依田宣夫の一言コラム

   

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第901回から第910回

第910回

消費者物価指数全国2021年(令和3年)5月分

第909回

女性議員を増やす切り札 クオータ制導入の課題は

第908回

毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果速報

第907回

新型コロナウィルス感染症の影響による支出額が変化した主な品目

第906回

家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)4月分

第905回

2021年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

第904回

都議会議員選挙と男女有権者総数
第903回 国連の持続可能な開発目標(SDGs)と国際家政学会(IFHE)意見表明書草案
第902回 家政学定義

第901回

日本の家政学




第910回 消費者物価指数全国2021年(令和3年)5月分



  2015年基準消費者物価指数全国2021年(令和3年)5月分 
  
  
(2021年6月18日公表)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2018年 2019年 2020年 2021年2月 3月 4月 5月
総合 1.0 0.5 0.0 ▲0.4 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.1
生鮮食品を除く総合 0.9 0.6 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.1 ▲0.1 0.1
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.4 0.6 0.2 0.2 0.3 ▲0.2 ▲0.2
≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2015年を100として101.7
    前年同月比は0.1%の下落  前月比(季節調整値)は0.3%の上昇
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は101.7
    前年同月比は0.1%の上昇  前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8
    前年同月比は0.2%の下落  前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

 












第909回 女性議員を増やす切り札 クオータ制導入の課題は

  女性議員を増やす切り札 クオータ制導入の課題は

    3/31(水) 19:30配信NIKKEI STYLE

今年は衆院選が行われる。日本では衆院の女性議員の割合は1割に満たない。政治の場に女性をもっと増やすための議論でテーマとなるのが、議席や候補の一定比率以上を女性に割り振る「クオータ制」だ。海外では導入によって女性を増やした国が多い。日本で導入する場合は何が課題となるか。
クオータ制はどちらかの性別が一定比率を下回らないように決める。手法は女性に(1)議席の一定数を割り当てる(2)候補者の一定割合を割り当てる(3)政党が自発的に候補者の一定割合を割り当てる――の3種類ある。(1)と(2)は憲法か法律で定め、(3)は党規則などで決める。国ごとに方法は違うが、約130カ国・地域が導入している。
導入で女性参画が急速に進んだ国も多い。内閣府によると、メキシコは2002年に政党候補者の30%を女性とすることを義務化し、08年に40%、14年に50%と比率を引き上げた。政党助成金の3%は女性の能力強化に充てる。この結果、下院議員の女性比率は1997年の14%から18年に48%と大幅に伸びた。
フランスは80年代にクオータ制を検討したが、違憲判決が下された。その後憲法を改正し、00年に政党に男女同数の候補者擁立を義務づけるパリテ法を制定した。下院選で男女の候補の差に応じて政党助成金を減額する。上院選は比例代表の名簿に候補者を男女交互に並べる。93年に6%だった下院の女性割合は40%まで上昇した。
上智大学の
三浦まり教授は「80年代はどこの国も差がなかったが、現在は大きな差がある。法律でクオータ制を入れた国は急激に伸び、政党の目標にとどまる国は緩やかだ」と話す。
日本の衆院議員の女性割合(9.9%)は先進国で最低水準だ。列国議会同盟(IPU)によると、世界193カ国の国会(二院制では下院に相当する議会)のなかで166位に沈む。有権者の52%は女性だが、17年衆院選の候補者の女性割合は18%にすぎない。
日本でクオータ制実現の第一歩といえるのが、超党派の議員連盟による議員立法で18年に施行した「政治分野の男女共同参画推進法」だ。国会、地方議会の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党に努力を求めている。
議連会長の
中川正春衆院議員(立憲民主)は「女性が自分の力で当選するのが理想だが今はハンディがある。30%を超えればロールモデルができて自然に増えるようになる」と説明する。
議連は今国会での推進法改正を目指す。今は候補者数の目標設定は自主的な取り組みとされ、努力義務だ。改正案のたたき台では目標の定め方は政党に委ねるものの設定は義務とする方針。事務局長の
矢田稚子参院議員(国民民主)は「現案でもクオータ制実現にはほど遠いが、少しでも前進させたい」と話す。
クオータ制実現には乗り越えるべき課題が多い。与党を中心に慎重論が根強く、憲法上の平等の観点からの議論もある。そもそも女性議員を増やそうという社会の機運が十分高まっていない、との声もある。
自民党の
稲田朋美衆院議員は「ひとり親支援や貧困の問題などは男性社会では見落とされがちだが、選挙は現職優先。県連にも女性を選ぼうという意識は薄い」とみる。クオータ制の議論が進まないのは「政権を脅かす状況もなく、『変わらなくては』となりにくいため」と説明する。
だが、女性の政治参画が遅れた状況を放置してはおけない。京都産業大学の
伊藤公雄教授(男性学)は「女性の政治参画は社会を元気にするためでもある。女性議員の極端な少なさは国際社会の中で格好悪い状況であることを、男性も意識すべきだ」と話す。
議論の前に政治家になりたい女性を増やす取り組みを進めることも必要だ。日本財団が20年11月、女性1万人に聞いた調査によると、政治家になりたいと思う人は8%にとどまった。若手女性議員グループの代表を務める本目さよ東京都台東区議は「議会が夜遅くまで続くと子育て中の議員は厳しい。日程を増やす代わりに早く終えるなどの改革が求められる」と話す。
元大津市長の越直美弁護士は「子育てや介護の負担に加え、リーダーシップは男性がとるものという世間の価値観が強い」と指摘。「政党助成金の数%を女性擁立のために使うなどのサポートが必要だ」と語る。
海外ではクオータ制導入後、新たな課題が浮上する例もある。フランス事情に詳しい専修大学の村上彩佳専任講師によると、パリテ法の制定後も政党が地盤の強い選挙区に男性を立てるなどの抜け道が問題になった。「政党助成金の減額のペナルティーを強化するなどトライ・アンド・エラーの繰り返しだ」と解説する。
改革が遅れていた県議会選挙は13年に男女ペアに投票する仕組みまで導入した。村上氏は「法律が有権者の意識を変え、さらに強い取り組みが求められるようになっている」と話す。
対策講じなければ世界との差は広がる21年度からの第5次男女共同参画基本計画は衆・参院、統一地方選の候補者の女性割合を25年に35%とする目標だ。地方の現状も厳しく、都道府県議会では女性議員は11%にすぎない。稲田議員はクオータ制に反対の立場だったが、最近考えが少し変わった。「衆院の女性議員はむしろ15年前より減った。このままでは進まない」との危機感がある。「女性にゲタを履かせるのは望ましくない」との声は根強い。
一方で三浦教授は「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と強調する。越弁護士は「得票率が低い女性を通すのは市民の判断をゆがめるが、今は立候補までの過程に男性優位がある」と話す。何か手段を講じなければ世界との差は開くばかりだ。
(山岡亮) [日本経済新聞朝刊2021年3月29日付]



クオータ制

クオータ制とは、格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブ・アクションの手法の一つ。

政治分野におけるジェンダー・クオータとは、議会における男女間格差を是正することを目的とし、

性別を基準に女性又は両性の比率を割 り当てる制度である。

主に以下の三つに分類される。

※ この報告書では、性別によるクオータ制を単にクオータ制という場合がある。

(1) 議席割当制

    憲法又は法律のいずれかによって、議席のうち一定数を女性に割り当てることを定めているもの。

(2) 法的候補者クオー タ制

    憲法又は法律のいずれかによって、候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てるもの。
  
   強制力は様々である。比率だけではなく、名簿順位に関する規定を設けることがある。

(3) 政党による自発的 クオータ制

   政党が党の規則等により、議員候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てるもの。


政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

(目的)
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
(基本原則)
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
2政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
3 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則(次条において単に「基本原則」という。)にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
(政党その他の政治団体の努力)
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。



               2021年5月1日現在 (概算値) (令和3年)
   

総人口

男性 

女性

12536万人 

6096万人

6440万人



                     (平成29年10月27日現在) 

 男 性  女 性   合 計
有権者数 5127万人 5482万人  1億609万人  


衆議院は2021年4月27日、参議院は2021年5月9日現在(衆議院及び参議院HPより)。











第908回 毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果速報


  厚生労働省

毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果速報

(前年同月と比較して)

現金給与総額は279,135円(1.6%増)となった。うち一般労働者が359,497円(1.2%増)、パートタイム 労働者が99,959円(4.8%増)となり、パートタイム労働者比率が30.73%(0.18ポイント上昇)となった。 なお、一般労働者の所定内給与は317,315円(0.5%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,213円(1.1%減)となった。

○共通事業所による現金給与総額は2.5%増となった。 うち一般労働者が1.9%増、パートタイム労働者が6.5%増となった。
○就業形態計の所定外労働時間は10.2時間(13.3%増)となった。






















第907回 新型コロナウィルス感染症の影響による支出額が変化した主な品目


       新型コロナウイルス感染症の影響により 名目支出額に大きな変動が見られた主な品目など




















第906回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)4月分


   家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)4月分 (2021年6月4日公表) 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2021年1月 2月 3月 4月
【二人以上の世帯】
  消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 ▲6.1
【▲7.3】
▲6.6
【2.4】
6.2
【7.2】
13.0
【0.1】
消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
 実収入(名目,< >内は実質)
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲3.2
<▲2.5>
▲0.4
<0.1>
▲1.2
<▲1.0>
2.3
<2.8>
 実収入(変動調整 (名目,< >内は実質) 0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  301,043円
           前年同月比                    実質 13.0%の増加      名目 12.4%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 0.1%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  543,063 円
           前年同月比                    実質 2.8%の増加      名目 2.3%の増加
    

 




  2021年(令和3年)度月次推移表

     2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額
1月 469,254円 267,760円 201,494円  484,697円 287,173円 197,524円
2月 535,392円 252,451円 282,941円  537,666円 271,735円 265,931円
3月 484,914円 309,800円 175,114円  490,589円 292,214円 198,375円
4月 543,063円 301,043円 242,020円  531,017円 267,922円 263,095円
5月  502,403円 252,017円 250,386円
6月 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月  685,717円 266,897円 418,820円
8月  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円
10月  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609















第905回 2021年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!



    2021年6月度の財産対照表を作りましょう


                         2021年6月度財産対照表
                          
                   (2021年6月1日現在)
         (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



(1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産


 
 

 2021年5月1日から5月31日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(5月1日から5月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は5月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   6月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。



                2021年5月度消費損益計算書
                (2021年5月1日から5月31日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています











第904回 都議会議員選挙と男女有権者総数


              
 「東京都の人口(推計)」の概要(令和3年1月1日現在)

    
人口総数 13,960,236人
対前月比 2,489人(減)
対前年同月比 8,600人(増)
男 6,858,575人
女 7,101,661人
世帯総数 7,163,325世帯<参考値>


都議会議員選挙(平成29年7月2日執行)
有権者総数 11,081,157人
 男 5,422,419人
 女 5,658,738人


              この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における
              各月の人口を把握するため、平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を
              基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。



東京都議会議員選挙(127) 6月25日 7月4日 7月22日
都の選挙
選挙の種類

(定数)

告示日 選挙期日 投票率 任期満了日 備考


 公職選挙法

第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。
        ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、
        参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。



男女共同参画社会基本法
(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)

男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。


(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。


(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

(基本原則)

第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。





    東京都議会


令和3年1月24日現在の議員数
議員定数 127人
現員 126人(うち女性37人)


会派構成・会派略称一覧

都議会も国会と同じように、「会派(政党)」を中心に活動しています。政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議長に会派結成届を提出している団体を「会派」といいます。

各会派等の構成(令和3年4月20日現在)
都民ファーストの会 東京都議団 46(うち女性14)人
東京都議会自由民主党 25(うち女性2)人
都議会公明党 23(うち女性3)人
日本共産党東京都議会議員団 18(うち女性13)人
東京都議会立憲民主党 7人
無所属 東京みらい 3(うち女性2)人
無所属(都議会生活者ネットワーク) 1(うち女性1)人
無所属(自由を守る会) 1(うち女性1)人
無所属(東京維新の会) 1(うち女性1)人
無所属(新風) 1人
現員 126(うち女性37)人
定数 127人



   都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果

開票区 当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率 前回投票率
都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果一覧 20時00分現在 確定
東京都計 11,081,157人 5,681,864人 5,399,293人 51.28% 43.50%
区部計 7,598,553人 3,885,408人 3,713,145人 51.13% 43.61%
市部計 3,412,150人 1,758,758人 1,653,392人 51.54% 43.18%
郡部計 48,636人 23,281人 25,355人 47.87% 40.09%
島部計 21,818人 14,417人 7,401人 66.08% 61.15%





昭和二十五年法律第百号

公職選挙法


第一章 総則
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

(この法律の適用範囲)
第二条 この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

第二章 選挙権及び被選挙権
(選挙権)
第九条 日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

2 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

3 日本国民たる年齢満十八年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。

4 前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村(この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。)を含むものとする。

5 第二項及び第三項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

(被選挙権)
第十条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二 参議院議員については年齢満三十年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六 市町村長については年齢満二十五年以上の者

2 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。









第903回 国連の持続可能な開発目標(SDGs)と国際家政学会(IFHE)意見表明書草案


2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の17のゴールのうち、特にゴール12に関連する取組です。





  国連の持続可能な開発目標(SDGs)


持続可能な開発目標(SDGs)

目標1 あらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2 飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を達成し、持続可能な農業を促進する
目標3 健康的な生活を確保し、すべての年齢のすべての人の幸福を促進します
目標4 インクルーシブで公平な質の高い教育を確保し、すべての人に生涯学習の機会を促進する
目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児に力を与える
目標6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7 すべての人が手頃な価格で信頼性が高く、持続可能で最新のエネルギーにアクセスできるようにする
目標8 持続的で包摂的で持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、すべての人のためのディーセント・ワークを促進する
目標9 強靭なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を促進し、イノベーションを促進する
目標10 国内および国内間の不平等を減らす
目標11 都市と人間の居住地を包括的、安全、回復力、そして持続可能なものにする
目標12 持続可能な消費と生産パターンを確保する
ゴール13 気候変動とその影響に立ち向かうために緊急の行動をとる*
目標14 持続可能な開発のために海洋、海、海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 陸上生態系の保護、回復、および持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止および逆転、および生物多様性の損失の阻止
目標16 持続可能な開発のために平和で包摂的な社会を促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバルなパートナーシップを活性化する
目標 1. あらゆる場所であらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活している人々として測定されている、あらゆる場所のすべての人々の極度の貧困を根絶する

1.2 2030 年までに、国の定義に従って、あらゆる次元の貧困状態にあるすべての年齢の男性、女性、子供の割合を少なくとも半分に減らす

1.3 全国的に適切な社会的保護のシステムと対策を、フロアを含むすべての人に実施し、2030 年までに、貧しい人々や脆弱な人々を十分にカバーすることを達成する。

1.4 2030 年までに、すべての男性と女性、特に貧しい人々や脆弱な人々が、経済的資源への平等な権利、ならびに基本的なサービスへのアクセス、所有権、および土地およびその他の形態の財産、相続、天然資源の適切な管理へのアクセスを確保する。新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービス

1.5 2030年までに、貧しい人々や脆弱な状況にある人々の回復力を構築し、気候関連の極端な出来事やその他の経済的、社会的、環境的ショックや災害に対する彼らの暴露と脆弱性を減らす

1.a. 発展途上国、特にLDCに適切で予測可能な手段を提供し、あらゆる次元の貧困を終わらせるためのプログラムと政策を実施するための強化された開発協力を通じてなど、さまざまなソースからの資源の大幅な動員を確実にする

1.b 貧困撲滅活動への投資の加速を支援するために、貧困層を擁護し、ジェンダーに配慮した開発戦略に基づいて、国、地域、国際レベルで健全な政策枠組みを作成する


目標3.健康的な生活を確保し、すべての年齢のすべての人々の幸福を促進する


3.1 2030 年までに、世界の妊産婦死亡率を出生 100,000 人あたり 70 人未満に削減する

3.2 2030 年までに、新生児と 5 歳未満の子供の予防可能な死亡を終わらせる

3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病の流行を終息させ、肝炎、水系感染症、その他の伝染病と闘う

3.4 2030 年までに、予防と治療を通じて非感染性疾患 (NCD) による早期死亡率を 3 分の 1 に削減し、メンタルヘルスとウェルビーイングを促進する

3.5 麻薬の乱用やアルコールの有害な使用を含む、薬物乱用の防止と治療を強化する

3.6 2020 年までに、世界の交通事故による死傷者を半減

3.7 2030 年までに、家族計画、情報、教育、リプロダクティブ ヘルスの国家戦略やプログラムへの統合など、性的およびリプロダクティブ ヘルスケア サービスへの普遍的なアクセスを確保する

3.8 金融リスクの保護、質の高い必須医療サービスへのアクセス、安全で効果的で高品質で手頃な価格の必須医薬品とワクチンへのアクセスをすべての人に含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC) を達成する

3.9 2030 年までに、危険な化学物質、空気、水、土壌の汚染と汚染による死亡と病気の数を大幅に削減する

3.a 必要に応じて、すべての国におけるタバコ規制枠組条約の実施を強化する

3.b 主に発展途上国に影響を与える伝染性および非伝染性疾患に対するワクチンおよび医薬品の研究開発を支援し、開発途上国が以下の目的で使用する権利を確認するドーハ宣言に従って、手頃な価格の必須医薬品およびワクチンへのアクセスを提供する公衆衛生を保護し、特にすべての人に医薬品へのアクセスを提供するための柔軟性に関するTRIPS協定の完全な条項

3.c開発途上国、特に後発開発途上国とSIDSにおいて、保健財政と保健医療従事者の採用、育成、訓練、維持を大幅に増やす

3.d早期警告、リスク低減、および国内および世界の健康リスクの管理のために、すべての国、特に開発途上国の能力を強化する



目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーする


5.1 あらゆる場所のすべての女性と女児に対するあらゆる形態の差別を終わらせる

5.2 人身売買、性的搾取、その他の種類の搾取を含む、公的および私的領域におけるすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を根絶する

5.3 児童結婚、早期結婚、強制結婚、女性器切除などの有害な慣習をすべて排除する

5.4 公共サービス、インフラストラクチャーおよび社会的保護政策の提供、および全国的に適切な家庭および家族内での共同責任の促進を通じて、無給の介護および家事労働を認識し、評価する

5.5 政治的、経済的、公的生活におけるあらゆるレベルの意思決定において、女性の完全かつ効果的な参加とリーダーシップへの平等な機会を確保する

5.6 ICPD の行動計画と北京行動綱領、およびそれらの検討会議の結果文書に従って合意された、性的およびリプロダクティブ・ヘルスおよび生殖の権利への普遍的なアクセスを確保する

5.a 国内法に従って、女性に経済資源への平等な権利、ならびに土地およびその他の形態の財産、金融サービス、相続、および天然資源に対する所有権および管理へのアクセスを与えるための改革に着手する

5.b 女性のエンパワーメントを促進するために、実現技術、特に ICT の使用を強化する

5.cジェンダー平等の推進と、あらゆるレベルのすべての女性と女児のエンパワーメントのための健全な政策と強制力のある法律を採用し、強化する


目標 6. すべての人に水と衛生設備の利用可能性と持続可能な管理を確保する

6.1 2030 年までに、すべての人が安全で手頃な価格の飲料水への普遍的かつ公平なアクセスを達成する

6.2 2030 年までに、すべての人々が十分かつ公平な衛生状態にアクセスできるようにし、女性と女児、および脆弱な状況にある人々のニーズに特に注意を払い、屋外排泄を終わらせる

6.3 2030 年までに、汚染を減らし、廃棄物を排除し、有害な化学物質や物質の放出を最小限に抑え、未処理の廃水の割合を半分にし、リサイクルと安全な再利用を世界規模で x% 増やすことにより、水質を改善します。

6.4 2030 年までに、すべての部門で水利用効率を大幅に向上させ、持続可能な淡水の取水と供給を確保して水不足に対処し、水不足に苦しむ人々の数を大幅に削減する

6.5 2030 年までに、必要に応じて国境を越えた協力を含め、あらゆるレベルで統合的な水資源管理を実施する

6.6 2020 年までに、山、森林、湿地、河川、帯水層、湖など、水に関連する生態系を保護および回復する

6.a 2030 年までに、 水の収穫、脱塩、水の効率化、廃水処理、リサイクルおよび再利用技術を含む、水と衛生に関連する活動およびプログラムにおける開発途上国への国際協力および能力構築支援を 拡大する

6.b 水と衛生の管理を改善するための地域社会の参加を支援し、強化する


目標 12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する


12.1 持続可能な消費と生産に関するプログラムの 10 年枠組 (10YFP) を実施し、すべての国が行動を起こし、先進国が主導し、開発途上国の開発と能力を考慮に入れます。

12.2 2030 年までに、持続可能な管理と天然資源の効率的な利用を達成する

12.3 2030 年までに、小売および消費者レベルで世界の一人当たりの食品廃棄物を半分にし、収穫後損失を含む生産およびサプライ チェーンに沿った食品損失を削減する

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従って、化学物質とすべての廃棄物のライフサイクル全体で環境に配慮した管理を実現し、大気、水、土壌への放出を大幅に減らして、人間の健康と環境への悪影響を最小限に抑えます

12.5 2030 年までに、防止、削減、リサイクル、および再利用を通じて廃棄物の発生を大幅に削減します。

12.6 企業、特に大企業や多国籍企業が持続可能な慣行を採用し、持続可能性情報を報告サイクルに統合することを奨励する

12.7 国の政策と優先事項に従って持続可能な公共調達慣行を促進する

12.8 2030 年までに、世界中の人々が持続可能な開発と自然と調和したライフスタイルに関連する情報と意識を持てるようにする

12.a 開発途上国が、より持続可能な消費と生産のパターンに向けて科学的および技術的能力を強化することを支援する

12.b 雇用を創出し、地元の文化や製品を促進する持続可能な観光への持続可能な開発の影響を監視するためのツールを開発および実装する

12.c税制の再構築や、環境への影響を反映するために有害な補助金が存在する場合は段階的に廃止するなど、国の状況に応じて、市場の歪みを取り除き、無駄な消費を助長する非効率的な化石燃料補助金を合理化します。貧しい人々や影響を受けたコミュニティを保護する方法で、開発途上国のニーズと条件、そして開発への悪影響の可能性を最小限に抑える









第902回 家政学の定義

報告 大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 家政学分野

平成25年(2013年)5月15日 日本学術会議 健康・生活科学委員会家政学分野の参照基準検討分科会

(1) 家政学の定義

家政学 (英文名 Home Economics [註1])は、人間生活における人と環境[註2]との相互作用について、人的・物的[註3]両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である。
すなわち人の暮らしや生き方は、社会を構成する最も基盤となる部分であることから、すべての人が精神的な充足感のある質の高い生活を維持し、生き甲斐を持って人生を全 うするための方策を、生活者の視点に立って考察し、提案することを目的としている。

したがって、家政学は人の生活に関連する人文科学、社会科学、自然科学の研究分野 や社会の諸問題を、生活する人の視点から統合的に捉え、他の学術分野と補完し合いな がら、人の暮らしや生き方に関連する今日的課題を総合的に検討し、現代の変化に富む社会での生活に対応させる必要がある。

家政学が考察の対象とするのは、人と人との関わり、人と物との関わりによって成立する人間の生活であるが、考察の対象である人・物・社会はいずれも時間とともに変わりゆくもので、不変のものではない。社会全体の不特定多数の人を対象としながら、同時に生活を個人レベルで重視し解決していくことが必要である。

家政学が学部名称、および学術分野の名称としてわが国の新制大学の学部教育に採択 されたのは、アメリカの占領下にあった第二次世界大戦終結後の 1948 年で、当時既に家政学分野の学部名称としてHome Economics を定着させていたアメリカの家政学者がアドバイスしたことに起因している[3]。

新たに家政学部を開設した大学の前身校は、全国の国立・公立・私立の高等師範学校・ 師範学校・専門学校などで、これらの学校は現行の家庭科に当たる教科目担当の教員養 成課程を開設し、明治・大正・昭和において人々の暮らしを支えるために不可欠であっ た裁縫や料理の技術を教育するための家事科や裁縫科を設置していたところであった。

一方、第二次世界大戦後のわが国の産業の発展は著しく、人々の暮らし全般に大きな 変革が生じた[4]。裁縫や料理といった技により手作りした衣類や食品を用いた暮らしか ら、市場に出回ってきた工業的に大量生産された製品(代表例としては既製服や加工食 品)を購入し、これらを用いて暮らす方式へと転換していくにつれ、生活者に対しては 種々の生活財や暮らし方に対する科学的な知識が要求されるようになった。一方、製品 を生産する立場としては生産性や利潤を高める努力が重視され、次々と新しい製品を製 造しては販売していったが、これらの製品は必ずしも生活の質の向上や安全性が担保さ れたものばかりではなかった。

このような状況の中で新設された家政学部(大半の学校が小学校・中学校・高等学校の 家庭科教員を養成していた)では、人間の生活の視点を重視した実践的総合科学として新 しい学問領域を開拓していくことになった。
新設された家政学部では人間の生活に関わる広範な学科目(本報告においては以下の 5領域に大別する。/べることに関する領域、被服をまとうことに関する領域、 3 住まうことに関する領域、 せ劼匹發鮖困澎蕕討襪海箸亡悗垢詢琉茵↓ゲ板軅験茲魃 み社会の中で生きることに関する領域)が設置され、家政学に隣接するまたは基礎となる 多くの学問領域(例えば、工学、農学、医学、理学、美学、文学、経済学、心理学など) を専門分野としていた多くの教員の参画のもと、新しい時代に即した実践的総合科学と しての家政学の研究および教育が精力的に進められていった。

1960〜1970 年には家政学研究科修士課程が認可され、さらに1979 年頃には複数大学に博士課程の設置も認可され、人間の生活に関わる事象について科学的な裏付けを行う ための研究体制も整えられた。

しかしながら、戦前から博士課程が設置され既に教育・研究体制が整っていていた他の多くの学問領域に比べると、後継者育成の体制作りが遅れた。そのため、特に国公立 の大学院などの新設に当たっては、論文数優先の採用基準が実施された場合が多く、個 別分野では顕著な業績を上げていても家政学的な視点が必ずしも強くない教員を、大学 院を併任する家政学部教員として新規採用せざるを得ない事態となった。その結果、採 用された多くの教員の間で、総合科学としての家政学において最も重視してきた人間の生活の視点に立つことが後退し、産業の立場や純粋な学問的な興味による基礎科学研究 などに進む事例が増加していき、むしろ隣接する既存学問と同じ視点での教育研究を進 める傾向が強くなった。

人の生活の視点に立つ場合には、経済性や利便性だけではなく、生きることの価値観 や幸福感を感じて生活できる精神的充足感が重要である。家政学の研究においては、実 生活から遊離したモデル実験で得られた結果のみでは不十分で、得られた結果は実際の 生活に役立つことが要求される。家政学研究には人間の生活全般を基盤とした総合力が 不可欠である。

新制大学発足当時から家政学部を設置してきた国公立大学においては、すべての大学 が学部名を家政学部から生活科学部や生活環境学部などに改称する方向に転じた。しか しながら、これらの大学においても、カリキュラムをすべて新しくした大学は少なく、 家政学部当時に開設されていた教科内容が継承されているところが多い。それらの大学では、子どもたちの発達段階に応じた、人の生活に関する事項を教育するために認定さ れている家庭科教員養成や、人間の生活に関わる種々の資格士養成も継続されていると いう現状を考慮し、本参照基準は、これら生活科学部や生活環境学部などの名称の学部 などをも包含した、家政学分野の参照基準として作成するものである。




 日本の家政学のポジション・ステートメント作成会議






日本家政学会第73回大会・原論部会企画(2021/5/30,日)開催のお知らせ

日程・プログラムは下記のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
  • 新型コロナ・パンデミックを超えて,家政学・家政学原論の今日と未来の方向性を探る:国連SDGsや国際家政学会が提起するもの
  • 日時:2021年5月30日(日)13時10分〜15時10分(13時までにアクセス・待機してください,13時10分開室予定です。)
  • 会場:オンライン開催(Zoom)(ご参加の場合,URLをお知らせしますので,事務局までご連絡ください。)
  • 13:10-13:15 趣旨説明 部会長・倉元(西南学院大)/13:15-13:35 2019-2021家政学原論部会で議論してきたこと:国連SDGsやIFHE・SDGsポジション・ステートメントの問題提起を受けて 部会長・倉元(西南学院大)/13:40-13:55 (一社)日本家政学会からのメッセージ 前学会長・大塚美智子氏(日本女子大)/13:55-14:10 家族関係学部会から 部会長・山根真理氏(愛知教育大)/14:10-14:25 家政教育部会から 部会長・正保正惠氏(福山市立大)/14:25-15:05 質疑応答と討論,今後の予定 司会・井元りえ(女子栄養大)/ 15:10 閉会(時間厳守)
  • 運営:井元りえ(女子栄養大),花輪由樹(金沢大),星野亜由美(兵庫教育大)
  • 部会長・事務局:倉元 a-kuramo*seinan-gu.ac.jp (*を@にご変換ください。)






第901回 日本の家政学
      

日本の家政学[編集]

ウィキペディア参照

家政学前史[編集]

江戸時代[編集]

儒教思想により、個人よりも「家」が重視される時代。家父長制の家族制度であった。家政思想に良妻賢母主義という考え方であった。この考え方は、後世の女子教育観に多大な影響を与えることになった。この時代には学問としての家政学も、教科としての家政教育もまだあらわれていなかった。

家政学の発展[編集]

明治時代[編集]
女子は良妻賢母養成のため家庭科の中でも「手芸」と「裁縫」教育が重要視された。家政学の本質を規定しようとする見解が芽生え、早くも家庭科育の域を出て、「家人の監督」も含めた形で、女子の自覚と責任による家族経営の重要性が盛んに主張された(外部リンク参照)。ホームエコノミクス運動が広がっていたアメリカで1890年代に女子教育を専攻した成瀬仁蔵が1901年に専門学校「日本女子大学校(のちの日本女子大学」を創立し、家政科が設けられた。同時期に安井てつ明治政府文部省派遣留学生として渡英するなど、欧米で学んだ家政学の萌芽が日本の女子教育に導入されたが、主に家事・裁縫といった技術中心に発達していった[1]
大正、昭和初期[編集]

民主主義の機運が高まり、生活の問題が取り上げられ,生活の科学的・実証的研究の必要性が認識され始めたが、経験や勘による家事技術から、食物被服分野の自然科学的実験法による実証的研究へ進展した。 太平洋戦争が勃発すると、日本本来の「いえ」意識が喚起された。「いえ」は国力を培い、戦力を養う根源体であると認識された。

戦争が厳しくなると、労働力の確保の観点から、戦時下において家庭生活は労働力の再生産の場であるという認識が示され、最低賃金・最低生活費・休養と栄養等の研究がさかんにおこなわれるようになった。

とくに、大熊信行は、経済学者の立場ではあったが、科学としての家政学を追求する姿勢を示し、家政学原論を家政学以外の分野から問い直し、構築しようとした。彼の「家政の本質は生産性にある」とする「生命再生産」理論は、生活経営体を研究する家政学の創造の必要性を問う研究で、家政学にとってきわめて重要な意味を持つ。しかし家政学にはそれに答える準備はまだ十分ではなかった。この頃、家庭科という教科と家政学という学問を区別して家政学を一つの科学にしていこうという動きは徐々に始まった。

科学としての家政学の成立[編集]

戦後を迎え、民主主義の基本理念である「日本国憲法」の制定と公布がされ、日本はこれまでの封建的な「イエ」本位の家政観から解放されるようになった。個人主義・男女同権を謳う「民主的な家庭の建設」という家政思想のもとでの新民法の公布,教育基本法の制定,公布がおこなわれ、家政学成立の基礎が確立されつつあった。

新制大学が設置され、女子大学の設立と家政学の発展に大きな影響を与えた。しかし当初女子大学における家政学部の必要性について、女子専門学校の家事科・裁縫科は実技を特に重んじているため、家政学がまだ学問として発展しているとは言いがたいとされ、中等教育で十分という認識により最初は見送られた。

1948年昭和23年)、初めての女子大学の設立が認可され、日本女子大学が新制大学として家政学部を開講した。これによって「科学としての家政学」が研究される素地が誕生した。

1949年(昭和24年)、「家政学ならびにその教育に関する研究の促進と普及を図ることを目的」とした「(日本)家政学会」が創設され,名実とともに家政学が成立した。

家政学会
以後単に「家政学会」とあるものは「日本家政学会」を差すものと解釈されたい。

家政学の発展[編集]

家政学の研究と教育が学会の活動を通して活発におこなわれるようになった。しかし、家政学とは何かという「家政学」そのものを問う議論はまだ続けられた。1968年(昭和43年)には家政学会の中の分科会として「家政学原論研究委員会」が発足した。高度経済成長によりこれまでの価値観が変化したことにより、生活様式家族関係に微妙な影響を与えた。そのような変化に家政学がどのようにアプローチすることができるかということが問われたのが「家政学原論」である。家政学では、食物や被服等の自然科学的分野の研究が多いが、個々の専門性が強くでてくると家政学という共通認識が薄れがちになる。家政学とは何かを問いかける「家政学原論」の重要性がやっと家政学者の中から認識され、特に家庭経営学や家庭経済学の研究者の手によって研究されるようになってきた。

1970年(昭和45年)から1972年(昭和47年)にかけて、家政学原論委員会が家政学の定義の原案を作成した。日本の家政学会が家政学の定義をこのような要請によって発表することによって、初めて家政学の定義が公式の機関によって認知された。1970年(昭和45年)、家政学の意義を「家政学は、家庭生活を中心として、これと緊密な関係にある社会事象に延長し、さらに人と環境との相互作用について、人的・物的の両面から研究して、家庭生活の向上とともに人間開発をはかり、人類の幸福増進に貢献する実証的・実践科学である」とまとめている。この定義はアメリカ家政学会の影響を強く受けたものといわれている。この当時日本には家政学の概念規定の確立がなかった。

1980年代、家政学が発展してきているにもかかわらず、その目的、対象、方法などについて家政学者の中で一致がみられず、また、様々な分野における個別的な研究が分化的に進むなか、「家政学とは何か」という家政学の再定義問題が浮上してきた。そこで1984年(昭和59年)「家政学将来構想1984」において、家政学の定義を「家政学は、家庭生活を中心とした人間生活を中心とした人間生活における人間環境の相互作用について、人的・物的両面から、自然社会人文の諸科学を基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である。」とした。この定義は1970年(昭和45年)の定義を基盤としているが、家政学を「実践的総合科学」とした点が新しい側面である。

この中には,「将来への展望」として,20世紀の終わりまでの「将来への具体的提言」が掲げられた。大きくまとめると

  1. 学問としての「家政学」の本質に関する問題。すなわち家政学の目的,対象,研究方法からそれに伴う独自性の確立まで。
  2. 「家政学」研究の現状やそのあり方に関する問題。すなわち研究・教育体制から学会組織,学会誌,家庭科教育との関連まで。
  3. 「家政学」の社会・人類への貢献に関する問題。家政学の研究成果の社会に対する直接的還元から,「生活」研究・国際的視野に立った今後の家政学の方向まで。

この「家政学将来構想1984」は、序文に「学会会員の長年の悲願であった、法人化の達成・学術会議への参加・国際協力の組織化などの目標を一応達した区切りの段階の里程標」として、家政学を世に問うものとしてまとめられたものである。このような一つの学問に対する「将来構想」というものが学会を中心に作成されることは、他の分野の学問ではきわめて稀なことで、家政学の持つ歴史がそれだけ浅く、確立されていない学問であることがわかる。また、「家政学」の学問的な将来構想というより、家政学を取り巻く状況の再構築という感が否めない。これは家政学の学問的な未熟さに加えて、家政学者を含めて家政学に対する認識の低さが原因となっているといわれている。

これからの家政学[編集]

1994年平成6年)6月、アメリカ家政学会の名称変更が発表されると、日本の家政学会も再び「家政学は何か」という古くて新しい問いに模索を始めることとなった。

1995年(平成7年)、家政学会原論部会のテーマにも「岐路に立つ家政学」が選ばれ、アメリカ家政学の影響を大きく受けてきた日本の家政学および家政学会は、今後、学問と学会名の変更についての議論が増えるといわれている。また、家政学という学問が確立されるまえに「家政学」という言葉自体が有名無実のものになってしまったり、分解してしまったり、範囲が曖昧という切実な問題点を抱えている。特に家政学会原論部会以外ではほとんど関心にあがらず、議論も行われていない状況である。家政学の新たな方向付けを行う必要がある段階に達している。

家政学の領域[編集]

家政学の認識方法[編集]

  1. 家政の認識目的 : 家族・家庭をゆたかにすることであり、「よりよい生命力を作り出す」という機能の実現。
  2. 家政学の認識対象 : 家政。これは家族・家庭という組織体を対象とする場合と、家庭生活を問題にする場合を含む。
  3. 家政学の認識方法 : 科学。自然科学、社会科学、人文科学があるが家政学はどれか一つに入れることは難しいため、「総合的実践科学」と見る場合が多い。
  • 家政学の認識を「歴史的家政学」「技術的家政学」「模範的家政学」「理論的(理解的)家政学」に分けて整理されることもある。

家政の価値と目標[編集]

 家政における本質的価値は「よりよい生命力を再生産する」ことである。また、手段価値は家庭生活から見たライフスタイルによる価値観、用いる資源、情報によって多くの価値観が作成される。

家庭の果たす機能[編集]

  1. 生命を生み出すこと(出産、生命力の再生産)。
  2. 共同生活を通じて撫育(扶養)する。
  3. 家族の精神的・肉体的に慰安機能をはたすこと。
  4. 家族の生活を一つにまとめること。
  5. 家庭生活において、幅広い文化の伝承をする機能。
  6. 家庭は社会の主要な構成単位を形成し、社会を動かすこと。

家政学の体制[編集]

  • 家政の対象は、家政(家庭生活)である。家庭内の問題のみでなく、家庭生活を中心にみる。またそれと関係する社会環境の結びつきも対象にする。
  • 家庭経営学とは家庭生活の組織的認識をふまえ、経営の目標をもって活動することである。このことはよりよい生命力を作り出すという本質的価値をふまえて、基本的目標のみではなく、多くの具体的目標を理解することである。
  • 総括的管理。家庭経営をいう場合もあるが、家庭経済(管理)学、家庭関係学、生活時間管理を中心とした家庭管理学など。

さらに生活領域学としての食物学、被服学などの学問領域がある。家庭管理学の中身は統括領域にのみに終わるのではなく、生活領域も採り入れる。即ち、経営経済学的内容と技術学的問題の両方を含める。このほか領域学に今後問題になっていくべき「余暇論」「女性論」「老人論」「福祉論」が含まれていくのが妥当という考え方が強い。

  • このほか、取り巻く生活環境を向上させるための「生活行政学」「応用家政学」なども含まれる。

家政学の具体的内容[編集]

  1. 家政学原論(狭義)(principles of Home Economics):本質を問題とする物で、政哲学、理論家政学といわれる分野。家政学の性格(認識目的、対象、方法など)を論ずる。
  2. 家政史:家政に関する歴史で、この中には家庭史(衣・食・住・家族)家政思想史、家政学史がある。
  3. 比較家政学:日本と外国の家政学の比較であり、さらに広げて家政としての家庭生活の比較を問題とする。主に地域性という面的な広がりとしての比較である。現実の家政学からすると、主に生活環境学的な立場で問題とする。
  4. 家政学基礎:家政学の領域における基礎分野である。広義には人間形成や生活に関わる全て対象になるが、直接的に家庭生活と結びつきがある物に限定される。
    • 家庭数学、家庭美学、家庭社会学、家庭地理学、生活学 など
  5. 家庭(政)経済学:個別の家政の経営問題。
    • 家庭経営理論、家庭経済学、家族関係学(家庭教育を含む)、時間・エネルギー管理論などを含む。
    • なお、家庭経営学の代わりに、家庭管理学という名称を使う場合もある。
  6. 家庭生活領域学:生活各領域を問題にするもの。管理的側面と生活技術的側面を含む。
    • 食物学(食料経済学、食品学、献立学、栄養生理学、食品栄養学、栄養科学、調理学を含む)
    • 住居学(住居計画学、住居材料学、住居意匠学、住居管理学、住居生活学、住居環境論などを含む)
    • 被服学(被服材料学、被服整理学、被服意匠学、被服構成学、被服管理学、その他、被服文化・歴史などを含む)
    • 児童学育児学、児童発達学、児童心理学、児童教育学、児童文化学、児童福祉学などを含む)
    • ここ近年は、看護学、老人学、余暇論、女性論、福祉論なども問題となっている。
  7. 生活行政学:家庭生活または消費者のための行政問題であり生活に関する行政一般の他に下記の色々な内容領域を含む。
    • 食糧政策、住宅政策、被服製作、家庭教育・啓発、家政法律、消費者福祉、消費者行政など
  8. 応用家政学:家政学は主に個別家庭生活を対象とするが、家政学を広く社会生活全体に応用するもの
    • 大量炊事、栄養管理、大量縫製、集団保育、施設管理
    • 大学家政学教育、中小高等学校の家庭科教育を対象とした家庭科教育学、生活情報学
  • なお、上記1,2を中心とし、学問面的に上記3を入れて取り扱う物を「家政学原論(広義)」という。
  • 一般に家政学原論は、家政学の研究目的、研究対象、研究方法などの学問の根本原理を追求し、成立を理論化するものである。

 家政学は生命力の再生産を問題とするが、家庭経営内のみではなく家族と生活を取り巻くnear environment(家族の利用物産などと関係が深い)とfar environment(自然的環境、物価、人間組織、福祉行政など)に分けて考える必要がある。協議の過程経営学の問題としても扱われるが、消費問題や環境改善の方向などを考えるとき、生活行政学も関係することになる。
 家政学は家庭生活を中心とするが、同時に幅広い生活環境条件も対象になり、基礎科学や関連諸科学と結びつきが強い。

家政学の活用[編集]

家政学は実践性を重視し、生活に対し良い影響を与えることが目的である。このことは家庭生活の向上と社会経済の発展に結びつくものである。家政学は多くの面での活用を期待されている。

  1. 一般教養の向上
  2. 日常生活の向上
  3. 家庭管理者になるときの準備教育
  4. 職業に対する教育準備
  5. 社会的生活環境の改善



   家政学分科会概要


日本学術会議 健康・生活科学委員会家政学分科会

日本学術会議と「家政学」との関わりは、第13期に家政学研究連絡委員会が設置された時に始まり、以来、第19期に至るまで家政学関連学会から一名の学術会議会員を送り研連としての活動を続けて来ました。
しかしながら第20期は会員選出方法の改訂により「家政学」分野からの会員が選出されない中で機構改革が進みましたが、他分野の会員の皆様、取り分け第20期の健康・生活科学委員会加賀谷淳子委員長のお力添えにより、生活科学(=家政学)との定義の元に生活科学分科会が設置されることになりました。

正式名称「日本学術会議健康・生活科学委員会生活科学分科会」は、平成17年10月に発足した第20期日本学術会議に設置された30の分野別委員会の一つである健康・生活科学委員会に所属する一分科会として「生活科学(=家政学)」との定義の元に第20期および第21期において分科会活動を展開して来ましたが、今期(第22期)の活動の中核にある「「家政学」分野の質保証」を検討するにあたり分科会名を「日本学術会議健康・生活科学委員会家政学分科会」と名称を改め「家政学」と正面から取り組み、「家政学」分野の質保証基準の作製に当たりたいと考えています。

因に、「家政学」は人間生活における人と環境との相互作用について、人的・物的両面から研究し、生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学で、関連する人文・自然科学の研究分野や社会の諸問題を、生活する人の視点から統合的に捉え、他の学術分野と補完し合いながら、現代の変化に富む社会のニーズに対応するものです。

従って、人の暮らしや生き方に関連する今日的課題を総合的に検討し、全ての人が健康で生き甲斐を持って人生を全うするための方策を、生活者の視点に立って提案することを目的としています。








 

   
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