依田宣夫の一言コラム

   

 第971回から第980回  





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 第971回から第980回

第980回

2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)8月分 (2021年9月24日公表)

第979回

令和3年社会生活基本調査

第978回

2021年(令和3年)9月 人 口 推 計総数1億2521万人男6090万人女6432万人

第977回

統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−

第976回

家計消費状況調査 7月度ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

第975回

内部監査(会計監査)充実・強化のためのガイドライン

第974回

ポストコロナ時代における男女共同参画の未来
第973回 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律
第972回 2021年7月の労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査

第971回

「非正規雇用」の現状と課題





980回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)8月分 (2021年9月24日公表) 

2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)8月分 (2021年9月24日公表)

(総務省統計局参照)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2018年 2019年 2020年 2021年5月 6月 7月 8月
総合 1.0 0.5 0.0 ▲0.8 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.4
生鮮食品を除く総合 0.9 0.6 ▲0.2 ▲0.6 ▲0.5 ▲0.2 0.0
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.4 0.6 0.2 ▲0.9 ▲0.9 ▲0.6 ▲0.5
≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として99.7
    前年同月比は0.4%の下落  前月比(季節調整値)は0.2%の下落
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は99.8
    前年同月比と同水準      前月比(季節調整値)は0.1%の下落
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.3
    前年同月比は0.5%の下落  前月比(季節調整値)は0.3%の下落


 









979回 令和3年社会生活基本調査


   統計調査ニュース No.418(令和3年(2021年)9月)

令和3年社会生活基本調査 調査結果の公表について

本年 10 月に実施する令和3年社会生活基本調査では,社会の変化に合わせた調査の改善に取り組んでおり,調査 結果の公表に関しても充実を図ることとしています。本号では公表内容や公表予定について御紹介します。


機仝表に向けての基本的考え方

 1今回調査の狙い

新型コロナウイルス感染症の影響や情報通信機器の急 速な普及により,私たちの生活様式は大きく変化したと 言われています。また,少子化が進行し労働力不足が顕 在化するとともに,高齢化が進行し要介護人口が増加し ていることなどから,多様な働き方の選択を可能とする 仕事と生活の調和の実現が求められています。 このような観点から,今回の調査では,男女共同参画 の実態やワーク・ライフ・バランスの的確な把握に加え, 〃鮃上の問題や介護の状況による社会生活への影響や, ∪験萢夕阿諒儔修鉾爾生活時間等への影響の的確な把 握を狙いとしています。

2 公表内容の特徴

令和3年調査の結果公表に当たっては,このような調 査の狙いを踏まえて,公表内容の充実を図ります。 ここでは,主なものを御紹介します。

(1)健康上の問題が生活時間に与えている影響の分析に 資する結果の充実

「慢性的な病気や長期的な健康問題」及び「日常生活へ の支障の程度」を新たに調査事項に加えます。「日常生活 への支障の程度」を把握することにより,障害者,高齢 者を含め,心身の状態を原因とする日常生活への支障が ある方と,それ以外の方の生活時間の違い等を把握でき るようになります。

(2)テレワークにおける生活時間の配分の把握に資する結果の追加

生活時間の配分を調査する日の属性に関する調査事項 「この日は次のいずれの日でしたか」の選択肢のうち,「在 宅勤務」を,「テレワーク(在宅勤務)」と「テレワーク(そ れ以外)」に変更します。 「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症の影響によ り,テレワークが増加するなど働き方が多様化しつつあ ると思われます。今回の変更により,このような働き方 の多様化に伴う生活時間の配分を把握できるようになり ます。








第978回 2021年(令和3年)9月 人 口 推 計総数1億2521万人男6090万人女6432万人 

人口推計(令和3年(2021年)4月平成27年国勢調査を基準とする推計値,

 令和3年(2021年)9月概算値)(2021年9月21日公表)総務省統計局


  人 口 推 計 − 2021年(令和3年) 9 月 報 −

        男女計        男         女

     1億2521万人   6090万人     6432万人


【2021年(令和3年)9月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2521万人で,前年同月に比べ減少        ▲54万人  (▲0.43%)

【2021年(令和3年)4月1日現在(平成27年国勢調査を基準とする推計値*)】
<総人口> 1億2541万7千人で,前年同月に比べ減少      ▲51万3千人(▲0.41%)
 ・15歳未満人口は 1490万5千人で,前年同月に比べ減少    ▲21万1千人(▲1.40%)
 ・15〜64歳人口は 7421万4千人で,前年同月に比べ減少   ▲55万人  (▲0.74%)  
・65歳以上人口は 3629万8千人で,前年同月に比べ増加  24万8千人( 0.69%)

<日本人人口> 1億2290万1千人で,前年同月に比べ減少   ▲52万3千人(▲0.42%)








*:令和2年(2020年)国勢調査の人口等基本集計公表後に確定人口及び同人口を基準とした値に更新する予定である。

総人口の推移





(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。



政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
















第977回 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−

 統計トピックスNo.129
統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−

総務省統計局では、「敬老の日」(9月20日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめました。

令和3年9月19日総務省(参照)


  1.高齢者の人口

  
総人口が減少する中で、高齢者人口は3640 万人と過去最多

  総人口に占める割合は29.1%と過去最高


 我が国の総人口(2021年9月15日現在推計)は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、3640万人と、前年(3618万人)に比べ22万人増加し、過去最多となりました。総人口に占める割合は29.1%と、前年(28.8%)に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。
   男女別にみると、男性は1583万人(男性人口の26.0%)、女性は2057万人(女性人口の32.0%)と、女性が男性より474万人多くなっています。
 人口性比(女性100人に対する男性の数)をみると、15歳未満では105.0、15〜64歳では102.6と男性が多いのに対し、65歳以上では76.9と女性が多くなっています。
 年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」(1947年〜1949年生まれ)を含む70歳以上人口は2852万人(総人口の22.8%)で、前年に比べ、61万人増(0.6ポイント上昇)となりました。また、75歳以上人口は1880万人(同15.0%)で、前年に比べ、9万人増(0.1ポイント上昇)、80歳以上人口は1206万人(同9.6%)で、46万人増(0.4ポイント上昇)となりました。(表1)








   日本の高齢者人口の割合は、世界で最高

 2021年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本(29.1%)は世界で最も高く、次いでイタリア(23.6%)、
 ポルトガル(23.1%)、フィンランド(23.0%)などとなっています。(表3、図2)






   2.高齢者の就業

 
 高齢就業者数は、17年連続で増加し、906万人と過去最多

 2020年の高齢者の就業者※1)(以下「高齢就業者」といいます。)数は、2004年以降、17年連続で前年に比べ増加し、906万人と過去最多※2)となっています。
     ※1)就業者とは、月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
       ※2)比較可能な1968年以降
 高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年から2016年までは主に65〜69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳となり始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。 (図4、図5)


 
 高齢者の就業率は25.1%、9年連続で上昇

 2020年の高齢者の就業率※3)は25.1%となり、9年連続で前年に比べ上昇しています。
 年齢階級別※4)にみると、65〜69歳は9年連続で上昇し2020年に49.6%となり、70歳以上は4年連続で上昇し2020年に17.7%となっています。
 また、男女別にみると、男性が34.2%、女性が18.0%と、いずれも9年連続で前年に比べ上昇しています。このうち65〜69歳の就業率をみると、男性は2014年に50%を超え、2020年は60.0%となっています。一方、女性は2014年に30%を超え、2020年は39.9%となっています。 (図6)
   ※3)高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
   ※4)年齢階級別就業率は、各年齢階級の人口に占める就業者の割合







  就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.6%と過去最高


 15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6%と、過去最高※)となっています。(図7)
   ※)比較可能な1968年以降


  高齢就業者は、「卸売業,小売業」や「農業,林業」などで多い

   高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」が128万人と最も多く、次いで「農業,林業」が106万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が104万人、「製造業」、「医療,福祉」がそれぞれ92万人などとなっています。
   なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業,林業」が53.0%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が26.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」が23.0%、「生活関連サービス業,娯楽業」が18.7%などとなっています。 (図8) 


高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ227万人増加し、その割合は7.6ポイント上昇

 高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が510万人で高齢就業者の57.0%、自営業主・家族従業者が275万人で同30.7%、会社などの役員が110万人で同12.3%となっています。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者(以下「高齢雇用者」といいます。)を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.5%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5%と最も高くなっています。 (図9)



非正規の職員・従業員についた主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多

 雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」(30.4%)が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」(18.8%)、「家計の補助・学費等を得たいから」(16.2%)などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」(38.6%)が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」(21.6%)、「専門的な技能等をいかせるから」(8.5%)などとなっています。 (図11)












第976回 家計消費状況調査 7月度ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)


  家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

  令和3年9月7日 総務省統計局

                                 (単位:円)
2021年7月 2021年 6月
ネットショッピングの支出額
ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額
18,223
35,206
18,121
34,396














     







第975回 内部監査(会計監査)充実・強化のためのガイドライン


   内部監査(会計監査)充実・強化のためのガイドライン

   平 成 2 7 年 4 月 財 務 省 主 計 局 財 務 省 理 財 局 (参照)















第974回 ポストコロナ時代における男女共同参画の未来


   ポストコロナ時代における男女共同参画の未来


   令和3年版 男女共同参画白書 令和3年6月 内閣府男女共同参画局 参照






























第973回 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律

行政施策トピックス(内閣府男女共同参画局推進課

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を 改正する

 法律」が公布・施行されました


政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第67号)が令和 3年6月16日に公布・施行されました。


政治分野における男共同参画の現状

 政治分野における女性の参画拡大は、政治に民意を反映 させる観点から極めて重要です。しかしながら、我が国は、有権者の51.7%が女性であるにもかかわらず、衆議院議員に 占める女性の割合が10.2%、参議院議員に占める女性の割 合が23.1%となっています(2021年8月現在)。他国の状況 をみると、フランスでは39.5%、イギリスでは34.0%、ドイ ツでは31.5%、アメリカでは27.4%(2021年6月現在)となっ ており、我が国の現状は、国際的に見て非常に遅れたものとなっています。 また、地方議会議員に占める女性の割合は、都道府県議会で11.5%、市区町村議会で14.8%(2020年12月31日現在) であり、女性が一人もいない地方議会も市議会に29、町村 議会に269も存在する状況です。



政治分野における男女共同参画の 推進に関する法律の概要

本法律は平成30年5月に成立し(平成30年法律第28号)、 基本原則として、男女の候補者の数ができる限り均等となる ことを目指すこと等を定めており、政党は男女の候補者数の目標設定に努めるものとされています。  令和3年6月に成立した改正法において、政党は、 ●候補者の選定方法の改善 ●候補者となるにふさわしい人材の育成 ●セクハラ・マタハラ等への対策等にも自主的に取り組むよう努めるものとされました。  また、国及び地方公共団体は、セクハラ・マタハラへの対応を始めとする環境整備等の施策の強化をすることとされま した。


今後の取組について

 男女共同参画局では、上記改正法も踏まえ、ハラスメント の防止について、 ●各議会等において研修を実施する際に活用できる教材の 作成 ●各地方議会における、仝修の実施状況、規定の整備状況、A蠱盟觚の設置状況の調査・公表 などの取組を行っていく予定です。これらの取組を通じて、各議会等の取組を促進していきます。










第972回 2021年7月の労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査


  統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.139 (令和3年9月13日) 参照


  2021年7月労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査


















第971回 「非正規雇用」の現状と課題




   「非正規雇用」の現状と課題












非正規雇用に関する主な法令等



有期労働契約

パートタイム・有期雇用労働

労働者派遣

その他関連法令