依田宣夫の一言コラム

第９４１回から第９５０回
第950回	家庭生活
第949回	日本銀行の株価
第948回	仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
第947回	国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和3年6月末現在）
第946回	造幣局
第945回	ネットショッピングと電子マネーの利用状況
第944回	家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)　6月分
第943回	家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）　家計の概要
第942回	男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取組
第941回	2015年基準　消費者物価指数　東京都区部　2021年（令和3年）7月分（中旬速報値）

第９５０回 家庭生活

家庭生活

人間の家庭生活は、人類の発生とともに存在し、家庭を取り巻く自然的・政治的・経済的・文化的諸条件を反映し、家族を形成し、家庭という生活共同体を単位として歴史的な生活体系を築いてきました。

現在、私たちが家庭生活をしている地球は、太陽を中心とする太陽系に属するひとつの惑星であり、約46億年前に誕生し、その10億年後に生物が誕生し、さらに約50万年前に人間が、はじめて出現したといわれています。また、この地球は、水、空気そして土地に恵まれ、人間、動物、植物等あらゆる生物が共同生活をしてきました。

日本においては、約3万7000年前のホモ・サピエンス（後期旧石器時代人）の日本列島到来とともに旧石器時代が始まり、約1万1000年前の縄文時代早期から水田稲作が始まる約3000年前までの間に各地の環境の違いに適応した多様な生活様式や社会、精神文化が形成され本格的な定住生活が始まったといわれています。

人間の家庭生活は、社会に組み込まれ、社会との関係、構造を知ったうえで、時間とともに変化し、歴史、伝統、文化や民族など様々な面が相互に関連した複雑で総合的な営みであり、今この生活から，よりよい未来の生活へと向かって、社会の在り方を検討し、持続可能な暮らしを実現するため、多様性のある社会の中で努力し続ける人間の姿そのものです。それは、人間が生きてきたプロセスであり、生き続けていくプロセスであり、人間の歴史そのものだといえます。

「家庭生活」とは、家庭生活の主体である人間（家庭生活者）が、生まれた時代（社会）、場所（地域）、社会階層や家族形態など、現実の社会で、充実した人間らしい生き方をするために、健康的で安定した生活を築き、諸欲求を充足させ、さらに、より質の高い生活を目指し、維持、向上、発展させながら、持続的に生き続けていくための諸活動のことです

また、人々が、家庭生活を持続的に続けていくための諸活動とは、食、衣、住の基本的活動、および、政治、経済、法律、経営、会計、教育などに関する活動のことをいいます。

現在の資本主義経済社会の経済的な社会構造は、家内制手工業から工場制手工業へと発展し、資本と労働力の分業から産業革命を経て、社会機構としての資本主義的生産様式として確立されました。この経済社会の担い手は、資本家と賃金労働者で、資本家は利潤を追求するため、労働者に対し、長時間の低賃金労働を求め、労働者は短時間で高い賃金を得ようとし、両者は相いれない利害関係にあります。そのために、会社（法人）の規模の拡大にともない、賃金労働者としての給与所得者の家庭生活の在り方が重要な研究課題となります。

家庭生活の主体である固有の人格を持った人間の立場から見ると、この経済社会の主体は、国、会社（法人）と給与所得者から成り立っているといえます。

国は、会社（法人）や給与所得者と異なり、単に生産者として極大利潤を求めたり、消費者として極大満足を求めたりしているのではなく、私的利益と社会的利益との乖離に対して、国全体のバランス、公平、平等な富の再配分、取引の公平などを勘案して行動します。国の経済行為としては、例えば、司法、治安、国防、外交や教育、社会福祉、医療、年金、雇用、公共事業、先端技術の研究などがあり、また、国を構成している政府・地方公共団体は、選挙によって選ばれた議員（政治家）によって運営されています。

会社（法人）は法律によって営利を目的として設立され、法人格が与えられています。従来、会社（法人）という概念はなく、固有の人格を持った人間である固有の商人しか法律上商人として認められていませんでしたが、設立登記をすることによって擬制された商人として法人格を得ることができるようになりました。（日本においては、昭和13年の商法改正により会社（法人）が認められることになりました）「法人格」とは、会社（法人）が、法律上、権利や義務の主体となり得る地位・資格のことをいい、法令の規定に従い、定款に定めた目的の範囲内において認められるものです。そして、この範囲内において、自然人と同様に、会社も権利能力を有することになりました。

給与所得者とは、「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から給付を受ける人」で、「労務の提供が自己の危険と計算によらず他人の指揮監督に服してなされる場合に、その対価として支給されるものが給与所得」であり、「その雇用関係等が継続的であるとか一時的であるとかを問わず、また、その支給名目の如何を問わないし、提供される労務の内容について高度の専門性が要求され、本人にある程度の自主性が認められる場合(国会議員の歳費や普通地方公共団体の議会の議員の報酬など可成り性質の異なるものも給与所得とされています)であっても、労務がその雇用契約等に基づき、他人の指揮監督の下に提供され、その対価として得られた報酬等である限り、給与所得に該当すると言わなければならない」とされています。(京都地裁昭和56年3月6日判決)

また、所得税法上、給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与にかかわる所得」をいうものとされています。（所得税法第28条第1項）

　　（注：給与所得者以外に個人事業所得者、年金受給者等のその他生活所得者がいます）

国、会社（法人）、給与所得者のそれぞれの関係は次のようになります。

第９４９回 日本銀行の株価

日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan）

日本銀行のデータ
英名	*Bank of Japan*
法人番号	3010005002599
店舗数	本店 32支店 14事務所 7駐在員事務所
従業員数	4,626人（2020年3月31日現在）^[8]
資本金	1億円（2020年3月31日現在）^[2]
総資産	604兆4846億4180万4227円（2020年3月31日現在）^[2]
貸出金残高	54兆3286億4800万0000円（2020年3月31日現在）^[2]
預金残高	447兆0762億3936万3367円（2020年3月31日現在）^[2]

　　日本銀行の概要

日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。

日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。

　　目的

日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。

また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を掲げています。

日本銀行が目的を達成するために行っている各業務については、「中期経営計画」や、金融政策、金融システム、決済・市場、銀行券／国庫・国債、国際金融、調査・研究、統計、公表資料・広報活動のページをご覧ください。また、日本銀行は、わが国の中央銀行として尊重すべき普遍的な理念であり、役職員が日々の業務を遂行する際に常に意識すべき「日本銀行の行動原則」を定めています。

組織

政策委員会

日本銀行には、最高意思決定機関として政策委員会が置かれています。政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員（監事および参与を除く）の職務の執行を監督する権限も有しています。

役員

日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（2人）、審議委員（6人）、監事（3人以内）、理事（6人以内）、参与（若干人）が置かれています。このうち、総裁、副総裁および審議委員が、政策委員会を構成しています。

局室研究所、支店、事務所

日本銀行は、本店に15の局室研究所を置いています。詳しくは、日本銀行の組織をご覧ください。

また、日本銀行は、本店のほか、国内に32の支店、14の事務所を、海外に7の駐在員事務所を置いています。住所は、本店・支店・国内事務所および海外事務所をご覧ください。

　資本金および出資

日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,008千円（平成27年3月末現在）は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5％以内に制限されています。

　沿革

日本銀行は、わが国の中央銀行として、明治15年6月に制定された日本銀行条例に基づき、同年10月10日に業務を開始しました。昭和17年2月には、日本銀行法が制定され、日本銀行は同年5月1日に改組しました。昭和17年の日本銀行法は日本銀行の目的について、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持ニ任ズルヲ以テ目的トス」と定めるなど、戦時色の濃い内容となっていました。この昭和17年の日本銀行法は、戦後数次に亘って部分的な改正が行われ、昭和24年6月の改正では、最高意思決定機関として政策委員会を設置することが定められました。

平成9年6月、「独立性」と「透明性」という2つの理念の下に、日本銀行法は全面改正され、改正後の日本銀行法は平成10年4月1日に施行されました。

日本銀行のこれまでの歩みの詳細については、「沿革」をご覧ください。

出資証券[編集]

資本金の出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はJASDAQ（JASDAQのうち、さらにJASDAQスタンダード）に上場され、株式に準じて取引されている。一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある。証券コードは8301^[7]。JASDAQ市場における取引の1単元は100口。なお売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。

同出資証券の、JASDAQ市場での2018年における年間の売買高は、462,000口^[14]（4,620単位）。

同出資証券の売買単位は100口であるが、100口券を1口券100枚に分割可能ではある。100口未満（1 - 99口）の買取請求はできない。また、同出資証券は証券保管振替制度の取扱い対象外である。

同出資証券はいわゆる有価証券のペーパーレス化（株券の領域では「株券の電子化」と呼ばれた）がなされておらず^[11]、上記のJASDAQ市場でなされた売買の決済は（日本証券クリアリング機構での）現物証券の受け渡しによってなされる^[15]。日本国内の証券取引所でなされる売買の決済では唯一の現物受け渡しの例である^[15]。

第９４８回 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

　　「共同参画」2021年8月号

総括文書 -2007～2020-
内閣府男女共同参画局推進課

　2007年12月に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）に基づき、企業、労働組合、地方公共団体の代表や有識者等で構成された「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」（以下「評価部会」という。）は、関係省庁と連携して憲章と行動指針の点検・評価を行ってまいりました。行動指針で定めている数値目標の期限が2020年であることを機に、数値目標のこれまでの動向や、政労使の取組、評価部会委員の提言等を取りまとめた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）総括文書 ?2007～2020?」（以下「総括文書」という。）を公表いたしました。　今回は総括文書の中から、第２章の「2020年時点での数値目標達成状況とその理由、今後の課題」について紹介いたします。

数値目標設定指標の動向　行動指針では、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる13項目18指標について、取組が進んだ場合に達成される水準として2020年の数値目標を設定しています。行動指針で定めた「数値目標設定指標」の状況は以下のとおり、13 項目中３項目が達成済み又はほぼ達成、８項目が順調でないものの進捗している、２項目が進捗していないという結果となりました。

第９４７回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和3年6月末現在）

　国の借金、過去最高の1220兆円　6月末

8/10(火) 17:48配信　時事通信

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。　2月1日時点の推計人口（1億2301万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円になる。国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は3月末に比べ4兆1735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている。　

令和３年７月 20 日総務省統計局

　　人口推計－ 2021年（令和３年）７月報－

　　　　　　男女計　　　　　　　男　　　　　　　　女

　　　　　１億2536万人　　 6096万人　　　　6440万人

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和3年6月末現在）

　令和3年8月10日財務省

１．国債及び借入金現在高

最近5年間の推移

第９４６回 造幣局

　　　造幣局

造幣局は、近代国家としての貨幣制度の確立を図るため、明治新政府によって大阪の現在地（大阪市北区）に創設され、明治４年４月４日に創業式を挙行し、当時としては画期的な洋式設備によって貨幣の製造を開始しました。

その頃我が国では、機械力を利用して行う生産工業が発達していなかったため、大型の機械設備は輸入するとしても、貨幣製造に必要な各種の機材の多くは自給自足するよりほかなかったので、硫酸、ソーダ、石炭ガス、コークスの製造や電信・電話などの設備並びに天秤、時計などの諸機械の製作をすべて局内で行っていました。また事務面でも自製インクを使い、我が国はじめての複式簿記を採用し、さらに風俗面では断髪、廃刀、洋服の着用などを率先して実行しました。

このように、造幣局は、明治初年における欧米文化移植の先駆者として、我が国の近代工業及び文化の興隆に重要な役割を果たしたので、大阪市が今日我が国商工業の中心として隆盛を見るようになったのも、造幣局に負うところが少なくないといわれています。

その後、造幣局は、貨幣の製造のほか、時代の要請にこたえて勲章・褒章及び金属工芸品等の製造、地金・鉱物の分析及び試験、貴金属地金の精製、貴金属製品の品位証明（ホールマーク）などの事業も行っています。

平成１５年４月１日から、独立行政法人造幣局となりました。

　　　（造幣局のあゆみ　改訂版Ⅱより）

第９４５回 ネットショッピングと電子マネーの利用状況

　　　　　

　　　全国・地方・都市階級別電子マネーの利用状況　
　　
　　１総世帯

　全国・地方・都市階級別電子マネーの利用状況
　
　２二人以上の世帯

第９４４回 家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)　6月分

　　家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)　6月分　（2021年8月6日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2018年	2019年	2020年	2021年3月	4月	5月	6月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	0.3	1.5	▲5.3	6.2 【7.2】	13.0 【0.1】	11.6 【▲2.1】	▲5.1 【▲3.2】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	▲0.4	0.9	-	- 【-】	- 【-】	- 【-】	- 【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	4.7 <3.5>	4.9 <4.3>	4.0 <4.0>	▲1.2 <▲1.0>	2.3 <2.8>	▲2.7 <▲2.6>	▲11.3 <▲11.5>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	0.6 <▲0.6>	1.1 <0.5>	- <->	- <->	- <->	- <->	- <->

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  260,285円
           前年同月比                    実質 5.1%の減少      名目 4.9%の減少
           前月比（季節調整値）     実質 3.2%の減少

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 904,078 円
           前年同月比                    実質 11.5%の減少      名目 11.3%の減少

2021年(令和3年)度月次推移表

	2021年(令和3年)度			2020年(令和2年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４６９，２５４円	２６７,７６０円	２０１，４９４円	４８４，６９７円	２８７，１７３円	１９７，５２４円
２月	５３５，３９２円	２５２,４５１円	２８２，９４１円	５３７，６６６円	２７１，７３５円	２６５，９３１円
３月	４８４，９１４円	３０９，８００円	１７５，１１４円	４９０，５８９円	２９２，２１４円	１９８，３７５円
４月	５４３，０６３円	３０１，０４３円	２４２，０２０円	５３１，０１７円	２６7，９２２円	２６３，０９５円
５月	４８９，０１９円	２８１，０６３円	２０７，９５６円	５０２，４０３円	２５２，０１７円	２５０，３８６円
６月	９０４，０７８円	２６０，２８５円	６４３，７９３円	１,０１９,０９５円	２７３，６９９円	７４５，３９６円
７月				６８５，７１７円	２６６，８９７円	４１８，８２０円
８月				５２８,８９１円	２７６，３６０円	２５２，５３１円
９月				４６９,２３５円	２６９，８６３円	１９９，３７２円
１０月				５４６,７８６円	２８３，５０８円	２６３，２７８円
１１月				４７３,２９４円	２７８，７１８円	１９４，５７６円
１２月				１,０４５,０３２円	３１５，００７円	７３０，０２５円
合計				7,314,422円	3,335,113円	3,979,309円
平均				609,535円	277,926円	331,609円

第９４３回 家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）　家計の概要

家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）　家計の概要

　（総務省統計局参照）

Ⅰ 家計収支の概況（二人以上の世帯）

１二人以上の世帯の家計消費
(1) 消費支出は実質5.3％の減少となり，２年ぶりの実質減少 2020年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.95人，世帯主の平均年齢59.7歳）の消費支出は，１世帯当たり１か月平均277,926円で，前年に比べ名目5.3％の減少となった。
また，物価変動（0.0％）の影響を除いた実質でも5.3％の減少となった。
消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると，東日本大震災が発生した2011年は実質減少（-2.2％）となった。
2012年（1.1％），2013年（1.0％）は２年連続の実質増加となった。 2014年は，消費税率引上げ（４月）に伴う駆け込み需要がみられたものの，その後の反動減や夏場の天候不順の影響などもあって実質減少（-2.9％）となり，2018年まで５年連続の実質減少となった。2019年は，ゴールデンウィークの10連休や，消費税率引上げ（10月）に伴う駆け込み需要などにより，実質増加（0.9％）となった。
2020年は，新型コロナウイルス感染症の影響による外出や営業の自粛などがあったことや，前年の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による減少がみられたことなどから，２年ぶりの実質減少（-5.3％）となるとともに，比較可能な2001年以降で最大の減少幅となった。

月別にみると，１月は，暖冬によるスキーなど冬のレジャーの需要の低下により，ガソリンなどの「自動車等関係費」や，パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが減少したことから消費支出は実質 3.9％の減少となった。２月は，新型コロナウイルス感染症の影響により，トイレットペーパーなどの「家事用消耗品」など，買いだめによる増加，国内パック旅行費などの「教養娯楽サービス」など，外出自粛による減少といった両面の影響がみられた。
また，うるう年で前年より１日多かった影響もあり前月と比べ減少幅が縮小した。
３月から５月までは，新型コロナウイルスの感染拡大により，外出や営業の自粛などがあったことから，飲酒代などの「外食」や，国内パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが減少となった。特に４月の消費支出は緊急事態宣言の影響もあり実質11.1％の減少，５月の消費支出は緊急事態宣言の影響に加え，前年の10連休の反動による減少もあり実質16.2％の減少と他の月と比べ減少幅が大きかった。６月は，特別定額給付金などがエアコンなどの「家庭用耐久財」や，テレビなどの「教養娯楽用耐久財」などの消費を後押しし，実質1.2％の減少と前月と比べ減少幅が大きく縮小した。
７月は天候不順などの一時的な要因などもあり実質7.6％の減少，８月は新型コロナウイルスの感染再拡大などの影響により実質6.9％の減少となった。９月は前年の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動などの影響により実質10.2％の減少となった。 10月及び11月は，前年が消費税率引上げによる駆け込み需要の反動で減少していたことに加え，社会経済活動のレベルが引き上げられたことや巣ごもり需要などの影響により，それぞれ実質1.9％，実質1.1％の増加となった。12月は，新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で，冷凍調理食品などの「調理食品」などにおいて巣ごもり需要などによる増加もみられたが，飲酒代などの「外食」や，パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが大きく減少し，実質0.6％の減少となった。

(2) 教養娯楽，交通・通信，その他の消費支出などが実質減少
二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると，「教養娯楽」，「交通・通信」，「その他の消費支出」，「被服及び履物」，「食料」，「教育」及び「住居」の７費目が実質減少となった。一方，「家具・家事用品」，「光熱・水道」及び「保健医療」の３費目が実質増加となった。また，10大費目の内訳をみると，次のとおりである。

ア食料は80,198円で，名目0.3％の減少，実質1.7％の減少となった。外食，菓子類などが実質減少となった。一方，肉類，酒類などが実質増加となった。なお，エンゲル係数注３（消費支出に占める食料費の割合）は27.5％と，前年から1.8ポイントの上昇となった。

イ住居は17,374円で，名目1.6％の増加，実質0.2％の減少となった。設備修繕・維持が実質減少となった。一方，家賃地代が実質増加となった。

ウ光熱・水道は21,836円で，名目0.5％の減少，実質1.9％の増加となった。電気代，上下水道料などが実質増加となった。一方，ガス代が実質減少となった。

エ家具・家事用品は12,708円で，名目8.5％の増加，実質6.1％の増加となった。家事用消耗品，家庭用耐久財などが実質増加となった。一方，室内装備・装飾品が実質減少となった。

オ被服及び履物は9,175円で，名目18.9％の減少，実質19.8％の減少となった。洋服，シャツ・セーター類などが実質減少となった。

カ保健医療は14,296円で，名目2.0％の増加，実質1.7％の増加となった。保健医療用品・器具，医薬品が実質増加となった。一方，保健医療サービスが実質減少となった。

キ交通・通信は39,972円で，名目8.8％の減少，実質8.6％の減少となった。交通，自動車等関係費などが実質減少となった。

ク教育は10,293円で，名目10.5％の減少，実質2.9％の減少となった。授業料等などが実質減少となった。

ケ教養娯楽は24,987円で，名目18.6％の減少，実質18.1％の減少となった。教養娯楽サービス，教養娯楽用品などが実質減少となった。一方，教養娯楽用耐久財が実質増加となった。

コその他の消費支出注４は47,088円で，名目7.4％の減少，実質7.4％の減少となった。交際費，仕送り金などが実質減少となった。一方，諸雑費が実質増加となった。

第９４２回 男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取組

男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取組

　　（平成13年版男女共同参画白書内閣府編）

１　男女共同参画社会基本法制定までの歩み

男女の人権の尊重，社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会づくりの実現という２つの側面を背景として，基本法が公布・施行されたが，それ以前から，男女共同参画社会の実現に向け，国内外において，多くの人々の様々な取組の積み重ねがあった。
すなわち，戦後の一連の改革の中で婦人参政権が実現するとともに，昭和21年に制定された日本国憲法に基づき，家族，教育等女性の地位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記された。その後，我が国の男女共同参画社会の実現に向けての取組は，国連が提唱した「国際婦人年」（昭和50年）によって新しい段階を迎える。この年，メキシコシティーで，第１回目の世界女性会議である「国際婦人年世界会議」が開催され，各国の取るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」が採択された。
我が国においても，同年，女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部を設置し，同本部は昭和52年に女性の地位向上に関する初めての総合的な計画である「国内行動計画」を策定した。
また，昭和54年，国連総会において，女子に対する差別を撤廃し，男女平等原則を具体化するための基本的かつ包括的な条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択された。
我が国は，男女雇用機会均等法の制定を始めとする男女平等に関する法律・制度面の整備を大きく進め，この条約を昭和60年に批准した。
昭和62年には，「『国連婦人の十年』ナイロビ世界会議」において採択された「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（以下「ナイロビ将来戦略」という。）は，2000年に向けての女性の地位向上のための指針であった。これを受けて，我が国においても，男女平等をめぐる意識変革，平等を基礎とした男女の共同参加など５つの基本目標と，固定的性別役割分担意識の是正，学校教育の充実と社会教育の推進等15の重点目標を掲げ，この目標の下に2000年に向けて長期的に推進する施策と中期的に推進する具体的施策を示した「西暦2000年に向けての新国内行動計画」（以下「新国内行動計画」という。）を策定した。
平成３年には，国連経済社会理事会において採択された，「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」を受けて，我が国でも新国内行動計画を「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」へと改定した。この改定においては，21世紀の社会はあらゆる分野へ男女が平等に共同して参画することが不可欠であるとの基本的認識の下に，総合目標を「男女共同参加」から「男女共同参画」に改称するとともに，改めて中・長期両面の女性に関する施策を示した。
また，我が国においては，平成６年に男女共同参画社会の形成のために国内本部機構の充実強化を行った。具体的には，婦人問題企画推進本部を改組し，内閣総理大臣を本部長，内閣官房長官・女性問題担当大臣（男女共同参画担当大臣）を副本部長とし，全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部を設置するとともに，内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会を設置した。
平成７年９月に北京で開催された「第４回世界女性会議」において採択された「北京宣言及び行動綱領」，８年７月に男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画ビジョン」を踏まえて，同年12月には，男女共同参画推進本部は，男女共同参画社会の形成の促進に関する新たな行動計画である「男女共同参画2000年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画－」（以下「男女共同参画2000年プラン」という。）を策定した。この計画においては，従来の経緯を踏まえて計画の基本的考え方と構成を示すとともに，政策目標とそれに対する施策の基本的方向性及び具体的な施策の内容，この計画を総合的かつ効果的に推進するための方策を示した。

２　男女共同参画社会基本法の制定

(1) 男女共同参画社会基本法制定の経緯
こうした男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組が推進される中，男女共同参画社会の形成に関する取組を一層推進していく上での「法的な支え」，「基本的な考え方を示してくれるもの」が必要であるとの意見が各界各層から寄せられた。
このような意見を踏まえ，平成８年７月の男女共同参画審議会答申「男女共同参画ビジョン」において「男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律については速やかに検討を進めるべき」ことが提言され，この答申等を踏まえて男女共同参画推進本部が同年12月に決定した「男女共同参画2000年プラン」においてもその検討がうたわれた。
この後，平成９年６月には，内閣総理大臣から男女共同参画審議会に対し，基本法の検討を含め，「男女共同参画社会の実現を促進するための方策に関する基本的事項」について諮問が行われた。この諮問に対し，男女共同参画審議会は，基本問題部会においてこの問題について検討を行った。
検討に当たっては，中間的取りまとめである「男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理」を公表し，これに対する意見を募集するとともに，全国６か所で国民との意見交換会を開催した。男女共同参画審議会では，こうした意見も踏まえ，10年11月，基本法の必要性，基本理念，内容等をとりまとめた「男女共同参画社会基本法について－男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり－」を答申した。政府は，この答申を踏まえて「男女共同参画社会基本法案」を作成し，平成11年６月23 日，男女共同参画社会基本法が公布・施行されるに至った。

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

第９４１回 2015年基準　消費者物価指数　東京都区部　2021年（令和3年）7月分（中旬速報値）

　　　　　2015年基準消費者物価指数

　　　　東京都区部 2021年(令和３年)７月分（中旬速報値）令和３年８月３日　総務省

　　概況
　　　
(1) 総合指数は2015年を100として102.0 前年同月比は0.1％の下落前月比(季節調整値)は0.1％の上昇

(2) 生鮮食品を除く総合指数は101.8 前年同月比は0.1％の上昇前月比(季節調整値)は0.3％の上昇

(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2 前年同月と同水準前月比(季節調整値)は0.2％の上昇

　　　　　