第991回から第1000回
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第1000回
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継続する家庭決算書 |
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第999回
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2021年（令和３年）10月 人 口 推 計総数１億2512万人男6085万人女6428万人 |
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第998回
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選挙の基本を知ろう |
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第997回
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デジタルを活用した納税者利便の向上 |
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第996回
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地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進 |
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第995回
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１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与 433万円 |
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第994回
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２０２１年８月の労働力調査・消費者物価指数（全国）・家計調査 |
| 第993回 |
令和3年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 |
| 第992回 |
家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯） |
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第991回
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家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)8月分 |
| 第１０００回 継続する家庭決算書 |
継続する家庭決算書
会社は、ゴーイングコンサーン(継続)を、常に心掛けています。会社には、株主、取引先、従業員など多くの人が関係しているので、ゴーイングコンサーン(継続)していかなければいけません。そのために、お金の情報として、財務諸表を作り、競争に打ち勝ち、生き続けていきます。
もし、競争に負けた場合には、多くの人に迷惑を掛けることになりますが、会社としてのゴーイングコンサーン(継続)は終わり、M&Aや倒産をすることになります。
しかし、人間は、死ぬまでゴーイングコンサーン(継続)していかなければなりません。人間は、何があっても、生き続けていかなければいけません。現在の資本主義経済社会において、すべての人間が、勝者になれるわけではありませんし、また、たとえ負けたとしても、家庭は倒産できません。仮に自己破産したとしても、また、新たな生活を、つまり家計を維持・継続していかなければならないのです。したがって、自己破産などしないようにするために、お金に関する情報として、家庭決算書を作り、自分自身の家庭経営をより強固なものにしていかなければなりません。
家庭決算書は会社の財務諸表と同様、複式簿記によって作られています。
複式簿記は、すべての資産、負債及び資本に及ぼす取引を、原因と結果という二面的な把握をし、記帳対象とし、借方、貸方と呼ばれる左右両面に、分解し、記録し、整理していく記帳システムなので、常に借方、貸方両面の合計の一致を持って、簿記処理の正否を自動的に検証することができます。また、取引の規則性に着目して、原因と結果とを同時に把握していこうとする記帳システムなので、これにより財産の計算と損益の計算を同時に行っていきます。そして、ある一定期間(一年間)経過した後において、その期間に発生した取引の結果を集計し、貸借対照表で資産や負債の残高を確認し、損益計算書で損益を把握します。
複式簿記によって作られた会計情報はゴーイングコンサーン（継続）していきます。
一年間の家庭生活が自分たちにとって、どういうプラスやマイナスをもたらしたかを判断して、それを翌年へ結びつけていくことが大切です。日々の記録をつけ、そのデータを一年間で終わらせてしまうのでなく、翌年へつながっていく情報として、蓄積し管理することが必要です。そして、このデータで、１年ごとに財産対照表で財産の状況を消費損益計算書で損益の状況を把握し、１年間を振り返って、良い点、悪い点を客観的に分析するなど、いろいろな判断材料とすることが可能となります。
日々記録したデータは、一年間で終わらせるのではなく、継続した情報として利用することによって、大きな価値が生まれます。
家庭決算書
１.家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書から構成されています。
２.家庭決算書は、1年に1度家庭簿記（家庭用複式簿記）によって決算をして作ります。
また、財産対照表と消費損益計算書は連動しているのでそれぞれの「当期消費損益」は、必ず一致します。
３.家庭決算書は、単年で終わることなく翌年、翌翌年と継続していきます。
はじめの財産対照表
（20xx年１月１日現在） （単位：円）
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左方（ひだりかた）
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金 額
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右方（みぎかた）
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金 額
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資産の部
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負債の部
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現 金
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15,000
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住宅ローン
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10,000,000
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電子マネー
|
0
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その他借入金
|
0
|
|
普通預金
|
300,000
|
カード未払金
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30,000
|
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定期性預金
|
1,000,000
|
未払金
|
0
|
|
その他預金
|
0
|
その他負債
|
0
|
|
土 地
|
0
|
負債合計
|
10,030,000
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建 物
|
0
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マンション
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25,000,000
|
正味財産の部
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有価証券
|
0
|
家族財産
|
3,000,000
|
|
保険積立金
|
0
|
留保財産
|
13,785,000
|
|
車 両
|
500,000
|
当期消費損益
|
0
|
|
売却可能な高額品
|
0
|
正味財産合計
|
16,785,000
|
|
その他資産
|
0
|
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|
|
現金過不足
|
0
|
|
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資 産 合 計
|
26,815,000
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負債正味財産合計
|
26,815,000
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１年後の財産対照表 ・・・来年度のはじめの財産対照表になります
（20xx年１２月３１日現在） （単位：円）
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左方（ひだりかた）
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金 額
|
右 方（みぎかた）
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資産の部
|
|
負債の部
|
|
|
現 金
|
26,523
|
住宅ローン
|
9,400,000
|
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電子マネー
|
5,000
|
その他借入金
|
0
|
|
普通預金
|
850,000
|
カード未払金
|
58,000
|
|
定期性預金
|
1,004,000
|
未払金
|
0
|
|
その他預金
|
0
|
後払い電子マネー
|
0
|
|
土 地
|
0
|
その他負債
|
0
|
|
建 物
|
0
|
負債合計
|
9,458,000
|
|
マンション
|
24,000,000
|
正味財産の部
|
|
|
有価証券
|
0
|
家族財産
|
3,000,000
|
|
保険積立金
|
0
|
|
13,785,000
|
|
車 両
|
500,000
|
当期消費損益
|
142,523
|
|
売却可能な高額品
|
0
|
正味財産合計 |
16,927,523
|
|
その他資産
|
0
|
|
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|
現金過不足
|
0
|
|
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資 産 合 計
|
26,385,523
|
負債・正味財産合計
|
26,385,523
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消費損益計算書
（20xx年1月1日〜20xx年12月31日） （単位：円）
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収入の部
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金 額
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特別収入の部
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金 額
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|
給 料
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3,000,000
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受取利息
|
|
|
賞 与
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500,000
|
受取配当金
|
0
|
|
家族収入
|
0
|
受贈給付金
|
0
|
|
年金・その他
|
0
|
資産評価益
|
0
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収入合計 (イ)
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3,500,000
|
有価証券売却益
|
0
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|
消費の部
|
|
その他
|
0
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税金等
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特別収入合計 (ハ)
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4,000
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（所得税）
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120,000
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特別消費の部
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（住民税）
|
60,000
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住宅ローン支払利息
|
588,955
|
|
（社会保険料）
|
360,000
|
その他支払利息
|
0
|
|
（その他税金）
|
0
|
資産評価損
|
1,000,000
|
|
日常生活費
|
|
有価証券売却損
|
0
|
|
（食料費）
|
152,605
|
その他
|
0
|
| （通信費） |
111,132
|
|
1,588,955
|
|
（交通費）
|
75,310
|
当期消費損益（ホ） |
142,523
|
|
（水道光熱費）
|
43,200
|
|
|
|
（新聞図書費）
|
89,700
|
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|
（消耗品費）
|
12,325
|
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|
|
その他生活費
|
|
|
|
|
|
173,300
|
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|
|
（交際費）
|
119,500
|
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（医療費）
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（旅行費）
|
218,250
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（教育費）
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39,600
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（衣料費）
|
197,600
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消費合計 (ロ)
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1,772,522
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通常消費損益
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1,727,478
|
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通常消費損益 =（イ）−（ロ）
当期消費損益（ホ）＝（イ）−（ロ）＋（ハ）−（二）
財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって構成されており、
両者の当期消費損益は必ず一致します。
したがって、どちらか一方が欠けてしまうと家庭の経営には役立ちません。
財産対照表は１年のある時点、例えば年の初めとか、年の終わりなどにおける
家庭の財産の状態を明らかにしてくれます。
家庭生活をすることによって、毎年家庭の財産は変化します。
年の初めの財産と年の終わりの財産は当然異なります。
なぜ財産が異なり、このように変化したのか、その原因について分析しようとしたとき
役に立つのが消費損益計算書です。
消費損益計算書を見ると、どうして財産がこのように増えたのか、また減ったのか、
その理由がはっきりします。両者は一体となって、その役割を果たすのです。
家庭決算書は１年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果を、
そのまま翌年へ繰り越す（つなげる）ことができます。
そして翌年、家庭生活の消費活動を記録していくことで、さらに再来年、
またその次の年へとつなげていくことができます。
これは自分たちの家庭の財産の歴史が継続的に記録されることになり、
同時に、自分たちの家庭の歴史も継続的に記録されていくことになります。
（参考）
家庭簿記書の歴史
(1)前史
近世期は家業と家計が未分離。主に一家の主人が家計も差配していた。
明治初期の簿記書には「家計簿」という考えはない。
（豪農の家計を扱ったとされる『複式啓蒙記簿法楷梯』も、
家業経営費と冠婚葬祭費が混在。）
(2)家計簿という考え方の登場
★近代初期、家政書にはじめて登場する。
(3)家計簿記書の登場
★初期の家計簿記書
★複式の時代
★家計規模に合わせた記述の提案
★簡便を旨とする時代へ
(4)その後の家計簿の発展
1950年代〜
＝ 婦人雑誌の附録としての普及
1975年〜 ＝ 新婦人家計簿運動
1990年代〜 ＝ パソコンでの家計簿作成
羽仁もと子氏
明治３６年 家庭の友（婦人之友の前身）
明治３７年 家計簿を創刊
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| 第９９９回 2021年（令和３年）10月 人 口 推 計総数１億2512万人男6085万人女6428万人 |
人口推計（令和3年（2021年）５月平成27年国勢調査を基準とする推計値，
令和3年（2021年）１０月概算値）（2021年１０月2０日公表）総務省統計局
人 口 推 計 − 2021年（令和３年） １０ 月 報 −
男女計 男 女
１億2512万人 6085万人 6428万人
【2021年（令和３年）10月１日現在（概算値）】
＜総人口＞ １億2512万人で，前年同月に比べ減少 ▲59万人 （▲0.47％）
【2021年（令和３年）５月１日現在（平成27年国勢調査を基準とする推計値＊）】
＜総人口＞ １億2533万９千人で，前年同月に比べ減少 ▲55万６千人（▲0.44％）
・15歳未満人口は 1488万６千人で，前年同月に比べ減少 ▲21万９千人（▲1.45％）
・15〜64歳人口は 7413万６千人で，前年同月に比べ減少 ▲57万５千人（▲0.77％）
・65歳以上人口は 3631万７千人で，前年同月に比べ増加 23万８千人（ 0.66％）
＜日本人人口＞ １億2284万９千人で，前年同月に比べ減少 ▲55万２千人（▲0.45％）
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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| 第９９８回 選挙の基本を知ろう |
選挙の基本を知ろう
なんのために選挙はあるのでしょう？
民主主義の基本である選挙は、いろいろな要素があります！（総務省）
投票制度
選挙期日に投票所に行けなくても投票することができます。
投票制度には、選挙期日に投票に行けない、
仕事や旅行などで住んでいる地域以外の場所に出かけている、海外に住んでいるなど
さまざまな状況を考慮した仕組があります。
もくじ
１期日前投票制度
２不在者投票制度（郵便投票、洋上投票など）
３在外選挙制度
寄附の禁止
政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するために。
政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある者）と私たち有権者とのつながりは
とても大切です。しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても
明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません。
もくじ
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| 第９９７回 デジタルを活用した納税者利便の向上 |
デジタルを活用した納税者利便の向上
〔記帳の状況などに関する税務執行上の課題について〕
令和３年８月10日（火） 国 税 庁（参照）
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| 第９９５回 １年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与 433万円 |
�� 民間給与の動向
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与 433万円
令和２年分 民間給与実態統計調査 −調査結果報告−
令和３年９月 国税庁 長官官房 企画課 参照
�� １年を通じて勤務した給与所得者
１ 給与所得者数及び給与総額
給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は 5,245 万人（対前年比 0.2％ 減）であり、これを男女別にみると、男性 3,077 万人（同 1.5％増）、女性 2,168 万人（同 2.5％減）となっている。
１年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は227兆1,582億円（同0.9％
減）であり、これを男女別にみると、男性163兆7,287億円（同0.1％増）、女性63兆4,295
億円（同3.4％減）となっている。
正規についてみると、１年を通じて勤務した給与所得者数は、3,483 万人（同
0.1％減） であり、これを男女別にみると、男性 2,344 万人（同 1.3％増）、女性
1,138 万人（同 2.9％減）となっている。
また、１年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総 額は、172 兆 6,357 億円（同 1.6％減）であり、これを男女別にみると、男性 128 兆 9,629 億円（同 0.7％減）、女性 43 兆 6,728 億円（同 4.2％減）となっている。
非正規についてみると、１年を通じて勤務した給与所得者数は、1,203 万人（同
1.0％ 減）であり、これを男女別にみると、男性 372 万人（同 0.4％増）、女性
831 万人（同 1.6％ 減）となっている。
また、１年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、 21 兆 1,959
億円（同 0.1％減）であり、これを男女別にみると、男性８兆 4,640 億円（同
1.3％増）、女性 12 兆 7,318 億円（同 1.0％減）となっている。
乙欄適用者を除いてみると、１年を通じて勤務した給与所得者数は、5,100 万人であ り、これを男女別にみると、男性 2,994 万人、女性 2,106 万人となっている。
また、１ 年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、224 兆 403
億円であり、こ れを男女別にみると、男性 161 兆 6,225 億円、女性 62 兆 4,178
億円となっている（第６ 表及び第７表参照）。
（注）全体の合計については、役員等が含まれているため、正規、非正規の給与所得者数及び給与
総額の合計とは一致しない
２ 平均給与
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| 第９９３回 令和3年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 |
令和3年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調
令和3年度第1・四半期予算使用の状況の概要
「予算使用の状況」は、財政法第46条第２項の規定に基づく国会及び国民に対する報告として、一般会計の税目別の租税等の収納状況及び所管・組織・項別の支出状況並びに特別会計等の収支状況について、各省庁等からの毎月の報告により財務省において四半期毎に集計したものである。
なお、一般会計及び特別会計の概要は次のとおりである。
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| 第９９２回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯） |
家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）
−2021年（令和3年）８月分結果− （令和3年10月8日 総務省統計局）
家計消費状況調査
年間収入階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）
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| 第９９１回 家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)8月分 |
家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)8月分 （2021年10月8日公表）
令和３ 年1 0 月８ 日総務省統計局参照
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
0.3 |
1.5 |
▲5.3 |
12.5
【▲2.3】 |
▲4.3
【▲3.1】 |
0.7
【▲0.9】 |
▲3.0
【▲3.9】 |
| 消費支出（変動調整値注）（実質） |
▲0.4 |
0.9 |
- |
-
【-】 |
-
【-】 |
-
【-】 |
-
【-】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
4.7
<3.5> |
4.9
<4.3> |
4.0
<4.0> |
▲2.7
<▲1.8> |
▲11.3
<▲10.8> |
▲2.6
<▲2.2> |
4.9
<5.4> |
実収入（変動調整値注）
（名目，< >内は実質） |
0.6
<▲0.6> |
1.1
<0.5> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 266,638円
前年同月比 実質 3.0%の減少 名目 3.5%の減少
前月比（季節調整値） 実質 3.9%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 555,009 円
前年同月比 実質 5.4%の増加 名目 4.9%の増加
2021年(令和3年)度月次推移表
|
2021年(令和3年)度 |
2020年(令和2年)度 |
|
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
| 1月 |
４６９，２５４円 |
２６７,７６０円 |
２０１，４９４円 |
４８４，６９７円 |
２８７，１７３円 |
１９７，５２４円 |
| ２月 |
５３５，３９２円 |
２５２,４５１円 |
２８２，９４１円 |
５３７，６６６円 |
２７１，７３５円 |
２６５，９３１円 |
| ３月 |
４８４，９１４円 |
３０９，８００円 |
１７５，１１４円 |
４９０，５８９円 |
２９２，２１４円 |
１９８，３７５円 |
| ４月 |
５４３，０６３円 |
３０１，０４３円 |
２４２，０２０円 |
５３１，０１７円 |
２６7，９２２円 |
２６３，０９５円 |
| ５月 |
４８９，０１９円 |
２８１，０６３円 |
２０７，９５６円 |
５０２，４０３円 |
２５２，０１７円 |
２５０，３８６円 |
| ６月 |
９０４，０７８円 |
２６０，２８５円 |
６４３，７９３円 |
１,０１９,０９５円 |
２７３，６９９円 |
７４５，３９６円 |
| ７月 |
６６８，０６２円 |
２６７，７１０円 |
４００，３５２円 |
６８５，７１７円 |
２６６，８９７円 |
４１８，８２０円 |
| ８月 |
５５５，００９円 |
２６６，６３８円 |
２８８，３７１円 |
５２８,８９１円 |
２７６，３６０円 |
２５２，５３１円 |
| ９月 |
|
|
|
４６９,２３５円 |
２６９，８６３円 |
１９９，３７２円 |
| １０月 |
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５４６,７８６円 |
２８３，５０８円 |
２６３，２７８円 |
| １１月 |
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４７３,２９４円 |
２７８，７１８円 |
１９４，５７６円 |
| １２月 |
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１,０４５,０３２円 |
３１５，００７円 |
７３０，０２５円 |
| 合計 |
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7,314,422円 |
3,335,113円 |
3,979,309円 |
| 平均 |
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609,535円 |
277,926円 |
331,609円 |
新型コロナウイルス感染症により
消費行動に大きな影響が見られた主な品目など
新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる
と、以下の表のとおりとなっている。
在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
なお、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年と
の比較とした。
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