依田宣夫の一言コラム

第１０３１回から第１０４０回
第1040回	令和４年度予算概算要求
第1039回	主要統計時系列データ（月次系列）
第1038回	２０２１年１０月労働力調査，消費者物価指数，家計調査
第1037回	年金制度改正法（令和２年法律第40号）令和４（２０２２）年4月1日施行
第1036回	コロナ下の女性への影響に関するデータ
第1035回	第 16 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況
第1034回	千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について
第1033回	家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について
第1032回	家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）10月分　（2021年12月7日公表）
第1031回	日本の男女共同参画に関する基本的なデータ

第１０４０回　　令和４年度予算概算要求

　　　　令和４年度予算概算要求
　　　（財務省）

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
食料品１,３００円を購入し、電子マネーで支払った。

取引
現金の実際有高を調べたところ、実際有高が帳簿残高より８,０００円多かったので、帳簿残高を修正して、その原因を調査することにした。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
食料費	１,３００	電子マネー	１,３００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
現金	８,０００	現金過不足	８,０００

第１０３９回　　主要統計時系列データ（月次系列）

　　　　　　主要統計時系列データ（月次系列）

　　　　　　　（総務省統計局）

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
普通預金５,０００円が電子マネーに振替られた。

取引
商品７７,０００円（消費税７,０００円を含む）を掛けで仕入れた。なお、消費税の処理方法は　税抜方式により、仮払消費税勘定を用いている。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
電子マネー	５,０００	普通預金	５,０００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
仕入仮払消費税	７０,０００　　　７,０００	買掛金	７７,０００

第１０３８回　２０２１年１０月労働力調査，消費者物価指数，家計調査

2021年（令和3年）10月の主要指標（労働力調査，消費者物価指数，家計調査）
　　　総務省統計局（令和3年12月13日）

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
現金６,０００円を普通預金に預け入れた。

取引
商品３５,０００円を売り上げ、代金は手付金５,０００円を差し引き、残額は掛けとした。
なお、発送費１,０００円については、現金で支払った。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
普通預金	６,０００	現金	６,０００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
前受金売掛金発送費	５,０００　３５,０００　　１,０００	売上現金	３５,０００　　　　１,０００

第１０３７回　年金制度改正法（令和２年法律第40号）令和４（２０２２）年4月1日施行

　　年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました

　　　（厚生労働省）

令和２年５月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、６月５日に公布されました。
この法律は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。

今回の改正で何が変わるのですか？: A.多様な就労を年金制度に反映するため、被用者保険の適用拡大を実施します。具体的には、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件（現行、従業員数500人超）を段階的に引き下げ、令和４年10月に100人超規模、令和６年10月に50人超規模とします。賃金要件（月額8.8万円以上）、労働時間要件（週労働時間20時間以上）、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件（現行、１年以上）については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の２か月超の要件を適用することとします。
加えて、強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業を追加します。; 　　（注）以前の適用拡大の詳細については以下参照
　　　　　平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
風邪をひいて病院へ行き、診察料金３,０００円を現金で支払った。

取引
店舗用に建物３,３００,０００円を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。なお、登記料と買入手数料の合計額２００,０００円は現金で支払った。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
医療費	３,０００	現金	３,０００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
建物	３,５００,０００	当座預金現金	３,３００,０００　　２００,０００

第１０３６回　コロナ下の女性への影響に関するデータ

　　　今週の男女共同参画に関するデータ第13回（令和3年12月10日掲載）

コロナ下の女性への影響に関するデータ

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしており、とりわけ女性の生活や雇用に深刻な影響が及びました。

我が国では、令和２（2020）年４月７日以降、数度に亘り緊急事態宣言が発出され、外出自粛等の影響は、飲食・宿泊業等をはじめサービス業を直撃し、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化しました。

本テーマでは、コロナ下の女性への影響についてご紹介いたします。

就業面等への影響　就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

就業者数は、男女とも2020年４月に大幅に減少。特に女性の減少幅が大きいです（男性：39万人減、女性：70万人減）。年平均では、男女とも24万人の減少となりました。

女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高く、特に、コロナ下で影響が大きかった「宿泊、飲食業」「生活、娯楽業」「卸売、小売業」においての割合が高いです。

就業面等への影響　雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

女性の正規雇用労働者数は「医療、福祉」を中心に増加が続いています。一方、女性の非正規雇用労働者数は、2020年３月以降、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」を中心に、前年同月差で13か月連続で減少。2021年４月以降は前年同月差では増加しているものの、コロナ前と比較するために前々年同月差を見ると、引き続き減少で推移しています。

就業面等への影響　シングルマザーへの影響（令和2（2020）年7～9月平均）

「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」（令和2（2020）年9月～令和3（2021）年4月）において、山口慎太郎構成員（東京大学教授）を中心に実施された労働力調査の個票分析などにより、コロナ下でシングルマザーの失業率が上昇したことや、有配偶の女性の非労働力化が進んだことなどがエビデンスとして明らかにされました。

具体的には、シングルマザーの完全失業率は、コロナの影響により約3％ポイント押し上げられましたが、子供のいる有配偶女性には影響が見られませんでした。一方で、子供のいる有配偶女性の非労働力化（就業せず、就職活動もしない）が見られました。

子供のいる有配偶女性の場合、夫の収入があるので一定期間仕事をしないという選択も可能である一方で、シングルマザーは就業を希望しているけれども、希望に見合った仕事がないということが表れている可能性があり、今後も注視していく必要があります。

（注）詳細は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」第11回・資料2【PDF形式：3,413KB】をご参照下さい。

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
冬の洋服を購入し、代金２３,０００円をカードで支払った。

取引
掛けで販売した商品１０個（取得原価＠１００、売価＠１５０）の内、２個に汚れがあったため１個当たり５０円の値引きをし、３個については品違いのため返品された。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
衣料費	２３,０００	カード未払金	２３,０００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
売上	５５0	売掛金	５５０

第１０３５回　第 16 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況

　　　第 16 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況

　　　（厚生労働省令和３年 11 月 24 日）

調査の目的
この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成 17 年度を初年として実施しているものである。

１世帯の状況
この 15 年間で、「夫婦のみの世帯」の割合は増加、「三世代世帯」、「親なし子ありの世帯」の割合は減少第１回調査（平成 17 年）から 15 年間の世帯構成の変化をみると、「夫婦のみの世帯」は、第１回 21.4％から第 16 回 45.9％と増加している。一方、「三世代世帯」は、第１回 22.3％から第 16 回 11.5％、「親なし子ありの世帯」は、第１回 39.4％から第 16 回 24.0％と減少している。（図１）また、第１回の世帯構成別に第 16 回の世帯構成をみると、「夫婦のみの世帯」に変化した割合は、「親なし子ありの世帯」が 44.9％、「親あり子なしの世帯」が 40.1％と高くなっている（表１）。

２健康の状況
（１）健康状態の変化
この 15 年間、健康状態がずっと「よい」と思っている者は、男女とも全ての年齢階級で概ね４割第１回調査から 15 年間の健康状態の変化をみると、「第１回からずっと「よい」」と思っている者は 40.0％、「その他の変化」（第１回から第 16 回までに「よい」・「わるい」を繰り返している）の者は 42.0%となっている。「第１回からずっと「よい」」を男女別にみると、男 39.3％、女 40.5％と女の方が高い。また、年齢階級別にみると、男女とも 70～74 歳より 65～69 歳の方が高くなっているものの、全ての年齢階級で概ね 4 割となっている。（表２）

（２）健康維持のために心がけていること
健康状態が第１回からずっと「よい」と思っている者は、「その他の変化」（第１回からずっと「よい」・「わるい」を繰り返している）の者に比べて、健康維持のために心がけていることが多い
第１回から継続して健康維持のために心がけていることを男女別にみると、健康状態が「第１回からずっと「よい」」と思っている者については、男は「適度な運動をする」13.7％、女は「バランスを考え多様な食品をとる」 18.5％が最も高くなっており、「その他の変化」の者については、男は「食事の量に注意する」7.7％、女は「バランスを考え多様な食品をとる」13.0％が最も高くなっている。第１回から継続して健康維持のために心がけていることを健康状況の変化別にみると、ほとんどの項目で「その他の変化」の者より「第１回からずっと「よい」」と思っている者の割合が上回っている。（図２－１、図２－２）

３就業の状況
（１）就業状況の変化この 15 年間で、「正規の職員・従業員」の割合は減少、「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばい
第１回調査から 15 年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第１回 38.5％から第 16 回 3.5％と減少している。一方、「パート・アルバイト」は、第１回 16.8％から第 16 回 15.6％と、ほぼ横ばいの状況である。（図３）
また、第１回で「仕事をしている」者について、性別に第 16 回の就業状況をみると、男の「（第１回）正規の職員・従業員」では「仕事をしていない」の 53.1％が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の 16.2％、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託」の 11.4％となっている。女の「（第１回）パート・アルバイト」では「仕事をしていない」の 60.3％が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の 32.4％となっている。（表３）

（２） 65 歳以上の就業状況
第１回調査時に「65 歳以降仕事をしたい」と答えた者で、第 16 回調査時に「仕事をしている」のは、男の「65～69 歳」で６割以上、「70～74 歳」で５割以上、女の「65～69 歳」で５割以上、「70～74 歳」で４割以上となっている。
第１回調査時（50～59 歳）に「65 歳以降仕事をしたい」と答えた者について、性、年齢階級別に第 16 回調査で「仕事をしている」者の割合をみると、男の「65～69 歳」で 67.4％、「70～74 歳」で 52.6％、女の「65～ 69 歳」で 53.3％、「70～74 歳」で 41.2％となっており、いずれも女より男の方が高くなっている（図４）。

４日頃から頼りにしている相手
日頃から頼りにしている相手は、男女とも「同居している親族」の割合が６割以上と最も高い
日頃から何かと頼りにしている相手をみると、男女とも「同居している親族」が６割以上と最も高く、次いで「同居していない親族」、「友人」の順となっている。これを性別の割合の差でみると、「同居していない親族」、「友人」で差が大きくなっており、女の方が高くなっている。（図５）

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
スーパーで食料を購入し、代金３,０００円をカードで支払ったらカードポイントが５０ポイントついた。

取引
帳簿価額５,000,000円の建物を 3,500,000 円で売却し，代金は小切手で受け取り，ただちに当座預金に預け入れた。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
食料費カードポイント	３,０００　　　　５０	カード未払金カードポイント収入	３,０００　　　　５０

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
当座預金固定資産売却損	3,500,000 　１,500,000	建物	５,０００,０００

第１０３４回　千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について

　　　　千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について

　　　　　　令和３年１２月８日財務省理財局

　　１．本財産の概要

○本財産は、千代田区大手町二丁目所在の大手町プレイスイーストタワーの事務所部分等に係る信託受益権である。

○ 2010年12月に独立行政法人国立印刷局より当該土地の国庫納付を受けた後、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業により国が取得した権利床について、2015年 6月の財政制度等審議会国有財産分科会の答申を踏まえ、みずほ信託銀行㈱（以下、「受託者」）に信託している。

　　２．2015年6月財政制度等審議会国有財産分科会答申における管理処分の方針

○ 本財産は、民間セクターによる業務機能の高度な集積が進んでいる大手町地区に所在しており、国が庁舎等として利用する計画はなく、その他公用・公共用の利用を図ることも想定されていないことから、民間セクターに対して処分を行うことが望ましい。

○ 本財産は、国民共有の貴重な財産であることに鑑み、売却にあたっては、できる限り多くの売却収入を確保するよう努める必要がある。
したがって、信託銀行等に信託し、原則としてリーシング（テナントの誘致・貸付け）を了した状態で、多くの投資家が応札可能な金額規模に適切に分割して、必要に応じて段階的に売却を進めることが適当。

○ 以上を踏まえ、本財産の処理スキームは、以下のとおりとすることが適当。
① 本財産を信託銀行等に信託（国有財産法第28 条の2）
② 信託銀行等は、リーシングを実施
③ 信託銀行等において、リーシングの状況や不動産市況の需要動向等を見極めつつ、国と協議のうえ、本財産を適切な規模に分割し売却
④ 国は、売却収入および売却までの賃貸収入から信託事務処理に必要な費用を控除した金額を信託配当として受領

　　３．沿革、リーシング状況

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
夏休みに家族で旅行をし、代金３０,０００円をカードで支払った。

取引
店舗兼居住用の土地、建物の固定資産税９０,０００円と店主の所得税１００,０００円を現金で納付した。
なお、固定資産税の内１/３は居住用部分である。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
旅行費	３０,０００	カード未払金	３０,０００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
資本金租税公課	１３０,０００　　６０,０００	現金	１９０,０００

第１０３３回　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について

　　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（総世帯）

項目	単位	全国
世帯数分布（抽出率調整）	1万分比	10,000
集計世帯数	世帯	21,880
世帯人員	人	2.25
有業人員	人	1.19
世帯主の年齢	歳	59.3
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	円	15,193
〔贈答用〕贈答品	円	842
自宅用計	円	14,352
〔自宅用〕計（食料）	円	3,365
〔自宅用〕食料品	円	2,226
〔自宅用〕飲料	円	663
〔自宅用〕出前	円	476
〔自宅用〕家電	円	1,099
〔自宅用〕家具	円	401
〔自宅用〕計（衣類・履物）	円	1,564
〔自宅用〕紳士用衣類	円	391
〔自宅用〕婦人用衣類	円	778
〔自宅用〕履物・その他の衣類	円	395
〔自宅用〕計（保健・医療）	円	837
〔自宅用〕医薬品	円	203
〔自宅用〕健康食品	円	634
〔自宅用〕化粧品	円	582
〔自宅用〕自動車等関係用品	円	343
〔自宅用〕書籍	円	363
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	円	481
〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ）	円	555
〔自宅用〕電子書籍	円	243
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	円	312
〔自宅用〕保険	円	673
〔自宅用〕計（旅行関係費）	円	1,158
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	円	761
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	円	397
〔自宅用〕チケット	円	382
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス	円	2,548
インターネットを通じて注文をした世帯数	世帯	10,554
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	1万分比	4,726
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	円	32,150

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
書店で本を購入し、代金１,５００円をカードで支払った。

取引
商品（本体価格600,000円）を売り上げ、代金は10％の消費税とともに掛けとした。
なお、消費税については税抜方式で記帳している。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
新聞図書費	１,５００	カード未払金	１,５００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
売掛金	６６０,０００	売上仮受消費税	６００,０００　６０,０００

第１０３２回　家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）10月分　（2021年12月7日公表）

　　家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）10月分　（2021年12月7日公表）

　　（令和３年 1 2 月７日総務省統計局）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2018年	2019年	2020年	2021年7月	8月	9月	10月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	0.3	1.5	▲5.3	0.7 【▲0.9】	▲3.0 【▲3.9】	▲1.9 【5.0】	▲0.6 【3.4】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	▲0.4	0.9	-	- 【-】	- 【-】	- 【-】	- 【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	4.7 <3.5>	4.9 <4.3>	4.0 <4.0>	▲2.6 <▲2.2>	4.9 <5.4>	2.7 <2.5>	0.5 <0.4>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	0.6 <▲0.6>	1.1 <0.5>	- <->	- <->	- <->	- <->	- <->

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  281,996円
           前年同月比                    実質 0.6%の減少      名目 0.5%の減少
           前月比（季節調整値）     実質 3.4%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 549,269 円
           前年同月比                    実質 0.4%の増加      名目 0.5%の増加

2021年(令和3年)度月次推移表

	2021年(令和3年)度			2020年(令和2年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４６９，２５４円	２６７,７６０円	２０１，４９４円	４８４，６９７円	２８７，１７３円	１９７，５２４円
２月	５３５，３９２円	２５２,４５１円	２８２，９４１円	５３７，６６６円	２７１，７３５円	２６５，９３１円
３月	４８４，９１４円	３０９，８００円	１７５，１１４円	４９０，５８９円	２９２，２１４円	１９８，３７５円
４月	５４３，０６３円	３０１，０４３円	２４２，０２０円	５３１，０１７円	２６7，９２２円	２６３，０９５円
５月	４８９，０１９円	２８１，０６３円	２０７，９５６円	５０２，４０３円	２５２，０１７円	２５０，３８６円
６月	９０４，０７８円	２６０，２８５円	６４３，７９３円	１,０１９,０９５円	２７３，６９９円	７４５，３９６円
７月	６６８，０６２円	２６７，７１０円	４００，３５２円	６８５，７１７円	２６６，８９７円	４１８，８２０円
８月	５５５，００９円	２６６，６３８円	２８８，３７１円	５２８,８９１円	２７６，３６０円	２５２，５３１円
９月	４８１，８００円	２６５，３０６円	２１６，４９４円	４６９,２３５円	２６９，８６３円	１９９，３７２円
１０月	５４９，２６９円	２８１，９９６円	２６７，２７３円	５４６,７８６円	２８３，５０８円	２６３，２７８円
１１月				４７３,２９４円	２７８，７１８円	１９４，５７６円
１２月				１,０４５,０３２円	３１５，００７円	７３０，０２５円
合計				7,314,422円	3,335,113円	3,979,309円
平均				609,535円	277,926円	331,609円

新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など

新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる
と、以下の表のとおりとなっている。

在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
なお、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年と
の比較とした。ただし、2019年10月は消費税率引上げ（８％→10％）の直後であるため、一部の
品目では駆け込み需要の反動による消費縮小の影響が含まれることに留意が必要である。

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
生命保険料２,８００円を現金で支払った。

取引
売買目的で保有しているA社株式 100株（1株の帳簿価額 5,000円）を1株につき 6,000円で売却し，代金が当店の当座預金口座に振り込まれた。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
保険料	２,８００	現金	２,８００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
当座預金	６００,０００	有価証券有価証券売却益	５００,０００１００,０００

第１０３１回　日本の男女共同参画に関する基本的なデータ

　　日本の男女共同参画に関する基本的なデータ
　　（内閣府男女共同参画局）

日本の男女共同参画は、政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れています。

「第5次男女共同参画基本計画」・「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指していきます。

ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2021年

世界経済フォーラムが発表した2021年のジェンダー・ギャップ指数の総合順位は120位(156か国中)で、特に『政治』と『経済』における値が低くなっています。

政治分野については、国会議員や閣僚の女性割合が低いことや、過去50年間女性の行政府の長（日本の場合には内閣総理大臣）が出ていないことが押下げ要因として考えられます。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いことや、女性が男性と比べて非正規雇用者の割合が高く、平均所得が男性より低いことが押下げ要因として考えられます。

女性議員比率の国際比較

日本の国会の女性議員比率を諸外国と比較すると、日本の衆議院の女性議員比率（10.2％）は、190か国中165位であり、G７加盟国の女性議員比率が平均約30％となっている中で、OECDやＧ７加盟国では最下位となっています。

議員比率を国際比較する際は、各国の議会制度が様々であることから、通常、二院制の場合は下院で比較しますが、参議院の女性議員比率（23.1％）で比較してみると94位、衆議院と参議院の合計の女性議員比率（14.7％）で比較してみると147位となっています。

（注）: 日本は、2021年９月現在（衆議院女性議員比率は９月17日現在、参議院女性議員比率は９月21日現在）。その他の国は、2021年１月１日時点。
（注）: 日本の出典は、衆議院及び参議院HP。その他の国の出典は、IPU（列国議会同盟）Women in politics:2021。下院又は一院制議会における女性議員比率。

諸外国の女性役員割合

OECDが毎年発表している各国の女性役員割合のデータによると、日本企業の役員に占める女性割合は10.7％であり、G7の中では最下位となっています。

また、我が国においては、女性役員は社外役員が多いなど、男性役員とはキャリアが異なる場合が多く、企業としては、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインを構築することが求められています。

政府としては、公共調達、補助金、認定制度等を活用したインセンティブ付与、資本市場等に対する女性の活躍状況に関する情報の開示、女性の活躍の重要性に関する各界の男性リーダーの理解の促進、人材の育成等必要なあらゆる取組を進めてまいります。

（出典）OECD” Social and Welfare Statistics” 2020年の値。
　※EUは、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄(2,500社程度、大型、中型銘柄）の企業が対象。

社会全体における男女の地位の平等感

「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」において、男女の地位は平等になっているか聞いたところ、社会全体でみた場合には、「平等」と答えた者の割合が21.2％、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1％（「男性の方が非常に優遇されている」11.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8％）でした。

各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2％、「自治会やＰＴＡなどの地域活動の場」で46.5％、「家庭生活」で45.5％、「法律や制度の上」で39.7％、「職場」で30.7％、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6％、「政治の場」で14.4％でした。

（出典）内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」

（参考）

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
家族でレストランで食事をし、その代金５,５００円をカードで支払った。

取引
借用証書によって借り入れていた元金500,000円とそれに伴う利息 6,000円を現金で返済した。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
外食費	５,５００	カード未払金	５,５００

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
借入金支払利息	５００,０００　　　６,０００	現金	５０６,０００

コロナ下の女性への影響に関するデータ

就業面等への影響 就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

就業面等への影響 雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

就業面等への影響 シングルマザーへの影響（令和2（2020）年7～9月平均）

ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2021年

女性議員比率の国際比較

諸外国の女性役員割合

社会全体における男女の地位の平等感

就業面等への影響　就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

就業面等への影響　雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

就業面等への影響　シングルマザーへの影響（令和2（2020）年7～9月平均）