依田宣夫の一言コラム

   

 第1011回から第1020回  





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第1011回から第1020回


第1020回

会社と家庭の複式簿記

第1019回

2020年基準消費者物価指数 全国2021年(令和3年)10月分

第1018回

令和3年度の国民負担率

第1017回

2020年(令和2年)65歳以上の無職世帯の家計収支

第1016回

令和2年版厚生労働白書 「平成30年間の変化と今後の見通し」 

第1015回

令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙 速報結果

第1014回

2021年(令和3年)9月の主要指標(労働力調査、消費者物価指数、家計調査)
第1013回 労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和3年)7〜9月期平均
第1012回 第5次男女共同参画基本計画

第1011回

家計調査 2021年(令和3年)7〜9月期平均



第1020回 会社と家庭の複式簿記

 会社と家庭の複式簿記

会社で複式簿記を利用して作られる会計情報を「財務諸表」といい、貸借対照表や損益計算書などから構成されています。貸借対照表は会社の財産の状況を明らかにし、損益計算書は会社の1年間の経営成績を明らかにします。
貸借対照表と損益計算書の2つは一体となって構成されており、どちらか一方が欠けると会社の経営には役立ちません。

この財務諸表は1年で終わることなく、今年終えた貸借対照表の結果をそのまま翌年へ繰り越して(つなげて)いきます。
さらに翌年、その翌年と会社の経営活動を記録していくことで、その次の年へと連続してつなげていくことになります。

一方、家庭で複式簿記を利用して作られる会計情報を、「家庭決算書」といい、2つの表からできています。
その1つは財産対照表で、もう1つは消費損益計算書です。
財産対照表は家庭の財産の状況を明らかにし、消費損益計算書は家庭の消費損益を明らかにします。
財産対照表と消費損益計算書の2つが一体となって家庭決算書は構成されており、どちらか一方が欠けると家庭の経営には役立ちません。

家庭決算書は、1年に1度、「家庭簿記」(家庭用複式簿記)によって決算をして作ります。
この家庭決算書は1年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果をそのまま翌年へ繰り越して(つなげて)いきます。さらに翌年、その翌年と家庭の消費活動を記録していくことで、再来年またその次の年へとつなげていくことができます。

「会計」とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為で、会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。
また、経済主体を構成する要素ごとに必要とする会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計主体と言います。

また、会社と家庭で使われている複式簿記などの違いは、次のような点にあります。

 _饉劼覆匹濃箸錣譴討い詈式簿記は商業簿記や工業簿記といい、家庭で使われている複式簿記は家庭簿記(家庭用複  式簿記)といいます。

◆‐Χ畔躓・工業簿記の仕訳には、借方(かりかた)、貸方(かしかた)という用語を使いますが、家庭簿記の仕訳に  は、左方(ひだりかた)、右方(みぎかた)という用語を使います。

 商業簿記・工業簿記で作られる報告書を財務諸表といい、貸借対照表と損益計算書などから構成されています。
  家庭簿記で作られる報告書を家庭決算書と言い、財産対照表と消費損益計算書から構成されています。

ぁ‐Χ畔躓・工業簿記の対象は株式会社などの会社ですが、家庭簿記の対象は、給与所得者です。

ゲ饉劼量榲は利益を最大にすることですが、給与所得者の目的は、消費満足を最大にすることです。




経済主体


会計主体


会  計


簿 記


決算書

     

   

 

  政 府


単年度収支予算会計

 

単式簿記

 
収支予算書

 財産目録


地方公共団体

  
 同上

  
 同上

  
 同上

   
 法 人

 


営利法人(株式会社など)

 
 企業会計

 
複式簿記

 財務諸表

非営利法人(社団など)

  
公会計

 
単式簿記

 収支予算書

 財産目録

  

個 人

 

個人事業者(企業又は商店)

準企業会計

複式簿記

財務諸表

  給与所得者

  給与会計

 複式簿記

 家庭決算書

その他個人(年金生活者など)

   同上

  同上

  同上




 これからの時代は、会社だけでなく家庭でも、決算書を使って経営分析をしたり、経営に対する評価や
  反省をしたりして、今後のあり方を考え、将来の計画を作成していくことが必要だと思います。

したがって、複式簿記の知識は、会社や家庭経営にたずさわる人にとって、必要不可欠な基本と言えます。









第1019回 2020年基準消費者物価指数 全国2021年(令和3年)10月分

 総務省

2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)10月分

 (2021年11月19日公表)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2018年 2019年 2020年 2021年7月 8月 9月 10月
総合 1.0 0.5 0.0 ▲0.3 ▲0.4 0.2 0.1
生鮮食品を除く総合 0.9 0.6 ▲0.2 ▲0.2 0.0 0.1 0.1
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.4 0.6 0.2 ▲0.6 ▲0.5 ▲0.5 ▲0.7
≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として99.9
    前年同月比は0.1%の上昇  前月比(季節調整値)は0.3%の下落
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は99.9
    前年同月比は0.1%の上昇    前月比(季節調整値)は0.1%の下落
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2
    前年同月比は0.7%の下落  前月比(季節調整値)は0.3%の下落

 















第1018回 令和3年度の国民負担率



















第1017回  2020年(令和2年)65歳以上の無職世帯の家計収支



    家 計 調 査 報 告 家計収支編 2020年(令和2年)平均結果の概要 (総務省参照)





















第1016回 令和2年版厚生労働白書 「平成30年間の変化と今後の見通し」


令和2年版厚生労働白書


−令和時代の社会保障と働き方を考える−


 はじめに
2019(令和元)年、「平成」の時代が幕を閉じ、「令和」の時代が始まった。
平成の 30年間を振り返ると、少子高齢化の進行、働き方や家族・地域社会のあり方の 変容など国民の生活をめぐる状況は大きく変化してきた。
そして、介護保険制度の創設や 社会保障・税一体改革など、こうした変化に伴って生じた様々な課題に対応すべく、数々 の社会保障制度の改革が実施されてきた。
目をさきに転じて、日本の高齢者人口がピークを迎える 2040(令和 22)年頃を見据えると、本格的な人口減少が進む中で、担い手不足への懸念が指摘される一方、「人生 100 年」というこれまで経験したことがない長い人生を生きる時代がやってくる。
令和の時代には、こうした新たな状況に対応した社会保障や働き方のあり方を考えていく必要がある。
加えて、2020(令和 2)年に入り、我が国を含め全世界で新型コロナウイルス感染症が広がっている。
今、世界中で、人々の命と健康を守るため、医療体制の整備やワクチン 等の研究開発などが懸命に進められている。
同時に、社会・経済活動の停滞により影響が 及んでいる雇用や家計に対し、前例のない様々な対策がこれまでにない規模で実施されて いる。そして、こうした緊急的な対応とは別に、いわゆる「3つの「密」」の回避やソー シャル・ディスタンスの確保が求められる中で、私達の日常生活のあり方や働き方も大き く様変わりしている。
感染症の収束がいまだ見通せない状況の中で、この感染症が今後の 社会のあり方にどのような変化をもたらすかについて、現時点で見極めることは難しい が、既に拡がっているテレワークを始めとする新たな動きを見ると、この感染症がもたら す大きな社会の変化が予感される。
今回の厚生労働白書第 1部は、「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、平成 の 30年間の社会の変容を踏まえ、2040年を見据えた中長期の視点に立って、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の対応の方向性について検討を行ったもので ある。
なお、感染症の生活や働き方などへの影響については概ね本年 6月末現在の状況に基づき取りまとめている。
第 1章では、/邑、⊆命と健康、O働力と働き方、さ蚕僂畔襪蕕掘仕事、ッ楼莠匆顱↓世帯・家族、Г弔覆り・支え合い、暮らし向きと生活を巡る意識、社会 保障制度という 9つのテーマに沿って、平成の 30年間と 2040年にかけての社会の変容 を見ていく。
続く第 2章では、こうした社会の変容を踏まえつつ、令和時代の社会保障と働き方のあり方について、今後の対応の方向性等について論じていく。
図表序 -1-1は、第 1章で紹介しているデータのうち主なものを抜粋したものだが、平成の 30年間、そして 2040年にかけての今後 20年間において、国民の生活をめぐる状況 の大きな変化が見てとれる。
こうした変容の詳細について、第 1節から順に見ていくこと としたい。



















第1015回 令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙 速報結果

  
令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙 速報結果


今回の衆院選に立候補した女性186人のうち、小選挙区24人、比例代表21人の計45人が当選し、
 前回の47人から2人減った。

当選者465人に占める割合は前回の10・1%から0・4ポイント減り9・7%となり、1割を切った。
















男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。


政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕

目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする










第1014回 2021年(令和3年)9月の主要指標(労働力調査、消費者物価指数、家計調査)


 統計ヘッドライン −統計局月次レポート−No.141    (令和3年11月11日))

















第1013回 労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和3年)7〜9月期平均


   労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和3年)7〜9月期平均

     (令和3年11月9日 総務省統計局 )

【正規,非正規の職員・従業員】
 ・役員を除く雇用者5635万人のうち,正規の職員・従業員は3575万人と,前年同期に比べ38万人の増加。
8期連続の増加。   
非正規の職員・従業員は2060万人と,4万人の減少。 2期ぶりの減少  
・非正規の職員・従業員について,現職の雇用形態についた主な理由別にみると,
「自分の都合のよい時間に働きたいから」と した者が663万人と,前年同期に比べ48万人の増加。
「家計の補助・学費等を得たいから」と した者が381万人と,2万人の減少。   
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と した者が211万人と,11万人の減少

【失業者(失業期間別)】
 ・失業者は211万人と,前年同期に比べ13万人の減少。   
失業期間別にみると,
失業期間が「3か月未満」の者は72万人と,22万人の減少,   
「1年以上」の者は68万人と,18万人の増加

【非労働力人口(就業希望の有無別)】
 ・非労働力人口は4122万人と,前年同期に比べ50万人の減少。このうち就業希望者は243万人と,34万人の減少
 ・就業希望者について,求職活動をしていない理由別にみると,「適当な仕事がありそうにない」とした者は84万人と,前年同期に比べ17万人の減少

【未活用労働】
 ・就業者6685万人のうち,追加就労希望就業者は222万人と,前年同期に比べ3万人の増加
 ・非労働力人口4122万人のうち,潜在労働力人口は36万人と,前年同期に比べ7万人の減少
 ・未活用労働指標の中で,最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.8%と,前年同期に比べ0.2ポイントの低下

 1 未活用労働の状態※にある者(追加就労希望就業者,失業者及び潜在労働力人口)
※労働需給のミスマッチなどにより,就業に関するニーズが満たされていない状態
・就業者6685万人のうち,追加就労希望就業者は222万人と,前年同期に比べ3万人の増加。
 男性は90万人と,11万人の増加。女性は132万人と,8万人の減少
・失業者は211万人と,前年同期に比べ13万人の減少
 ・非労働力人口4122万人のうち,潜在労働力人口は36万人と,前年同期に比べ7万人の減少

 2 未活用労働指標
・最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.8%と,前年同期に比べ0.2ポイントの低下。   男性は5.9%と,0.2ポイントの上昇。女性は7.9%と,0.8ポイントの低下











第1012回 第5次男女共同参画基本計画




















第1011回 家計調査 2021年(令和3年)7〜9月期平均
 

  家計調査 2021年(令和3年)7〜9月期平均

    
(総務省2021年11月5日公表)



≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(総世帯)は,  1世帯当たり  224,051円
           前年同期比                    実質 0.8%の減少      名目 1.0%の減少
           前期比(季節調整値)     実質 3.9%の減少
    
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  266,551円
           前年同期比                    実質 1.5%の減少      名目 1.7%の減少
           前期比(季節調整値)     実質 4.7%の減少


    実収入
      勤労者世帯の実収入(総世帯)は,1世帯当たり  489,571円
           前年同期比                    実質 1.1%の増加      名目 0.9%の増加

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  568,290円
           前年同期比                    実質 1.4%の増加      名目 1.2%の増加