依田宣夫の一言コラム

   

 第851回から第860回  





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 第851回から第860回

第860回

有権者と3つのバン(ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン())

第859回

国会議員の政治倫理

第858回

品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング

第857回

家計調査収支項目分類表

第856回

予算はどのような分野に使われているのか

第855回

ネットショッピングの状況について

第854回

毎月勤労統計調査 令和3年1月分結果速報労働者1人あたりの平均賃金
第853回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)1月分
第852回 税の種類と構成割合

第851回

2021年2月1日現在総人口1億2562万人 男性 6112万人 女性 6450万人



第860回 有権者と3つのバン(ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン())

   高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」
   (総務省と文部科学省参照


有権者とは

有権者になるということは,権利を持つということ,特に政治について重要な役割を持 つ選挙等に参加する権利を持つということです。
ただ,本当に権利を持つということだけなのでしょうか。
 政治に参加するということはどういうことなのかから考えてみましょう。
 皆さんにとって,政治の一番分かりやすい役割は,お金の集め方や使い道を決定すると いうことかもしれません。
地域の住民や国民からどのように税金を集め,集められた税金をどのように使うか決定するということは政治の大きな役割です。  
その中で,使い道を決定する権利を得たと言っても,個人の自由になるわけではありません。
何に,どれくらい使いたいかは,人によって異なります。
それは,生きる上で何が大切かということについての考え方が違うからです。
そのため,異なる考え方に基づく様々な意見を調整し,まとめる必要があります。

また,国家や社会のルールを作ること,社会の秩序を維持し統合を図ることも政治の大きな役割ですが,こちらも個人や団体の考え方や意見,利害の対立を調整し,解決することが必要なのです。
我が国ではこのような役割を持つ政治は間接民主主義の原則に基づき行われています。
選挙とは,このような政治に参加する手段の一つであり,国民や地域の住民から選ばれた代表者が議会で法律や予算を決定する制度をとっている我が国において最も重要な手段なのです。
 
有権者になるということは,選挙等を通じてこのような政治の過程に参加する権利を得ることです。
同時に,政治に参加しても必ずしも自分の意見が通るわけではありませんが, 国民や地域の住民の意思に基づき選ばれた議員が皆の意見を議論し合意された決定に対しては,構成員の一人として従うという義務が生じることとなるのです。
 
また,自分の意見が通るわけではないからといって,政治に参加するのをやめてしまうと,一部の人の考えだけに基づいて政治が行われることになりかねません。
政治が,世代や職業など様々な背景を持ち,多様な意見を持つ人々の意思を反映して行われるためには, みんなの知恵を集めていくことが求められます。  
誰かに任せるのではなく,積極的に選挙を通じて,課題について調べ,考え,自分なりに判断し,政治に参加していくこと,これも権利であり,国家・社会の形成者としての責務とも言えるものなのです。



有権者として身に付けるべき資質とは


 政治的な課題は複雑な物事が絡み合っており,判断することは容易ではありません。  
これまでの歴史,つまり今まで受け継がれてきた蓄積や先人の取組や知恵といったものを踏まえ,現状を適切に理解し,未来に向けて課題を解決していくためには,政治的な教養を育むことが必要です。  
政治的な教養を育むとは具体的には,まず,政治の仕組みや原理について知ることはもちろんのこと,政治が対象とする社会, 経済,国際関係など様々な分野において日本の現状はどうなっているのか,また課題は何 かといったことについて理解することが必要です。
 
また,政治とは自分で判断することが基本ですので,課題を多面的・多角的に考え,自分なりの考えを作っていく力が必要です。  
さらには,各人の考えを調整し,合意形成していく力も政治には重要であり,とりわけ, 根拠をもって自分の考えを主張し説得する力を身に付けていくことが求められます。  
これらの政治に参加するため必要な力を育むためには,例えば,学校生活の改善・向上を生徒会の会員である全生徒が,自分たち自身の課題としてとらえ,考え,会員として参 加するとともに,生徒を代表する役員などを通じて自発的,自治的に行われる生徒会活動も重要です。  
つまり,各教科の学習の中だけではなく,学校生活のあらゆる場面を通じて,また,学校だけではなく家庭や地域社会によって得られるものなのです。
日常生活のあらゆる決定場面において,他人任せにするのではなく,自分の意思を示した上で,その決定に積極的 に関わる機会を持つことが必要です。
 
教科の学習においても,教員の板書や教科書の内容を追うだけではなく,自分の意見を 述べ,他の生徒の意見を聞き,考えを深めていくような機会を持つことが重要です。  
皆さんは,小中学生の頃から対立する課題を取り上げ,新聞などの資料を調べ,自分の 意見をまとめ,話し合い,一定の結論を出していくような授業を受けてきたものと思いま す。

また,様々な手段で多様な情報を把握し,自分の生き方を変えてきた世代でもあります。  
是非,高等学校において,政治的教養を育み,その成果を生かして有権者として政治に 参加してください。

          
選挙の実際


現職の議員や立候補を検討している者は,有権者の意思を確認するとともに,自らの考え方を有権者に説明し,支持を訴えるなどの「政治活動」を行っています。  
この活動は政治上の目的をもって行われる全ての活動を言い,例えば国政報告会,街頭での政治活動報告演説,後援会への参加を勧誘する後援会活動や政党活動があります。

また,個人や団体から政治資金を集めることなども政治活動です。
同時に,有権者もそれぞれの政治的な意思の実現を図るため,後援会活動や政党活動に参加するなどの「政治活動」を行うことができます(個別の選挙の公示・告示が行われると, 特定の候補者の当選を目的として投票を得させるための活動である「選挙運動」が行われることとなります)

   
 三バン(地盤・看板・鞄)
 (ウィキペディア参照)

    
また、日本
では、選挙で当選するためには、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン()」の3つのバンが必要であるとされている。
理想としては、
政治家は優れた政策や資質、能力で選ばれるべきとされているが、日本では、実際の当落は後援組織の充実度、知名度の有無、選挙資金の多寡や集金力の多少に依存している場合が多く、これを揶揄する文脈で用いられることが多い。

地盤
とは、政治家・予定候補者が定着して活動していて一定の支持者を持つ地区、より具体的には
選挙区内の支持者の組織後援会)を指す。

看板とは、知名度
のことで。看板のように市中に知られている(目立つ)喩え。


カバンとは選挙資金
のことで束が沢山入ったをイメージした喩え。
選挙公営にもかかわらず資金が要るとされる主な理由は、高額な
供託金(国政選挙では100万円単位)の他、選挙期間前に行われる事実上の選挙対策(政治活動・地盤培養行為扱い)に必要な事務所経費(賃料・人件費・通信費)・交通費や後援会活動費(機関紙・部内資料・ウェブサイトポスター街宣車など)などがある。
その他、立候補するために退職すると落選した場合無
収入となるリスクがあり、資金があるか再就職に心配のない組織型候補が出やすい。中には金を渡して自分に投票させようとするなどの違法行為に走る候補者すら存在した。

いわゆる世襲候補の場合、親から受け継いだ後援会、親議員の知名度、そして親の資産と三バンが全て備わっており、他の新人候補と比べて有利に選挙に臨める条件が揃っている。
タレント候補の場合は、地盤は希薄である場合もあるが、知名度と資金力、特に知名度が高いため、組織型選挙では難しいとされる無党派層の獲得を中心とした“都市型選挙”に強い傾向がある。
この場合は必ずしも三バンを必要としない。
落下傘候補
の場合、三バンの中で特に地盤(後援会)が充実していない例が殆どである。
ただし、落下傘候補は知名度や資金など他の要素で地盤の不足を補いうるとの目算のもとに擁立されることが多い。

一方、売名行為ではないかと公然とささやかれるような常連泡沫候補などは知名度こそ高いが、その場合の知名度はほとんど得票効果を持っていない。
また、近年では、無党派層の増加や選挙時の社会の動向などで選挙結果が大きく左右され、三バンのある候補が当選しない例も少なからず出ており、地縁が強いとされるような地域でも三バンさえあれば政策や優れた能力は二の次で良いとは言い難い情勢にあり、今後の選挙の見通しとしては不透明な部分がある。








第859回 国会議員の政治倫理

  国会法

昭和二十二年四月三十日法律第七十九号


◎国会法の一部を改正する法律(法律第八十二号(昭六〇・六・二八))

 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。

 第十五章の次に次の一章を加える。

第十五章の二 政治倫理

第百二十四条の二 議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。

第百二十四条の三 政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設ける。

第百二十四条の四 前条に定めるもののほか、政治倫理審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。


 附 則
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。

(内閣総理大臣署名) 

政治倫理綱領

衆議院 政治倫理綱領は、六月二十五日次のとおり議決された。
 参議院(十月十四日本院は政治倫理綱領を次のとおり制定した。

政治倫理綱領
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。

一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。



行為規範

行為規範は、六月二十五日次のとおり議決された。

行為規範

第一条 議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。

第二条 企業又は団体の役職に就いている議員は、当該企業又は団体に関し政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定により関連会社等報告書を提出すべき場合を除き、当該企業又は団体の名称、役職等を議長に届け出なければならない。

第三条 議員は、議長又は副議長の職にある間は、報酬(自己の事業に係るもの及び金額が年間百万円以下のものを除く。次項において同じ。)を得て企業又は団体の役員等を兼ねてはならない。

2 議員は、常任委員長又は特別委員長の職にある間は、報酬を得てその所管に関連する企業又は団体の役員等を兼ねてはならない。

第四条 議員は、全会派の一致をもつて遵守すべき事項を申し合わせた場合は、これに忠実に従わなければならない。

第五条 行為規範の実施に関する細則は、議長が定める。

附 則
この行為規範は、国会法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第八十二号)の施行の日から施行する。

【行為規範の一部を改正する規則】

附 則(平成4年12月1日議決、同16日官報掲載)
この規則は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の施行の日から施行する。








第858回 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング


家計調査(二人以上の世帯)

品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング

(2018年(平成30年)〜2020年(令和2年)平均)

 家計調査の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量(二人以上の世帯)のデータから,どのような品目でどの程度の地域差があるのかを明らかにするため,2018年〜2020年平均の品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキングを集計しました。

その中の一部の品目について,支出金額の多い上位5市を以下のグラフに示しています。

 

穀類

パンの支出が多い神戸市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 生うどん・そばの支出が多い高松市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

魚介類

あじの支出が多い長崎市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) かつおの支出が多い高知市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) たいの支出が多い佐賀市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)
ぶりの支出が多い富山市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) かにの支出が多い鳥取市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) しじみの支出が多い松江市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)
かき(貝)の支出が多い広島市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) ほたて貝の支出が多い青森市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) たらこの支出が多い福岡市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)
揚げかまぼこの支出が多い鹿児島市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) かまぼこの支出が多い仙台市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) かつお節・削り節の支出が多い那覇市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 魚介のつくだ煮の支出が多い津市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

肉類

牛肉の支出が多い大津市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 豚肉の支出が多い横浜市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

生鮮野菜

はくさいの支出が多い堺市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) さつまいもの支出が多い徳島市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

乾物・海藻,大豆加工食品等

干ししいたけの支出が多い大分市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) わかめの支出が多い仙台市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 油揚げ・がんもどきの支出が多い福井市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)
納豆の支出が多い福島市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

果物

ぶどうの支出が多い甲府市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 柿の支出が多い岐阜市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 桃の支出が多い福島市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)
すいかの支出が多い鳥取市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) メロンの支出が多い水戸市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

油脂・調味料

しょう油の支出が多い山形市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) ソースの支出が多い広島市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

菓子類

カステラの支出が多い長崎市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) アイスクリーム・シャーベットの支出が多い金沢市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

調理食品

うなぎのかば焼きの支出が多い浜松市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) しゅうまいの支出が多い横浜市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) ぎょうざの支出が多い宇都宮市及び浜松市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

飲料

緑茶の支出が多い静岡市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 紅茶の支出が多い東京都区部(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

酒類

焼酎の支出が多い宮崎市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

外食

日本そば・うどん(外食)の支出が多い高松市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください) 喫茶代の支出が多い岐阜市(詳細はそれぞれのエクセルデータを参照してください)

 









第857回  家計調査収支項目分類表

 家計調査収支項目分類表


家計調査 収支項目分類一覧 (2020年(令和2年)1月改定)


収支項目分類一覧表


※ 注

  1. 「受取」〜「実支出」,「非消費支出」〜「繰越金」は勤労者世帯及び無職世帯のみ
  2. 「賄い費」は単身世帯及び総世帯のみ
  3. 「世帯主収入」,「世帯主の配偶者の収入」,「他の世帯員収入」,「学校給食」,「男子用学校制服」,「女子用学校制服」,「子供服」,「乳児服」,「子供用シャツ・セーター類」,「子供用下着」,「子供用寝巻き」,「出産入院料」,「他の入院料」,「鉄道通学定期代」,「バス通学定期代」,「授業料等」〜「高校補習教育・予備校」,「筆記・絵画用具」〜「他の文房具」,「ゲーム機」,「他の玩具」,「ハンドバッグ」〜「他のバッグ」,「婚礼関係費」〜「他の冠婚葬祭費」,「保育費用」,「世帯主こづかい」,「他のこづかい」,「国内遊学仕送り金」,「他の仕送り金」は二人以上の世帯及び総世帯のみ







第856回 予算はどのような分野に使われているのか


予算はどのような分野に使われているのか

  • 2020年度当初予算の国の一般会計歳出102.7兆円は、主に、ー匆駟歉磧↓国債費、C亙交付税交付金等に使われており、これらで約3/4を占めています。
  • (1)「社会保障」:年金、医療、介護、子ども・子育て等のための支出
  • (2)「国債費」:国債の償還(国の借金の元本の返済)と利払いを行うための経費
  • (3)「地方交付税交付金等」:どこでも一定のサービス水準が維持されるよう、国が調整して地方団体に配分する経費

図・2020年度の一般会計歳出総額・102.7兆円の内訳を示すグラフ。社会保障は34.9%、35.9兆円。国債費は22.7%、23.4兆円。地方交付税交付金等は15.4%、15.8兆円。





消費税引上げによる増収分はどのように使われるのか[1]

  • 少子高齢化や財源の不足といった状況に対応した社会保障とするため、現在、「社会保障と税の一体改革」を行っています。
  • 消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当し、「全世代型」の社会保障に転換します。

図・消費税の増収分は全額を社会保障に充当し、「全世代型」の社会保障制度に転換する




消費税引上げによる増収分はどのように使われるのか[2]

  • 消費税率8%→10%への引上げにより行われる主な施策
  • 待機児童の解消
  • 2020年度末までに32万人分の受け皿を拡充
  • 幼児教育の無償化
  • 3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化(0歳児から2歳児についても、所得が低い家庭を対象として無償化)
  • 高等教育の無償化
  • 所得が低い家庭の真に必要な子供たちに対し、授業料減免・給付型奨学金支給
  • 介護離職ゼロの実現
  • 介護人材の処遇改善により、介護の受け皿を確保
  • 介護保険料の軽減
  • 所得が低い高齢者の保険料の軽減を強化
  • 年金・福祉的給付
  • 所得が低い年金受給者に対して最大年6万円を給付









第855回 ネットショッピングの状況について


   家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (2人以上の世帯)

     −2021年(令和3年)1月分結果−



















第854回 毎月勤労統計調査 令和3年1月分結果速報・労働者1人あたりの平均賃金


  1月給与総額0・8%減、10か月連続マイナス…コロナの影響で残業代減

   3/9(火) 8:38配信読売新聞オンライン
厚生労働省は9日午前、1月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0・8%減の27万2972円と、新型コロナウイルスの影響で10か月連続のマイナスとなった。
給与総額の落ち込みは、残業代などの所定外給与が同6・6%減となったことなどが原因だ。
特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同47・7%減と大幅に低下した。労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は同0・53ポイント減の31・29%と、12か月連続で低下した。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同0・1%減で、11か月連続のマイナスとなった。


  毎月勤労統計調査 令和3年1月分結果速報





















第853回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)1月分


家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)1月分 (2021年3月9日公表)

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2020年10月 11月 12月 2021年1月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 1.9
【2.5】
1.1
【▲1.6】
▲0.6
【0.2】
▲6.1
【▲7.3】
消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
 実収入(名目,< >内は実質)
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
2.0
<2.5>
▲0.5
<0.6>
▲2.7
<▲1.3>
▲3.2
<▲2.5>
実収入(変動調整値
(名目,< >内は実質)
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値
※ 季節調整値は,2021年1月分公表時(2021年3月9日)に,遡及改定を行いました。


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  267,760円
           前年同月比                    実質 6.1%の減少      名目 6.8%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 7.3%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  469,254 円
           前年同月比                    実質 2.5%の減少      名目 3.2%の減少
    

 



             2020年(令和2年)度月次推移表

   実収入    消費支出  収支差額
1月  484,697円 287,173円 197,524円
2月  537,666円 271,735円 265,931円
3月  490,589円 292,214円 198,375円
4月  531,017円 267,922円 263,095円
5月  502,403円 252,017円 250,386円
6月 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月  685,717円 266,897円 418,820円
8月  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円
10月  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609



             2021年(令和3年)度月次推移表

   実収入    消費支出  収支差額
1月  469,254円 267,760円 201,494円
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
平均























第852回 税の種類と構成割合


   税の種類と構成割合(財務省参照)




















第851回 2021年2月1日現在総人口1億2562万人 男性 6112万人 女性 6450万人


     人口推計

        2021年2月1日現在 (概算値) (令和3年)
   

総人口

男性 

女性

12562万人 

6112万人

6450万人



   【2021年(令和3年)2月1日現在(概算値)】

<総人口> 1億2562万人で,前年同月に比べ減少 ▲39万人 (▲0.31%)

【2020年(令和2年)9月1日現在(確定値)】

<総人口> 1億2575万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲37万8千人(▲0.30%)

   ・15歳未満人口は 1504万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲18万4千人(▲1.21%)

    ・15〜64歳人口は 7454万5千人で,前年同月に比べ減少 ▲50万2千人(▲0.67%)

   ・65歳以上人口は 3616万5千人で,前年同月に比べ増加 30万8千人( 0.86%)

<日本人人口> 1億2328万8千人で,前年同月に比べ減少  ▲48万7千人(▲0.39%)





















 

   
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