依田宣夫の一言コラム

賃金など経済的権利の男女格差
日本は80位に世界銀行調査

2021年2月24日 16時37分NHK

世界銀行が、賃金の支払いが平等かどうかなど経済的な権利をめぐる男女の格差について調査した報告書を発表し、日本は190の国や地域のうち80位にとどまりました。世界銀行は、各国政府の政策に生かしてもらうため、職場などにおける男女不平等の実態について毎年、調査を行っています。
今回は、おととし9月から去年10月までの期間、190の国や地域を対象に、女性の働きやすさや賃金格差の有無など8つの項目に基づいて評価を行いました。
その結果、男女の格差が最も少ないとされたのは、ベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、それにアイスランドなどで、欧米の国々が同列で1位となりました。
一方、日本は、女性が住む場所の選択や旅行などの「移動」、「年金」を受給できる資格の項目などでは男女の差がないと評価されたものの、賃金の「支払い」や性差別やセクハラを罰する法律があるかなどをみる「職場」の項目で達成度が半分にとどまるとされ、順位は80位となりました。
報告書はまた、日本では制度が整っているにもかかわらず、2019年度の男性の育児休業の取得率がわずか7.5％だったと指摘し、男女平等の達成には賃金が発生しない育児などの分担が欠かせないとしています。

【ワシントン共同】
男女格差、日本は世界８０位に　経済的権利巡り低下、世銀調査
今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。
米国が34位タイ、中国は115位タイだった。（共同）

世界銀行は23日、経済的な権利を巡る男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価で日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。　報告書は女性が置かれた不平等の実態を調査し、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施している。昨年は日本は74位タイだった。　今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。米国が34位タイ、中国は115位タイだった

　経済的権利の男女格差

2015年基準　消費者物価指数　全国　2021年（令和3年）1月分　

（2021年2月19日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比％）
	2018年	2019年	2020年	2020年10月	11月	12月	2021年1月
総合	1.0	0.5	0.0	▲0.4	▲0.9	▲1.2	▲0.6
生鮮食品を除く総合	0.9	0.6	▲0.2	▲0.7	▲0.9	▲1.0	▲0.6
生鮮食品及びエネルギーを除く総合	0.4	0.6	0.2	▲0.2	▲0.3	▲0.4	0.1

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2015年を100として101.6
　　　　前年同月比は0.6%の下落　　前月比（季節調整値）は0.6%の上昇
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は101.4
　　　　前年同月比は0.6％の下落　　前月比（季節調整値）は0.5％の上昇
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0
　　　　前年同月比は0.1%の上昇　　前月比（季節調整値）は0.6%の上昇

賃金など経済的権利の男女格差 日本は80位に 世界銀行調査

2015年基準 消費者物価指数 全国 2021年（令和3年）1月分 （2021年2月19日公表）

賃金など経済的権利の男女格差
日本は80位に世界銀行調査

2015年基準　消費者物価指数　全国　2021年（令和3年）1月分　

（2021年2月19日公表）