依田宣夫の一言コラム

   

 第951回から第960回  





「家庭経営とは」   家庭決算書とは   「家庭簿記入門」





 Top   Home 会社概要 家庭決算書 ソフト家庭決算書 コ ラ ム  トピックス 本・雑誌の紹介 家庭簿記 簿記3級 スマフォ簿記3級 ブログ
令和3年度銘 和修                                  家計会計協会
 
  一言コラム一 
第961回から第970回
第951回から第960回
第941回から第950回
第931回から第940回
第921回から第930回
第911回から第920回
第901回から第910回
第891回から第900回
第881回から第890回
第871回から第880回
第861回から第870回
第851回から第860回
第841回から第850回
第831回から第840回
第821回から第830回
第811回から第820回
第801回から第810回 
第791回から第800回
第781回から第790回
第771回から第780回
第761回から第770回
第751回から第760回
第741回から第750回
第731回から第740回
第721回から第730回
第711回から第720回
第701回から第710回
第691回から第700回
第681回から第690回
第671回から第680回
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回〜510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回

第461回〜第470回

第451回〜460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 






 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 

       
  第951回から第960回      

第960回

「職業倫理」と「政治倫理」

第959回

2020年基準消費者物価指数東京都区部 2021年(令和3年)8月分(中旬速報値

第958回

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

第957回

2021年(令和3年)8月 人 口 推 計 総数1億2530万人男 6094万人・女6436万人

第956回

令和2年度補正予算の概要

第955回

社会生活基本調査

第954回

国税キャッシュレス納付拡大の目的とは
第953回 家計の住宅・宅地資産の価額評価方法
第952回 全国の議員数に占める女性の割合

第951回

2021年(令和3年)6月の主要指標(労働力調査、消費者物価指数、家計調査



第960回 「職業倫理」と「政治倫理」


 「職業倫理」 (ウィキペディア参照)

プロフェッショナルや定評のある職業で働く人々は、専門的な知識とスキルを身に付けている。そしてその知識がどのように用いられなければならないかを倫理道徳的問題と捉え、それが職業倫理と呼ばれることになった

職業倫理とは、『特定の職業に要請される倫理、または職業人に求められる倫理』のことで、この職業倫理によって他には出来ないその職業にまつわる判断を下し、スキルを適用し、総合的な情報・知識に基づいた決定を下すことができるようになるのである
また、個人はもちろん、企業などの組織など広い範囲にまで求められるもので、仕事をする上でのやっていいことといけないことを認識したうえで、その認識に従い行動することと言えます。


専門組織によっては、倫理的アプローチをいくつかの個別の要素の観点から定義している場合があり、下記のようなものを含んでいる。

  • 正直
  • インテグリティ[6](完全性・高潔性・真摯さ・誠実さ・一貫性)
  • 透明性(隠し事をしないこと)
  • アカウンタビリティ(説明する義務とそれに対し責任を負うこと)
  • 守秘義務
  • 客観性
  • 相手に対する尊重・尊敬の念
  • 順法(いわゆるコンプライアンス)
  • 忠誠心

 
国会議員の政治倫理

政治倫理綱領
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。
われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。

 国会法

昭和二十二年四月三十日法律第七十九号


◎国会法の一部を改正する法律(法律第八十二号(昭六〇・六・二八))

 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。

 第十五章の次に次の一章を加える。

第十五章の二 政治倫理

第百二十四条の二 議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。

第百二十四条の三 政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設ける。

第百二十四条の四 前条に定めるもののほか、政治倫理審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。


 附 則
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。

(内閣総理大臣署名) 

政治倫理綱領

衆議院 政治倫理綱領は、六月二十五日次のとおり議決された。
 
参議院(十月十四日本院は政治倫理綱領を次のとおり制定した。

政治倫理綱領
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。

一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。



行為規範

行為規範は、六月二十五日次のとおり議決された。

行為規範

第一条 議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。

第二条 企業又は団体の役職に就いている議員は、当該企業又は団体に関し政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定により関連会社等報告書を提出すべき場合を除き、当該企業又は団体の名称、役職等を議長に届け出なければならない。

第三条 議員は、議長又は副議長の職にある間は、報酬(自己の事業に係るもの及び金額が年間百万円以下のものを除く。次項において同じ。)を得て企業又は団体の役員等を兼ねてはならない。

2 議員は、常任委員長又は特別委員長の職にある間は、報酬を得てその所管に関連する企業又は団体の役員等を兼ねてはならない。

第四条 議員は、全会派の一致をもつて遵守すべき事項を申し合わせた場合は、これに忠実に従わなければならない。

第五条 行為規範の実施に関する細則は、議長が定める。

附 則
この行為規範は、国会法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第八十二号)の施行の日から施行する。

【行為規範の一部を改正する規則】

附 則(平成4年12月1日議決、同16日官報掲載)
この規則は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の施行の日から施行する。







第959回 2020年基準消費者物価指数東京都区部 2021年(令和3年)8月分(中旬速報値


    2020年基準 消 費 者 物 価 指 数

  東京都区部 2021年(令和3年)8月分(中旬速報値)(2021年8月27日公表

 概況
(1) 総合指数は2020年を100として99.7 前年同月比は0.4%の下落 前月比(季節調整値)は0.3%の下落
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.9 前年同月と同水準 前月比(季節調整値)は0.3%の下落
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.8 前年同月比は0.1%の下落 前月比(季節調整値)は0.3%の下落











第958回 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金




















第957回 2021年(令和3年)8月 人 口 推 計 総数1億2530万人男 6094万人・女6436万人

人口推計(令和3年(2021年)3月平成27年国勢調査を基準とする推計値,


 令和3年(2021年)8月概算値)(2021年8月20日公表)総務省統計局


  人 口 推 計 − 2021年(令和3年) 8 月 報 −

        男女計        男         女

     1億2530万人   6094万人     6436万人


【2021年(令和3年)8月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2530万人で,前年同月に比べ減少              ▲51万人  (▲0.40%)
【2021年(令和3年)3月1日現在(平成27年国勢調査を基準とする推計値*)】

<総人口> 1億2548万人で,前年同月に比べ減少               ▲48万2千人(▲0.38%)
 ・15歳未満人口は 1492万5千人で,前年同月に比べ減少          ▲20万5千人(▲1.35%)  
 ・15〜64歳人口は 7428万3千人で,前年同月に比べ減少         ▲53万人  (▲0.71%)
 ・65歳以上人口は 3627万1千人で,前年同月に比べ増加  25万3千人( 0.70%)
<日本人人口> 1億2294万8千人で,前年同月に比べ減少         ▲51万人  (▲0.41%)







総人口の推移



(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

(目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。








第956回 令和2年度補正予算の概要



       令和2年度補正予算(第1号)の概要
  



     令和2年度補正予算(第2号)の概要

















第955回 社会生活基本調査

 社会生活基本調査

社会生活基本調査は、わたしたちが1日どのくらいの時間を、仕事、家事、地域での活動などに費やしているか、また、過去1年間にスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動など、どのような活動を行ったかを調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的としています。
また、この調査は、国が実施する統計調査のうち統計法(平成19年法律第53号)という法律により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
昭和51年以降5年ごとに実施し、今回が10回目の調査となります。

調査の結果は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、男女共同参画社会の形成など、国民の豊かな社会生活に関する各種行政施策に欠かすことのできない重要な資料となります。


平成28年結果による生活時間トリビア47都道府県ランキング




 ボランティア活動(災害に関係した活動)の行動者率 〜生活行動に関する結果〜
それでは,平成 28 年調査の生活行動に関する結果から 「ボランティア活動」のうち「災害に関係した活動」の行動者率※1をみてみましょう。「災害に関係した活動」の行動者率を都道府県別にみると,熊本県が 8.4%と最も高く, 次いで福岡県が 2.6%,岩手県が 2.4%,山梨県が 2.3%, 佐賀県及び宮崎県が 2.2%などとなっており,平成 28年熊本地震の発生した九州地方での行動者率が高くなっていることが分かります。 ※1 10 歳以上人口に占める過去1年間(平成 27 年 10 月 20 日 〜平成 28 年 10 月 19 日)に該当する種類の活動を行った人の割合(%)















第954回 国税キャッシュレス納付拡大の目的とは


国税キャッシュレス納付拡大の目的とは

納税者の利便性向上と現金管理等の社会全体のコストの削減を目指す


財務省はオンライン利用率 引上げの基本計画を策定

国税の納付方法は大きく分けて「現金納付」と 「キャッシュレス納付」の 2種類がある。金融機関や 所轄の税務署で納付する「窓口納付」とコンビニエン スストアで納付する「コンビニ納付」は現金納付に分 類される。 一方、e-Taxを利用して預貯金口座から振替により 納付する「ダイレクト納付」、インターネットバンキ ングを利用する「インターネットバンキング等」、国 税クレジットカードお支払いサイトを利用する「クレ ジットカード納付」、預貯金口座から振り替える「振 替納税」はキャッシュレス納付に分類される。 こうした納付手段がある中で、納税者の利便性の向 上や納税事務の効率化を図り、現金管理等に伴う社会 全体のコストを縮減するには、キャッシュレス納付の 拡大が不可欠となっている。 政府は「成長戦略フォローアップ」(令和 2年 7月 17日閣議決定)で「キャッシュレス決済比率を令和 7年度までに 4割程度」を目指すこととしている。さ らに最近は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の 観点から、非対面で納付可能なキャッシュレス納付の 利用拡大がより重要性を増している。 その中で令和 2年 10月 12日に開催された「第一回 デジタルガバメントWG」では、個別分野におけるオ ンライン利用率の大胆な引上げが審議された。これを 踏まえて財務省では、オンライン利用率引上げの対象 として「国税納付手続」を挙げ、「オンライン利用率 引上げの基本計画」(令和 2年 12月 4日)を策定した (令和 3年 4月 21日改定)。 今後はこの基本計画に基づいて、キャッシュレス納 付の利用拡大に取り組んでいく。






「オンライン利用率引上げの基本計画」とは

国税申告手続と国税納付手続の オンライン利用を拡大へ


法人税申告、法人の消費税申告は 令和5年度末に90%超へ引上げ

財務省の「オンライン利用率引上げの基本計画」で は、(1)国税申告手続(法人税申告)、(2)国税申告手続(消費税申告(法人))、(3)国税納付手続の 3つの 手続が対象となっている。国税のキャッシュレス納付 を拡大するには、申告手続のオンライン化が不可欠で あるため、申告と納税を一体化して進めていく。 国税申告手続(法人税申告・消費税申告(法人)) では、納税者(法人)は、各事業年度に確定申告書等 を作成し、申告期限までに提出しなければならない。 また、納税者は、申告等により確定した税額等に基づ き、金融機関やコンビニ、税務署の窓口での納付のほ か、各種キャッシュレス納付のいずれかの方法によ り、納期限までに納付する必要がある。 令和元年度の法人税申告の年間手続件数は 2,720,438件で、そのうち、2,368,882件がオンライ ンで手続されており、オンライン利用率は 87.1%と なっている。 一 方、 消 費 税 申 告( 法 人 ) の 年 間 手 続 件 数 は 1,988,381件で、そのうち 1,725,177件がオンライン で手続されており、オンライン利用率は 86.8%となっ ている。 「オンライン利用率引上げの基本計画」では、これ らのオンライン利用率を令和 5年度末までに 90%超 とすることを目標にしている。国税申告手続(法人税 申告・消費税申告(法人))の利用率が既に高水準と なっているのは、様々な周知広報施策や利便性向上施 策が功を奏した結果といえる。
また、平成 30年度税制改正で大法人の電子申告義 務化(令和 2年 4月以後開始事業年度から適用)が実 施されたことから、大法人の法人税・消費税の申告は 電子申告の利用率は 100%となる。さらに、令和 2年 度税制改正では、グループ通算制度が導入(令和 4年 4月以後開始事業年度から適用)された。加えて、グ ループ通算制度適用法人の法人税の電子申告が義務化 されたことから、グループ通算制度適用法人の法人税 の申告は、電子申告の利用率は 100%となる予定と なっている。 一方で現在は電子申告義務化の対象となっていない 中小法人は、将来的に電子申告の義務化が実現される ことを前提として、電子申告の利用率 100%を目標と しているが、早期に法人全体のオンライン利用率を向 上させるため、令和 5年度末までに 90%超を目標値 として設定した。 目標達成へ中

目標達成へ中間KPIと アクションプランを設定

国税納付については、令和元年度の年間手続件数 44,844,944件のうち、オンライン件数は 11,476,233 件でオンライン利用率(キャッシュレス納付割合)は 25.6%となっている。「オンライン利用率引上げの基 本計画」では、これを令和 7年度末までに 40%へ引 き上げることを目標にしている。 これらの目標を達成するためにアクションプランと 中間 KPIが設定されている。また、スコアカードを作 成し計画の進捗状況を視覚化するとともに、原則四半 期ごとに更新・公表していく予定。さらに、利用者目 線での第三者チェックも予定している。


窓口納付の納税者を対象に 理由等のアンケートを実施

国税庁では、年間を通じて e-Taxの UI/UXに関す る利用者のアンケートを実施し、その結果を毎年 8月 に公表している。この取組を継続するほか、新たな取 組として、e-Taxを利用していない法人・税理士や金 融機関窓口で国税の納付を行っている納税者を対象 に、その理由等に関するアンケートやヒアリングを実 施する。このアンケート等は、毎年、法人の申告や納 付の件数が多い 5〜6月を目途に行うこととし、その 結果は従来の e-Taxに関するアンケートと併せ、8月 を目途に公表する予定となっている。















第953回 家計の住宅・宅地資産の価額評価方法

 
 家計の住宅・宅地資産の価額評価方法


家計の住宅・宅地資産の価額評価方法

住宅及び宅地を対象として,世帯ごとに 2019 年 10 月末日現在で推計した。また,住 宅・宅地資産に純金融資産(金融資産残高−金融負債残高)を加えて純資産総額とした。

1 住宅資産の評価方法

○ 現住居の住宅及び現住居以外の住宅(共通)
現住居の住宅の評価は,現住居が「持ち家」の世帯について算出している。
住宅の延べ床面積(屐法濺堝刺楔,住宅の構造別1崚たり建築単価×住宅の構 造,建築時期別残価率
・住宅の構造:木造,防火木造,鉄骨・鉄筋コンクリート造,その他
・建築単 価:国土交通省「建築着工統計」(2019 年)の居住専用住宅の工事費 予定額及び床面積から算出
・残価率=(1−π)n
π:「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和 40 年大蔵省令第 15 号) で定められた定率法による償却率 n:建築時期からの経過年数

2 宅地資産の評価方法

(1) 現居住地の宅地(全国単身世帯収支実態調査の調査世帯を除く。)
現居住地の宅地の評価は,現住居が「持ち家」の世帯について算出している。
所有地:宅地の敷地面積(屐法滷鵜崚たりの宅地単価
借 地:宅地の敷地面積(屐法滷鵜崚たりの宅地単価×借地権割合
・宅地単価:国土交通省「地価公示」又は「都道府県地価調査」の1崚たり 評価額を用いて推計した各調査単位区の1崚たり評価額 (「地価公示」又は「都道府県地価調査」から,各調査単位区に 近い3地点を抽出し,距離の逆数により加重平均して評価額と した。)
・借地権割合:宅地が借地(地代を支払っている。)の場合,住宅の構造が「木 造,防火木造,その他」については 0.5,「鉄骨・鉄筋コンクリー ト造」については 0.6 を借地権割合とした。

(2) 現居住地の宅地(全国単身世帯収支実態調査の調査世帯)
現居住地の宅地の評価は,現住居が「持ち家」の世帯について算出している。
所有地:宅地の敷地面積(屐法滷鵜崚たりの宅地単価
借 地:宅地の敷地面積(屐法滷鵜崚たりの宅地単価×借地権割合
・宅地単価:国土交通省「地価公示」又は「都道府県地価調査」の1崚たり 評価額を用いて推計した市区町村別の1崚たり評価額 (全国単身世帯収支実態調査は市区町村単位で現居住地を把握 しているため,「地価公示」及び「都道府県地価調査」から「住 宅地,宅地見込地」を抽出し,市区町村別の中位数を計算して評価額とした。)
・借地権割合:宅地が借地(地代を支払っている。)の場合,住宅の構造が「木 造,防火木造,その他」については 0.5,「鉄骨・鉄筋コンクリー ト造」については 0.6 を借地権割合とした。

(3) 現居住地以外の宅地
宅地の敷地面積(屐法滷鵜崚たりの宅地単価
・宅地単価:国土交通省「地価公示」又は「都道府県地価調査」の1崚たり 評価額を用いて推計した市区町村別の1崚たり評価額 (所在地の調査を市区町村名のみで行ったため,「地価公示」及 び「都道府県地価調査」から「住宅地,宅地見込地」を抽出し, 市区町村別の中位数を計算して評価額とした。)

なお,「地価公示」及び「都道府県地価調査」はそれぞれ年に1回の実施であること から,それぞれ2時点の評価額を用いて 2019 年 10 月末日の評価額となるよう時点調 整を行っている。












第952回 全国の議員数に占める女性の割合




  全国女性の参画マップ参照

 2021年7月作成 内閣府 男女共同参画局









   都道府県議会議員に占める女性の割合 (2021年8月更新 )       市区議会議員に占める女性の割合(都道府県別)





       町村議会議員に占める女性の割合(都道府県別)          女性議員がゼロの市区町村議会の割合










第951回 2021年(令和3年)6月の主要指標(労働力調査、消費者物価指数、家計調査)

統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.138

令和3年8月総務省統計局