第１０２１回から第１０３０回
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第1030回
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日本の財政関係資料（令和３年10月）会計情報とPDCAサイクル |
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第1029回
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令和２年国勢調査 人口等基本集計 結果 |
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第1028回
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２０２１年1２月1日の財産対照表と１１月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
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第1027回
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労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）10月分結果 |
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第1026回
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生活を支えるための支援 |
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第1025回
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2020年基準消費者物価指数東京都区部 2021年（令和3年）11月分（中旬速報値） |
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第1024回
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給与所得と給与所得者 |
| 第1023回 |
所得再分配と相対的貧困率 |
| 第1022回 |
2021年（令和３年）11月人口推計総数１億2507万人男6082万人女6425万人 |
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第1021回
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世帯所得の変化と資産形成の変化 |
| 第１０３０回 日本の財政関係資料（令和３年10月）会計情報とPDCAサイクル |
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
本屋で１,５００円の参考書を購入し現金で支払った。
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取引
出張中の従業員から５０,０００円が当座預金に振り込まれた旨の通知が取引銀行からあったが、その内容は不明のため仮勘定で処理をしていたが、その後、振り込まれた内容は、売掛金の回収額３０,０００円と新しい注文の手付金 ２０,０００円であることが分かった。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 新聞図書費 |
１,５００ |
現金 |
１,５００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 仮受金 |
５０,０００ |
売掛金
前受金
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３０,０００
２０,０００
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| 第１０２９回 令和２年国勢調査 人口等基本集計 結果 |
令和２年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約
令和３年 11 月 30 日（総務省）
我が国の人口は１億 2614 万６千人（2020 年（令和２年）10 月１日現在）
2015 年に引き続き減少（2015 年から 0.7％減，年平均 0.15％減）
〇 2020 年 10 月１日現在における我が国の人口は１億 2614 万６千人。2015
年と比 べると，人口は 94 万９千人の減少（2015 年から 0.7％減，年平均 0.15％減）
〇 総人口を男女別にみると，男性が 6135 万人，女性が 6479 万７千人。女性が男
性より 344 万７千人多く，人口性比は 94.7
一般世帯数は 5570 万５千世帯
一般世帯の１世帯当たり人員は 2.21 人で 2015 年に引き続き減少
〇 一般世帯数は 5570 万５千世帯。2015 年と比べると 237 万３千世帯の増加
〇 一般世帯人員は１億 2316 万３千人で，１世帯当たり人員は 2.21 人となり，2015
年に引き続き減少
〇 都道府県別の一般世帯の１世帯当たり人員は，山形県が 2.61 人と最も多い。一
方，東京都が 1.92 人と最も少なく，全ての都道府県で減少
世帯人員が１人の世帯が 2115 万１千世帯と最も多く，一般世帯の約４割を占める
一般世帯数を世帯人員別にみると，世帯人員が１人の世帯が 2115 万１千世帯（一
般世帯の 38.0％）と最も多く，世帯人員が多くなるほど世帯数は少なくなっている。
2015 年と比べると，世帯人員が２人以下の世帯はいずれも増加しているのに対し，
３人以上の世帯はいずれも減少しており，特に５人以上の世帯は 10％以上減少してい
る。
「単独世帯」は 2115 万１千世帯で，2015 年に引き続き増加
一般世帯数を世帯の家族類型別にみると，「単独世帯」（世帯人員が１人の世帯）は 2115 万１千世帯（一般世帯の 38.1％），「夫婦と子供から成る世帯」は 1394 万９千世 帯（25.1％），「夫婦のみの世帯」は 1115 万９千世帯（20.1％），「ひとり親と子供か ら成る世帯」は 500 万３千世帯（9.0％）などとなっている。
2015 年と比べると，「単独世帯」は 14.8％増となっており，一般世帯に占める割合 は 34.6％から 38.1％に上昇している。また，「ひとり親と子供から成る世帯」は 5.4％ 増となっており，一般世帯に占める割合は 8.9％から 9.0％に上昇している。
配偶関係別人口
「未婚」の割合は男性が高く，「死別」及び「離別」の割合は女性が高い
男女別 15 歳以上人口を配偶関係別にみると，男性は，「未婚」が 1854 万４千人（15 歳以上男性の 34.6％），
「有配偶」が 3079 万８千人（57.4％），「死別」が 179 万５千 人（3.3％），「離別」が 251 万２千人（4.7％）となっている。 一方，女性は，「未婚」が 1424 万６千人（15 歳以上女性の 24.8％），「有配偶」が 3101 万８千人（54.0％），「死別」が 827 万２千人（14.4％），「離別」が 392 万９千人 （6.8％）となっている。
総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 26.6％から 28.6％に上昇
〇 15 歳未満人口は 1503 万２千人（総人口の 11.9％），15〜64 歳人口は 7508 万８ 千人（59.5％），65 歳以上人口は 3602 万７千人（28.6％）
総人口に占める 65 歳以上人口の割合の推移をみると，1950 年以前は５％前後で推
移していたが，その後は上昇が続き，1985 年には 10％を，2005 年には 20％を超え，
2020 年は 28.6％まで上昇した。
諸外国と比べると，我が国はイタリア（23.3％）及びドイツ（21.7％）よりも高く，
世界で最も高い水準となっている。
日本人人口は１億 2339 万９千人（2015 年から 1.4％減，年平均 0.29％減）
外国人人口は 274 万７千人（2015 年から 43.6％増，年平均 7.51％増）
〇 日本人人口は１億 2339 万９千人（総人口の 97.8％）。2015 年と比べると，178
万３千人の減少（2015 年から 1.4％減，年平均 0.29％減）
〇 外国人人口は 274 万７千人（総人口の 2.2％）。2015 年と比べると，83 万５千
人の増加（2015 年から 43.6％増，年平均 7.51％増）
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
バスの乗車料金 ５00円 を現金で支払った。
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取引
現金の実際有高を調べたところ、実際有高が帳簿残高より
８,０００円多かったので、帳簿残高を修正して、その原因を調査することにした。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 交通費 |
５００ |
現金 |
５００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 現金 |
８,０００ |
現金過不足
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８,０００
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| 第１０２８回 ２０２１年1２月1日の財産対照表と１１月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
２０２１年1２月度の財産対照表を作りましょう
２０２１年1２月度財産対照表
（２０２１年1２月１日現在） （単位：円）
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左方（ひだりかた）
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金 額
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右方（みぎかた）
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金 額
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資産の部
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負債の部
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現 金
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住宅ローン
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| 電子マネー |
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その他借入金
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普通預金
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カード未払金
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定期性預金
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未払金
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その他預金
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後払い電子マネー
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土 地
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その他負債
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建 物
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負債合計
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マンション
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正味財産の部
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有価証券
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家族財産
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保険積立金
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留保財産
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車 両
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当期消費損益
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売却可能な高額品
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正味財産合計
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その他資産
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現金過不足
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資 産 合 計
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負債・正味財産合計
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（１） 正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算
留保財産＝正味財産―家族財産
２０２１年１１月１日から１１月３０日の消費損益計算書を作りましょう
当月度（１０１月１日から１１月３０日）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
累計は１１月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、
１２月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。
２０２１年１１月度消費損益計算書
（２０２１年１１月１日から１１月３０日） （単位円）
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科 目
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当 月
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累 計
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科 目
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当 月
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累 計
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収入の部
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金 額
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金 額
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特別収入の部
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金 額
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金 額
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給 料
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受取利息
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賞 与
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受取配当金
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家族収入
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受贈給付金
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年金・その他
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資産評価益
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収入合計
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有価証券売却益
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消費の部
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その他
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税金等
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特別収入合計
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（所得税）
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特別消費の部
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（住民税）
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住宅ローン支払利息
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（社会保険料）
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その他支払利息
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（その他税金）
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資産評価損
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日常生活費
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有価証券売却損
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（食料費）
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その他
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| （通信費） |
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特別消費合計
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（交通費）
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当期消費損益
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（水道光熱費）
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（新聞図書費
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（消耗品費）
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その他生活費
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（外食費）
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（交際費）
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（医療費）
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（旅行費）
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（教育費）
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（衣料費）
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消費合計
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通常消費損益
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通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（参考）
企業会計原則
一般原則
一 真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
なければならない。
二 正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
なければならない。
正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
次の３つの要件を満たすことが求められています。
�� 網羅性 企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること
２ 立証性 会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること
３ 秩序性 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
子供の教科書代として ３,５00円 を現金で支払った。
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取引
得意先が倒産し、前期から繰り越された同店に対する売掛金
８０,０００円の貸し倒れが生じた。なお、貸倒引当金の残高は
１２０,０００円である。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 教育費 |
３,５００ |
現金 |
３,５００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 貸倒引当金 |
８０,０００ |
売掛金
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８０,０００
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| 第１０２７回 労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）10月分結果
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労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）10月分結果
2021年11月30日公表（総務省）
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年平均 |
月次（季節調整値） |
| 2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
| 完全失業率 |
2.4% |
2.4% |
2.8% |
2.8% |
2.8% |
2.8% |
2.7% |
<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6659万人。前年同月に比べ35万人の減少。2か月連続の減少
(2) 完全失業者数
完全失業者数は183万人。前年同月に比べ32万人の減少。4か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイント低下
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
子供の治療代として ２,000円 を現金で支払った。
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取引
商品５３,０００円を売り上げ、代金は掛けとした。なお、発送費
１,０００円については、現金で支払った。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 医療費 |
２,０００ |
現金 |
２,０００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
売掛金
発送費 |
5３,０００
１,０００ |
売上
現金
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5３,０００
１,０００
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| 第１０２６回 生活を支えるための支援 |
生活を支えるための支援のご案内（厚生労働省）
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
消耗品代として 10,000円 を現金で支払った。
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取引
A商店に対する買掛金の支払いとして，さきに得意先X商店から受け取っていた約束手形
520,000円 を裏書譲渡した。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 消耗品費 |
10,０００ |
現金 |
10,０００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 買掛金 |
52０,０００ |
受取手形
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520,０００
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| 第１０２５回2020年基準消費者物価指数東京都区部 2021年（令和3年）11月分（中旬速報値） |
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2021年（令和3年）11月分（中旬速報値）
2021年11月26日公表
≪ポイント≫
(1) 総合指数は2020年を100として100.0
前年同月比は0.5％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.0
前年同月比は0.3％の上昇 前月比（季節調整値）は0.2％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.6
前年同月比は0.3％の下落 前月比（季節調整値）は0.1％の上昇
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
アルバイトをして、現金５,０００円を受け取った
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取引
本月分の給料 800,000 円のうち，所得税額 60,000円 を差し引いて，従業員の手取金を現金で支払った。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 現金 |
5,０００ |
家族収入 |
5,０００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
給料
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８００,０００
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現金
預り金
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７４0,０００
６0,０００ |
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| 第１０２４回 給与所得と給与所得者 |
[令和3年4月1日現在法令等]
給与所得とは
給与所得とは、勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得をいいます。
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。（施行令64・65）〔通達28-1〜〕〔通達36-9〕
2 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
3 前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
令和2年分以降
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
| 1,625,000円まで |
550,000円 |
| 1,625,001円から |
1,800,000円まで |
収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から |
3,600,000円まで |
収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から |
6,600,000円まで |
収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から |
8,500,000円まで |
収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 |
1,950,000円（上限） |
4 給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。
所得の計算方法
給与所得の金額は、次のように計算します。
収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 ＝ 給与所得の金額
(1)収入金額
収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。
- イ商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益
- ロ土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益
- ハ金銭を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益
- これらの経済的利益を現物給与といいますが、特定の現物給与については、課税上金銭で支給される給与とは異なった取扱いが定められています。
(2)給与所得控除
給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。
(3)給与所得者の特定支出控除
?給与所得者が次の7つの費用のうち一定の要件を満たす特定支出をした場合で、その年中の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができます。
- イ通勤費
- ロ職務上の旅費
- ハ転居費
- ニ研修費
- ホ資格取得費
- ヘ単身赴任者の帰宅旅費
- ト勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）（※）
※ 勤務必要経費は65万円が上限です。
(注)これらの特定支出のうち弁護士などの特定の資格取得費や勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）については平成25年分の所得税から、また職務上の旅費については令和２年分の所得税から特定支出の対象とされています。詳しくは、コード1415（給与所得者の特定支出控除）を参照してください。
(4)所得金額調整控除
一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというもので、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除と、給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除の２種類の控除があります。詳しくは、コード1411（所得金額調整控除）を参照してください。
3税額の計算方法
給与所得は、その支払の際に所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますが、原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を算出し、確定申告により税額を計算することとなります。
しかし、他に所得がない場合には、勤務先において行われる源泉所得税等の精算、すなわち年末調整を受けることによって確定申告を行う必要がなくなります。
なお、年間の給与収入の金額が2千万円を超える人など年末調整の対象とならない人は確定申告を行う必要があります。
また、年末調整で精算できない医療費控除などの適用を受ける方も、確定申告によって還付を受けることになります。
(注) 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払を受ける給与等については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
（所法28、36、57の2、120、121、122、183、190、所令167の3、措法41の3の3、所基通36-15、復興財確法28）
給与所得者
給与所得者とは、「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から給付を受ける人」で、「労務の提供が自己の危険と計算によらず他人の指揮監督に服してなされる場合に、その対価として支給されるものが給与所得」であり、「その雇用関係等が継続的であるとか一時的であるとかを問わず、また、その支給名目の如何を問わないし、提供される労務の内容について高度の専門性が要求され、本人にある程度の自主性が認められる場合(国会議員の歳費や普通地方公共団体の議会の議員の報酬など可成り性質の異なるものも給与所得とされています)であっても、労務がその雇用契約等に基づき、他人の指揮監督の下に提供され、その対価として得られた報酬等である限り、給与所得に該当すると言わなければならない」とされています。(京都地裁昭和56年3月6日判決)
また、所得税法上、給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与にかかわる所得」をいうものとされています。（所得税法第28条第1項）
（注：給与所得者以外に個人事業所得者、年金受給者等のその他生活所得者がいます）
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
普通預金に、現金１５,０００円を、預け入れた
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取引
得意先から売掛代金として回収した手形１００,０００円を、銀行で割り引き、手取り金９８,０００円を当座預金とした。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 普通預金 |
15,０００ |
現金 |
15,０００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
当座預金
手形売却損 |
９８,０００
２,０００ |
受取手形
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１０0,０００
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| 第１０２３回 所得再分配と相対的貧困率 |
所得再分配の状況
（当初所得のジニ係数が上昇する一方、再分配所得のジニ係数は大きく変化しておらず、
改善度は上昇）
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室「所得再分配調査」により、可処分所得（税・社会保険料のほか現金給付を含む）と医療・介護や保育等の現物給付をあわせた所得再分配の状況を、ジニ係数の算出によって見ていくこととする。
まず、長期推移を見ると、当初所得のジニ係数が上昇する一方、再分配所得のジニ係数は大きく変化しておらず、改善度は上昇している（図表1-8-9）。
年齢階級別に見ると、 高齢期において改善度が大きく、ジニ係数の改善には、高齢化に伴う年金制度の成熟化等
が影響しているとみられる（図表1-8-10）。
世帯人員別では、2人の場合の改善度が最も 大きくなっている（図表1-8-11）。
また、ジニ係数の改善度を税によるものと社会保障によるものとに分けると、社会保障による改善度が相対的に大きく上昇しており、公的年金をはじめとする社会保障による再分配が効いていることがわかる（図表1-8-12）。
（相対的貧困率の推移についてもジニ係数の推移と同様の傾向）
相対的貧困率の推移についてもジニ係数の推移と同様の傾向がみられ、当初所得の相対的貧困率が上昇する中、可処分所得の相対的貧困率の上昇が抑えられており、改善度
が継続的に上昇している（図表1-8-13）。
年齢別の推移を見ると、65歳以上の改善度が最も大きく、高齢化に伴う年金制度の成熟化等が影響しているとみられる。
また、世帯規模別では、世帯人員2人の場合の改善度が最も大きい（図表1-8-14、1-8-15）。
（当初所得の低い高齢期において、高齢者世帯の所得の半分以上を占める公的年金等による所得再分配が図られている）
高齢者世帯の所得における公的年金のウェートについて見ると、公的年金等が約6〜7割、稼働所得が約2〜3割で推移している。
図表1-8- 10で見たように当初所得の低い高齢期において、高齢者世帯の所得の半分以上を占める公的年金等による所得再分配が図られていることがわかる。
（1990年代後半から、高齢単独世帯を中心に生活保護の受給世帯が増加）
高齢者の相対的貧困率は、長期的に改善傾向にあるが生活保護の受給世帯の推移を見ると、1990年代後半から高齢単独世帯を中心に増加傾向にある。
受給世帯の約半分は高齢者世帯であり、その9割以上を高齢単独世帯が占めている
（図表1-8-16）。
生活保護の受給動向には、雇用や経済の環境、資産形成の状況などの様々な要因が影響 していると思われるが、高齢化の進展とともに、高齢単独世帯の増加といった世帯構造の変化も大きく影響していると考えられる。
平成の時代、高齢単独世帯総数は、1990（平 成2）年の162万世帯から2015（平成27）年の593万世帯へと約3.7倍に増加している
が（図表1-8-16）、2040（令和22）年には、さらに2015年の約1.5倍に増加すると推計されており（図表1-6-6）、こうした動向も今後の高齢者世帯の生活保護の受給動向に
影響を与える可能性がある。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
レストランで食事をし、その代金５,０００円を、カードで支払った
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取引
出張中の従業員が帰店し、旅費交通費の精算を行い、現金で残額５,０００円の返済を受けた。 なお、従業員の出張にあたり、旅費の概算額３０,０００円を現金で渡した。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 外食費 |
５,０００ |
カード未払金 |
５,０００
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
現金
旅費交通費 |
５,０００
２５,０００ |
仮払金
|
３0,０００
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| 第１０２２回 2021年（令和３年）11月人口推計総数１億2507万人男6082万人女6425万人 |
人口推計（令和3年（2021年）6月平成27年国勢調査を基準とする推計値，
令和3年（2021年）１1月概算値）（2021年１1月22日公表）総務省統計局
人 口 推 計 − 2021年（令和３年） １1 月 報 −
男女計 男 女
１億2507万人 6082万人 6425万人
【2021年（令和3年）11月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2507万人で，前年同月に比べ減少
▲60万人 （▲0.48％）
【2021年（令和3年）6月1日現在（平成27年国勢調査を基準とする推計値*）】
＜総人口＞ 1億2528万5千人で，前年同月に比べ減少
▲57万3千人
（▲0.46％）
・15歳未満人口は 1486万4千人で，前年同月に比べ減少
▲22万5千人 （▲1.49％）
・15〜64歳人口は 7409万6千人で，前年同月に比べ減少 ▲57万4千人 （▲0.77％）
・65歳以上人口は 3632万5千人で，前年同月に比べ増加 22万6千人 （ 0.63％）
＜日本人人口＞ 1億2280万3千人で，前年同月に比べ減少
▲56万6千人 （▲0.46％）
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
水道料金１,５００円が、普通預金から引き落とされた
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取引
備品を購入し、代金２００,０００円のうち５０,０００円は小切手を振り出して支払い、残金は３回の均等払いにより毎月末に支払いとした
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 水道光熱費 |
１,５００ |
普通預金 |
１,５００ |
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 備品 |
20０,０00 |
当座預金
未払金 |
５0,000
１５0,000
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| 第１０２１回 世帯所得の変化と資産形成の変化 |
世帯所得の変化と資産形成の変化
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
野菜を購入し、現金５００円を支払った
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取引
商品 20,000円 を仕入れ，代金は掛けとした。なお，引取運賃 500円 は現金で支払った。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 食料費 |
５００ |
現金 |
５００ |
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
| 仕入 |
20,500 |
買掛金
現金 |
20,000
500 |
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