依田宣夫の一言コラム

   

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第878回

電気・ガス、大手全社が値上げへ

第877回

新型コロナウイルス感染症による家計への影響(二人以上の世帯)(その2)

第876回

新型コロナウイルス感染症による家計への影響(二人以上の世帯)

第875回

電子マネーの保有・利用状況

第874回

ネットショッピング
第873回 令和2年度 女性の政治参画への障壁等に関する調査研究
第872回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)2月分

第871回

令和3年2月現金給与総額は265,972円(0.2%減)



第878回 電気・ガス、大手全社が値上げへ


電気・ガス、大手全社が値上げへ 6月、原燃料価格上昇で
4/19(月) 18:35配信共同通信


大手電力10社全てが6月の家庭向け電気料金を値上げする見通しであることが19日、分かった。火力発電の燃料に使うLNGや石炭などの平均輸入価格が上がったため。大手都市ガス4社も、LNGやLPGの価格上昇を受け全社値上げする見込みだ。標準的な家庭の電気料金を見ると、5月と比べた値上げ幅は沖縄電が148円で最大。北海道電113円、東電91円、中国電89円、四国電81円と続く。北陸電は73円、東北電は72円、中部電は55円、関電は44円、九州電は32円の見通し。ガスは大阪ガスが39円、東京ガスが35円、東邦ガスが33円、西部ガスが29円値上げするとみられる。



出典:資源エネルギー庁

電気料金の変化

Q電気料金はどうなっていますか?

A東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などにより2014〜2016年度は低下しましたが、再び上昇傾向です。

電気料金平均単価の推移

電気料金平均単価の推移

出典:
発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成
原油CIF価格:
輸入額に輸送料、保険料等を加えた貿易取引の価格

要因 1:燃料価格

燃料価格が、電気料金やエネルギーコストに影響します。

過去の原油価格下落局面と現在の状況

過去の原油価格下落局面と現在の状況

出典:
CME日経、財務省貿易統計を基に作成

要因2:再エネのコスト

2012年の固定価格買取制度の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びています。一方、買取費用は3. 8兆円に達し、一般的な家庭での平均モデル負担額(月260kWh)で賦課金負担は774円/月にのぼっています。再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大を進めています。

再エネの設備容量の推移(大規模水力は除く)

再エネの設備容量の推移(大規模水力は除く)

出典:
JPEA出荷統計、NEDOの風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績などにより資源エネルギー庁作成

固定価格買取制度導入後の賦課金(ふかきん)の推移

固定価格買取制度導入後の賦課金の推移

固定価格買取制度:
再エネで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度。このため再エネの買取費用は、電力会社が利用者から賦課金という形で回収している。

電気料金の国際比較

日本の電気料金は、家庭用、産業用ともに高い水準となっていましたが、各国での課税・再エネ導入促進政策の負担増で格差は縮小してきています。

電気事業の効率的な運営と、電気料金の低下に向けた努力を怠ってはなりませんが、その際には我が国固有の事情、すなわち、燃料・原料の大部分を輸入に依存しておりその安定供給が不可欠なこと等、供給面での課題に配慮する必要があります。

電気料金の国際比較(2018年)

電気料金の国際比較(2018年)

出典:
IEA 「Energy Prices and Taxes 1th Quarter 2019」を基に作成
(注1)
米国は本体価格と税額の内訳不明。
(注2)
日本、フランス、ドイツは第2Q時点、英国は、産業用:第3Q、家庭用:第4Q時点の数値。









第877回 新型コロナウイルス感染症による家計への影響(二人以上の世帯)(その2)

 家 計 調 査 報 告家計収支編
      2020年(令和2年)平均結果の概要 総務省統計局



新型コロナウイルス感染症による家計への影響(二人以上の世帯)(その2)


3 緊急事態宣言に伴う週別消費支出の動き

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月に発出された緊急事態宣言は,消費支出に極めて
大きな影響を及ぼした。
4月から6月までにかけての週別消費支出の対前年同期実質増減率の推移をみると,緊急事態
宣言が発出された4月7日の翌週から落ち込みが大きくなり,4月29 日から5月5日までの期
間は前年の10 連休の反動もあり大きく落ち込んだ。これは,図掘檻押檻韻納┐靴燭箸り外食
や旅行関係費などのサービスが大きく寄与したことに加え,休業要請などの影響で「洋服」など
の半耐久財も大きく減少したことなどによる。その後,5月中旬に緊急事態宣言が順次解除され
ると徐々に減少幅が縮小した。





4 特別定額給付金の支給と消費支出の回復

緊急事態宣言もあり4月及び5月に大きく落ち込んだ消費支出は6月に急回復し,季節調整済
実質指数の対前月比で13.0%の増加となり,比較可能な2000 年2月以降で最大の増加幅となっ
た。一人一律10 万円の特別定額給付金の支給に加え,外出自粛の緩和,店舗の営業再開とそれ
に合わせたセールの実施などで個人消費が刺激されたことが影響した。特別定額給付金は収入面
では「特別収入」の大幅な増加に寄与し,支出面では特に巣ごもり需要と在宅勤務に後押しされ
た耐久財に現れており,「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」などの支出が増加した。






5 「Go To キャンペーン」の影響

7月以降の消費支出には「Go To キャンペーン」の影響がみられる。
まず,7月22日に「Go To トラベル」が開始され,緊急事態宣言解除後,次の感染のピークと
なった7月及び8月においても「宿泊料」は大きく減少しなかった。その後,10月1日に東京発
着分が対象に追加されることとなり,その予約販売が開始された後は回復し,対前年同月実質増
減率が10月に減少から増加に転じた。
さらに,10月1日に「Go To イート」が開始されると,緊急事態宣言解除後の6月以降も停滞
していた「食事代」や「飲酒代」などの減少幅が縮小し,特に「食事代」は対前年同月実質増減
率が10月に減少から増加に転じた。
しかし,11月に入ると感染が再拡大し,「Go To キャンペーン」も一部見直された。これを受
け,11月以降は飲食代や旅行関係費などの減少幅が拡大した。中でも,営業時間短縮要請による
影響も受けた「飲酒代」は,12月には実質81.8%の減少となり,緊急事態宣言下に次ぐ減少幅と
なった。












第876回 新型コロナウイルス感染症による家計への影響(二人以上の世帯)

      家 計 調 査 報 告家計収支編
      2020年(令和2年)平均結果の概要 総務省統計局



新型コロナウイルス感染症による家計への影響(二人以上の世帯)

1 消費支出に与えた影響
2020年の消費支出は新型コロナウイルス感染症の影響などにより,前年に比べ実質5.3%の減少と,
比較可能な2001年以降最低となった。外出自粛や在宅勤務,店舗への休業要請や営業時間短縮要請に
より,食事代,交通関係費,旅行関係費などが大きく減少した一方,巣ごもり需要による内食の材料
や家電の支出増加,感染予防への意識の高まりによる衛生用品などの支出増加など,品目ごとに特徴
的な動きが多くみられた。これらの影響がみられた主な品目については,本章末尾の参考表「新型コ
ロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響がみられた主な品目など(二人以上の世帯)−2020
年−」のとおりとなっている。
なお,前年5月の10連休の反動減,7月の長梅雨による天候不順,9月及び10月の前年の消費税率
引上げに伴う駆け込み需要とその反動減の影響など,新型コロナウイルス感染症以外の要因による増
減が含まれる月もあった。
消費支出の月次推移を季節調整済実質指数でみると,感染拡大による外出自粛や営業時間短縮など
により消費が落ち込んだ時期もあったが,感染者数が減り,店舗の営業再開や景気刺激策が実施され
たことにより持ち直す動きもあった。
(図掘檻院檻院






<参考5> 新型コロナウイルス感染症に伴う主な動き
2月
・スポーツ,文化イベント等の中止,延期又は規模縮小などの対応を要請(26日)
・全国全ての小中高校等に対し,3月2日から春休みまでの臨時休校を要請(28日)
3月
・感染拡大防止のため,東京都が週末の外出自粛を要請(25日)(後に他県も外出自粛や東京との往来自粛を要請)
4月
・緊急事態宣言を発出(7日に7都府県,16日に全国に拡大)。都道府県をまたぐ移動やイベント開催の自粛要請
なども含む
5月
・特別定額給付金の申請受付を開始(1日)(自治体により開始日が前後)
・緊急事態宣言を順次解除(14日39県,21日近畿3府県,25日全面解除)
6月
・緊急事態宣言に伴い要請していた都道府県をまたぐ移動の自粛要請を全面解除(19日)
7月
・イベント開催制限の上限を収容人数5,000人までに緩和(10日)
・各地で感染が再拡大し,自治体で独自に警戒レベルの引上げや営業時間の短縮要請などを実施
・東京発着を除いて,「Go To トラベル」が開始(22日)
8月
・全国知事会がお盆時期の帰省について慎重に判断するよう要請(8日)
9月
・「Go To トラベル」において,10月1日以降の東京発着旅行商品の販売が開始(18日)
・イベント開催制限の上限を収容人数の50%まで緩和(19日)
10月
・「Go To トラベル」において,東京発着分が対象になる。また,地域共通クーポンが発行開始(1日)
・「Go To イート」において,飲食のオンライン予約に対するポイント付与が開始(1日)(食事券発行は自治体に
より開始日が前後)
・「Go To 商店街」で採択された事業が各地で順次開始(19日)
・「Go To イベント」が開始。イベント等のチケット代の割引又はクーポン若しくはポイントを付与(29日)
11月
・各地で感染が再拡大。札幌市,大阪市を3週間「Go To トラベル」の対象外とし,「Go To イート」のプレミア
ム付食事券の新規発行停止を要請するなど「Go To キャンペーン」を一部見直し(24日)。一部自治体において
飲食店などへ営業時間短縮を要請
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染者急増地域への往来自粛を提言(25日)
・「Go To イート」において,予算上限に達したため全てのオンライン予約サイトでポイント付与を終了(29日)
12月
・年末から,「Go Toトラベル」を全国で一斉停止することを決定(名古屋市は14日から,広島市は16日から,東京
都は18日からそれぞれ先行して停止)。同様に「Go To イベント」及び「Go To 商店街」を一時停止。また,「Go
To イート」の食事券販売停止と利用自粛呼びかけを検討するよう都道府県知事に要請(16日)
(注 ) 各種報道やキャンペーンサイト等の公開されている情報に基づき,総務省統計局にて作成




<参考6> 新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響がみられた主な品目など
(二人以上の世帯)
新型コロナウイルス感染症による影響を品目ごとにみると,外出の機会が減ったことにより減
少した品目もある一方で,巣ごもり需要や在宅勤務により支出が増加した品目もあったことが分
かる。なお,9月及び10月においては前年の消費増率引上げに伴う駆け込み需要とその反動減の
影響など,品目によっては新型コロナウイルス感染症以外の要因による影響がみられるものもあ
ることに注意が必要である










第875回 電子マネーの保有・利用状況

(総務省統計局)

























第874回 ネットショッピング

(総務省統計局)
ネットショッピング利用世帯の割合は上昇 2020 年の二人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は, 48.8%と,10 年前(19.7%)に比べ 29.1 ポイントの上昇となった(図機檻院法








ネットショッピング支出割合は,「食料」が順位を上げて1位に 2020 年の二人以上の世帯におけるネットショッピングによる支出金額について,その 内訳の構成比を前年と比べてみると,「食料」(19.0%)が2位から1位に,「家電・家具」 (11.9%)が4位から2位となり前年から順位を上げ,「音楽・映像ソフト、パソコン用 ソフト、ゲームソフト」などの「チケット以外の教養関係費」も前年の 5.7%から 7.1% と割合を伸ばした。 一方,前年は最も割合の高かった「旅行関係費」の支出は 23.8%から 10.1%となって 順位を下げ,「チケット」も 4.8%から 1.9%と低下した(図機檻供檻院た洵機檻供檻押法







注1 旅行関係費:「宿泊料」,「運賃」及び「パック旅行費」の合計
注2 チケット以外の教養関係費:「書籍」,「音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト」 及び「デジタルコンテンツ」の合計
注3 保健・医療:「医薬品」及び「健康食品」の合計
注4 その他:「化粧品」,「自動車等関係用品」及び「上記に当てはまらない商品・サービス」の合計









第873回 令和2年度 女性の政治参画への障壁等に関する調査研究

   内閣府男女共同参画局

 令和2年度 女性の政治参画への障壁等に関する調査研究(令和3年3月)

   株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング(内閣府男女共同参画局委託事業)
























第872回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)2月分
 
 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)2月分 (2021年4月6日公表) 
 総務省統計局
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2020年11月 12月 1月 2月
【二人以上の世帯】
 消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 1.1
【▲1.6】
▲0.6
【0.2】
▲6.1
【▲7.3】
▲6.6
【2.4】
 消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】実収入(名目,< >内は実質) 4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.5
<0.6>
▲2.7
<▲1.3>
▲3.2
<▲2.5>
▲0.4
<0.1>
 実収入(変動調整値
(名目,< >内は実質)
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  252,451円
           前年同月比                    実質 6.6%の減少      名目 7.1%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 2.4%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  535,392 円
           前年同月比                    実質 0.1%の増加      名目 0.4%の減少
    

 


             2021年(令和3年)度月次推移表

   実収入    消費支出  収支差額
1月 469,254円 267,760円 201,494円
2月 535,392円 252,451円 282,941円
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
平均




           2020年(令和2年)度月次推移表

   実収入    消費支出  収支差額
1月  484,697円 287,173円 197,524円
2月  537,666円 271,735円 265,931円
3月  490,589円 292,214円 198,375円
4月  531,017円 267,922円 263,095円
5月  502,403円 252,017円 250,386円
6月 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月  685,717円 266,897円 418,820円
8月  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円
10月  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609















第871回 令和3年2月現金給与総額は265,972円(0.2%減)


毎月勤労統計調査 令和3年2月分結果速報等 令和3年4月6日 (厚生労働省)

【照会先】 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統 計 管 理 官 野口 智明
室 長 補 佐  高田 崇司
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610) (直通電話) 03(3595)3145

(前年同月と比較して)
○現金給与総額は265,972円(0.2%減)となった。うち一般労働者が344,096円(0.5%減)、パートタイム 労働者が93,919円(2.5%減)となり、パートタイム労働者比率が31.19%(0.55ポイント低下)となった。 なお、一般労働者の所定内給与は313,557円(0.2%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,233円(3.7%増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は0.3%減となった。 うち一般労働者が0.4%減、パートタイム労働者が2.1%減となった。
○就業形態計の所定外労働時間は9.3時間(9.7%減)となった



   






≪特別集計≫令和2年年末賞与(一人平均)

令和2年の年末賞与(令和2年11月〜令和3年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給さ れた給与を特別集計したもの)は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では、前年比2.6%減の 380,646円となった。主な産業についてみると、製造業5.5%減、卸売業,小売業1.9%減、医療, 福祉2.5%減となった。 また、賞与支給のある事業所に雇用される労働者の割合は、前年差3.1ポイント減の81.7%となった。 なお、賞与支給のない事業所を含めた全労働者一人当たり平均でみると、年末賞与は前年比6.1%減の 310,988円となった。主な産業についてみると、製造業8.6%減、卸売業,小売業3.0%減、医療, 福祉5.1%減となった。









 

   
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