依田宣夫の一言コラム

   

 第1031回から第1040回  





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第1031回から第1040回


第1040回

令和4年度予算概算要求

第1039回

主要統計時系列データ(月次系列)

第1038回

2021年10月労働力調査,消費者物価指数,家計調査

第1037回

年金制度改正法(令和2年法律第40号)令和4(2022)年4月1日施行

第1036回

コロナ下の女性への影響に関するデータ

第1035回

第 16 回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況

第1034回

千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について
第1033回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について
第1032回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)10月分 (2021年12月7日公表) 

第1031回

日本の男女共同参画に関する基本的なデータ




第1040回  令和4年度予算概算要求


    令和4年度予算概算要求
   
(財務省)


















 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
食料品1,300円を購入し、電子マネーで支払った。





取引
現金の実際有高を調べたところ、実際有高が帳簿残高より8,000円多かったので、帳簿残高を修正して、その原因を調査することにした。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
食料費
 1,300   電子マネー  1,300



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
現金
  8,000
現金過不足
   8,000










第1039回  主要統計時系列データ(月次系列)

      主要統計時系列データ(月次系列)

       (総務省統計局)













 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
普通預金5,000円が電子マネーに振替られた。





取引
商品77,000円(消費税7,000円を含む)を掛けで仕入れた。なお、消費税の処理方法は 税抜方式により、仮払消費税勘定を用いている。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
電子マネー
 5,000   普通預金  5,000




  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
仕入
仮払消費税
  70,000
   7,000
買掛金

   77,000










第1038回 2021年10月労働力調査,消費者物価指数,家計調査


 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
現金6,000円を普通預金に預け入れた。




取引
商品35,000円を売り上げ、代金は手付金5,000円を差し引き、残額は掛けとした。
なお、発送費1,000円については、現金で支払った。



仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
普通預金
 6,000   現金  6,000



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
前受金
売掛金
発送費
  5,000
 35,000
  1,000
売上

現金
   35,000

    1,000











第1037回 年金制度改正法(令和2年法律第40号)令和4(2022)年4月1日施行

  年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました

   (厚生労働省


令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布されました。
この法律は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。





今回の改正で何が変わるのですか?
A.多様な就労を年金制度に反映するため、被用者保険の適用拡大を実施します。具体的には、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件(現行、従業員数500人超)を段階的に引き下げ、令和4年10月に100人超規模、令和6年10月に50人超規模とします。賃金要件(月額8.8万円以上)、労働時間要件(週労働時間20時間以上)、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件(現行、1年以上)については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用することとします。
加えて、強制適用の対象となる5人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業を追加します。

図表: 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
  (注)以前の適用拡大の詳細については以下参照
     平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!別ウィンドウで開く





 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
風邪をひいて病院へ行き、診察料金3,000円を現金で支払った。




取引
店舗用に建物3,300,000円を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。なお、登記料と買入手数料の合計額200,000円は現金で支払った。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
医療費
 3,000   現金  3,000



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
建物
 3,500,000
当座預金
現金
 3,300,000
  200,000









第1036回 コロナ下の女性への影響に関するデータ


コロナ下の女性への影響に関するデータ

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしており、とりわけ女性の生活や雇用に深刻な影響が及びました。

我が国では、令和2(2020)年4月7日以降、数度に亘り緊急事態宣言が発出され、外出自粛等の影響は、飲食・宿泊業等をはじめサービス業を直撃し、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化しました。

本テーマでは、コロナ下の女性への影響についてご紹介いたします。

就業面等への影響1 就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

就業者数は、男女とも2020年4月に大幅に減少。特に女性の減少幅が大きいです(男性:39万人減、女性:70万人減)。年平均では、男女とも24万人の減少となりました。

女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高く、特に、コロナ下で影響が大きかった「宿泊、飲食業」「生活、娯楽業」「卸売、小売業」においての割合が高いです。

就業者数の推移のグラフ

就業面等への影響2 雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

女性の正規雇用労働者数は「医療、福祉」を中心に増加が続いています。一方、女性の非正規雇用労働者数は、2020年3月以降、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」を中心に、前年同月差で13か月連続で減少。2021年4月以降は前年同月差では増加しているものの、コロナ前と比較するために前々年同月差を見ると、引き続き減少で推移しています。

雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移のグラフ

就業面等への影響3 シングルマザーへの影響(令和2(2020)年7〜9月平均)

「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」(令和2(2020)年9月〜令和3(2021)年4月)において、山口慎太郎構成員(東京大学教授)を中心に実施された労働力調査の個票分析などにより、コロナ下でシングルマザーの失業率が上昇したことや、有配偶の女性の非労働力化が進んだことなどがエビデンスとして明らかにされました。

具体的には、シングルマザーの完全失業率は、コロナの影響により約3%ポイント押し上げられましたが、子供のいる有配偶女性には影響が見られませんでした。一方で、子供のいる有配偶女性の非労働力化(就業せず、就職活動もしない)が見られました。

子供のいる有配偶女性の場合、夫の収入があるので一定期間仕事をしないという選択も可能である一方で、シングルマザーは就業を希望しているけれども、希望に見合った仕事がないということが表れている可能性があり、今後も注視していく必要があります。

(注)詳細は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」第11回・資料2【PDF形式:3,413KB】別ウインドウで開きますをご参照下さい。

シングルマザーの就業率・完全失業率・非労働力率グラフ




 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
冬の洋服を購入し、代金23,000円をカードで支払った。




取引
掛けで販売した商品10個(取得原価@100、売価@150)の内、2個に汚れがあったため1個当たり50円の値引きをし、3個については品違いのため返品された。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
衣料費
 23,000   カード未払金  23,000



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
売上
  550
売掛金
550









第1035回 第 16 回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況

   第 16 回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況

   (厚生労働省令和3年 11 月 24 日)

調査の目的
この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動 について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、 高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成 17 年度を初年として実施しているものである。



1 世帯の状況
この 15 年間で、「夫婦のみの世帯」の割合は増加、「三世代世帯」、「親なし子ありの世帯」の割合は減少 第1回調査(平成 17 年)から 15 年間の世帯構成の変化をみると、「夫婦のみの世帯」は、第1回 21.4%から 第 16 回 45.9%と増加している。一方、「三世代世帯」は、第1回 22.3%から第 16 回 11.5%、「親なし子ありの世 帯」は、第1回 39.4%から第 16 回 24.0%と減少している。(図1) また、第1回の世帯構成別に第 16 回の世帯構成をみると、「夫婦のみの世帯」に変化した割合は、「親なし子 ありの世帯」が 44.9%、「親あり子なしの世帯」が 40.1%と高くなっている(表1)。



2 健康の状況
(1)健康状態の変化
この 15 年間、健康状態がずっと「よい」と思っている者は、男女とも全ての年齢階級で概ね4割 第1回調査から 15 年間の健康状態の変化をみると、「第1回からずっと「よい」」と思っている者は 40.0%、 「その他の変化」(第1回から第 16 回までに「よい」・「わるい」を繰り返している)の者は 42.0%となっている。 「第1回からずっと「よい」」を男女別にみると、男 39.3%、女 40.5%と女の方が高い。また、年齢階級別にみる と、男女とも 70〜74 歳より 65〜69 歳の方が高くなっているものの、全ての年齢階級で概ね 4 割となっている。 (表2)


(2)健康維持のために心がけていること
健康状態が第1回からずっと「よい」と思っている者は、「その他の変化」(第1回からずっと「よい」・「わるい」 を繰り返している)の者に比べて、健康維持のために心がけていることが多い
第1回から継続して健康維持のために心がけていることを男女別にみると、健康状態が「第1回からずっと「よ い」」と思っている者については、男は「適度な運動をする」13.7%、女は「バランスを考え多様な食品をとる」 18.5%が最も高くなっており、「その他の変化」の者については、男は「食事の量に注意する」7.7%、女は「バラ ンスを考え多様な食品をとる」13.0%が最も高くなっている。 第1回から継続して健康維持のために心がけていることを健康状況の変化別にみると、ほとんどの項目で「そ の他の変化」の者より「第1回からずっと「よい」」と思っている者の割合が上回っている。(図2−1、図2−2)

3 就業の状況
(1) 就業状況の変化 この 15 年間で、「正規の職員・従業員」の割合は減少、「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばい
第1回調査から 15 年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回 38.5%から第 16 回 3.5%と減少している。一方、「パート・アルバイト」は、第1回 16.8%から第 16 回 15.6%と、ほぼ横ばいの状況 である。(図3)
また、第1回で「仕事をしている」者について、性別に第 16 回の就業状況をみると、男の「(第1回)正規の職 員・従業員」では「仕事をしていない」の 53.1%が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の 16.2%、「労働者派遣 事業所の派遣社員、契約社員・嘱託」の 11.4%となっている。女の「(第1回)パート・アルバイト」では「仕事をし ていない」の 60.3%が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の 32.4%となっている。(表3)




(2) 65 歳以上の就業状況
第1回調査時に「65 歳以降仕事をしたい」と答えた者で、第 16 回調査時に「仕事をしている」のは、男の 「65〜69 歳」で6割以上、「70〜74 歳」で5割以上、女の「65〜69 歳」で5割以上、「70〜74 歳」で4割以上と なっている。
第1回調査時(50〜59 歳)に「65 歳以降仕事をしたい」と答えた者について、性、年齢階級別に第 16 回 調査で「仕事をしている」者の割合をみると、男の「65〜69 歳」で 67.4%、「70〜74 歳」で 52.6%、女の「65〜 69 歳」で 53.3%、「70〜74 歳」で 41.2%となっており、いずれも女より男の方が高くなっている(図4)。


4 日頃から頼りにしている相手
日頃から頼りにしている相手は、男女とも「同居している親族」の割合が6割以上と最も高い
日頃から何かと頼りにしている相手をみると、男女とも「同居している親族」が6割以上と最も高く、次いで「同居していない親族」、「友人」の順となっている。これを性別の割合の差でみると、「同居していない親族」、「友 人」で差が大きくなっており、女の方が高くなっている。(図5)





 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
スーパーで食料を購入し、代金3,000円をカードで支払ったらカードポイントが50ポイントついた。


取引
帳簿価額 5,000,000円 の建物を 3,500,000 円で売却し,代金は小切手で受け取り,ただちに 当座預金に預け入れた。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
食料費
カードポイント
 3,000
    50
カード未払金
カードポイント収入
 3,000
    50



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
当座預金
固定資産売却損
  3,500,000
  1,500,000
建物
5,000,000








第1034回 千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について

    千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について

      令和3年12月8日 財務省理財局

  1.本財産の概要

○本財産は、千代田区大手町二丁目所在の大手町プレイスイーストタワーの事務所部分等に係る信託受益権である。

○ 2010年12月に独立行政法人国立印刷局より当該土地の国庫納付を受けた後、大手 町二丁目地区第一種市街地再開発事業により国が取得した権利床について、2015年 6月の財政制度等審議会国有財産分科会の答申を踏まえ、みずほ信託銀行蝓憤焚次 「受託者」)に信託している






  2.2015年6月財政制度等審議会国有財産分科会答申における管理処分の方針

○ 本財産は、民間セクターによる業務機能の高度な集積が進んでいる大手町地区に 所在しており、国が庁舎等として利用する計画はなく、その他公用・公共用の利用を図 ることも想定されていないことから、民間セクターに対して処分を行うことが望ましい。

○ 本財産は、国民共有の貴重な財産であることに鑑み、売却にあたっては、できる限 り多くの売却収入を確保するよう努める必要がある。
したがって、信託銀行等に信託し、 原則としてリーシング(テナントの誘致・貸付け)を了した状態で、多くの投資家が応札 可能な金額規模に適切に分割して、必要に応じて段階的に売却を進めることが適当。

○ 以上を踏まえ、本財産の処理スキームは、以下のとおりとすることが適当。
本財産を信託銀行等に信託(国有財産法第28 条の2)
信託銀行等は、リーシングを実施
信託銀行等において、リーシングの状況や不動産市況の需要動向等を見極めつつ、国と協議のうえ、本財産を適切な規模に分割し売却
国は、売却収入および売却までの賃貸収入から信託事務処理に必要な費用 を控除した金額を信託配当として受領


 
 3.沿革、リーシング状況






 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
夏休みに家族で旅行をし、代金30,000円をカードで支払った。


取引
店舗兼居住用の土地、建物の固定資産税90,000円と店主の所得税100,000円を現金で納付した。
なお、固定資産税の内1/3は居住用部分である。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
旅行費  30,000 カード未払金  30,000



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
資本金
租税公課
 130,000
  60,000   
現金
190,000








第1033回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について







  全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(総世帯)

項目 単位 全国
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000
集計世帯数 世帯 21,880
世帯人員 2.25
有業人員 1.19
世帯主の年齢 59.3
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 15,193
〔贈答用〕贈答品 842
自宅用計 14,352
〔自宅用〕計(食料) 3,365
〔自宅用〕食料品 2,226
〔自宅用〕飲料 663
〔自宅用〕出前 476
〔自宅用〕家電 1,099
〔自宅用〕家具 401
〔自宅用〕計(衣類・履物) 1,564
〔自宅用〕紳士用衣類 391
〔自宅用〕婦人用衣類 778
〔自宅用〕履物・その他の衣類 395
〔自宅用〕計(保健・医療) 837
〔自宅用〕医薬品 203
〔自宅用〕健康食品 634
〔自宅用〕化粧品 582
〔自宅用〕自動車等関係用品 343
〔自宅用〕書籍 363
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 481
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 555
〔自宅用〕電子書籍 243
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 312
〔自宅用〕保険 673
〔自宅用〕計(旅行関係費) 1,158
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 761
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 397
〔自宅用〕チケット 382
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,548
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,554
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 4,726
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 32,150



 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
書店で本を購入し、代金1,500円をカードで支払った。


取引
商品(本体価格600,000円)を売り上げ、代金は10%の消費税とともに掛けとした。
なお、消費税について は税抜方式で記帳している。 

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
新聞図書費  1,500 カード未払金  1,500



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
売掛金  660,000    売上
仮受消費税
600,000
 60,000










第1032回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)10月分 (2021年12月7日公表) 

  家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)10月分 (2021年12月7日公表) 


  (令 和 3 年 1 2 月 7 日 総 務 省 統 計 局)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2021年7月 8月 9月 10月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 0.7
【▲0.9】
▲3.0
【▲3.9】
▲1.9
【5.0】
▲0.6
【3.4】
 消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
   実収入(名目,< >内は実質)
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲2.6
<▲2.2>
4.9
<5.4>
2.7
<2.5>
0.5
<0.4>
   実収入(変動調整値
   (名目,< >内は実質)
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  281,996円
           前年同月比                    実質 0.6%の減少      名目 0.5%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 3.4%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  549,269 円
           前年同月比                    実質 0.4%の増加      名目 0.5%の増加

    

 

2021年(令和3年)度月次推移表

     2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額
1月 469,254円 267,760円 201,494円  484,697円 287,173円 197,524円
2月 535,392円 252,451円 282,941円  537,666円 271,735円 265,931円
3月 484,914円 309,800円 175,114円  490,589円 292,214円 198,375円
4月 543,063円 301,043円 242,020円  531,017円 267,922円 263,095円
5月 489,019円 281,063円 207,956円  502,403円 252,017円 250,386円
6月 904,078円 260,285円 643,793円 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月 668,062円 267,710円 400,352円  685,717円 266,897円 418,820円
8月 555,009円 266,638円 288,371円  528,891円 276,360円 252,531円
9月 481,800円 265,306円 216,494円  469,235円 269,863円 199,372円
10月 549,269円 281,996円 267,273円  546,786円 283,508円 263,278円
11月  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609






新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など

新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる
と、以下の表のとおりとなっている。

在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
なお、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年と
の比較とした。ただし、2019年10月は消費税率引上げ(8%→10%)の直後であるため、一部の
品目では駆け込み需要の反動による消費縮小の影響が含まれることに留意が必要である。





 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
生命保険料2,800円を現金で支払った。


取引
売買目的で保有しているA社株式 100株(1株の帳簿価額 5,000円)を1株につき 6,000円 で売却し,代金が当店の当座預金口座に振り込まれた。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
保険料   2,800 現金  2,800



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
当座預金  600,000    有価証券
有価証券売却益
500,000
100,000








第1031回 日本の男女共同参画に関する基本的なデータ

  日本の男女共同参画に関する基本的なデータ
  (内閣府男女共同参画局)

日本の男女共同参画は、政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れています。

「第5次男女共同参画基本計画」・「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指していきます。

ジェンダー・ギャップ指数(GGI)2021年

世界経済フォーラムが発表した2021年のジェンダー・ギャップ指数の総合順位は120位(156か国中)で、特に『政治』と『経済』における値が低くなっています。

政治分野については、国会議員や閣僚の女性割合が低いことや、過去50年間女性の行政府の長(日本の場合には内閣総理大臣)が出ていないことが押下げ要因として考えられます。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いことや、女性が男性と比べて非正規雇用者の割合が高く、平均所得が男性より低いことが押下げ要因として考えられます。

経済参画のグラフ

女性議員比率の国際比較

日本の国会の女性議員比率を諸外国と比較すると、日本の衆議院の女性議員比率(10.2%)は、190か国中165位であり、G7加盟国の女性議員比率が平均約30%となっている中で、OECDやG7加盟国では最下位となっています。

議員比率を国際比較する際は、各国の議会制度が様々であることから、通常、二院制の場合は下院で比較しますが、参議院の女性議員比率(23.1%)で比較してみると94位、衆議院と参議院の合計の女性議員比率(14.7%)で比較してみると147位となっています。

(注)
日本は、2021年9月現在(衆議院女性議員比率は9月17日現在、参議院女性議員比率は9月21日現在)。その他の国は、2021年1月1日時点。
(注)
日本の出典は、衆議院及び参議院HP。その他の国の出典は、IPU(列国議会同盟)Women in politics:2021。下院又は一院制議会における女性議員比率。

女性議員比率の国際比較の図

諸外国の女性役員割合

OECDが毎年発表している各国の女性役員割合のデータによると、日本企業の役員に占める女性割合は10.7%であり、G7の中では最下位となっています。

また、我が国においては、女性役員は社外役員が多いなど、男性役員とはキャリアが異なる場合が多く、企業としては、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインを構築することが求められています。

政府としては、公共調達、補助金、認定制度等を活用したインセンティブ付与、資本市場等に対する女性の活躍状況に関する情報の開示、女性の活躍の重要性に関する各界の男性リーダーの理解の促進、人材の育成等必要なあらゆる取組を進めてまいります。

諸外国の女性役員割合のグラフ

(出典)OECD” Social and Welfare Statistics” 2020年の値。
 ※EUは、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄(2,500社程度、大型、中型銘柄)の企業が対象。

社会全体における男女の地位の平等感

「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」において、男女の地位は平等になっているか聞いたところ、社会全体でみた場合には、「平等」と答えた者の割合が21.2%、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1%(「男性の方が非常に優遇されている」11.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8%)でした。

各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で46.5%、「家庭生活」で45.5%、「法律や制度の上」で39.7%、「職場」で30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6%、「政治の場」で14.4%でした。

男女の地位の平等感のグラフ

(出典)内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」



 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
家族でレストランで食事をし、その代金5,500円をカードで支払った。


取引
借用証書によって借り入れていた元金500,000円 とそれに伴う利息 6,000円を現金で返済した。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
外食費   5,500 カード未払金  5,500



  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
借入金
支払利息
 500,000
   6,000
現金
506,000