依田宣夫の一言コラム

   

 第931回から第940回  





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 第931回から第940回    

第940回

年間収入階級別貯蓄及び負債の一世帯当たりの現在高(2021年1月〜3月)

第939回

2021年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

第938回

令和2年度決算概要(歳出不用額 38,880億円)

第937回

選挙区割りの見直しについて

第936回

母子世帯及び父子世帯

第935回

2021年(令和3年)6月の人口移動の概況

第934回

2021年(令和3年)7 月 人 口 推 計 総数1億2536万人男 6096万人・女6440万人
第933回 都議会議員選挙(令和3年7月4日執行)結果
第932回 会社計算規則

第931回

企業会計原則




第940回 年間収入階級別貯蓄及び負債の一世帯当たりの現在高(2021年1月〜3月)

    年間収入階級別貯蓄及び負債の一世帯当たりの現在高(2021年1月〜3月) 
        (総務省統計局)

  二人以上の世帯  





  二人以上の世帯のうち勤労者世帯
















第939回 2021年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!



   2021年8月度の財産対照表を作りましょう

                2021年8月度財産対照表
                          
              (2021年8月1日現在)
      (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 電子マネー

 

その他借入金

 

普通預金

 

カード未払金

 

定期性預金

 

未払金

 

その他預金

 

後払い電子マネー

 

土 地

 

その他負債

 

建 物

 

負債合計

 

マンション

正味財産の部

有価証券

 

 家族財産

 

保険積立金

 

 留保財産

 

車 両

 

 当期消費損益

      

売却可能な高額品

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



(1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産


 
 

 2021年7月1日から7月31日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(7月1日から7月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は7月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。



              2021年7月度消費損益計算書

              (2021年7月1日から7月31日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

 その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています



企業会計原則


 一般原則

一   真実性の原則

 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

二  正規の簿記の原則

 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。


正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

  次の3つの要件を満たすことが求められています。

   網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

  2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

  3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること











第938回 令和2年度決算概要(歳出不用額 38,880億円





















第937回 選挙区割りの見直しについて

   総務省 なるほど統計学園15 統計エピソード集 参照
     

 選挙区割りの見直しについて

 衆議院議員選挙の小選挙区の区割りは、10年ごとに見直されることが法律で規定されています。具体的には、衆議院選挙区画定審議会において、総務省統計局が実施している国勢調査(大規模調査)(※1)の結果の公表から1年以内に区割りの見直し案を勧告し、内閣総理大臣が審議会から区割りについての勧告を受けた後、国会において、公職選挙法を改正することにより区割りが見直されます。

 平成24年(2012年)総選挙までの区割りの見直しの方法(※2)は、まず小選挙区の定数300議席のうち、まず各都道府県に対して1議席ずつ配分します(1人別枠方式)。そして、残りの253議席を「ヘアー式最大剰余法(※3)」と呼ばれる方法を用いて各都道府県の人口に比例して配分されます。この際、各都道府県の人口について、国勢調査による結果(大規模調査)が用いられています。

衆議院議員選挙の小選挙区の区割り(平成24年総選挙まで)(イメージ)

衆議院議員選挙の小選挙区の区割り(平成24年総選挙まで)




 衆議院選挙の小選挙区の区割り以外にも、地方議会議員の選挙区なども国勢調査結果による人口を基に設定することになっており、国勢調査による結果は、民主主義の根幹である選挙にとって大変重要なものになっています

※1) 国勢調査(総務省統計局)は5年に1度行われており、西暦の末尾が0の年は、「大規模調査」、末尾が5の年は「簡易調査年」として調査されています。

(※2) 平成23年(2011年)の最高裁判所による、衆議院議員選挙における一票の格差に対する違憲状態判決によって、1人別枠方式について早急な見直しを迫られました。平成24年(2012年)の区割りの見直しでは、各選挙区間における人口格差を緊急に是正し、違憲状態を早急に解消することを目的に、定数3議席の県のうち、5県(山梨県、福井県、徳島県、高知県及び佐賀県)について、選挙区間での市郡の編入等を行い、定数が1議席ずつ減らされています(0増5減。衆議院議員小選挙区の総数は、300から295へ減少。)

(※3) ヘアー式最大剰余法は、まず全国の選挙区平均人口(ヘアー基数)を求め、各都道府県の人口をヘアー基数で割り、商と剰余(余り)を求めます。そして、各都道府県には商に相当する議席が第1次配分として配分され、残りの議席を余りの大きい都道府県の順に定数に達するまで第2次配分として議席が配分する方法です。



  (参考

諸外国における選挙区割りの見直し、国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 782(2013年4月4日)








第936回 母子世帯及び父子世帯


      母子世帯及び父子世帯

    結婚と家族をめぐる基礎データ

   内閣府男女共同参画局 令和3年7月26日





























第935回 2021年(令和3年)6月の人口移動の概況


     2021年(令和3年)6月の人口移動の概況

























第934回 2021年(令和3年)7 月 人 口 推 計 総数1億2536万人男 6096万人・女6440万人

令 和 3 年 7 月 20 日 総務省統計局

  人 口 推 計 − 2021年(令和3年) 7 月 報 −

      男女計        男         女

     1億2536万人   6096万人     6440万人

【2021年(令和3年)7月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2536万人で,前年同月に比べ減少  ▲47万人  (▲0.38%)

【2021年(令和3年)2月1日現在(平成27年国勢調査を基準とする推計値*)】
<総人口> 1億2555万2千人で,前年同月に比べ減少   ▲45万2千人(▲0.36%)
 ・15歳未満人口は 1494万9千人で,前年同月に比べ減少  ▲19万2千人(▲1.27%)
 ・15〜64歳人口は 7435万7千人で,前年同月に比べ減少  ▲52万人  (▲0.69%)
 ・65歳以上人口は 3624万6千人で,前年同月に比べ増加  26万人  ( 0.72%)
<日本人人口> 1億2301万1千人で,前年同月に比べ減少  ▲53万8千人(▲0.44%)





 

総人口の推移










第933回 都議会議員選挙(令和3年7月4日執行)結果

 
東京都議会議員選挙(127) 6月25日 7月4日 7月22日
都の選挙
選挙の種類

(定数)

告示日 選挙期日 投票率 任期満了日 備考

 「東京都の人口(推計)」の概要(令和3年1月1日現在)


    
人口総数 13,960,236人
対前月比 2,489人(減)
対前年同月比 8,600人(増)
男 6,858,575人
女 7,101,661人
世帯総数 7,163,325世帯<参考値>


都議会議員選挙(平成29年7月2日執行)
有権者総数 11,081,157人
 男 5,422,419人
 女 5,658,738人


              この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における
              各月の人口を把握するため、平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を
              基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。



   都議会議員選挙(令和3年7月4日執行

会派構成・会派略称一覧

都議会も国会と同じように、「会派(政党)」を中心に活動しています。政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議長に会派結成届を提出している団体を「会派」といいます。

各会派等の構成(令和3年7月23日現在
令和3年7月23日現在 平成29年7月2日執行
東京都議会自由民主党 33(うち女性4)人 25(うち女性2)人
都民ファーストの会 東京都議団 31(うち女性11)人 46(うち女性14)人
都議会公明党 23(うち女性3)人 23(うち女性3)人
日本共産党東京都議会議員団 19(うち女性14)人 18(うち女性13)人
東京都議会立憲民主党 15(うち女性4)人 7人
無所属(東京みらい) 1(うち女性1)人 3(うち女性2)人
無所属(東京維新の会) 1人 1(うち女性1)人
無所属(SDGs 東京) 1(うち女性1)人 1(うち女性1)人
無所属(地域政党 自由を守る会) 1(うち女性1)人 1(うち女性1)人
無所属(グリーンな東京) 1(うち女性1)人 1(うち女性1)人
無所属(都議会生活者ネットワーク) 1(うち女性1)人 1人(うち女性1)人
現員 127(うち女性41)人 126(うち女性37)人
定数 127人 127人





 公職選挙法

第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。
        ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、
        参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。



男女共同参画社会基本法
(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)

男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。


(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。


(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

(基本原則)

第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。



昭和二十五年法律第百号

公職選挙法


第一章 総則
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

(この法律の適用範囲)
第二条 この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

第二章 選挙権及び被選挙権
(選挙権)
第九条 日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

2 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

3 日本国民たる年齢満十八年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。

4 前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村(この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。)を含むものとする。

5 第二項及び第三項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

(被選挙権)
第十条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二 参議院議員については年齢満三十年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六 市町村長については年齢満二十五年以上の者

2 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とする。










第932回 会社計算規則


会社計算規則(かいしゃけいさんきそく、平成18年2月7日法務省令第13号)
会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定により委任された会社の計算に関する事項を定めた法務省令で
会社法における会計部分の基幹をなすものである。

平成十八年法務省令第十三号
会社計算規則
会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定に基づき、会社計算規則を次のように定める。

目次


改正:
令和 2年 5月15日法務省令第37号(会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正す る省令)

施行日:令和 2年 5月15日

(計算書類等の提供の特則)
第百三十三条の二
前条第四項の規定にかか わらず、株式会社の取締役が定時株主総会の 招集の手続を行う場合において、提供計算書 類(同条第一項に規定する提供計算書類をい う。以下この条において同じ。)に表示すべ き事項に係る情報を、定時株主総会に係る招 集通知を発出する時から定時株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電 磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置(会社法施行規則第二百 二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち 、インターネットに接続された自動公衆送信 装置を使用する方法によって行われるものに限る。)をとるときにおける前条第二項の規 定の適用については、当該事項につき同項各 号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、次の各号のいずれにも該当 する場合に限る。
一 前条第四項の措置をとる旨の定款の定め があること。
二 提供計算書類及びその附属明細書(第五 号において「提供計算書類等」という。) についての会計監査報告の内容に第百二十 六条第一項第二号イに定める事項が含まれ ていること。
三 前号の会計監査報告に係る監査役、監査 役会、監査等委員会又は監査委員会の監査 報告(監査役会設置会社にあっては、第百 二十八条第一項の規定により作成した監査 役会の監査報告に限る。)の内容として会 計監査人の監査の方法又は結果を相当でな いと認める意見がないこと。
四 第百二十八条第二項後段、第百二十八条の二第一項後段又は第百二十九条第一項後 段の規定により第二号の会計監査報告に係 る監査役会、監査等委員会又は監査委員会 の監査報告に付記された内容が前号の意見 でないこと。
五 提供計算書類等が第百三十二条第三項の 規定により監査を受けたものとみなされた ものでないこと。
六 取締役会を設置していること。

2 前項の場合には、取締役は、同項の措置 をとるために使用する自動公衆送信装置のう ち当該措置をとるための用に供する部分をイ ンターネットにおいて識別するための文字、 記号その他の符号又はこれらの結合であって 、情報の提供を受ける者がその使用に係る電 子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられた ファイルに当該情報を記録することができる ものを株主に対して通知しなければならない 。

3 第一項の規定により提供計算書類に表示すべき事項が株主に対して前条第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、会計監査人、監査等 委員会又は監査委員会が、現に株主に対して 提供された計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類 の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない 。

4 取締役は、提供計算書類に表示すべき事項(前条第四項の提供計算書類に表示すべき事項を除く。)に係る情報について第一項の 措置をとる場合には、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。








第931回 企業会計原則


  日本の会計の特色
 

会計のルールは、それぞれの国において慣行や法令等で定められるものです。したがって世界各国の会計には、その国の法令等が定める特色があらわれています。

日本の会計は、一般に公正妥当と認められる「公正なる会計慣行」を規範としています。公正なる会計慣行とは、1949年に大蔵省企業会計審議会が定めた「企業会計原則」を中心とし、以後、経済・社会の変化にあわせて同審議会が設定してきた会計基準と、2001年からは企業会計基準委員会(会計基準の設定主体が変更)が設定した会計基準を合わせたものを指しています。そしてこの会計基準は、経済の多様化、グローバル化に伴う国際会計基準とのコンバージェンス(統合化)をベースに会計ビッグバンと呼ばれる大改正が加えられました。
(日本公認会計士協会)


 企業会計原則

企業会計原則・前文


我が国の企業会計制度は,欧米のそれに比較して改善の余地が多く,且つ,甚だしく不統一であるため,企業の財政状態並びに経営成績を正確に把握することが困難な実状にある.我が国企業の健全な進歩発達のためにも,社会全体の利益のためにも,その弊害は速やかに改められなければならない.

 又,我が国経済再建上当面の課題である外貨の導入,企業の合理化,課税の公正化,証券投資の民主化,産業金融の適正化等の合理的な解決のためにも,企業会計制度の改善統一は緊急を要する問題である. 

 従って,企業会計の基準を確立し,維持するため,先ず企業会計原則を設定して,我が国国民経済の民主的で健全な発達のためのの科学的基礎を与えようとするものである.


1 企業会計原則は,企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから,一般に公正と認められたところを要約したものであって,必ずしも法令によって強制されないでも,すべての企業がその会計を処理するのに当たって従わなければならない基準である.

2 企業会計原則は,公認会計士が,公認会計士法及び証券取引法に基づき財務諸表の監査をなす場合において従わなければならない基準となる.

3 企業会計原則は,将来において,商法,税法,物価統制令等の企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において尊重されなければならない

第一 一般原則

一真実性の原則

 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

二正規の簿記の原則

 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。(注1)

三資本・利益区別の原則

 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。(注2)

四明瞭性の原則

 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。(注1)(注1−2)(注1−3)(注1−4)

五継続性の原則

 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。(注1−2)(注3)

六保守主義の原則

 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。(注4)

七単一性の原則

 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。


第二 損益計算書原則

一 損益計算書の本質

 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

A すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。(注5)

B 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

C 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

二 損益計算書の区分

 損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。

A 営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。

 二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。

B 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。

C 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。

D 純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。

三 営業利益

 営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。

A 企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。

B 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。(注6)(注7)

C 売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。(注8)(注9)(注10)

D 売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。

 役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。

E 同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。(注11)

F 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。

四 営業外損益

 営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用とに区分して表示する。

五 経常利益

 経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。

六 特別損益

 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。(注12)

七 税引前当期純利益

 税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。

八 当期純利益

 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。(注13)

九 当期未処分利益

 当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。


第三 貸借対照表原則 

一 貸借対照表の本質

 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。(注1)

A 資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。

B 資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

C 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

D 将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。(注15)

E 貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。

二 貸借対照表の区分

 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。

三 貸借対照表の配列

 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。

四 貸借対照表の分類

 資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。

(一) 資産

 資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。(注16)

A 現金預金、市場性ある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとする。

 前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。

 受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。

B 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。

 建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等は、有形固定資産に属するものとする。

 営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。

 子会社株式その他流動資産に属しない有価証券、出資金、長期貸付金並びに有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に属するもの以外の長期資産は、投資その他の資産に属するものとする。

 有形固定資産に対する減価償却累計額は、原則として、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記載する。(注17)

 無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。

C 創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載する。(注15)

D 受取手形、売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する。(注17)(注18)

 債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

(二) 負債

 負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。(注16)

A 取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。

 支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。

 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常一年以内に使用される見込のものは流動負債に属するものとする。(注18)

B 社債、長期借入金等の長期債務は、固定負債に属するものとする。

 引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常一年をこえて使用される見込のものは、固定負債に属するものとする。(注18)

C 債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

(三) 資本

 資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。(注19)

A 資本金の区分には、法定資本の額を記載する。発行済株式の数は普通株、優先株等の種類別に注記するものとする。

B 剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。

 株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。

 その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。

C 新株式払込金又は申込期日経過後における新株式申込証拠金は、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。

D 法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものは、資本準備金又は利益準備金の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。

五 資産の貸借対照表価額

 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。

 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。(注20)

A 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。(注9)(注10)(注21)

 たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。(注10)

B 有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。(注22)

 取引所の相場のある有価証券で子会社の株式以外のものの貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。

C 受取手形、売掛金その他の債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な貸倒見積高を控除した金額とする。(注23)

D 有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。(注24)

 償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。

E 無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。(注25)

F 贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。(注24)

 

企業会計原則 注解

[注1] 重要性の原則の適用について
[注1−2] 重要な会計方針の開示について
[注1−3] 重要な後発事象の開示について
[注1−4] 注記事項の記載方法について

[注2] 資本取引と損益取引との区別について

[注3] 継続性の原則について

[注4] 保守主義の原則について

[注5] 経過項目勘定について

[注6] 実現主義の適用について

[注7] 工事収益について

[注8] 製品等の製造原価について

[注9] 原価差額の処理について

[注10] たな卸資産の評価損について

[注11] 内部利益とその除去の方法について

[注12] 特別損益項目について

[注13] 法人税等の追徴税額等について

[注14] 削除

[注15] 将来の期間に影響する特定の費用について

[注16] 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について

[注17] 貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について

[注18] 引当金について

[注19] 剰余金について

[注20] 減価償却の方法について

[注21] たな卸資産の貸借対照表価額について

[注22] 社債の貸借対照表価額について

[注23] 債権の貸借対照表価額について

[注24] 国庫補助金等によって取得した資産について

[注25] 営業権について






 

   
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