依田宣夫の一言コラム

   

 第921回から第930回  





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第921回から第930回

第930回

東京オリンピックを迎えて−統計でみるいまと昔(2021年と1964年)−

第929回

2021年(令和3年)5月の主要指標・労働力・消費者物価指数・家計

第928回

日本の監査制度

第927回

監 査 基 準

第926回

内部統制の基本的枠組みと要素

第925回

家政学分野の参照基準

第924回

2021年6月1日現在総人口1億2547万人 男性 6102万人 女性 6445万人
第923回 家計消費の内訳2021年(令和3年)5月分
第922回 家計消費状況調査−2021年(令和3年)5月分結果

第921回

家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)5月分



第930回 東京オリンピックを迎えて−統計でみるいまと昔(2021年と1964年)−
















第929回 2021年(令和3年)5月の主要指標・労働力・消費者物価指数・家計


     統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.137

      令和3年7月 総務省統計局


   2021年(令和3年)5月の主要指標

完全失業率(季節調整値)は3.0%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇
完全失業者は211万人。季節調整値でみると,前月に比べ10万人の増加 就業者は6667万人。季節調整値でみると,前月に比べ13万人の減少 正規の職員・従業員は3556万人。季節調整値でみると,前月に比べ16万人の減少 非正規の職員・従業員は2061万人。季節調整値でみると,前月に比べ19万人の増加


全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は,前年同月に比べ0.1%の上昇
前年同月比は1年2か月ぶりにプラスに転じた(下落に寄与したのは通信料(携帯電話) や,電気代など。一方,上昇に寄与したのはガソリンなどのエネルギーなど)

二人以上の世帯の消費支出は,前年同月に比べ実質11.6%の増加
宿泊料などの「教養娯楽サービス」や, 和食などの「外食」などが増加 豚肉などの「肉類」や, 牛乳などの「乳卵類」などが減少
季節調整値で消費支出の前月からの動きをみると,前月比は実質2.1%の減少



≪労働力調査≫
・ 完全失業者数は前年同月に比べ13万人の増加(16か月連続の増加) 完全失業率(季節調整値)は3.0%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇








≪消費者物価指数≫ ・ 全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は,101.7(2015年(平成27年)=100)と 前年同月に比べ0.1%の上昇







≪家計調査≫ ・ 二人以上の世帯の消費支出は,28.1万円。前年同月に比べ実質11.6%の増加













第928回  日本の監査制度

日本の監査制度


監査には、組織体内部で実施される「内部監査」と、組織体から独立した外部の専門家によって実施される「外部監査」があります。このうち公認会計士監査は外部監査であり、独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たしています。公認会計士監査は会社法、金融商品取引法をはじめ様々な法令によって企業及び団体に義務付けられ、会計情報の信頼性確保に役立てられています。

一方、内部監査の主なものとして、会社法においては、大会社において取締役の執行を監視する「監査役」の設置を義務付けています。さらに最近では、より強固なガバナンスを築くため、経営者の指揮下に内部統制を監査する「内部監査人」を設置している場合も多く、公認会計士による外部監査とともに、監査役、内部監査人を連携させた「三様監査」を行うところも増えています。



 公認会計士監査の種類


 法定監査


 法令等の規定によって義務付けられているものです。主なものは、次のとおりです。

  • 金融商品取引法に基づく監査
  • 特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関
  • する書類(貸借対照表や損益計算書等)には、公認会計士又は監査法人の監査証
  • 明を受けなければならないとされています(金融商品取引法第193条の2第1項、
  • 同第2項)。
  • 会社法に基づく監査

  • 大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会
  • 社法第327条、同第328条)。また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべて
  • 株式会社は会計監査人を置くことができます。
  • 会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
  • 保険相互会社の監査
  • 特定目的会社の監査
  • 投資法人の監査
  • 投資事業有限責任組合の監査
  • 受益証券発行限定責任信託の監査
  • 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
  • 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
  • 信用金庫の監査
  • 信用組合の監査
  • 労働金庫の監査
  • 独立行政法人の監査
  • 地方独立行政法人の監査
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
  • 公益社団・財団法人の監査
  • 一般社団・財団法人の監査
  • 消費生活協同組合の監査
  • 放送大学学園の監査
  • 農業信用基金協会の監査
  • 農林中央金庫の監査
  • 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
  • 社会福祉法人の監査
  • 医療法人の監査

      など


   法定監査以外の監査

  • 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査
  • 特別目的の財務諸表の監査

      など



   国際的な監査

  • 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
  • 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
  • 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
  • 海外企業の日本支店、日本子会社の監査

      など






第927回  監 査 基 準


   
監 査 基 準

第一 監査の目的

1 財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政 状態、経営成績及びキャッシ ュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについ て、監査人が自ら入手し た監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。 財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸  表には、全体として 重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいる。

2 財務諸表が特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される場合等には、当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成され ているかどうかについて、意見として表明することがある。


第二 一般基準

1 監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない。

2 監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。

3 監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。

4 監査人は、財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が、財務諸表に含ま れる可能性を考慮しなければな らない。また、違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しなければなら  ない。

5 監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及 び結果を記録し、監査調書として保存しなければならない。

6 監査人は、自らの組織として、全ての監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に実施されるために必要な質 の管理(以下「品質管理」と いう。)の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されていることを確かめなければならない。

7 監査人は、監査を行うに当たって、品質管理の方針と手続に従い、指揮命令の系統及び職務の分担を明らかにし、また、当該監査 に従事する補助者に対しては適切な指示、指導及び監督を行わなければならない。

8 監査人は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用しては ならない。


第三 実施基準

一 基本原則

1 監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表におけ る重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、 監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなけ ればならない。

2 監査人は、監査の実施において、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解 し、これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表に 重要な虚偽の表示をもた らす可能性を考慮しなければならない。

3 監査人は、自己の意見を形成するに足る基礎を得るために、経営者が提示する財務諸表項目に対して、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、 期間配分の適切性及び表示の妥当性等の監査要点を設定し、これらに適合した 十分かつ適切な監査証拠  を入手しなければならない。

4 監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、財務諸表にお ける重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、原則として試査に基づき実施しなければならない。

5 監査人は、職業的専門家としての懐疑心をもって、不正及び誤謬により財務 諸表に重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に関して評価を行い、その結果 を監査計画に反映し、これに基づき監査を実施しなければならない。

6 監査人は、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提(以下「継続企業の前提」という。) に基づき経営者が財務諸表を作成することが適切であるか否かを検討しなけれ ばならない。

7 監査人は、監査の各段階において、監査役、監査役会、監査等委員会又は監 査委員会(以下「監査役等」という。)と協議する等適切な連携を図らなければ ならない。

8 監査人は、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の監査に当たっては、当該会計の基準が受入可能かどうかについて検討しなけ ればならない。


二 監査計画の策定

1 監査人は、監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査リスクと監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。
2 監査人は、監査計画の策定に当たり、景気の動向、企業が属する産業の状況、 企業の事業内容及び組織、経営者の経営理念、経 営方針、内部統制の整備状況、 情報技術の利用状況その他企業の経営活動に関わる情報を入手し、企業及び企業環境に内在する  事業上のリスク等がもたらす財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価しなければならない。

3 監査人は、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度 に応じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の全般的な対応を監査計画に反映させ  なければならない。

4 監査人は、財務諸表項目に関連した重要な虚偽表示のリスクの評価に当たっ ては、固有リスク及び統制リスクを分けて評価しなければならない。固有リス クについては、重要な虚偽の表示がもたらされる要因を勘案し、虚偽の表示が 生じる可能性と当該虚偽の表  示が生じた場合の影響を組み合わせて評価しなけ ればならない。また、監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な 虚偽表示のリスクに対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し、  実施すべき監査手続、 実施の時期及び範囲を決定しなければならない。

5 監査人は、虚偽の表示が生じる可能性と当該虚偽の表示が生じた場合の金額的及び質的影響の双方を考慮して、固有リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合には、そのリスクを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。特に、監査  人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関 して財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある 取引、特異な取引等、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、そのリスクに対応する監査手続に係る監査計画を  策定しなければなら ない。

6 監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定しなければならない。

7 監査人は、監査計画の策定に当たって、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可能性その他継続企業の前提に重要な疑義を生じさ せるような事象又は状況の有無を確かめなければならない。

8 監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、ある いは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には適宜、監査計画を修正 しなければならない。


三 監査の実施

1 監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、暫定的に評価 した重要な虚偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には、 当初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続 を実施しなければなら  ない。また、重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために監査  計画を修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施しなければならない。

2 監査人は、ある特定の監査要点について、内部統制が存在しないか、あるい は有効に運用されていない可能性が高いと判断した場 合には、内部統制に依拠 することなく、実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければなら ない。

3 監査人は、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、それが財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し、また、内部統制の整備状況を調査し、必要に応じて、その運用状況の評価手続を実施し  なければならない。

4 監査人は、監査の実施の過程において、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合には、当初の監査計画を修  正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなけれ ばならない。

5 監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法(経営者が採用した手法並びにそれに用いら れた仮定及びデータを含 む。)の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十 分かつ適切な監査証拠を入 手しなければならない。

6 監査人は、監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等 に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ 適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなけれ ばならない。

7 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。

8 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間につい て経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が  認められるか否かを確かめなければならない。

9 監査人は、適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、財務諸表の 作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計 方針、経営者は監査の実施 に必要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、 経営者から書面をもって  確認しなければならない。

四 他の監査人等の利用

1 監査人は、他の監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には、当 該他の監査人によって監査された財務諸表等の重要 性、及び他の監査人の品質 管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の監査人の実施した監査の結果を利用する程度及び 方法を決定しなければならない。

2 監査人は、専門家の業務を利用する場合には、専門家としての能力及びその業務の客観性を評価し、その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切である かどうかを検討しなければならない。

3 監査人は、企業の内部監査の目的及び手続が監査人の監査の目的に適合する かどうか、内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかを評価した上で、内 部監査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表の項目に与える影響 等を勘案して、その利用  の程度を決定しなければならない。


第四 報告基準

一 基本原則

二 監査報告書の記載区分

三 無限定適正意見の記載事項

四 意見に関する除外

五 監査範囲の制約

六 継続企業の前提

1 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業 の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正 意見を表明するときには、継続企業の前提に関する事項について監査報告書に 記載しなければならない。

2 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業 の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには、 当該不適切な記載につ  いての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、 又は、財務諸表が不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなけ  れば ならない。

3 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して経営者が評価及び対応策を示さないときには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため、  重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。

4 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合 には、継続企業を前提とした財務諸表については不適  正である旨の意見を表明 し、その理由を記載しなければならない。

七 監査上の主要な検討事項

八 その他の記載内容

九 追記情報

十 特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報









第926回  内部統制の基本的枠組みと要素

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準


機テ睇統制の基本的枠組み


本枠組みは、経営者による財務報告に係る内部統制の評価及び報告の基準と監査人による財務報告に係る内部統制の監査の基準の前提となる内部統制の概念的な枠組みを示す ものである。
(注) 本基準において、経営者とは、代表取締役、代表執行役などの執行機関の代表者を念頭に規定している。

1.内部統制の定義

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な 保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセ スをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監 視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。

○ 業務の有効性及び効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう。

○ 財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。

○ 事業活動に関わる法令等の遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。

○ 資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。

(注) 内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。

内部統制の目的を達成するため、経営者は、内部統制の基本的要素が組み込まれた プロセスを整備し、そのプロセスを適切に運用していく必要がある。それぞれの目的を達成するには、全ての基本的要素が有効に機能していることが必要であり、それぞれの基本的要素は、内部統制の目的の全てに必要になるという関係にある。

内部統制は、社内規程等に示されることにより具体化されて、組織内の全ての者がそれぞれの立場で理解し遂行することになる。また、内部統制の整備及び運用状況は、 適切に記録及び保存される必要がある。

なお、具体的に内部統制をどのように整備し、運用するかについては、個々の組織が 置かれた環境や事業の特性等によって異なるものであり、一律に示すことはできない が、経営者をはじめとする組織内の全ての者が、ここに示した内部統制の機能と役割を 効果的に達成し得るよう工夫していくべきものである。



2.内部統制の基本的要素

内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統 制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となる。

(1) 統制環境
統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内の全ての者の統制に対する意識に 影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統 制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう。 統制環境としては、例えば、次の事項が挙げられる。
誠実性及び倫理観
経営者の意向及び姿勢
経営方針及び経営戦略
取締役会及び監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会(以下「監査 役等」という。)の有する機能
組織構造及び慣行
権限及び職責
人的資源に対する方針と管理
(注) 財務報告の信頼性に関しては、例えば、利益計上など財務報告に対する姿 勢がどのようになっているか、また、取締役会及び監査役等が財務報告プロ セスの合理性や内部統制システムの有効性に関して適切な監視を行っている か、さらに、財務報告プロセスや内部統制システムに関する組織的、人的構 成がどのようになっているかが挙げられる。


(2) リスクの評価と対応
リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目 標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。

リスクの評価 リスクの評価とは、組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の 達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価するプロセスをいう。 リスクの評価に当たっては、組織の内外で発生するリスクを、組織全体の目 標に関わる全社的なリスクと組織の職能や活動単位の目標に関わる業務別のリ スクに分類し、その性質に応じて、識別されたリスクの大きさ、発生可能性、 頻度等を分析し、当該目標への影響を評価する。

リスクへの対応 リスクへの対応とは、リスクの評価を受けて、当該リスクへの適切な対応を 選択するプロセスをいう。 リスクへの対応に当たっては、評価されたリスクについて、その回避、低減、 移転又は受容等、適切な対応を選択する。

(注) 財務報告の信頼性に関しては、例えば、新製品の開発、新規事業の立ち上 げ、主力製品の製造販売等に伴って生ずるリスクは、組織目標の達成を阻害 するリスクのうち、基本的には、業務の有効性及び効率性に関連するもので はあるが、会計上の見積り及び予測等、結果として、財務報告上の数値に直 接的な影響を及ぼす場合が多い。したがって、これらのリスクが財務報告の 信頼性に及ぼす影響等を適切に識別、分析及び評価し、必要な対応を選択し ていくことが重要になる。


(3) 統制活動
統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するため に定める方針及び手続をいう。 統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含 まれる。このような方針及び手続は、業務のプロセスに組み込まれるべきものであ り、組織内の全ての者において遂行されることにより機能するものである。

(注) 財務報告の信頼性に関しては、財務報告の内容に影響を及ぼす可能性のあ る方針及び手続が、経営者の意向どおりに実行されていることを確保すべく、 例えば、明確な職務の分掌、内部牽制、並びに継続記録の維持及び適時の実 地検査等の物理的な資産管理の活動等を整備し、これを組織内の各レベルで 適切に分析及び監視していくことが重要になる。



(4) 情報と伝達
情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者 相互に正しく伝えられることを確保することをいう。組織内の全ての者が各々の 職務の遂行に必要とする情報は、適時かつ適切に、識別、把握、処理及び伝達さ れなければならない。また、必要な情報が伝達されるだけでなく、それが受け手 に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての者に共有されることが 重要である。 一般に、情報の識別、把握、処理及び伝達は、人的及び機械化された情報シス テムを通して行われる。

情報
組織内の全ての者は、組織目標を達成するため及び内部統制の目的を達成す るため、適時かつ適切に各々の職務の遂行に必要な情報を識別し、情報の内容 及び信頼性を十分に把握し、利用可能な形式に整えて処理することが求められ る。

伝達
イ. 内部伝達
組織目標を達成するため及び内部統制の目的を達成するため、必要な情報 が適時に組織内の適切な者に伝達される必要がある。経営者は、組織内にお ける情報システムを通して、経営方針等を組織内の全ての者に伝達するとと もに、重要な情報が、特に、組織の上層部に適時かつ適切に伝達される手段 を確保する必要がある。

ロ. 外部伝達
法令による財務情報の開示等を含め、情報は組織の内部だけでなく、組織 の外部に対しても適時かつ適切に伝達される必要がある。また、顧客など、 組織の外部から重要な情報が提供されることがあるため、組織は外部からの 7 6 情報を適時かつ適切に識別、把握及び処理するプロセスを整備する必要がある。

(注) 財務報告の信頼性に関しては、例えば、情報について、財務報告の中核を なす会計情報につき、経済活動を適切に、認識、測定し、会計処理するため の一連の会計システムを構築することであり、また、伝達について、かかる 会計情報を適時かつ適切に、組織内外の関係者に報告するシステムを確保す ることが挙げられる。


(5) モニタリング
モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプ ロセスをいう。モニタリングにより、内部統制は常に監視、評価及び是正されるこ とになる。モニタリングには、業務に組み込まれて行われる日常的モニタリング及 び業務から独立した視点から実施される独立的評価がある。両者は個別に又は組 み合わせて行われる場合がある。

日常的モニタリング
日常的モニタリングは、内部統制の有効性を監視するために、経営管理や 業務改善等の通常の業務に組み込まれて行われる活動をいう。

独立的評価
独立的評価は、日常的モニタリングとは別個に、通常の業務から独立した視点で、定期的又は随時に行われる内部統制の評価であり、経営者、取締役 会、監査役等、内部監査等を通じて実施されるものである。

評価プロセス
内部統制を評価することは、それ自体一つのプロセスである。内部統制を評価する者は、組織の活動及び評価の対象となる内部統制の各基本的要素を 予め十分に理解する必要がある。

内部統制上の問題についての報告
日常的モニタリング及び独立的評価により明らかになった内部統制上の問題に適切に対処するため、当該問題の程度に応じて組織内の適切な者に情報を報告する仕組みを整備することが必要である。この仕組みには、経営者、取締役会、監査役等に対する報告の手続が含まれる。

(注) 財務報告の信頼性に関しては、例えば、日常的モニタリングとして、各業務部門において帳簿記録と実際の製造・在庫ないし販売数量等との照合を行うことや、定期的に実施される棚卸手続において在庫の残高の正確性及び網 羅性を関連業務担当者が監視することなどが挙げられる。また、独立的評価 としては、企業内での監視機関である内部監査部門及び監査役等が、財務報 告の一部ないし全体の信頼性を検証するために行う会計監査などが挙げられ る。


(6) ITへの対応
ITへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、 それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応することをいう。 ITへの対応は、内部統制の他の基本的要素と必ずしも独立に存在するものではないが、組織の業務内容がITに大きく依存している場合や組織の情報システ ムがITを高度に取り入れている場合等には、内部統制の目的を達成するために 不可欠の要素として、内部統制の有効性に係る判断の規準となる。 ITへの対応は、IT環境への対応とITの利用及び統制からなる。

IT環境への対応
IT環境とは、組織が活動する上で必然的に関わる内外のITの利用状況のことであり、社会及び市場におけるITの浸透度、組織が行う取引等における ITの利用状況、及び組織が選択的に依拠している一連の情報システムの状況等をいう。IT環境に対しては、組織目標を達成するために、組織の管理が及 ぶ範囲において予め適切な方針と手続を定め、それを踏まえた適切な対応を行う必要がある。 IT環境への対応は、単に統制環境のみに関連づけられるものではなく、 個々の業務プロセスの段階において、内部統制の他の基本的要素と一体となっ て評価される。

ITの利用及び統制
ITの利用及び統制とは、組織内において、内部統制の他の基本的要素の有効性を確保するためにITを有効かつ効率的に利用すること、並びに組織内に おいて業務に体系的に組み込まれてさまざまな形で利用されているITに対 して、組織目標を達成するために、予め適切な方針及び手続を定め、内部統制 の他の基本的要素をより有効に機能させることをいう。 ITの利用及び統制は、内部統制の他の基本的要素と密接不可分の関係を有 しており、これらと一体となって評価される。また、ITの利用及び統制は、 導入されているITの利便性とともにその脆弱性及び業務に与える影響の重 要性等を十分に勘案した上で、評価されることになる。

(注) 財務報告の信頼性に関しては、ITを度外視しては考えることのできない 今日の企業環境を前提に、財務報告プロセスに重要な影響を及ぼすIT環境へ の対応及び財務報告プロセス自体に組み込まれたITの利用及び統制を適切 に考慮し、財務報告の信頼性を担保するために必要な内部統制の基本的要素を整備することが必要になる。例えば、統制活動について見ると、企業内全体に わたる情報処理システムが財務報告に係るデータを適切に収集し処理するプ ロセスとなっていることを確保すること、あるいは、各業務領域において利用 されるコンピュータ等のデータが適切に収集、処理され、財務報告に反映され るプロセスとなっていることを確保すること等が挙げられる。





第925回 家政学分野の参照基準

家政学分野の参照基準検討分科会(第9回)議事次第日 時 平成24年12月11日(火) 10:00〜12

家政学分野の参照基準検討分科会(第9回)議事次第場 所 日本学術会議5階 5-C(1)会議室

  日 時 平成24年12月11日(火) 10:00〜12:00
  場 所 日本学術会議5階 5-C(1)会議室



1 要旨

1 はじめに

2008年(平成20年)5月, 日本学術会議は, 文部科学省高等教育局長から学術会議会長宛に, 「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議について」と題する依頼を受けた. このた め日本学術会議は, 同年6月に課題別委員会「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」 を設置して審議を重ね, 2010年(平成22年) 7月に回答「大学教育の分野別質保証の在り方に ついて」を取りまとめ, 同年8月に文部科学省に手交した. 同回答においては, 分野別質保証のための方法として, 分野別の教育課程編成上の参照基準を策定することを提案している. 日本学術会議では, 回答の手交後, 引き続きいくつかの分野に関して参照基準の策定を進めてきたが, 今般, 家政学分野の参照基準が取りまとめられたことから, 同分野に関連する教育課程を開設している大学をはじめとして各方面で利用 していただけるよう, ここに公表するものである.

2 家政学の定義

(1) 家政学の定義
家政学は, 人間生活における人と環境との相互作用について, 人的・物的両面から研究し, 生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である. すなわち人の暮らしや生き方は, 社会を構成する最も基盤となる部分であることから, 全 ての人が精神的な充足感のある質の高い生活を維持し, 生き甲斐を持って人生を全うするための方策を, 生活者の視点に立って考察・提案することを目的としている.

(2) 家政学の諸領域
家政学は,食べることに関する領域, 纏うことに関する領域, 住まうことに関する領域,子 どもを産み育てることに関する領域, 家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域な どの広範な諸領域から成り立っている. 人の暮らしに関わる広範な学科目を有し, 隣接する 又は基礎となる多種類の自然科学、社会科学および人文科学の学問領域に立脚している. 人の暮らしは上記の5領域に属する生活行動を組み合わせつつ, 1日という限られた時間 の中で営まれ, 日々繰り返しながら年月を重ねて行く. そのため, 各領域に属する広範な諸 行為を適正な判断の基に総合して捉えることが重要である.

3 家政学固有の特性

(1) 家政学に固有な視点
家政学は「人間生活における人と環境との相互作用」を対象としている. 本来「人」 も「環境」も静止している物ではなく, 「人」と「人」, 「人」と「物」, 「人」とそれ を取り巻く「環境」とが相互に複雑に関連しながら変動している. 「人」は, 生まれ, 育 ち, 学び, 仕事をし, 遊び, 創り, 次世代を育て, 命がつきるまで社会の中で生きる. 総ての人が社会の最小単位である生活の場を形成し, 自然環境や社会環境と共生しながら人 間として自立して生きて行くための知識や技術を研究し, 提案する学問分野が家政学であ る. その固有の視点は, 次の3つにまとめられる. 第一の視点は, 常に変化する研究対象に対応する. 第二の視点は, 人間生活の本質的な価値は普遍的である. 第三の視点は, 人の視点で生活の質の向上を実現する.

(2) 方法論における独自性
家政学の体系を為す研究領域は, 広範であり, さらにそれらに隣接するまたは基礎となる 人文・社会・自然科学の多くの諸科学の存在がある。多様な側面をもつ生活を考察し提案す ることを目的にしている家政学は, 多種多様な学問分野の発展と連動して進化しながら独自 性を確立してきている. 常に関連する学問領域での最新の研究成果を熟知し, 会得した上で 取り入れることが必要となる. 総合的視点をもつ家政学を特徴づける方法論の独自性として, 学際的方法と実践的方法とがあげられる.

(3) 家政学の役割
生活を総体的に認識し, 人と環境に関連する多様な分野での研究成果を活かしながら人と 環境との俯瞰的研究をする家政学の総合性は, 最適で持続可能な生活を達成するという目的 と相まって, 社会の多くの側面に影響を与える可能性をもつ. 家政学の研究による成果が他 の諸科学にも応用され, 広く実践されることは、社会全体の生活の質の向上に寄与すること になる. このような家政学の役割は, \験茲亮舛慮上を目指す実践と提言, 教育と福祉 の向上への貢献, より質の高い生活と持続可能な将来の実現の3つにまとめられる.

4 家政学を学ぶ全ての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養

(1) 家政学分野の学びを通して獲得すべき基本的な知識と理解
家政学で学ぶ領域は, 食物, 被服, 住居, 児童, 家庭経営に分れており, 広い領域にわた っている. 学士課程で家政学を学ぶ学生が学修する基本的知識と理解は, 家政学が広範囲に 及ぶことから, ,泙佐靄榲な生活に関する5 領域の基本的知識を学んで, 人間の生活(人 のくらし)について基本的に理解する. 更に, △修譴召譴領琉茲寮賁臈知識を深めて理解 することが求められる. このことにより, より深く生活のあり方を理解し, 専門的な職業へ の道へ繋ぐことができるようになる. また, 家政学が実践科学であることから, 実践的・体験的な学修をすることで知識を具現 化する技術を理解することができる, と同時に, 体験を通して生活の場での実践意欲を持つ 3 ことができる.

(2) 家政学分野の学びを通して獲得すべき基本的な能力
家政学を学修した学生は, 人間の生活を構成している, 人と人, 人ともの, 人と環境, 人 のくらしと社会構造の関係などを, 個人やコミュニティおよびグロ−バルな視点から理解し, 生活の質の向上や人類の福祉について考察し説明できるようになることから, 人の生き方・ くらし方を選択する能力, 社会の変化に対応して生活を組み立てる能力, 次世代や他者の生 活を支援する能力, 生活に関する専門職につく能力など家政学に固有の能力を持つことがで きる. 家政学は, 全ての視点を生活の場に置き, 生活の諸問題を取り扱い, 課題を発見し周辺の 条件を勘案して問題を解決する能力を身につけていること, 生活上の円満な人間関係や他者 に対する生活上の助言等についても学修していることから, 家政学を学ぶものは社会生活に おけるジェネリックスキルとして次のような汎用的な能力を身につけることができる. ア.市民として, 社会と協調し健全な生活を送ることができる. イ.社会活動に参画するときに, 現実的で実践的な解決策を提案することができる, ウ.支援を必要とする人々に対しての援助や, 社会全体の福祉の問題にも適性に対処するこ とができる. エ.行政に対しても生活を重視した適確な対応や判断の基に提案や行動ができる. オ.企業の活動においても, 営利のみを目的とせず, 人の生活の向上や福祉に貢献する視点 で活動ができる.

5 学修方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方

家政学は, 人間の生活を対象とした学問であることから, 教育方法も理論的知識の教育と 同時に, 実践的な教育も同等の位置づけにある. 食物, 被服, 住居, 児童, 家庭経営など多 くの領域において, 学修成果を上げるために, 々峙膳措 演習形式 実験・実習形式 (教育実習や臨地実習も含む)ぢ感噺Φ罅β感範席犬虜鄒等さまざまな教育方法がとられ ている. 家政学における学修成果の評価方法は, それぞれの領域の教育目標, 知識のレベル, 教育 方法などにより異なっており, 多様で柔軟な評価方法がとられることが大切である.

6 市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育の関わり

家政学を学ぶことによって社会の基盤である個々人の生活の質の向上に貢献できるととも に, 社会全体の発展やグローバルで国際的な問題についても生活に基盤をおく地道な視点で 考察することができる. 家政学の基礎として幅広い知識と人間性が必要とされることから, 4 家政学を学ぶものは教養教育において自然系・社会系・人文系など広範な分野の基礎知識を 学ぶことが特に重要である. 一方, 家政学が専門分野として設置されていない大学においては, これからの生活につい て考える機会として, 大学の教養教育の一つに「質の高い生活の創造」「家庭および社会生活 でのコミュニケーション能力の育成」「人間生活と自然との共存」「生活に係わる社会システ ムの理解」という観点を含む, 家政学に関する教養科目を導入する必要性がある。

7 家政学を学修して取得できる主な資格と能力

家政学を学修し, 各領域を深めることにより, 各種の資格を取得することが可能である. 各領域を深めることにより取得できる主な資格は、食物領域では栄養士・管理栄養士・栄養 教諭, 被服領域では衣料管理士, 住居領域では建築士, 児童領域では保育士・幼稚園教諭, 家政学全般では中・高等学校家庭科教員免許などがある.








第924回 2021年6月1日現在総人口1億2547万人 男性 6102万人 女性 6445万人

人口推計

人口推計(令和3年(2021年)1月平成27年国勢調査を基準とする推計値,令和3年(2021年)6月概算値) 
(2021年6月21日公表)

        2021年6月1日現在 (概算値) (令和3年)
   

総人口

男性 

女性

12547万人 

6102万人

6445万人





≪ポイント≫

   【令和3年6月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2547万人で,前年同月に比べ減少                       ▲39万人        (▲0.31%)
   【令和3年1月1日現在(平成27年国勢調査を基準とする推計値*)】
    <総人口> 1億2563万人で,前年同月に比べ減少                       ▲35万8千人     (▲0.28%)
            ・15歳未満人口は 1497万9千人で,前年同月に比べ減少             ▲18万2千人     (▲1.20%)
            ・15〜64歳人口は   7443万7千人で,前年同月に比べ減少            ▲46万3千人     (▲0.62%)
            ・65歳以上人口は 3621万5千人で,前年同月に比べ増加                28万7千人     ( 0.80%)
         <日本人人口> 1億2311万2千人で,前年同月に比べ減少               ▲57万6千人     (▲0.47%)

   *:令和2年(2020年)国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新する予定である。

総人口の推移





注)
・ 単位未満は四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計が一致しない場合がある。
・ 平成27年(2015年)国勢調査による人口を基準としている。
・ 当月分の人口(概算値)は,算出用データの更新に伴い,5か月後に確定値となる。
Notes)
・ Figures may not add up to the totals because of rounding.
・ Based on the 2015 Population Census.
・ Final estimates for this month's population will be computed 5 months later using updated sources.
*:令和2年(2020年)国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新する予定である。

男女共同参画局
内閣府


男女共同参画社会基本法

・全文 (及び附帯決議)
(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。


政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

・全文 [PDF:147KB
目的
(第1条)
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する。



  
衆議院

















第923回 家計消費の内訳2021年(令和3年)5月分

消費支出の実質増減率に寄与した主な中分類項目及び品目

中分類項目               品目
<増加項目>                           実質寄与度

自動車等関係費[ 1.99]        自動車購入---------------- [ 1.21]
                      ガソリン    -------------- [ 0.19]
教養娯楽サービス[ 1.91]       宿泊料------------------- [ 0.41]
                      スポーツ月謝    ---------- [ 0.23]
外食[ 1.20]               和食----------------------[ 0.15]
                      すし(外食)     ------------ [ 0.14]
保健医療サービス[ 0.91]       医科診療代--------------- [ 0.09]
                      マッサージ料金等(診療外)----- [ 0.09]


<減少項目>                          実質寄与度
肉類[-0.28]                豚肉-------------------- [-0.09]
                       鶏肉  ------------------ [-0.07]
電気代[-0.24]
乳卵類[-0.14]              牛乳--------------------- [-0.08]
                       チーズ  ----------------- [-0.02]
保健医療用品・器具[-0.14]      保健用消耗品   ---------- [-0.28]























第922回 家計消費状況調査−2021年(令和3年)5月分結果


     家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

     −2021年(令和3年)5月分結果


















第921回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)5月分


 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)5月分 (2021年7月6日公表)

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2021年2月 3月 4月 5月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 ▲6.6
【2.4】
6.2
【7.2】
13.0
【0.1】
11.6
【▲2.1】
 消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
     実収入(名目,< >内は実質)
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.4
<0.1>
▲1.2
<▲1.0>
2.3
<2.8>
▲2.7
<▲2.6>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  281,063円
           前年同月比                    実質 11.6%の増加      名目 11.5%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 2.1%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  489,019 円
           前年同月比                    実質 2.6%の減少      名目 2.7%の減少

    

 

5月の消費支出、1世帯あたり28万1063円…前年同月比11・6%増

配信読売新聞


総務省が6日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万1063円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から11・6%増えた。前年同月比でプラスは3か月連続。昨年は1度目の緊急事態宣言の影響で消費が抑えられており、その分大幅な増加となった。



2021年(令和3年)度月次推移表

     2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額
1月 469,254円 267,760円 201,494円  484,697円 287,173円 197,524円
2月 535,392円 252,451円 282,941円  537,666円 271,735円 265,931円
3月 484,914円 309,800円 175,114円  490,589円 292,214円 198,375円
4月 543,063円 301,043円 242,020円  531,017円 267,922円 263,095円
5月 489,019円 281,063円 207,956円  502,403円 252,017円 250,386円
6月 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月  685,717円 266,897円 418,820円
8月  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円
10月  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609

















 

   
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