橋 尚吾


<要旨>

 新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしている。
外出自粛要請により、経済・雇用が不安化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られている。
こうした観点から今般の危機を見ると、所得や雇用・教育機会の減少により、人々の間の格差拡大が懸念される。
本稿の目的は、今般の新型コロナウイルスの流行が社会経済の格差にもたらす影響について現状を整理するとともに、先行研究から得られた知見を基に考察することである




1.教育機関の休業に関する現状分析
新型コロナウイルスの感染拡大は、我々の社会経済に甚大な影響を及ぼしている。
通常の、いわゆる経済危機と様相が大きく異なるのは、雇用や所得といった 経済的なショックだけではなく、我々の働き方や子供 の教育といった、日頃の生活様式にも大きな影響を及ぼしている点である。
学校教育を例にとると、2020 年2月27日に、新型コロナウイルス感染症の拡大防 止のために、全国の小中高校及び特別支援学校の臨時 休校措置が政府から要請された。
その後、文部科学省から学校再開・臨時休業に関するガイドラインが公表 され*2 、休校の継続・学期の再開については各自治体にて判断されることとなった。
同省の調査によると、4月上旬の段階で新学期を開 始した割合は、小中高校で全体の約4割にとどまった (表1)。
中でも、感染が特に拡大した都府県では1割にも満たない状況であった一方、それ以外の道府県では半数以上の学校が再開しており、地域によって差が ある点は注目すべきである。
その後、各地域の感染状 況等を鑑み、学校が随時再開されたが、その在り方も多様であった。
表2に示しているように、6月上旬時点でほぼ全ての学校が再開、その半数が全面再開をしている一方で、残る半数は短縮授業や分散登校という 形で再開している状況であったことが分かる。
また、図で示していないが、全面再開と時短・分散での再開状況の差異は、やはり地域間で大きく様相を異にしており、感染者の多い地域では全面再開がほぼ 0%に近い状況となっていた*3 。
こうした時短・分散で の再開を余儀なくされた学校についても、いずれは全面的な再開へと移行することになるが、こうした学校のうち、特に高等教育では3割近くの教育機関が、6 月時点で全面再開が未定の状況であった。


感染拡大下の経済情勢の学力への影響
新型コロナウイルスの感染拡大下における経済状況と子供のパフォーマンスの関係について分析を行っているのが、前節でも触れたAucejo et al.(2020)である。
この研究では、いくつかの社会経済的特性を持つ 学生の学業成績や就職見通しへの休校の影響が通常よ り大きくなったことが述べられているが、その要因と して、新型コロナウイルスの感染拡大の経済面での影響と健康面での影響が各社会集団で異なっていたこと が挙げられている。
例えば、感染拡大により所得の低 い学生の家族の構成員が職を失った割合は所得の高い学生における割合よりも16%も高くなっているし、 学生の主観的健康や新型コロナウイルス感染症の罹患率、病院収容率も所得の低い学生において高くなって いる。
また、学業成績と就業見通しを経済的影響と健康への影響に関する指標*23に回帰した場合、これら 学生のパフォーマンスへの負の影響のかなりの部分が 各影響指標によって説明できることも分かった。
特に 債務不履行や新型コロナウイルス感染症による入院は 学生の卒業延期や専攻変更に、家族の失業は学生自身 の就職見通しにも強い影響を与えているとしている。
Aucejo et al.(2020)の研究対象は高等教育であるが、ここで扱われている事態はどの段階の教育でも想定されうるものである。
これに関連して、先述の Kuhfeld et al.(2020)は夏季休暇と感染拡大による休校の違いとして、後者における経済的不確実性、失 業、致死性ウイルスへの恐怖や社会的孤立等の心理的 影響の存在を挙げており、これらの要素により感染拡 大による休校の影響はより深刻になるとしている。
中でも、両親の経済状況の悪化は仕事や教育の価値に対する子供の姿勢に悪影響を及ぼす他、住民移動の停滞は子供のストレス要因となり、子供の教育や交友関係 に悪影響を与えることが指摘されている。
オンライン教材を用いた遠隔教育の実施も家計の経済状況の影響を受ける可能性がある。
Bacher-Hicks et al.(2020)やChetty et al.(2020)などの研究では、 米国において地域所得とインターネット普及率には明確な相関関係があると指摘されている。
同様の関係は欧州 諸国を対象としたDi Pietro et al.(2020)においても 観測され、国別の事情により異なるものの、初等教育における仮想学習環境導入の遅れや、両親による情操 的援助、インターネット環境、PC保有率や学習場所等、遠隔教育に必要な要素が両親の学歴に大きく依存することなど、遠隔教育に影響を与える家計の様々な 性質が議論されている。
また、静謐な学習部屋、居住に耐える住居が確保されているかどうか、学校給食の他に十分な食事を得られるかどうかも所得に依存することが指摘されており、休校中の子供の学習環境に格差が生ずることが懸念されているとしている。
このように、新型コロナウイルスの感染拡大により 家計の経済状況が悪化する一方で、家計の経済状況の悪化は遠隔教育等の教育的代替措置の有効性に影響を与えている。
これらの即時的な影響に加え、今後の経済構造の変化の学習環境への影響など、教育と家計状況の長期的な関係性にどのような効果を持つかの分析も、今後のポスト・コロナにおける教育政策を考える上で重要となってくるだろう。



6.まとめ
本稿では主に、今般の危機が教育や格差の面でどのような影響をもたらしうるのかについて調査・考察し た。
休校などによる教育機会の損失は、子供の学力格差を広げるおそれがあると考えられるが、こうした格差は休校のみに起因するものではない可能性がある点についても明らかとなった。
各家庭の社会的地位に相関する形で、学力格差も拡大する可能性があることが示唆され、仮に、学校教育が各家庭の環境に起因する学力格差是正効果を持っているとするならば、休校な どによりその機能が十分に働かなくなることは極めて 問題である。
休校期間中における対面教育の代替手段であるオンライン教育等の遠隔教育についても、イン ターネット環境や在宅学習環境の問題など取り組むべ き課題は多い。
新型コロナウイルス感染症が引き起こす景気悪化で、特に非正規雇用者に比較的大きな影響が及ぶとするならば、そうした家庭に属する子供の学力への影響 も大きくなり、学力格差を助長する可能性があると考 えられる。
更に、こうした経済危機時に労働市場へ参入する新卒者は、短期的な影響のみならず、中期的な負の影響を被ると考えられる。
この意味では今後も求職者をサポートする各種政策を打ち出していくことが 肝要である。
今般の危機は、短期的には雇用喪失や所得の減少を通じた所得格差にその影響があらわれてくる一方、中長期的には子供の学力・進学格差に起因する格差も生 じてくると考えられ、包括的かつ継続的な教育支援が 必要となるだろう。










第849回 地域の暮らしについて

地域社会の暮らしに関する世論調査

 世論調査報告書令和2年10月調査(内閣府)


地域の暮らしについて

(1) 地域での暮らしに対する満足度

 (a) 人口20万人未満
 全体として、お住まいの地域での暮らしについて、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合が77.9%(「満足」27.2%+「やや満足」50.6%)、「不満」とする者の割合が20.6%(「やや不満」17.2%+「不満」3.3%)となっている。
 都市規模別に見ると、「満足」とする者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で高くなっている。
 年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は70歳以上で、「不満」とする者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「満足」とする者の割合は75歳以上で高くなっている。(図1表1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「満足」とする者の割合が86.1%(「満足」36.9%+「やや満足」49.2%)、「不満」とする者の割合が12.5%(「やや不満」10.4%+「不満」2.1%)となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図1表1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) 地域での暮らしに満足していること

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域での暮らしについて、満足していることはあるか聞いたところ、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合が47.7%、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合が47.0%と高く、以下、「住環境の良さ」(42.3%)、「親戚・友人が近い場所に住んでいること」(33.4%)、「地域の人々のつながり」(31.6%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で、「地域の人々のつながり」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」、「親戚・友人が近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図2表2(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合が62.5%と最も高く、以下、「住環境の良さ」(48.7%)、「公共交通機関の利便性」(44.5%)、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」(43.7%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「公共交通機関の利便性」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「日常的な買い物のしやすさ」を挙げた者の割合は30歳代で、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「家族が同居又は近い場所に住んでいること」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。(図2表2(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け重要と意識するようになったこと

 (a) 人口20万人未満
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の暮らしについて、より重要と意識するようになったことはあるか聞いたところ、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合が90.1%と最も高く、以下、「家族のつながり」(46.7%)、「知人・友人とのつながり」(29.8%)、「大都市圏から地方への人の移動」(25.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「健康や体調の管理」、「家族のつながり」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、「健康や体調の管理」、「家族のつながり」、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「健康や体調の管理」、「大都市圏から地方への人の移動」を挙げた者の割合は60歳代で、「家族のつながり」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「家族のつながり」、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図3表3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合が90.0%と最も高く、以下、「家族のつながり」(46.8%)、「知人・友人とのつながり」(27.2%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 性別に見ると、「健康や体調の管理」、「家族のつながり」、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合は50歳代で、「家族のつながり」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「家族のつながり」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「知人・友人とのつながり」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図3表3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(4) 将来の暮らしに対する不安なこと

 (a) 人口20万人未満
 将来の暮らしについて、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合が67.7%、「健康」を挙げた者の割合が66.2%と高く、以下、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」(43.1%)、「家族の介護」(38.7%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「健康」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、「健康」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」を挙げた者の割合は60歳代で、「家族の介護」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」を挙げた者の割合は65〜74歳で、それぞれ高くなっている。(図4表4(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合が68.7%、「健康」を挙げた者の割合が64.9%と高く、以下、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」(40.1%)、「家族の介護」(37.7%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「健康」を挙げた者の割合は中都市(人口20万人以上の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「温暖化の進展や台風などによる自然災害の発生」、「家族の介護」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「収入や経済的ゆとり」を挙げた者の割合は18〜29歳、40歳代、50歳代で、「健康」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「家族の介護」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「健康」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図4表4(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(5) 地域における将来の医療機関の利用に対する不安なこと

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における将来の医療機関の利用について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合が55.1%と最も高く、以下、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」(30.9%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.9%となっている。(複数回答、上位2項目)
 都市規模別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は町村で、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は小都市、町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図5表5(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合が46.4%と最も高く、以下、「身近な病院が体制縮小や、撤退をしてしまうこと」(19.9%)、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」(17.7%)、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」(15.8%)、「専門的な診療が行える医師が身近にいなくなること」(15.4%)の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が31.9%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は中都市(人口20万人以上の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「体力の衰えによって通院が大変になること」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「総合的な診療を行える医師が身近にいなくなること」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「公共交通機関の減少によって通院が大変になること」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図5表5(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(6) 地域における将来の高齢者の介護や生活支援に対する不安なこと

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における将来の高齢者の介護や生活支援について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合が69.2%と最も高く、以下、「公的な支援を十分受けられるかわからない」(55.3%)、「老後に一人で生活することになる」(27.3%)、「どこに相談したらよいかわからない」(17.1%)、「介護施設が少ない」(16.2%)、「地域のつながりの希薄化(知り合いの中に助けてくれる人がいない)」(15.5%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「介護施設が少ない」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 年齢別に見ると、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「公的な支援を十分受けられるかわからない」を挙げた者の割合は40歳代で、「老後に一人で生活することになる」、「介護施設が少ない」を挙げた者の割合は70歳以上で、「どこに相談したらよいかわからない」を挙げた者の割合は18〜29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「老後に一人で生活することになる」、「介護施設が少ない」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「老後においても健康を維持できるかわからない」を挙げた者の割合が68.0%と最も高く、以下、「公的な支援を十分受けられるかわからない」(55.6%)、「老後に一人で生活することになる」(26.1%)、「どこに相談したらよいかわからない」(22.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「老後に一人で生活することになる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図6表6(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(7) 地域における将来の生活環境に対する不安なこと

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における将来の生活環境について、不安に感じていることはあるか聞いたところ、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」を挙げた者の割合が40.0%と最も高く、以下、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」(32.7%)、「公共交通機関の減少」(30.8%)、「地域の雇用の場の減少」(29.6%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が15.2%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」を挙げた者の割合は小都市、町村で、「公共交通機関の減少」を挙げた者の割合は町村で、「地域の雇用の場の減少」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「公共交通機関の減少」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「公共交通機関の減少」を挙げた者の割合は50歳代で、「地域の雇用の場の減少」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図7表7(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合が34.2%と最も高く、以下、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」(28.8%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が23.5%となっている。(複数回答、上位2項目)
 都市規模別に見ると、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合は中都市(人口20万人以上の市)で高くなっている。
 年齢別に見ると、「お住まいの住宅の維持・建て替えができるか」を挙げた者の割合は50歳代で、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手(若者、町内会など)の減少」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図7表7(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(8) 地域における将来の行政機能に対する心配な分野

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における将来の行政機能について、特に、どのような分野の水準が低下することが心配か聞いたところ、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が45.0%、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合が44.5%と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(39.7%)、「交通安全・防犯対策」(28.3%)、「防災対策」(25.6%)、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」(23.0%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「交通安全・防犯対策」、「防災対策」、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」を挙げた者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は70歳以上で、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は50歳代で、「交通安全・防犯対策」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図8表8(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合が42.8%、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が40.7%と高く、以下、「交通安全・防犯対策」(34.5%)、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(31.8%)、「防災対策」(30.1%)、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」(27.2%)、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」(24.8%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.8%となっている。(複数回答、上位7項目)
 性別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」、「各種行政サービスについて相談・申請できる窓口機能」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は60歳代で、「交通安全・防犯対策」、「防災対策」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は65〜74歳で高くなっている。(図8表8(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(9) 地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における医療機関の利用について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が58.1%と最も高く、以下、「病院への送迎」(49.0%)、「自宅への訪問診療」(37.1%)、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」(24.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は女性で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合は60歳代で、「病院への送迎」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は70歳以上で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「病院への送迎」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図9表9(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が61.6%と最も高く、以下、「病院への送迎」(37.5%)、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」(32.3%)、「自宅への訪問診療」(31.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「病院への送迎」を挙げた者の割合は中都市(人口20万人以上の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は女性で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は70歳以上で、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「病院への送迎」、「自宅への訪問診療」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。(図9表9(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(10) 地域における高齢者の介護や見守りに関して行政が力を入れるべき施策

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における高齢者の介護や見守りについて、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が59.1%、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.6%と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」(45.3%)、「高齢者の社会参加の支援」(28.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「高齢者の社会参加の支援」を挙げた者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域における介護・見守りの担い手の確保」を挙げた者の割合は60歳代で、「高齢者の社会参加の支援」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図10表10(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.4%、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が53.3%と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」(43.5%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 性別に見ると、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「介護保険サービスの充実」、「地域における介護・見守りの担い手の確保」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図10表10(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(11) 地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策

 (a) 人口20万人未満
 お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が43.6%と最も高く、以下、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」(36.0%)、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」(33.3%)、「福祉施設(介護施設、障害者支援施設など)の整備」(32.3%)、「食品や日用品などの配達サービスの支援」(30.2%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は小都市で、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「地域の雇用の場の確保」、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合は男性で、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で高くなっている。(図11表11(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が35.7%、「福祉施設(介護施設、障害者支援施設など)の整備」を挙げた者の割合が34.5%、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合が31.7%、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合が30.6%、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合が29.8%、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合が26.1%、「子育て・教育施設(保育園・幼稚園・学校など)の整備」を挙げた者の割合が24.4%などの順となっている。(複数回答、上位7項目)
 都市規模別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は中都市(人口20万人以上の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合は男性で、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「地域の雇用の場の確保」、「福祉施設(介護施設、障害者支援施設など)の整備」、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合は50歳代で、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合は70歳以上で、「子育て・教育施設(保育園・幼稚園・学校など)の整備」を挙げた者の割合は18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。(図11表11(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(12) 行政が機能強化すべき分野

 (a) 人口20万人未満
 行政にはどのような分野の機能を強化して欲しいと思うか聞いたところ、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が48.5%、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合が47.0%と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(41.3%)、「交通安全・防犯対策」(32.4%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は町村で、「交通安全・防犯対策」を挙げた者の割合は中都市(人口10万人以上20万人未満の市)で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図12表12(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が49.0%と最も高く、以下、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」(42.6%)、「交通安全・防犯対策」(38.8%)、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(34.2%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は中都市(人口20万人以上の市)で高くなっている。
 性別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)」を挙げた者の割合は65〜74歳で高くなっている。(図12表12(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(13) 追加的な経費負担をしてもよい行政サービス

 (a) 人口20万人未満
 サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6%と最も高く、以下、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」(36.0%)、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(28.0%)、「子育て・教育施策の強化」(21.8%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、「医療・健康づくり施策の強化」、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「医療・健康づくり施策の強化」、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」を挙げた者の割合は70歳以上で、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合は65〜74歳で、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」を挙げた者の割合は65〜74歳、75歳以上で、それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 (b) 人口20万人以上
 同一の問を聞いたところ、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8%と最も高く、以下、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」(35.0%)、「子育て・教育施策の強化」(24.2%)、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」(21.5%)、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」(21.3%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「子育て・教育施策の強化」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
 なお、年齢別のうち高齢者について見ると、「福祉施策(高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など)の強化」を挙げた者の割合は75歳以上で高くなっている。(図13表13(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます








第848回 「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス


    「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス

     令和2年7月 内閣府男女共同参画局参照




















第847回 完全失業者数は197万人。前年同月に比べ38万人の増加。12か月連続の増加

  労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)1月分結果

  2021年3月2日公表(総務省統計局)

  年平均 月次(季節調整値)
2018年 2019年 2020年 2020年10月 11月 12月 2021年1月
完全失業率 2.4% 2.4% 2.8% 3.1% 3.0% 3.0% 2.9%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6637万人。前年同月に比べ50万人の減少。10か月連続の減少
   雇用者数は5973万人。前年同月に比べ44万人の減少。10か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は197万人。前年同月に比べ38万人の増加。12か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイント低下

※ 



















第846回 2021年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!


 2021年3月度の財産対照表を作りましょう

                         2021年3月度財産対照表
                          
               (2021年3月1日現在)
         (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 




        (1)  正味財産の計算

               正味財産=資産合計―負債合計

     (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

                  留保財産=正味財産―家族財産


  

      2021年2月1日から2月28日の消費損益計算書を作りましょう

       当月度(2月1日から2月28日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

       科目ごとに記帳します。

       累計は2月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

       3月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                  2021年2月度消費損益計算書
                (2021年2月1日から2月28日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

          当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


              (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています






第845回 2019年全国家計構造調査・ 世帯類型別にみた家計


2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果

2021 年(令和3年)2月 26( 総務省統計局)


世帯の支出等

1 概況

(1) 総世帯
2014 年と比較して,支出割合が上昇したのは「食料」,「住居」,「保健医療」など
総世帯の1世帯当たり2019年10・11月の1か月平均消費支出(以下「消費支出」という。) は237,091円であった。2014年と比較すると,名目5.1%の減少,実質8.0%の減少となっ ている。 消費支出に占める費目別割合をみると,「食料(外食を除く)」(21.4%),「交通・通信」 (14.3%),「その他の消費支出(交際費を除く)」(12.7%)が高くなっている。 また,費目別割合を2014年と比較すると,「食料(外食を除く)」,「住居」,「保健医療」 などが上昇しており,一方で,「被服及び履物」,「交通・通信」,「交際費」などが低下し ている。

総世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は 448,693 円,可処分所得は 370,548 円,消費支出は 246,381 円となっており,可処分所得に占める消費支出の割合は, 66.5%となっている。また,総世帯のうち無職世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は 235,330 円,可処分所得は 208,841 円,消費支出は 203,483 円となっており,可処分所得 に占める消費支出の割合は,97.4%となっている。 勤労者世帯と無職世帯の実収入を比較すると,無職世帯の実収入(235,330 円)は勤労 者世帯の実収入(448,693 円)の約半分,無職世帯の消費支出(203,483 円)は,勤労者 世帯の消費支出(246,381 円)の約8割となっている。


(2) 二人以上の世帯
総世帯と同様,2014年と比較して,支出割合が上昇したのは「食料」,「住居」,「保 健医療」など
二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり279,066円であった。2014年と比較すると, 名目2.7%の減少,実質5.6%の減少となっている。 消費支出に占める費目別割合をみると,総世帯と同様,「食料(外食を除く)」(22.6%), 「交通・通信」(14.5%),「その他の消費支出(交際費を除く)」(13.5%)が高くなって いる。 また,費目別割合を2014年と比較すると,「食料(外食を除く)」,「住居」,「保健医療」 などが上昇しており,一方で,「被服及び履物」,「交通・通信」,「交際費」などが低下し ているのも総世帯と同様の傾向である。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は 531,382 円,可処分所得は 438,768 円,消費支出は 289,503 円となっており,可処分所得に占める消費支出 の割合は,66.0%となっている。また,二人以上の世帯のうち無職世帯の1世帯当たり1 か月平均実収入は 298,928 円,可処分所得は 261,892 円,消費支出は 245,977 円となっており,可処分所得に占める消費支出の割合は,93.9%となっている。 勤労者世帯と無職世帯の実収入を比較すると,無職世帯の実収入(298,928 円)は勤労者世帯の実収入(531,382 円)の約5割5分,無職世帯の消費支出(245,977 円)は,勤労者世帯の消費支出(289,503 円)の約8割5分となっており,総世帯と同様の傾向となっている。



世帯類型別にみた家計

1 夫婦のいる世帯

二人以上の世帯のうち夫婦のいる世帯を,「夫婦のみの世帯(夫が30歳代,勤労者世帯)」, 「夫婦と子供が2人の世帯(長子が未就学児,勤労者世帯)」,「夫婦と子供が2人の世帯(長子が小・中学生,勤労者世帯)」,「夫婦と子供が2人の世帯(長子が大学生等※,勤労者世帯)」, 「夫婦のみの世帯(世帯主が65歳〜74歳,有業者のいる世帯)」,「夫婦のみの世帯(世帯主が65歳以上,有業者のいない世帯)」に分けて家計収支の変化をみると,以下のとおりであ る(図供檻院法
※ 専門学校生,短大・高専生,大学院生を含む。
注 ここでいう子供は,未婚の子供を指す。




(1) 夫婦のみの世帯(夫が30歳代,勤労者世帯)
「住居」への支出割合が高い
この世帯類型は,有業人員が1.81人で共働き世帯が半数以上を占めている。 消費支出に占める費目別割合をみると,「住居」が14.5%と,他の世帯類型と比較して高くなっている。

(2) 夫婦と子供が2人の世帯(長子が未就学児,勤労者世帯)
「被服及び履物」への支出割合が高い
この世帯類型は,有業人員が1.53人と,(1)の世帯類型と比較して少なくなっていることから,世帯主の配偶者が育児などのために仕事をしていない場合が多くなっているとみ られる。 消費支出に占める費目別割合をみると,「被服及び履物」が5.5%と,他の世帯類型と比 較して高くなっている。
また,子供の出生に伴い,「教育」が4.5%を占めている。

(3) 夫婦と子供が2人の世帯(長子が小・中学生,勤労者世帯)

「食料(外食を除く)」への支出割合が高い
この世帯類型は,有業人員が1.71人と,(2)の世帯類型と比較して多くなっていることから,世帯主の配偶者が再び仕事をすることが多くなっているとみられる。
消費支出に占める費目別割合をみると,「食料(外食を除く)」が21.7%と高くなっていることから,子供の食事代などへの支出が多くなっているとみられる。

(4) 夫婦と子供が2人の世帯(長子が大学生等,勤労者世帯)
「教育」への支出割合が高い
この世帯類型は,有業人員が2.03人と最も多くなっている。 消費支出に占める費目別割合をみると,「教育」が26.4%と高くなっており,「教育」以外の費目は他の世帯類型と比較すると低い傾向になっている。

(5) 夫婦のみの世帯(世帯主が65歳〜74歳,有業者のいる世帯)
「教養娯楽」への支出割合が高い
この世帯類型は,消費支出に占める費目別割合をみると,「教養娯楽」が13.0%と,他の世帯類型と比較すると高くなっている。

(6) 夫婦のみの世帯(世帯主が65歳以上,有業者のいない世帯)
「交通・通信」では「75歳以上」の支出額は「65〜69歳」の約6割と低くなっている
この世帯類型は,消費支出に占める費目別割合をみると,「食料(外食を除く)」が26.3% と4分の1以上を占めている。また,「光熱・水道」が7.6%と,他の世帯類型と比較する と高くなっている。

(6)の世帯類型である,世帯主が65歳以上で有業者がいない夫婦のみの世帯について,更 に世帯主が「65〜69歳」,「70〜74歳」,「75歳以上」の年齢階級に分けて比較すると,消費支出は「65〜69歳」で271,611円,「70〜74歳」で255,687円,「75歳以上」で220,148円となっ ており,「75歳以上」の消費支出額は「65〜69歳」の約8割となっている。
消費支出に占める費目別支出金額をみると,「食料(外食を除く)」では「75歳以上」の支出額(59,718円)は,「65〜69歳」の支出額(65,287円)の約9割だが,「交通・通信」では 「75歳以上」の支出額(24,402円)は, 「65〜69歳」の支出額(39,473円)の約6割と低く なっている(図供檻押法











第844回 2019年全国家計構造調査・単身世帯・母子世帯


2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果

2021 年(令和3年)2月 26( 総務省統計局)


2 単身世帯


(1) 男女,年齢階級別

単身世帯の消費支出に占める割合は,男女とも「食料」,「住居」,「交通・通信」,「教 養娯楽」及び「その他の消費支出(交際費を除く)」などで高い

単身世帯について,消費支出に占める費目別割合を男女,年齢階級別にみると,男性 は全ての年齢階級で「食料(外食を除く)」及び「外食」の合計(以下「食料」という。) が4分の1以上を占め,消費支出に占める割合が最も高くなっている。女性は40歳未満 で「住居」の割合が4分の1以上を占めて最も高くなっており,40歳未満を除く全ての 年齢階級で「食料」の割合が最も高くなっている。 年齢階級で比較すると,男女共に80歳以上では「交通・通信」への支出割合が他の 年齢階級に比べ低くなっている。 男女を比較すると,「食料」の割合は80歳以上を除いた全ての年齢階級で男性が女性を 上回っている。これに対し,「家具・家事用品」,「被服及び履物」の割合は全ての年齢階 級で女性が男性を上回っている(図供檻魁法








(2) 高齢無職単身世帯


高齢無職単身世帯のうち,男性は消費支出と可処分所得がほぼ同額,女性は消費 支出が可処分所得を上回る

高齢無職単身世帯(65歳以上の単身世帯のうち無職世帯)について,実収入を男女別 にみると,男性が163,492円,女性が141,646円となっている。内訳をみると,公的年金 などの社会保障給付は,それぞれ149,802円,128,908円となっており,実収入に占める 割合は,それぞれ91.6%,91.0%となっている。 可処分所得は男性が144,243円,女性が133,107円,消費支出はそれぞれ143,354円, 140,607円となっており,男性は消費支出と可処分所得がほぼ同額なのに対し,女性は消 費支出が可処分所得を上回っている。なお,消費支出に対する可処分所得の不足分は, 金融資産の取崩し(個人年金や企業年金の受取を含む。)などによって賄っている(図 −4)。








3 母子世帯

母子世帯の実収入は,夫婦と未婚の子供がいる世帯の半分以下

母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)のうち勤労者世帯の実収入は261,587円, 可処分所得は232,626円となっており,夫婦と未婚の子供(長子が高校生まで。以下同じ。) がいる世帯のうち勤労者世帯の実収入(543,373円)の半分以下となっている。 母子世帯の消費支出は 196,379 円であり,夫婦と未婚の子供がいる世帯の消費支出 (286,764 円)の約7割となっている。なお,母子世帯の消費支出は,2014 年の消費支出 (182,438 円)と比較すると名目 7.6%増加し,一方で夫婦と未婚の子供がいる世帯は,2014 年の消費支出(296,398 円)と比較すると 3.3%減少している。また,母子世帯は夫婦と未 婚の子供がいる世帯と比較して,「住居」,「光熱・水道」,「交通・通信」への支出割合が高 くなっている(図供檻機法












第843回 経済的権利の男女格差


賃金など経済的権利の男女格差
日本は80位に 世界銀行調査




世界銀行が、賃金の支払いが平等かどうかなど経済的な権利をめぐる男女の格差について調査した報告書を発表し、日本は190の国や地域のうち80位にとどまりました。世界銀行は、各国政府の政策に生かしてもらうため、職場などにおける男女不平等の実態について毎年、調査を行っています。
今回は、おととし9月から去年10月までの期間、190の国や地域を対象に、女性の働きやすさや賃金格差の有無など8つの項目に基づいて評価を行いました。
その結果、男女の格差が最も少ないとされたのは、ベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、それにアイスランドなどで、欧米の国々が同列で1位となりました。
一方、日本は、女性が住む場所の選択や旅行などの「移動」、「年金」を受給できる資格の項目などでは男女の差がないと評価されたものの、賃金の「支払い」や性差別やセクハラを罰する法律があるかなどをみる「職場」の項目で達成度が半分にとどまるとされ、順位は80位となりました。
報告書はまた、日本では制度が整っているにもかかわらず、2019年度の男性の育児休業の取得率がわずか7.5%だったと指摘し、男女平等の達成には賃金が発生しない育児などの分担が欠かせないとしています。

【ワシントン共同】
男女格差、日本は世界80位に 経済的権利巡り低下、世銀調査
今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。
米国が34位タイ、中国は115位タイだった。(共同)

世界銀行は23日、経済的な権利を巡る男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価で日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。  報告書は女性が置かれた不平等の実態を調査し、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施している。昨年は日本は74位タイだった。  今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。米国が34位タイ、中国は115位タイだった



 経済的権利の男女格差
 経済的権利の男女格差










第842回  2015年基準 消 費 者 物 価 指 数 全 国 2021年(令和3年)1月分

2015年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)1月分 

(2021年2月19日公表)

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2018年 2019年 2020年 2020年10月 11月 12月 2021年1月
総合 1.0 0.5 0.0 ▲0.4 ▲0.9 ▲1.2 ▲0.6
生鮮食品を除く総合 0.9 0.6 ▲0.2 ▲0.7 ▲0.9 ▲1.0 ▲0.6
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.4 0.6 0.2 ▲0.2 ▲0.3 ▲0.4 0.1
≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2015年を100として101.6
    前年同月比は0.6%の下落  前月比(季節調整値)は0.6%の上昇
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は101.4
    前年同月比は0.6%の下落  前月比(季節調整値)は0.5%の上昇
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0
    前年同月比は0.1%の上昇  前月比(季節調整値)は0.6%の上昇

 






















第841回  統計の歴史明治150年

    統計歴史明治150

      (総務省統計局)



      







     











 

   
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