依田宣夫の一言コラム

   

 第991回から第1000回  





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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


 第991回から第1000回

第1000回

継続する家庭決算書

第999回

2021年(令和3年)10月 人 口 推 計総数1億2512万人男6085万人女6428万人

第998回

選挙の基本を知ろう

第997回

デジタルを活用した納税者利便の向上

第996回

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進

第995回

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 433万円

第994回

2021年8月の労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査
第993回 令和3年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調
第992回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

第991回

家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)8月分



第1000回 継続する家庭決算書


  継続する家庭決算書


 会社は、ゴーイングコンサーン(継続)を、常に心掛けています。会社には、株主、取引先、従業員など多くの人が関係しているので、ゴーイングコンサーン(継続)していかなければいけません。そのために、お金の情報として、財務諸表を作り、競争に打ち勝ち、生き続けていきます。
もし、競争に負けた場合には、多くの人に迷惑を掛けることになりますが、会社としてのゴーイングコンサーン
(継続)は終わり、M&Aや倒産をすることになります。

しかし、人間は、死ぬまでゴーイングコンサーン(継続)していかなければなりません。人間は、何があっても、生き続けていかなければいけません。現在の資本主義経済社会において、すべての人間が、勝者になれるわけではありませんし、また、たとえ負けたとしても、家庭は倒産できません。仮に自己破産したとしても、また、新たな生活を、つまり家計を維持・継続していかなければならないのです。したがって、自己破産などしないようにするために、お金に関する情報として、家庭決算書を作り、自分自身の家庭経営をより強固なものにしていかなければなりません。

家庭決算書は会社の財務諸表と同様、複式簿記によって作られています。
複式簿記は、すべての資産、負債及び資本に及ぼす取引を、原因と結果という二面的な把握をし、記帳対象とし、借方、貸方と呼ばれる左右両面に、分解し、記録し、整理していく記帳システムなので、常に借方、貸方両面の合計の一致を持って、簿記処理の正否を自動的に検証することができます。また、取引の規則性に着目して、原因と結果とを同時に把握していこうとする記帳システムなので、これにより財産の計算と損益の計算を同時に行っていきます。そして、ある一定期間(一年間)経過した後において、その期間に発生した取引の結果を集計し、貸借対照表で資産や負債の残高を確認し、損益計算書で損益を把握します。

複式簿記によって作られた会計情報はゴーイングコンサーン(継続)していきます。

 一年間の家庭生活が自分たちにとって、どういうプラスやマイナスをもたらしたかを判断して、それを翌年へ結びつけていくことが大切です。日々の記録をつけ、そのデータを一年間で終わらせてしまうのでなく、翌年へつながっていく情報として、蓄積し管理することが必要です。そして、このデータで、1年ごとに財産対照表で財産の状況を消費損益計算書で損益の状況を把握し、1年間を振り返って、良い点、悪い点を客観的に分析するなど、いろいろな判断材料とすることが可能となります。
日々記録したデータは、一年間で終わらせるのではなく、継続した情報として利用することによって、大きな価値が生まれます。

家庭決算書
.家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書から構成されています。
.家庭決算書は、1年に1度家庭簿記(家庭用複式簿記)によって決算をして作ります。
 また、財産対照表と消費損益計算書は連動しているので
それぞれの「当期消費損益」は、必ず一致します。
.家庭決算書は、単年で終わることなく翌年、翌翌年と継続していきます。

                  はじめの財産対照表
             20xx年1月1日現在)     (単位:円)

左方(ひだりかた)

 金 額

右方(みぎかた)

 金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

  15,000

住宅ローン

10,000,000

電子マネー

0 

その他借入金

        0

普通預金

 300,000

カード未払金

 30,000

定期性預金

1,000,000 

未払金

        0

その他預金

      0

その他負債

         0 

土 地

        0

負債合計

 10,030,000

建 物

0

 

マンション

25,000,000

正味財産の部

 

有価証券

        0

 家族財産

 3,000,000 

保険積立金

      0

 留保財産 

13,785,000

車 両

  500,000

当期消費損益

         0

売却可能な高額品

         0

正味財産合計

16,785,000

その他資産

        0

 

 

現金過不足

        0

 

 

資 産 合 計

26,815,000

負債正味財産合計

26,815,000




             1年後の財産対照表 ・・・来年度のはじめの財産対照表になります 
            20xx年12月31日現在)   (単位:円)

左方(ひだりかた)

 金 額

右 方(みぎかた)

 金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 26,523

住宅ローン

9,400,000

電子マネー

  5,000

その他借入金

       0

普通預金

850,000

カード未払金

 58,000

定期性預金

1,004,000

未払金

      0

その他預金

       0

後払い電子マネー

      0

土 地

       0

その他負債

       0

建 物

        0

 負債合計

 9,458,000

マンション

24,000,000

正味財産の部

有価証券

         0

 家族財産

3,000,000  

保険積立金

         0

留保財産

13,785,000

車 両

  500,000

当期消費損益

   142,523

売却可能な高額品

        0

正味財産合計

 16,927,523

その他資産

         0

現金過不足

         0

資 産 合 計

26,385,523

負債・正味財産合計

26,385,523



                    消費損益計算書
          (
20xx11日〜20xx1231日)
  (単位:円)

  科  目

  年 間

  科  目

  年 間

収入の部

金  額

特別収入の部

  金  額

給 料

3,000,000

受取利息

      4,000

賞 与

    500,000

受取配当金

         0

家族収入

          0

受贈給付金

         0

年金・その他

          0

資産評価益

         0

収入合計  ()

   3,500,000

有価証券売却益

         0

消費の部

 

その他  

          0

税金等

 

特別収入合計 ()

        4,000

(所得税)

    120,000

特別消費の部

 

(住民税)

     60,000

住宅ローン支払利息

    588,955

(社会保険料)

    360,000

その他支払利息

          0

(その他税金)

          0

資産評価損

   1,000,000

日常生活費

 

有価証券売却損

          0

(食料費)

   152,605

  その

          0

(通信費)

   111,132

特別消費合計 ()

    1,588,955

(交通費)

    75,310

当期消費損益(ホ)

    142,523

(水道光熱費)

    43,200

(新聞図書費)

    89,700

(消耗品費)

    12,325

その他生活費

 

(外食費)

   173,300

(交際費)

   119,500

(医療費)

         0

(旅行費)

   218,250

(教育費)

    39,600

(衣料費)

   197,600

消費合計  ()

  1,772,522

通常消費損益

  1,727,478

通常消費損益 =(イ)−(ロ)

当期消費損益(ホ)=(イ)−(ロ)+(ハ)−(二)

  財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって構成されており、
両者の当期消費損益は必ず一致します。
 したがって、どちらか一方が欠けてしまうと家庭の経営には役立ちません。
財産対照表は1年のある時点、例えば年の初めとか、年の終わりなどにおける
家庭の財産の状態を明らかにしてくれます。
家庭生活をすることによって、毎年家庭の財産は変化します。
年の初めの財産と年の終わりの財産は当然異なります。

なぜ財産が異なり、このように変化したのか、その原因について分析しようとしたとき
役に立つのが消費損益計算書です。
消費損益計算書を見ると、どうして財産がこのように増えたのか、また減ったのか、
その理由がはっきりします。両者は一体となって、その役割を果たすのです。
家庭決算書は1年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果を、
そのまま翌年へ繰り越す(つなげる)ことができます。
そして翌年、家庭生活の消費活動を記録していくことで、さらに再来年、
またその次の年へとつなげていくことができます。
これは自分たちの家庭の財産の歴史が継続的に記録されることになり、
同時に、自分たちの家庭の歴史も継続的に記録されていくことになります。



 (参考)

    家庭簿記書の歴史


   (1)前史

  近世期は家業と家計が未分離。主に一家の主人が家計も差配していた。
  明治初期の簿記書には「家計簿」という考えはない。
  (豪農の家計を扱ったとされる『複式啓蒙記簿法楷梯』も、
    家業経営費と冠婚葬祭費が混在。)


  (2)家計簿という考え方の登場

   ★近代初期、家政書にはじめて登場する。

 
 (3)家計簿記書の登場

   ★初期の家計簿記書

   ★複式の時代

   ★家計規模に合わせた記述の提案

   ★簡便を旨とする時代へ

 
(4)その後の家計簿の発展

   1950年代〜  = 婦人雑誌の附録としての普及

   1975年〜  =  新婦人家計簿運動

   1990年代〜 =  パソコンでの家計簿作成


  羽仁もと子氏

  明治36年 家庭の友(婦人之友の前身)

  明治37年 家計簿を創刊








第999回 2021年(令和3年)10月 人 口 推 計総数1億2512万人男6085万人女6428万人


人口推計(令和3年(2021年)5月平成27年国勢調査を基準とする推計値

 令和3年(2021年)10月概算値)(2021年10月20日公表)総務省統計局


  人 口 推 計 − 2021年(令和3年) 10 月 報 −

        男女計        男         女

     1億2512万人   6085万人     6428万人
 
【2021年(令和3年)10月1日現在(概算値)】

<総人口> 1億2512万人で,前年同月に比べ減少      ▲59万人  (▲0.47%)

【2021年(令和3年)5月1日現在(平成27年国勢調査を基準とする推計値*)】
<総人口> 1億2533万9千人で,前年同月に比べ減少   ▲55万6千人(▲0.44%)
 ・15歳未満人口は 1488万6千人で,前年同月に比べ減少  ▲21万9千人(▲1.45%)
 ・15〜64歳人口は 7413万6千人で,前年同月に比べ減少  ▲57万5千人(▲0.77%)
 ・65歳以上人口は 3631万7千人で,前年同月に比べ増加  23万8千人( 0.66%)

<日本人人口> 1億2284万9千人で,前年同月に比べ減少  ▲55万2千人(▲0.45%)









総人口の推移


(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。



政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。













第998回 選挙の基本を知ろう

 選挙の基本を知ろう

     
なんのために選挙はあるのでしょう?
  
民主主義の基本である選挙は、いろいろな要素があります!(総務省)







 投票制度

  選挙期日に投票所に行けなくても投票することができます。
  
投票制度には、選挙期日に投票に行けない、
  仕事や旅行などで住んでいる地域以外の場所に出かけている、海外に住んでいるなど
  さまざまな状況を考慮した仕組があります。

   もくじ

  1期日前投票制度
  2不在者投票制度(郵便投票、洋上投票など)
  
在外選挙制度



 
寄附の禁止

政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するために。
政治家(候補者、立候補予定者、現に公職にある者)と私たち有権者とのつながりは
とても大切です。しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても
明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません。



  もくじ









第997回 デジタルを活用した納税者利便の向上


    デジタルを活用した納税者利便の向上

  〔記帳の状況などに関する税務執行上の課題について〕
  令和3年8月10日(火) 国 税 庁(参照)














第996回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進


「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」

(地域共生社会推進検討会)
 最終とりまとめ(概要)   令和元年12月26日(厚生労働省参照)

















第995回 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 433万円


民間給与の動向

  1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 433万円


   令和2年分 民間給与実態統計調査 −調査結果報告−
   令和3年9月 国税庁 長官官房 企画課 参照





1年を通じて勤務した給与所得者


1 給与所得者数及び給与総額
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は 5,245 万人(対前年比 0.2% 減)であり、これを男女別にみると、男性 3,077 万人(同 1.5%増)、女性 2,168 万人(同 2.5%減)となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は227兆1,582億円(同0.9% 減)であり、これを男女別にみると、男性163兆7,287億円(同0.1%増)、女性63兆4,295 億円(同3.4%減)となっている。
正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者数は、3,483 万人(同 0.1%減) であり、これを男女別にみると、男性 2,344 万人(同 1.3%増)、女性 1,138 万人(同 2.9%減)となっている。
また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総 額は、172 兆 6,357 億円(同 1.6%減)であり、これを男女別にみると、男性 128 兆 9,629 億円(同 0.7%減)、女性 43 兆 6,728 億円(同 4.2%減)となっている。
非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者数は、1,203 万人(同 1.0% 減)であり、これを男女別にみると、男性 372 万人(同 0.4%増)、女性 831 万人(同 1.6% 減)となっている。
また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、 21 兆 1,959 億円(同 0.1%減)であり、これを男女別にみると、男性8兆 4,640 億円(同 1.3%増)、女性 12 兆 7,318 億円(同 1.0%減)となっている。
乙欄適用者を除いてみると、1年を通じて勤務した給与所得者数は、5,100 万人であ り、これを男女別にみると、男性 2,994 万人、女性 2,106 万人となっている。
また、1 年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、224 兆 403 億円であり、こ れを男女別にみると、男性 161 兆 6,225 億円、女性 62 兆 4,178 億円となっている(第6 表及び第7表参照)。
(注)全体の合計については、役員等が含まれているため、正規、非正規の給与所得者数及び給与 総額の合計とは一致しない






   
2 平均給与













第994回 2021年8月の労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査


   2021年8月の労働力調査・消費者物価指数(全国)・家計調査


    統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.140(令和3年10月14日) 参照























第993回 令和3年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調


   令和3年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調












令和3年度第1・四半期予算使用の状況の概要

「予算使用の状況」は、財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告として、一般会計の税目別の租税等の収納状況及び所管・組織・項別の支出状況並びに特別会計等の収支状況について、各省庁等からの毎月の報告により財務省において四半期毎に集計したものである。
 なお、一般会計及び特別会計の概要は次のとおりである。



一般会計
(単位:億円 単位未満切捨)
  歳 入
予算額
(A
)
第1・四半期に
国に収納された
金額(B)
歳入予算額に
対する収入割合
(B/A)
第1・四半期
までの累計
(C)
歳入予算額に
対する収入割合
(C/A)
歳入
1,066,097

7,293
(前年同期  8.1%)
0.6%

7,293
(前年同期  8.1%)
0.6%
  今年度に
使用可能
な額(D)
第1・四半期に
国から支出さ
れた金額(E)
今年度に使用
可能な額に対する
支出割合(E/D)
第1・四半期
までの累計
(F)
今年度に使用
可能な額に対する
支出割合(F/D)
歳出
1,373,901

343,148
(前年同期  29.4%)
24.9%

343,148
(前年同期  29.4%)
24.9%

特別会計
(単位:億円 単位未満切捨)
  歳 入
予算額
(A)
第1・四半期に
国に収納された
金額(B)
歳入予算額に
対する収入割合
(B/A)
第1・四半期
までの累計
(C)
歳入予算額に
対する収入割合
(C/A)
歳入
4,957,254

1,413,525
(前年同期  33.2%)
28.5%

1,413,525
(前年同期  33.2%)
28.5%
  今年度に
使用可能
な額(D)
第1・四半期に
国から支出された
金額(E)
今年度に使用
可能な額に対する
支出割合(E/D)
第1・四半期
までの累計
(F)
今年度に使用
可能な額に対する
支出割合(F/D)
歳出
4,981,294

1,490,781
(前年同期  28.6%)
29.9%

1,490,781
(前年同期  28.6%)
29.9%










第992回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)


 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)


  −2021年(令和3年)8月分結果−
 (令和3年10月8日 総務省統計局)







 家計消費状況調査

 年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯












第991回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)8月分


    家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)8月分 (2021年10月8日公表)
  
   令和3 年1 0 月8 日総務省統計局参照
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2021年5月 6月 7月 8月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 12.5
【▲2.3】
▲4.3
【▲3.1】
0.7
【▲0.9】
▲3.0
【▲3.9】
      消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲2.7
<▲1.8>
▲11.3
<▲10.8>
▲2.6
<▲2.2>
4.9
<5.4>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  266,638円
           前年同月比                    実質 3.0%の減少      名目 3.5%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 3.9%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  555,009 円
           前年同月比                    実質 5.4%の増加      名目 4.9%の増加

    

 


   2021年(令和3年)度月次推移表

     2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額
1月 469,254円 267,760円 201,494円  484,697円 287,173円 197,524円
2月 535,392円 252,451円 282,941円  537,666円 271,735円 265,931円
3月 484,914円 309,800円 175,114円  490,589円 292,214円 198,375円
4月 543,063円 301,043円 242,020円  531,017円 267,922円 263,095円
5月 489,019円 281,063円 207,956円  502,403円 252,017円 250,386円
6月 904,078円 260,285円 643,793円 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月 668,062円 267,710円 400,352円  685,717円 266,897円 418,820円
8月 555,009円 266,638円 288,371円  528,891円 276,360円 252,531円
9月  469,235円 269,863円 199,372円
10月  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609









          新型コロナウイルス感染症により

       消費行動に大きな影響が見られた主な品目など


  新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる
  と、以下の表のとおりとなっている。
   在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
  なお、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年と
  の比較とした。