依田宣夫の一言コラム

   

 第911回から第920回  





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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

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第911回から第920回

第920回

新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績

第919回

自分の一票には政治を動かす力がある!前回都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果

第918回

2021年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!

第917回

2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果

第916回

完全失業率 2021年(令和3年)5月は3.0%

第915回

2021年3月末 家計の金融資産

第914回

2021年(令和3年) 6 月 人 口 推 計 総数1億2547万人男 6102万人・女6445万人
第913回 電子マネー・家計消費状況調査年報(令和2年)結果の概況
第912回 ネットショッピング・家計消費状況調査年報(令和2年)結果の概況

第911回

衆院選、849人が立候補予定 自民が最多297人 女性の割合微減



第920回 新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績






















第919回 自分の一票には政治を動かす力がある! 前回都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果


   自分の一票には政治を動かす力がある

 公職選挙法

  第六章 投票

(選挙の方法)
      第三十五条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
      第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る



     都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果

       都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果一覧 20時00分現在 確定

都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果一覧 20時00分現在 確定      
開票区 当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率 前回投票率
東京都計 11,081,157人 5,681,864人 5,399,293人 51.28% 43.50%
区部計 7,598,553人 3,885,408人 3,713,145人 51.13% 43.61%
市部計 3,412,150人 1,758,758人 1,653,392人 51.54% 43.18%
郡部計 48,636人 23,281人 25,355人 47.87% 40.09%
島部計 21,818人 14,417人 7,401人 66.08% 61.15%
千代田区 47,902人 25,999人 21,903人 54.28% 42.63%
中央区 122,516人 62,164人 60,352人 50.74% 40.81%
港区 194,384人 86,201人 108,183人 44.35% 32.52%
新宿区 261,824人 129,177人 132,647人 49.34% 42.23%
文京区 173,155人 97,828人 75,327人 56.50% 46.22%
台東区 157,714人 81,156人 76,558人 51.46% 42.52%
墨田区 219,314人 113,453人 105,861人 51.73% 45.32%
江東区 404,179人 220,519人 183,660人 54.56% 46.82%
品川区 318,560人 165,640人 152,920人 52.00% 42.72%
目黒区 229,319人 115,491人 113,828人 50.36% 41.03%
大田区 595,296人 302,039人 293,257人 50.74% 44.50%
世田谷区 742,205人 380,975人 361,230人 51.33% 43.95%
渋谷区 185,725人 85,435人 100,290人 46.00% 35.66%
中野区 273,400人 138,677人 134,723人 50.72% 43.10%
杉並区 472,067人 242,729人 229,338人 51.42% 43.03%
豊島区 226,297人 113,417人 112,880人 50.12% 42.32%
北区 282,128人 161,262人 120,866人 57.16% 48.89%
荒川区 165,955人 87,849人 78,106人 52.94% 46.17%
板橋区 457,587人 236,136人 221,451人 51.60% 43.80%
練馬区 595,935人 309,808人 286,127人 51.99% 45.28%
足立区 553,477人 281,831人 271,646人 50.92% 44.78%
葛飾区 371,895人 185,801人 186,094人 49.96% 44.25%
江戸川区 547,719人 261,821人 285,898人 47.80% 42.26%
八王子市 463,897人 243,506人 220,391人 52.49% 47.19%
立川市 149,586人 71,810人 77,776人 48.01% 37.72%
武蔵野市 120,732人 65,529人 55,203人 54.28% 43.98%
三鷹市 152,825人 79,587人 73,238人 52.08% 41.94%
青梅市 114,103人 57,992人 56,111人 50.82% 37.42%
府中市 209,438人 106,234人 103,204人 50.72% 40.54%
昭島市 92,715人 43,734人 48,981人 47.17% 39.55%
町田市 351,989人 191,078人 160,911人 54.29% 47.21%
小金井市 98,627人 47,795人 50,832人 48.46% 40.91%
小平市 154,302人 74,109人 80,193人 48.03% 37.27%
日野市 150,943人 74,863人 76,080人 49.60% 42.75%
西東京市 164,790人 81,049人 83,741人 49.18% 39.05%
西多摩 209,019人 98,670人 110,349人 47.21% 42.94%
福生市 47,228人 22,643人 24,585人 47.94% 38.54%
羽村市 45,827人 21,537人 24,290人 47.00% 33.35%
あきる野市 67,328人 31,209人 36,119人 46.35% 54.77%
瑞穂町 27,783人 11,812人 15,971人 42.52% 32.85%
日の出町 14,022人 7,537人 6,485人 53.75% 46.68%
檜原村 2,071人 1,270人 801人 61.32% 58.43%
奥多摩町 4,760人 2,662人 2,098人 55.92% 52.51%
南多摩 195,071人 105,728人 89,343人 54.20% 46.24%
多摩市 123,795人 66,968人 56,827人 54.10% 45.81%
稲城市 71,276人 38,760人 32,516人 54.38% 47.02%
北多摩第一 253,335人 132,789人 120,546人 52.42% 45.93%
東村山市 124,812人 66,772人 58,040人 53.50% 47.18%
東大和市 70,627人 37,970人 32,657人 53.76% 46.71%
武蔵村山市 57,896人 28,047人 29,849人 48.44% 42.26%
北多摩第二 163,057人 87,785人 75,272人 53.84% 45.98%
国分寺市 100,414人 55,253人 45,161人 55.03% 47.64%
国立市 62,643人 32,532人 30,111人 51.93% 43.34%
北多摩第三 258,067人 138,012人 120,055人 53.48% 40.26%
調布市 190,115人 100,758人 89,357人 53.00% 39.38%
狛江市 67,952人 37,254人 30,698人 54.82% 42.73%
北多摩第四 158,290人 81,769人 76,521人 51.66% 42.80%
清瀬市 61,496人 32,234人 29,262人 52.42% 44.89%
東久留米市 96,794人 49,535人 47,259人 51.18% 41.47%
島部 21,818人 14,417人 7,401人 66.08% 61.15%
大島支庁小計 10,770人 7,515人 3,255人 69.78% 67.65%
大島町 6,615人 4,694人 1,921人 70.96% 69.36%
利島村 250人 212人 38人 84.80% 86.33%
新島村 2,356 1,603 753 68.04% 65.80%
神津島村 1,549人 1,006人 543人 64.95% 60.09%
三宅支庁小計 2,477人 1,610人 867人 65.00% 60.71%
三宅村 2,238人 1,418人 820人 63.36% 58.68%
御蔵島村 239人 192人 47人 80.33% 80.49%
八丈支庁小計 6,543人 4,168人 2,375人 63.70% 55.30%
八丈町 6,402人 4,073人 2,329人 63.62% 55.01%
青ヶ島村 141人 95人 46人 67.38% 68.79%
小笠原支庁小計 2,028人 1,124人 904人 55.42% 45.23%
小笠原村 2,028人 1,124人 904人 55.42% 45.23%

















第918回 2021年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!



    2021年7月度の財産対照表を作りましょう


                         2021年7月度財産対照表
                          
                   (2021年7月1日現在)
         (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

 当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



(1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産


 
 

 2021年6月1日から6月30日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(6月1日から6月30日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は6月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   7月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。



                2021年6月度消費損益計算書
                (2021年6月1日から6月30日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています










第917回  2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果


    2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果

    結果の概要


     2021 年(令和3年)2月 26 日 総務省統計局



世帯の支出等

1 概況

(1) 総世帯 2014 年と比較して,支出割合が上昇したのは「食料」,「住居」,「保健医療」など

総世帯の1世帯当たり2019年10・11月の1か月平均消費支出(以下「消費支出」という。) は237,091円であった。2014年と比較すると,名目5.1%の減少,実質8.0%の減少となっている。
消費支出に占める費目別割合をみると,「食料(外食を除く)」(21.4%),「交通・通信」 (14.3%),「その他の消費支出(交際費を除く)」(12.7%)が高くなっている。
また,費目別割合を2014年と比較すると,「食料(外食を除く)」,「住居」,「保健医療」 などが上昇しており,一方で,「被服及び履物」,「交通・通信」,「交際費」などが低下し ている(図機檻院ど臭機檻院






総世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は 448,693 円,可処分所得は 370,548 円,消費支出は 246,381 円となっており,可処分所得に占める消費支出の割合は, 66.5%となっている。
また,総世帯のうち無職世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は 235,330 円,可処分所得は 208,841 円,消費支出は 203,483 円となっており,可処分所得 に占める消費支出の割合は,97.4%となっている。
勤労者世帯と無職世帯の実収入を比較すると,無職世帯の実収入(235,330 円)は勤労 者世帯の実収入(448,693 円)の約半分,無職世帯の消費支出(203,483 円)は,勤労者 世帯の消費支出(246,381 円)の約8割となっている
(図機檻押た洵機檻魁法










第916回  完全失業率 2021年(令和3年)5月は3.0%


 労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)5月分結果

   2021年6月29日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2018年 2019年 2020年 2021年2月 3月 4月 5月
完全失業率 2.4% 2.4% 2.8% 2.9% 2.6% 2.8% 3.0%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6667万人。前年同月に比べ11万人の増加。2か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は211万人。前年同月に比べ13万人の増加。16か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月に比べ0.2ポイント上昇



      労働力調査 (基本集計)

     2021年(令和3年)5月分


     「就業者の動向と完全失業者の動向

















第915回  2021年3月末 家計の金融資産


個人金融資産、1946兆円 20年度末、過去最高―日銀

2021年06月25日11時06分

 
  2021年06月25日11時06分時事ドットコムニュース

日銀が25日発表した資金循環統計によると、2020年度末の個人(家計部門)の金融資産残高は前年度末比7.1%増の1946兆円となり、過去最高を更新した。将来不安や新型コロナウイルス禍で消費が抑制され現金・預金が増えたほか、株価上昇で株式や投資信託の残高が大きく伸びた。

 日銀は今回、新たに入手したデータなどに基づき過去にさかのぼって数値の改定を実施。直近1年間の個人金融資産残高は10兆〜15兆円程度下方改定されたという。
 個人金融資産の内訳は、現金・預金が5.5%増の1056兆円。株価上昇で株式等は32.1%増の195兆円と大幅に増え、投資信託は33.9%増の84兆円と過去最高となった。ただ、家計の株・投信の保有割合は小さく、資産全体の押し上げ効果は限定的だった。




   資金循環統計の解説

          2021年5月  日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、1954年分から資金循環統計を作成しています。統計の公表は、四半期を一つの期間とし、当該四半期の約3ヶ月後に速報が、約6ヶ月後に確報が公表されます。また、原則として年1回、計数の遡及改定を実施しています。

資金循環統計とは、わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計です。極めて詳細かつ包括的に記録していることから有用性が高い統計ですが、反面、他の金融統計とは異なる特有の考え方や取引項目・部門分類を採っている場合があります。このため、利用に際しては、そうした資金循環統計の特徴点を正確に理解することが必要です。

日本銀行調査統計局では、このような利用者のニーズに応えることを目的として、資金循環統計全体の概念や考え方、あるいは、各部門・項目の定義などに関する解説書を作成しています。

本書の構成は以下のとおりです。まず、第1章において資金循環統計の概要を解説、第2章で資金循環統計の統計的な留意事項を説明したうえで、第3章と第4章において、具体的な各計数の定義や範囲を、部門別、取引項目別に解説しています。また、第5章においては、資金循環統計の作成方法について、概要を説明しています。第6章では、資金循環統計の枠組みを理解できるよう、他統計との関係等について詳しく整理しています。

なお、本書は資金循環統計についての全般的な解説が中心となっており、紙幅の関係上、個別計数の推計方法に関する詳細な説明は省略しています。個別計数の推計方法に関しては、「資金循環統計の作成方法」をご参照ください。




    参考図表 2021年第1四半期の資金循環 (速報)

     日本銀行調査統計局 2021年6月25日








(注1) 主要部門、主要項目を抜粋して資金循環のイメージを示している。
(注2) 貸出(借入)には、「日銀貸出金」「コール・手形」「民間金融機関貸出」「公的金融機関貸出」「非金融部門貸出金」「割賦債権」「現先・ 債券貸借取引」が含まれる。
(注3) 証券には、「株式等・投資信託受益証券」および「債務証券」(「国債・財投債」「金融債」「事業債」「信託受益権」等)が含まれる(本邦 対外債権のうち証券については、「対外証券投資」)。
(注4)その他には、合計と他の表示項目の差額を計上している。


















第914回  2021年(令和3年) 6 月 人 口 推 計 総数1億2547万人男 6102万人・女6445万人


令 和 3 年 6 月 21 日 総務省統計局

  人 口 推 計 − 2021年(令和3年) 6 月 報 −

      男女計        男          女

    1億2547万人    6102万人      6445万人


【2021年(令和3年)6月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2547万人で,前年同月に比べ減少      ▲39万人  (▲0.31%)

【2021年(令和3年)1月1日現在(平成27年国勢調査を基準とする推計値*)】
<総人口> 1億2563万人で,前年同月に比べ減少       ▲35万8千人(▲0.28%)

 ・15歳未満人口は 1497万9千人で,前年同月に比べ減少  ▲18万2千人(▲1.20%)  

・15〜64歳人口は 7443万7千人で,前年同月に比べ減少  ▲46万3千人(▲0.62%)

 ・65歳以上人口は 3621万5千人で,前年同月に比べ増加  28万7千人( 0.80%)

<日本人人口> 1億2311万2千人で,前年同月に比べ減少  ▲57万6千人(▲0.47%)







注)
・ 単位未満は四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計が一致しない場合がある。
・ 平成27年(2015年)国勢調査による人口を基準としている。
・ 当月分の人口(概算値)は,算出用データの更新に伴い,5か月後に確定値となる。
Notes) ・ Figures may not add up to the totals because of rounding.
・ Based on the 2015 Population Census.
・ Final estimates for this month's population will be computed 5 months later using updated sources.
*:令和2年(2020年)国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新する予定である。


総人口の推移



東京都議会議員選挙(127) 6月25日 7月4日 7月22日
都の選挙
選挙の種類

(定数)

告示日 選挙期日 投票率 任期満了日 備考



 公職選挙法

第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。
        ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、
        参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。


男女共同参画社会基本法
(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)

男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。


 都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果

開票区 当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率 前回投票率
都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投票結果一覧 20時00分現在 確定
東京都計 11,081,157人 5,681,864人 5,399,293人 51.28% 43.50%
区部計 7,598,553人 3,885,408人 3,713,145人 51.13% 43.61%
市部計 3,412,150人 1,758,758人 1,653,392人 51.54% 43.18%
郡部計 48,636人 23,281人 25,355人 47.87% 40.09%
島部計 21,818人 14,417人 7,401人 66.08% 61.15%





 東京都議会

令和3年1月24日現在の議員数
議員定数 127人
現員 126人(うち女性37人)

会派構成・会派略称一覧

都議会も国会と同じように、「会派(政党)」を中心に活動しています。政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議長に会派結成届を提出している団体を「会派」といいます。

各会派等の構成(令和3年4月20日現在)
都民ファーストの会 東京都議団 46(うち女性14)人
東京都議会自由民主党 25(うち女性2)人
都議会公明党 23(うち女性3)人
日本共産党東京都議会議員団 18(うち女性13)人
東京都議会立憲民主党 7人
無所属 東京みらい 3(うち女性2)人
無所属(都議会生活者ネットワーク) 1(うち女性1)人
無所属(自由を守る会) 1(うち女性1)人
無所属(東京維新の会) 1(うち女性1)人
無所属(新風) 1人
現員 126(うち女性37)人
定数 127人








第913回 電子マネー・家計消費状況調査年報(令和2年)結果の概況


電子マネーの保有・利用状況

1 電子マネー利用※2世帯の割合は前年に比べ 4.3 ポイントの上昇

2020 年の二人以上の世帯における電子マネーを保有している世帯員がいる世帯(以下 「電子マネー保有世帯」という。)の割合は 69.2%となり,前年に比べ 6.8 ポイントの上 昇と前年(3.2 ポイント)よりも大幅な上昇となった。

2019 年 10 月からの消費税率の引 上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業がキャッシュレス決済の普及を後押しし たことなどが影響したと考えられる。

また,電子マネーを利用した世帯員がいる世帯(以下「電子マネー利用世帯」という。) の割合は 57.5%と,前年に比べ 4.3 ポイントの上昇となった(表供檻院た洵供檻院法







※2 この調査での「電子マネーの利用」とは,事前に現金と引換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカード等(次の例を参照)の利用をいう。
例)Suica,ICOCA,PASMO,nanaco,WAON,楽天 Edy,WebMoney,BitCash,クオカードなど
なお,デビットカードの利用や,クレジットカードのような後払い方式の決済サービスの利用は含まない。
また,図書カードなどのように特定の商品・サービスしか購入できないプリペイドカード等の利用も含まない。


 参考
   電子マネーを利用して食料費を購入した場合の家庭簿記(家庭用複式簿記)による仕訳


   コンビニで食料品850円をSuicaを使って支払った場合の仕訳

       左 方           右 方

    食料費 850円  / 電子マネー(スイカ) 850円



2 電子マネー利用世帯の割合は,世帯主が 40 歳代及び 50 歳代の世帯で7割を超える

2020年の二人以上の世帯における電子マネー利用世帯の割合を世帯主の年齢階級別にみると,50〜59 歳が70.9%と最も高く,次いで 40〜49 歳(70.3%),40 歳未満(65.9%) などとなった。

前年と比べてみると,60〜69 歳が 5.4 ポイントの上昇,次いで 50〜59歳が 4.0 ポイン トの上昇となるなど,全ての年齢階級で上昇となった(表供檻押た洵供檻押法








3 電子マネー利用金額は2割以上の大幅増加

2020 年の電子マネー利用世帯(二人以上の世帯)における電子マネーの利用金額は,1か月平均 24,790 円で,前年に比べ 20.5%の増加となった。

また,電子マネーの平均利用金額に占める鉄道及びバスの利用金額の割合は12.5%と, 前年に比べ 9.3 ポイントの低下となった。

電子マネーを交通機関以外でも使用する機会 が年々増えていることに加えて,2020 年は新型コロナウイルス感染症による外出自粛の 影響も受けたと考えられる(表供檻魁た洵供檻魁法






※3 2015 年1月に調査票を変更した。このため,電子マネー利用世帯における1か月間の平均利用金額に ついては 2014 年 12 月以前の結果と時系列で比較する際は注意が必要である。


4 電子マネー利用金額は,世帯主が 70 歳以上の世帯で最も増加率が高い

2020 年の電子マネー利用世帯(二人以上の世帯)における電子マネーの利用金額を世帯主の年齢階級別にみると,60〜69 歳が1か月平均 26,426 円と最も多く,次いで 50 〜59 歳(25,792 円),40〜49 歳(24,213 円)などとなり、全ての年齢階級で2万円を超えた。

前年と比べてみると,70 歳以上が 25.6%の増加,次いで 40 歳未満が 22.7%の増加 となるなど,全ての年齢階級で増加となった(表供檻粥た洵供檻粥法







第912回 ネットショッピング・家計消費状況調査年報(令和2年)結果の概況



  家計消費状況調査年報(令和2年)結果の概況






※1 ネットショッピングとは,世帯におけるインターネットを通じた財(商品)やサービスの購入をいう。




2 ネットショッピング支出金額は増加
2020 年の二人以上の世帯におけるネットショッピングによる支出金額は,1か月平均 16,339 円と,前年に比べ 14.0%の増加となった。

項目別に前年と比べてみると, 新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響 を受けた「旅行関係費」が 51.7%の減少,「チケット」が 54.2%の減少と大幅な減少とな った。一方で,これらを除く全ての項目で増加となり,「食料」及び「家電・家具」が共 に 55.9%の増加と最も増加率が高くなった(表機檻押檻院た洵機檻押檻院法

世帯主の年齢階級別に前年と比べてみると,全ての年齢階級で増加となり,特に 70 歳 以上は 23.4%の増加と最も増加率が高くなった(表機檻押檻押た洵機檻押檻押法 なお,二人以上の世帯における 2020 年のネットショッピング利用世帯当たりの支出金 額は,1か月平均 33,353 円と,前年に比べ 0.3%の減少となった(表機檻押檻院法









注1 チケット以外の教養関係費:「書籍」,「音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト」及び 「デジタルコンテンツ」の合計

注2 保健・医療:「医薬品」及び「健康食品」の合計

注3 旅行関係費:「宿泊料」,「運賃」及び「パック旅行費」の合計

注4 その他:「化粧品」,「自動車等関係用品」及び「上記に当てはまらない商品・サービス」の合計

注5 教養関係費:「チケット以外の教養関係費」及び「チケット」の合計





6 ネットショッピング支出割合は,「食料」が順位を上げて1位に 2020 年の二人以上の世帯におけるネットショッピングによる支出金額について,その 内訳の構成比を前年と比べてみると,「食料」(19.0%)が2位から1位に,「家電・家具」 (11.9%)が4位から2位となり前年から順位を上げ,「音楽・映像ソフト、パソコン用 ソフト、ゲームソフト」などの「チケット以外の教養関係費」も前年の 5.7%から 7.1% と割合を伸ばした。

一方,前年は最も割合の高かった「旅行関係費」の支出は 23.8%から 10.1%となって 順位を下げ,「チケット」も 4.8%から 1.9%と低下した(図機檻供檻院た洵機檻供檻押法








注1 旅行関係費:「宿泊料」,「運賃」及び「パック旅行費」の合計

注2 チケット以外の教養関係費:「書籍」,「音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト」 及び「デジタルコンテンツ」の合計
注3 保健・医療:「医薬品」及び「健康食品」の合計

注4 その他:「化粧品」,「自動車等関係用品」及び「上記に当てはまらない商品・サービス」の合計









第911回 衆院選、849人が立候補予定 自民が最多297人 女性の割合微減


  



衆院選、849人が立候補予定 自民が最多297人 女性の割合微減

 


秋までに行われる次期衆院選で、毎日新聞の16日現在の集計では、小選挙区777人、比例代表72人の計849人が立候補を予定している。

 政党別では、公認争いが決着していないケースを含めて、自民党が最多の297人だった。このほか、立憲民主党208人▽共産党142人▽日本維新の会63人▽公明党35人▽国民民主党25人▽れいわ新選組20人▽社民党12人▽古い政党から国民を守る党3人――で、無所属は44人が出馬予定だ。


男女別では男性705人、女性144人で、女性の全体に占める割合は17・0%。2017年の前回衆院選では立候補者1180人のうち女性は209人で、全候補者に占める割合は過去最高の17・7%だった。

 衆院議員の任期満了は10月21日。衆院の定数は465(小選挙区289、比例代表176)で、過半数は233議席、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる「絶対安定多数」は261議席、憲法改正の発議に必要な「3分の2」は310議席。与党の現有議席は、自民277(大島理森衆院議長含む)と公明29の計306議席で、過半数や絶対安定多数を確保できるかが焦点となる。

 小選挙区で、自民は公明が公認を決めた9選挙区を除く280選挙区で候補を擁立する方針だ。このうち8選挙区が「空白区」で、10選挙区前後が、複数の自民系が出馬を目指す「競合区」となっている。立憲は擁立を準備する208選挙区のうち66選挙区で共産と競合しており、野党も一本化の調整を急いでいる。【青木純】




               2021年5月1日現在 (概算値) (令和3年)
   

総人口

男性 

女性

12536万人 

6096万人

6440万人



                     (平成29年10月27日現在) 

 男 性  女 性   合 計
有権者数 5127万人 5482万人  1億609万人  


衆議院は2021年4月27日、参議院は2021年5月9日現在(衆議院及び参議院HPより)。







 















政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

(目的)
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

(基本原則)
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

2政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

3 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則(次条において単に「基本原則」という。)にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。

(政党その他の政治団体の努力)
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。












 

   
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