第１０４１回から第１０５０回
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第1050回
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国有財産の現在額 |
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第1049回
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ふるさと納税の仕組み |
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第1048回
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労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果 |
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第1047回
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日本の男女共同参画に関する基本的なデータ |
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第1046回
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2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年（令和3年）11月分 |
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第1045回
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2021年（令和３年）11月の人口移動の概況 |
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第1044回
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令和3年12月20日令和3年度補正予算は政府案どおり成立 |
| 第1043回 |
2021年（令和３年）12月人口推計総数１億2547万人男6099万人女6448万人 |
| 第1042回 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 |
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第1041回
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2021年（令和３年）科学技術研究調査結果 |
| 第１０５０回 国有財産の現在額 |
国有財産の現在額
国有財産増減及び現在額総計算書等に係る国会報告の制度・手続き
「令和２年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「令和２年度国有財産無償貸付状況総計算書」（以
下「両総計算書」という。）については、各省各庁から提出された報告書に基づいて作成し、令和３年９月
３日の閣議を経て、会計検査院に送付しました。（国有財産法第３３条、第３６条）
これを受け会計検査院は、国有財産法第３３条及び第３６条の規定により両総計算書を検査して検査報
告を作成し、これを令和３年１１月５日に内閣に送付したところです。
両総計算書の国会報告は、会計検査院の検査報告とともに「翌年度開会の国会の常会に報告することを常
例とする」こととなっていますが、「「平成１５年度決算」以降は、決算の提出時期を早め、会計年度翌年の
１１月２０日前後に国会に提出するよう、政府に要請する。」との平成１５年５月の参議院の要請を踏まえ、
令和３年１２月６日の閣議決定を経て、同日、国会へ報告しました。（国有財産法第３４条、第３７条）
※ 令和２年度分については、１１月２０日前後に国会が閉会していたことから、国会が開会された１２月
６日に国会へ報告しました。
○関係条文
国有財産法第３３条
�� 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現
在における現在額の報告書を作成し、翌年度七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。
�� 財務大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産増減及び現在額報告書に基づき、国有財産増減 及び現在額総計算書を作成しなければならない。
�� 内閣は、前項の国有財産増減及び現在額総計算書を第一項の国有財産増減及び現在額報告書ととも
に、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。
国有財産法第３４条
�� 内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報
告することを常例とする。
�� 前項の国有財産増減及び現在額総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、国有財産の増減及び現在額に関する説明書を添付する。
国有財産法第３６条
�� 各省各庁の長は、毎会計年度末において第二十二条第一項の規定（第十九条及び第二十六条において
準用する場合を含む。）により無償貸付をした国有財産につき、毎会計年度末における国有財産無償貸
付状況報告書を作成し、翌年度七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。
�� 財務大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産無償貸付状況報告書に基づき、国有財産無償貸
付状況総計算書を作成しなければならない。 �� 内閣は、前項の国有財産無償貸付状況総計算書を、第一項の各省各庁の国有財産無償貸付状況報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。
国有財産法第３７条
�� 内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産無償貸付状況総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することを常例とする。
�� 前項の国有財産無償貸付状況総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、国有財産の無償貸付状況 に関する説明書を添付する。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
冬物のコート35,000円を購入し、カードで支払った。
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取引
得意先A商事から、前期に貸倒れとして処理した売掛金￥300,000のうち￥100,000が回収され、当座預金口座に振り込まれた、
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
衣料費
|
35,000 |
カード未払金 |
35,000
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
当座預金
|
100,000
|
債権償却取立益
|
100,000
|
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| 第１０４９回 ふるさと納税の仕組み |
ふるさと納税の仕組み
このページのポイント！
- ◎
- 全額（2,000円を除く）控除されるふるさと納税額の目安を、収入と家族構成別で掲載していますので、ふるさと納税を行う際の参考にしてください。
- ◎
- 税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります（平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。）。
- ◎
- 確定申告については、国税庁のホームページに詳しい情報や便利なツールが掲載されていますので、ぜひご利用ください。
控除額の計算
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。
- ※
- 掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
- ※
- 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
- ※
- 掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 |
ふるさと納税を行う方の家族構成 |
| 独身又は共働き※1 |
夫婦※2 |
共働き＋子1人（高校生※3） |
共働き＋子1人（大学生※3） |
夫婦＋子1人（高校生） |
共働き＋子2人（大学生と高校生） |
夫婦＋子2人（大学生と高校生） |
| 300万円 |
28,000 |
19,000 |
19,000 |
15,000 |
11,000 |
7,000 |
- |
| 325万円 |
31,000 |
23,000 |
23,000 |
18,000 |
14,000 |
10,000 |
3,000 |
| 350万円 |
34,000 |
26,000 |
26,000 |
22,000 |
18,000 |
13,000 |
5,000 |
| 375万円 |
38,000 |
29,000 |
29,000 |
25,000 |
21,000 |
17,000 |
8,000 |
| 400万円 |
42,000 |
33,000 |
33,000 |
29,000 |
25,000 |
21,000 |
12,000 |
| 425万円 |
45,000 |
37,000 |
37,000 |
33,000 |
29,000 |
24,000 |
16,000 |
| 450万円 |
52,000 |
41,000 |
41,000 |
37,000 |
33,000 |
28,000 |
20,000 |
| 475万円 |
56,000 |
45,000 |
45,000 |
40,000 |
36,000 |
32,000 |
24,000 |
| 500万円 |
61,000 |
49,000 |
49,000 |
44,000 |
40,000 |
36,000 |
28,000 |
| 525万円 |
65,000 |
56,000 |
56,000 |
49,000 |
44,000 |
40,000 |
31,000 |
| 550万円 |
69,000 |
60,000 |
60,000 |
57,000 |
48,000 |
44,000 |
35,000 |
| 575万円 |
73,000 |
64,000 |
64,000 |
61,000 |
56,000 |
48,000 |
39,000 |
| 600万円 |
77,000 |
69,000 |
69,000 |
66,000 |
60,000 |
57,000 |
43,000 |
| 625万円 |
81,000 |
73,000 |
73,000 |
70,000 |
64,000 |
61,000 |
48,000 |
| 650万円 |
97,000 |
77,000 |
77,000 |
74,000 |
68,000 |
65,000 |
53,000 |
| 675万円 |
102,000 |
81,000 |
81,000 |
78,000 |
73,000 |
70,000 |
62,000 |
| 700万円 |
108,000 |
86,000 |
86,000 |
83,000 |
78,000 |
75,000 |
66,000 |
| 725万円 |
113,000 |
104,000 |
104,000 |
88,000 |
82,000 |
79,000 |
71,000 |
| 750万円 |
118,000 |
109,000 |
109,000 |
106,000 |
87,000 |
84,000 |
76,000 |
| 775万円 |
124,000 |
114,000 |
114,000 |
111,000 |
105,000 |
89,000 |
80,000 |
| 800万円 |
129,000 |
120,000 |
120,000 |
116,000 |
110,000 |
107,000 |
85,000 |
| 825万円 |
135,000 |
125,000 |
125,000 |
122,000 |
116,000 |
112,000 |
90,000 |
| 850万円 |
140,000 |
131,000 |
131,000 |
127,000 |
121,000 |
118,000 |
108,000 |
| 875万円 |
146,000 |
137,000 |
136,000 |
132,000 |
126,000 |
123,000 |
114,000 |
| 900万円 |
152,000 |
143,000 |
141,000 |
138,000 |
132,000 |
128,000 |
119,000 |
| 925万円 |
159,000 |
150,000 |
148,000 |
144,000 |
138,000 |
135,000 |
125,000 |
| 950万円 |
166,000 |
157,000 |
154,000 |
150,000 |
144,000 |
141,000 |
131,000 |
| 975万円 |
173,000 |
164,000 |
160,000 |
157,000 |
151,000 |
147,000 |
138,000 |
| 1000万円 |
180,000 |
171,000 |
166,000 |
163,000 |
157,000 |
153,000 |
144,000 |
| 1100万円 |
218,000 |
202,000 |
194,000 |
191,000 |
185,000 |
181,000 |
172,000 |
| 1200万円 |
247,000 |
247,000 |
232,000 |
229,000 |
229,000 |
219,000 |
206,000 |
| 1300万円 |
326,000 |
326,000 |
261,000 |
258,000 |
261,000 |
248,000 |
248,000 |
| 1400万円 |
360,000 |
360,000 |
343,000 |
339,000 |
343,000 |
277,000 |
277,000 |
| 1500万円 |
395,000 |
395,000 |
377,000 |
373,000 |
377,000 |
361,000 |
361,000 |
| 1600万円 |
429,000 |
429,000 |
412,000 |
408,000 |
412,000 |
396,000 |
396,000 |
| 1700万円 |
463,000 |
463,000 |
446,000 |
442,000 |
446,000 |
430,000 |
430,000 |
| 1800万円 |
498,000 |
498,000 |
481,000 |
477,000 |
481,000 |
465,000 |
465,000 |
| 1900万円 |
533,000 |
533,000 |
516,000 |
512,000 |
516,000 |
500,000 |
500,000 |
| 2000万円 |
569,000 |
569,000 |
552,000 |
548,000 |
552,000 |
536,000 |
536,000 |
| 2100万円 |
604,000 |
604,000 |
587,000 |
583,000 |
587,000 |
571,000 |
571,000 |
| 2200万円 |
640,000 |
640,000 |
623,000 |
619,000 |
623,000 |
607,000 |
607,000 |
| 2300万円 |
773,000 |
773,000 |
754,000 |
749,000 |
754,000 |
642,000 |
642,000 |
| 2400万円 |
814,000 |
814,000 |
795,000 |
790,000 |
795,000 |
776,000 |
776,000 |
| 2500万円 |
855,000 |
855,000 |
835,000 |
830,000 |
835,000 |
817,000 |
817,000 |
- ※1
- 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
- ※2
- 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
- ※3
- 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
- ※4
- 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを用意していますので、こちらもご利用ください
寄附金控除額の計算シミュレーション
寄附金控除の申告
寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。
確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告について
確定申告書の作成 は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁） 」が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できますので、ぜひご利用ください。
詳しくは、国税庁の「確定申告特集」（国税庁）」 をご覧ください。
確定申告書の提出方法
確定申告書は、以下の方法で提出することができます。
- ��e-Tax（電子申告）（国税庁）で申告（事前に利用開始のための手続が必要です）
- �⊆蟒颪�やパソコン印刷で作成した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送（又は持参）
※年末調整等により所得税が0円になっていて、住民税からのみ控除を受ける方は、住民税に関する申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。
詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
住民税15,000円が普通預金から支払われた。
|
取引
商品１００,０００円を仕入れ、代金のうち５０,０００円は約束手形（当店を受取人とする手形）の裏書譲渡による支払いをし、残額については掛けとした。なお、引取運賃１,０００円については、現金で支払った。
|
仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
住民税
|
15,000 |
普通預金 |
１5,000
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
仕入
|
101,000
|
受取手形
買掛金
現金
|
50,000
50,000
1000
|
|
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| 第１０４８回 労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果 |
労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）11月分結果
2021年12月28日公表
| |
年平均 |
月次（季節調整値） |
| 2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
| 完全失業率 |
2.4% |
2.4% |
2.8% |
2.8% |
2.8% |
2.7% |
2.8% |
<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6650万人。前年同月に比べ57万人の減少。3か月連続の減少
(2) 完全失業者数
完全失業者数は182万人。前年同月に比べ13万人の減少。5か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.1ポイント上昇
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
レストランで食事し、代金5,000円をクレジットカードで支払った。
|
取引
出張中の従業員が帰店し、旅費交通費の精算を行い、現金で残額５,０００円の返済を受けた。 なお、従業員の出張にあたり、旅費の概算額３０,０００円を現金で渡した。
|
仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
外食費
|
5,000 |
カード未払金 |
5,000
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
旅費交通費
現金
|
25,000
5,000
|
仮払金 |
30,000 |
|
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| 第１０４７回 日本の男女共同参画に関する基本的なデータ |
今週の男女共同参画に関するデータ 第15回（令和3年12月24日掲載）
日本の男女共同参画に関する基本的なデータ
日本の男女共同参画は、政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れています。
「第5次男女共同参画基本計画」・「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指していきます。
ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2021年
世界経済フォーラムが発表した2021年のジェンダー・ギャップ指数の総合順位は120位(156か国中)で、特に『政治』と『経済』における値が低くなっています。
政治分野については、国会議員や閣僚の女性割合が低いことや、過去50年間女性の行政府の長（日本の場合には内閣総理大臣）が出ていないことが押下げ要因として考えられます。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いことや、女性が男性と比べて非正規雇用者の割合が高く、平均所得が男性より低いことが押下げ要因として考えられます。
女性議員比率の国際比較
日本の国会の女性議員比率を諸外国と比較すると、日本の衆議院の女性議員比率（10.2％）は、190か国中165位であり、G７加盟国の女性議員比率が平均約30％となっている中で、OECDやＧ７加盟国では最下位となっています。
議員比率を国際比較する際は、各国の議会制度が様々であることから、通常、二院制の場合は下院で比較しますが、参議院の女性議員比率（23.1％）で比較してみると94位、衆議院と参議院の合計の女性議員比率（14.7％）で比較してみると147位となっています。
- （注）
- 日本は、2021年９月現在（衆議院女性議員比率は９月17日現在、参議院女性議員比率は９月21日現在）。その他の国は、2021年１月１日時点。
- （注）
- 日本の出典は、衆議院及び参議院HP。その他の国の出典は、IPU（列国議会同盟）Women in politics:2021。下院又は一院制議会における女性議員比率。
諸外国の女性役員割合
OECDが毎年発表している各国の女性役員割合のデータによると、日本企業の役員に占める女性割合は10.7％であり、G7の中では最下位となっています。
また、我が国においては、女性役員は社外役員が多いなど、男性役員とはキャリアが異なる場合が多く、企業としては、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインを構築することが求められています。
政府としては、公共調達、補助金、認定制度等を活用したインセンティブ付与、資本市場等に対する女性の活躍状況に関する情報の開示、女性の活躍の重要性に関する各界の男性リーダーの理解の促進、人材の育成等必要なあらゆる取組を進めてまいります。
（出典）OECD” Social and Welfare Statistics” 2020年の値。
※EUは、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄(2,500社程度、大型、中型銘柄）の企業が対象。
社会全体における男女の地位の平等感
「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」において、男女の地位は平等になっているか聞いたところ、社会全体でみた場合には、「平等」と答えた者の割合が21.2％、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1％（「男性の方が非常に優遇されている」11.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8％）でした。
各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2％、「自治会やＰＴＡなどの地域活動の場」で46.5％、「家庭生活」で45.5％、「法律や制度の上」で39.7％、「職場」で30.7％、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6％、「政治の場」で14.4％でした。
（出典）内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
郵便はがき１０枚購入し代金630円を現金で支払った。
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取引
従業員の出張にあたり、旅費の概算額３０,０００円を現金で渡した。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
通信費
|
630 |
現金 |
630
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
仮払金
|
30,000
|
現金 |
30,000 |
|
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| 第１０４６回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年（令和3年）11月分 |
2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年（令和3年）11月分 （2021年12月24日公表）
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年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比 ％） |
| 2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
| 総合 |
1.0 |
0.5 |
0.0 |
▲0.4 |
0.2 |
0.1 |
0.6 |
| 生鮮食品を除く総合 |
0.9 |
0.6 |
▲0.2 |
0.0 |
0.1 |
0.1 |
0.5 |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 |
0.4 |
0.6 |
0.2 |
▲0.5 |
▲0.5 |
▲0.7 |
▲0.6 |
≪ポイント≫
(1) 総合指数は2020年を100として100.1
前年同月比は0.6%の上昇 前月比（季節調整値）は0.3%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.1
前年同月比は0.5％の上昇 前月比（季節調整値）は0.3％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2
前年同月比は0.6%の下落 前月比（季節調整値）は0.1%の上昇
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
住宅ローンの支払利息12,000円が普通預金から引き落とされた。
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取引
買掛金３５０,０００円の決済のため小切手を振出して支払った.なお、当座預金残高は、１００,０００円であったが、取引銀行と当座借越契約 （借越限度額５００,０００円）を結んでいる。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
支払利息
|
12,000 |
普通預金 |
12,000
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
買掛金
|
35０,000
|
当座預金
当座借越 |
100,000
250,000 |
|
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| 第１０４５回 2021年（令和３年）11月の人口移動の概況 |
2021年（令和３年）11月の人口移動の概況
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
預金の利息300円が普通預金に入金された。
|
取引
出張中の従業員から８０,０００ 円が当座預金に振り込まれた旨の通知が取引銀行からあったが、その内容は不明のため仮勘定で処理をした。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
普通預金
|
300 |
受取利息 |
300
|
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
当座預金
|
８０,000
|
仮受金 |
８０,000 |
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| 第１０４４回 令和3年12月20日令和3年度補正予算は政府案どおり成立 |
令和3年12月20日
令和3年度補正予算は政府案どおり成立
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
スーパーで消耗品を購入し2,300円を現金で支払った。
|
取引
店主の所得税３７,０００円を、店の現金で支払った。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
消耗品費
|
2,300 |
現金 |
2,300
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
資本金
|
37,000
|
現金 |
37,000 |
|
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| 第１０４３回 2021年（令和３年）12月人口推計総数１億2547万人男6099万人女6448万人 |
令和3年（2021年）１2月概算値）（2021年１2月20日公表）総務省統計局
人 口 推 計 − 2021年（令和３年） １2月 報 −
男女計 男 女
１億2547万人 6099万人 6448万人
【2021年（令和3年）12月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2547万人で，前年同月に比べ減少 ▲62万人
（▲0.49％）
【2021年（令和3年）7月1日現在（確定値）※】
＜総人口＞ 1億2568万2千人
・15歳未満人口は 1484万9千人で，総人口に占める割合は
11.8％
・15〜64歳人口は 7465万8千人で，総人口に占める割合は
59.4％
・65歳以上人口は 3617万5千人で，総人口に占める割合は
28.8%
＜日本人人口＞ 1億2292万8千人
※平成27年（2015年）国勢調査基準の人口である前年同月との比較ができない。
＊ 2021年（令和３年）12月報から，基準人口を令和２年（2020年）国勢調査確定人口としています。
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
スーパーで食料品5,８00円を購入し、電子マネーで支払った。
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取引
定額資金前渡法を採用しているB商店の会計係は、月末に庶務係から 当月分の支払高について次の通り報告を受けたので、ただちに小切手を振り出して補給した。
通信費 ５,０００円 交通費 １０,０００円 雑費 ２,０００円
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
交通費
|
5,８00 |
電子マネー |
5,８00
|
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
通信費
交通費
雑費
|
5,000
１0,000
２,000
|
当座預金 |
17,000 |
|
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| 第１０４２回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 |
昭和二十二年法律第八十号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。
第三条 議員は、その任期が開始する日から歳費を受ける。ただし、再選挙又は補欠選挙により議員となつた者は、その選挙の行われた日から、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員は、その当選の確定した日からこれを受ける。
第四条 議長、副議長及び議員が、任期満限、辞職、退職又は除名の場合には、その日までの歳費を受ける。
２ 議長、副議長及び議員が死亡した場合には、その当月分までの歳費を受ける。
第四条の二 第二条、第三条又は前条第一項の規定により歳費を受ける場合であつて、月の初日から受けるとき以外のとき又は月の末日まで受けるとき以外のときは、その歳費の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。
第五条 衆議院が解散されたときは、衆議院の議長、副議長及び議員は、解散された当月分までの歳費を受ける。
第六条 各議院の議長、副議長及び議員は、他の議院の議員となつたとき、その他如何なる場合でも、歳費を重複して受けることができない。
第七条 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。
第八条 議長、副議長及び議員は、議院の公務により派遣された場合は、別に定めるところにより旅費を受ける。
第八条の二 各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法審査会の会長及び情報監視審査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。
第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
２ 前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
第十条 各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者が経営する同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。
２ 前項の規定による航空券の交付は、当該交付を受けようとする議長、副議長及び議員の申出により、予算の範囲内で、当該申出をした者に係る選挙区等及び交通機関の状況を勘案し、各議院が発行する航空券引換証の交付をもつて、行うものとする。
第十一条 第三条から第六条まで（第四条の二を除く。）の規定は第九条の文書通信交通滞在費について、第九条第二項の規定は第八条の二の議会雑費並びに前条第一項の特殊乗車券及び航空券について準用する。この場合において、第三条及び第四条第一項中「日」とあるのは、「当月分」と読み替えるものとする。
第十一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあつては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在）において同項に規定する者が受けるべき歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した各議院の議長、副議長及び議員で当該任期満限又は衆議院の解散による選挙により再び各議院の議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き国会議員の職にあつたものとする。
３ 第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が第一項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第一項の規定による期末手当は支給しない。
第十一条の三 五月十六日から五月三十一日までの間又は十一月十六日から十一月三十日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月一日又は十二月一日まで引き続き在職したものとみなし、前条の期末手当を受ける。
第十一条の四 六月二日から十一月十五日までの間又は十二月二日から翌年五月十五日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月二日又は十二月二日からその任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日までの期間におけるその者の在職期間に応じて第十一条の二第二項の規定により算出した金額を、期末手当として受ける。
第十一条の五 衆議院議長から人事官弾劾の訴追に関する訴訟を行うことを指定された議員は、その職務の遂行に必要な実費として、別に定める額を受ける。
第十二条 議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。
第十二条の二 議長、副議長及び議員がその職務に関連して死亡した場合（次条の規定による補償を受ける場合を除く。）には、前条の規定による弔慰金のほか、歳費月額四月分に相当する金額を特別弔慰金としてその遺族に支給する。
第十二条の三 議長、副議長及び議員並びにこれらの者の遺族は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その議長、副議長又は議員の公務上の災害に対する補償等を受ける。
第十三条 この法律に定めるものを除く外、歳費、旅費及び手当等の支給に関する規程は、両議院の議長が協議してこれを定める。
法律第八十五号（昭三三・四・二五）
◎国会議員の歳費、旅費及び 手当等に関する法律等の一部を改正する法律
（国会議員の歳費、旅費及び手 当等に関する法律の一部改正）
第一条 国会議員の歳費、旅費及 び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
第一条を次のように改める
第一条 各議院の議長は内閣総 理大臣の俸給月額に、副議長は国務大臣の俸給月額に、議員は政務次官の俸給月額に相当する金額を、それぞれ歳費月額として受ける
第十一条の二第一項中「。以 下これらの日について規定している場合について同じ。」を削り、同条第二項を次のように改める。
２ 期末手当の額は、それぞれ 前項の期日現在において同項に規定する者が受けるべき歳費月額に、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定により期末手当を受ける職員の 例により一定の割合を乗じて得た額とする。
第十二条の次に次の一条を加 える。
第十二条の二 議長、副議長及 び議員が公務上死亡したときは、前条の規定による弔慰金のほか、歳費月額三月分に相当する金額を特別弔慰金としてその遺族に支給する。
（国会における各会派に対する 立法事務費の交付に関する法律の一部改正）
第二条 国会における各会派に対 する立法事務費の交付に関する法律（昭和二十八年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。
第三条中「一万円」を「二万 円」に改める。
（国会議員の秘書の給料等に関 する法律の一部改正）
第三条 国会議員の秘書の給料等 に関する法律（昭和三十二年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。
第一条中「二万三千百円」を 「二万三千三百円」に改める。
第二条中「二百円」を「三百円」に改める。
第五条の次に次の一条を加え る。
（期末手当の特例）
第五条の二 六月十六日から十 一月三十日までの間又は十二月十六日から五月三十一日までの間に、議員の任期が満限に達し、又は衆議院が解散されたときは、その満限に達した日又は解散の日に在職する国会
議員の秘書は、六月十六日又は十二月十六日からそれぞれその満限に達した日又は解散の日までの期間におけるその者の在職期間に応じて第三条第二項の規定により算出した金額
を、期末手当として受ける。
２ 前項の規定により期末手当 を受けた者で、議員の任期満了による選挙がその任期の終る日の前に行われた場合において国会議員の秘書として引き続き在職するものが、第三条に規定する期末手当を受けるこ ととなるときは、その者の受ける期末手当の額は、同条の規定による期末手当の額から前項の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。
３ 第一項の規定により期末手 当を受けた者で、再び国会議員の秘書となつたもの（前項に規定する引き続き在職するものを除く。）が、第三条に規定する期末手当を受けることとなるときは、その者の在職期 間には、第一項に規定する在職期間は、これを算入しない。
（参考）
平成二年法律第四十九号
国会議員の秘書の給与等に関する法律
国会議員の秘書の給料等に関する法律（昭和三十二年法律第百二十八号）の全部を改正する。
（趣旨）
第一条 この法律は、国会議員の秘書（以下「議員秘書」という。）の受ける給与、公務又は通勤による災害補償及び退職手当等について定めるものとする。
（議員秘書の給与）
第二条 議員秘書の受ける給与は、給料、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給料）
第三条 国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条第一項に規定する議員秘書は、給料月額として、国会議員の申出により、その一人は別表第一による額を、他の一人は別表第二による額を受ける。
２ 国会法第百三十二条第二項に規定する議員秘書は、給料月額として、別表第一による額を受ける。
３ 別表第一及び別表第二（以下「給料表」という。）の給料の級及び号給の別は、議員秘書の在職期間及び年齢によるものとし、その基準は、両議院の議長が協議して定める。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
バス代金５２０円、電子マネーで支払った。
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取引
帳簿価額7,000,000円の建物を6,500,000円で売却し、代金は小切手で受け取り、ただちに当座預金に預け入れた。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
交通費
|
５２０ |
電子マネー |
５２０
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
当座預金
固定資産売却損
|
6,500,000
500,000
|
建物
|
7,000,000
|
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| 第１０４１回 2021年（令和３年）科学技術研究調査結果 |
2021年（令和３年）科学技術研究調査結果
総務省統計局では，我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し，科学技術振興に
必要な基礎資料を得ることを目的として，科学技術研究調査を毎年実施しています。
この度，本年５月に実施した調査の結果を取りまとめましたので，公表します。
科学技術研究費の動向
○2020年度の科学技術研究費の総額は，19兆2365億円（対前年度比1.7％減）で，４年ぶりの減少
○国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究費の比率は，3.59％と前年度に比べ0.08ポイント上昇
○2020年度の研究費を研究主体別にみると，企業が13兆8608億円（研究費全体に占める割合
72.1％），
大学等が３兆6760億円（同19.1％），非営利団体・公的機関が１兆6997億円（同8.8％）
研究者数の動向
○2021年３月31日現在の研究者数は，89万500人(対前年度比1.1％増)で，５年連続で増加し，過去最多
○研究者1人当たりの研究費は，2160万円（対前年度比2.8％減）で，２年連続の減少
○女性研究者数（実数）は，16万6300人(対前年度比4.6％増)で過去最多，研究者全体に占める割合は
17.5％（前年度に比べ0.6ポイント上昇）と過去最高
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
住宅ローンの元金５２,０００円が、普通預金から引き落とされた。
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取引
商品代金１００,０００円を手形で回収し、この手形を銀行で割り引き手取り金９８,０００円を当座預金とした。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
住宅ローン
|
５２,０００ |
普通預金 |
５２,０００
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
当座預金
手形売却損
|
９８,０００
２,０００
|
受取手形
|
１００,０００
|
|
|
|
の計算式で決まります。
の計算式で決まります。
の計算式で決まります。上記
の計算式となります。
