第１０５１回から第１０６０回
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第1060回
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消費者物価指数 東京都区部 2022年（令和4年）1月分 |
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第1059回
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「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針）の策定について
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第1058回
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住民基本台帳人口移動報告 2021年（令和３年）結果 |
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第1057回
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寅 とら 年生まれの人口は1025万人男性は499万人，女性は 526万人 |
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第1056回
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今年の年金額は昨年度から 0.4％の引き下げ |
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第1055回
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2022年（令和4年）1月人口推計総数１億2544万人男6098万人女6446万人 |
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第1054回
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家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（１１月分） |
| 第1053回 |
家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）1１月分 （202２年1月7日公表） |
| 第1052回 |
「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで |
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第1051回
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２０２１年度末の家庭決算書と２０２２年度のはじめの財産対照表を作る |
| 第１０５８回 住民基本台帳人口移動報告 2021年（令和３年）結果 |
住民基本台帳人口移動報告 2021年（令和３年）結果
日本人及び外国人の移動状況
市区町村間移動者数は524万7744人。前年に比べ0.2%の減少
- 2021年の日本国内における市区町村間移動者数は524万7744人となり，前年に比べ0.2%の減少
- 都道府県間移動者数は247万6640人となり，前年に比べ0.5%の増加
- 都道府県内移動者数は277万1104人となり，前年に比べ0.7%の減少
転入超過は神奈川県など10都府県。東京都が最も縮小
- 都道府県別の転入超過数をみると，転入超過となっているのは神奈川県，埼玉県，千葉県など10都府県
- 茨城県，山梨県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる
- 転入超過数が最も縮小しているのは東京都（２万5692人）
- 転出超過となっているのは広島県，福島県，長崎県など37道府県
- 沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じる
東京圏は８万1699人の転入超過，前年に比べ１万7544人の縮小
- 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，３大都市圏全体では６万5873人の転入超過。前年に比べ１万5865人の縮小
- 東京圏は８万1699人の転入超過。前年に比べ１万7544人の縮小
- 名古屋圏は１万914人の転出超過。前年に比べ6473人の縮小
- 大阪圏は4912人の転出超過。前年に比べ4794人の拡大
東京圏の転出者数は，６月以降減少傾向
- 東京圏の転出者数は，６月以降減少傾向
- 東京圏が転出超過となったのは，７月及び12月
- ４月以降，転入超過の縮小の動きは止まっている
- 東京都は，５月以降，８か月連続の転出超過
転入超過数が最も多いのは埼玉県さいたま市
東京都特別区部は，2014年以降初めての転出超過
- 全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は529市町村で，全市町村の30.8％
転出超過は1190市町村で，全市町村の69.2％
- 転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市（１万527人），次いで神奈川県横浜市（１万123人），北海道札幌市（9711人）など
- 年齢3区分別の転入超過数は，0〜14歳は埼玉県さいたま市，15〜64歳は東京都特別区部，65歳以上は北海道札幌市が最も多い
- 東京都特別区部は，2014年以降初めての転出超過（１万4828人）
注1） 東京都特別区部は1市として扱う。
注2） 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。
※ 本報告は，日本国内における人口移動の情報を集計したもので，国外からの転入者及び国外への転出者は 含まれていません。
したがって，転入超過数は，社会動態の全体を表したものではないため，御留意願います。
社会動態 ＝ 入国超過数（国外からの転入−国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数−国内移動の転出者数）
【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況
東京圏は26年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に９年連続の転出超過
- 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，３大都市圏全体では６万3697人の転入超過。前年に比べ２万915人の縮小
- 東京圏は８万441人の転入超過。前年に比べ１万7564人の縮小。26年連続の転入超過
- 名古屋圏は１万1237人の転出超過。前年に比べ1038人の縮小。９年連続の転出超過
- 大阪圏は5507人の転出超過。前年に比べ4389人の拡大。９年連続の転出超過
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
普通預金から現金30,000円を引き下ろした。
|
取引
内容不明のため仮受金の処理をしていた３８０,０００円の内訳が、売掛金の回収が３００,０００円、残金は、注文を受けた
商品２００,０００円の内金であることが判明した。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
現金
|
30,000円 |
普通預金 |
30,000円
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２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中
家庭決算書 「スタンダード版」
家庭決算書 「ファミリー版」
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
仮受金
|
380,000
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売掛金
前受金 |
300,000
80,000 |
参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
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| 第１０５７回 寅 とら 年生まれの人口は1025万人男性は499万人，女性は 526万人 |
「寅 とら 年生まれ」と「新成人」の人口
人口推計は，国勢調査による人口を基に，その後の人口動向を他の人口関連資料から得て算出しています。
新年にちなみ，令和４年１月１日現在における「寅 とら 年生まれ」と「新成人」の人口を推計しましたので，
その概要 を紹介します
令和4年（2022年）1月概算値） （2022年1月20日公表）
（総務省統計局）
人 口 推 計 − 2022年（令和4年） １月 報 −
男女計 男 女
１億2544万人 6098万人 6446万人
【2022年（令和4年）1月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2544万人で，前年同月に比べ減少 ▲63万人
（▲0.50％）
【2021年（令和3年）8月1日現在（確定値）※】
＜総人口＞ 1億2563万3千人
・15歳未満人口は 1482万9千人で，総人口に占める割合は
11.8％
・15〜64歳人口は
7461万5千人で，総人口に占める割合は 59.4％
・65歳以上人口は 3618万9千人で，総人口に占める割合は
28.8%
�機‘� とら 年生まれの人口は 1025万人
男性は499万人，女性は 526万人
令和４年１月１日現在における寅 とら 年生まれの人口は 1025 万人で，総人口１億
2545万人（男性 6099 万人，女 性 6447 万人）に占める割合は 8.2％となっています。
男女別にみると，男性は499万人，女性は526万人で， 女性が男性より 27 万人多くなっています。（表１）
平成 22 年生まれは最も多い昭和 49 年生まれの約半数
寅 とら 年生まれの人口を出生年別にみると，昭和49年生まれ（令和４年に 48歳になる人）が198万人と最も多く， 次いで昭和 25 年生まれ（同72歳になる人）が185万人， 昭和 37 年生まれ（同 60 歳になる人）が153万人などとなっています。
最も若い平成22年生まれ（同12歳になる人）は106万人で，第２次ベビーブーム（昭和 46 年〜 49 年） 世代である昭和 49 年生まれの約半数となっています。 （表１，図１）
十二支の中では９番目に多い
総人口を十二支別にみると， 丑 うし 年生まれが 1139 万人で最も多く， 子 ね 年（1126 万人）， 亥 い 年（1111 万人）と続いて おり，寅 とら 年生まれは９番目となっています。（図２）
（注）・数値は万人単位に四捨五入してあるので，内訳の合計は必ずし も総数に一致しない。
・割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
・図及び表中の年齢は，令和４年に誕生日を迎えた時の年齢
・十二支別人口は，12 月末までのデータにより推計した１月１日 現在人口のため，
令和４年生まれの寅 とら 年の人は含まれない。
・昭和元年は 1926 年 12 月 25 日以降
�供／契�人人口（平成 13 年生まれ）は 120 万人
新成人人口は 120 万人で前年比４万人減 男性は 61 万人，女性は 59 万人
この１年間（令和３年１月〜令和３年 12 月）に，新たに成人 に達した人口（令和４年１月１日現在
20 歳の人口）は 120 万人で， 前年と比べると４万人の減少となっています。
男女別にみると，男性は 61 万人，女性は 59 万人で，男性が女 性より２万人多く，女性
100 人に対する男性の数（人口性比）は 104.6 となっています。（表２，図３）
新成人人口は過去最低を更新
新成人人口について，この推計を開始した昭和 43 年からの推 移をみると，第１次ベビーブーム（昭和 22 年〜 24 年）世代の昭 和 24 年生まれの人が成人に達した 45 年が 246 万人（総人口に占める割合は 2.40％）で最も多くなった後，減少に転じ，53 年には152 万人となりました。その後，昭和 50年代後半から再び増加傾向を続け，第２次ベビーブーム（昭和 46 年〜 49 年）世代の 人が成人に達した時に200万人台（最多は平成６年207万人）となった後，平成７年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けて います。
令和４年の新成人人口は120万人，総人口に占める割合は0.96％で，前年と比べ４万人減少，0.03
ポイント低下と，共に２年ぶり の減少・低下となり，人口については過去最低を更新しました。
また，総人口に占める割合は12 年連続で１％を下回っています。 （表２，図３）
（注）
・「人口推計」（各年１月１日現在）
・数値は万人単位に四捨五入してあるので，内訳の合計は 必ずしも総数に一致しない。
・割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
家族でレストランで食事をし代金７,000円をクレジットカードで支払った。
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取引
商品７５,６００円（消費税５,６００円を含む）を掛けで仕入れた。なお、消費税の処理方法は 税抜方式により、仮払消費税勘定を用いている。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
外食費
|
７,000円 |
カード未払金 |
７,000円
|
２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中
家庭決算書 「スタンダード版」
家庭決算書 「ファミリー版」
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
仕入
払消費税
|
70,000
５,600
|
買掛金 |
75,600 |
参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
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| 第１０５６回 今年の年金額は昨年度から 0.4％の引き下げ |
厚生労働省
令和４年１月 21 日 【照会先】 年金局年金課
課 長 補 佐 伊藤 憲昭
主 査 山村 祐介
(代表電話) 03(5253)1111 (内 線) 3336,3337
年金額の改定ルール
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、
年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年 金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を
用いることが法律で定められてい ます。（参考３参照）
このため、令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動
率（▲0.4％）に従い改定されます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる
調整は行わないことになっているため、
令和４年度の年金額改定では、マクロ経済ス ライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は翌年度以降に繰り越されます。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
スーパーで購入した消耗品代金5,000円を支払ったさい、
カードポイントが５０円ついた。
|
取引
得意先千葉商事から、前期に貸倒れとして処理した売掛金￥300,000のうち￥100,000が回収され、当座預金口座に振り込まれた。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
カードポイント
|
50 |
カードポイント収入 |
50
|
２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中
家庭決算書 「スタンダード版」
家庭決算書 「ファミリー版」
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
当座預金
|
100,000
|
償却債権取立益 |
100,000 |
参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
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| 第１０５５回 2022年（令和4年）1月人口推計総数１億2544万人男6098万人女6446万人 |
令和4年（2022年）1月概算値） （2022年1月20日公表）
（総務省統計局）
人 口 推 計 − 2022年（令和4年） １月 報 −
男女計 男 女
１億2544万人 6098万人 6446万人
【2022年（令和4年）1月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2544万人で，前年同月に比べ減少 ▲63万人
（▲0.50％）
【2021年（令和3年）8月1日現在（確定値）※】
＜総人口＞ 1億2563万3千人
・15歳未満人口は 1482万9千人で，総人口に占める割合は
11.8％
・15〜64歳人口は
7461万5千人で，総人口に占める割合は 59.4％
・65歳以上人口は 3618万9千人で，総人口に占める割合は
28.8%
＜日本人人口＞ 1億2289万8千人
※平成27年（2015年）国勢調査基準の人口である前年同月との比較ができない。
＊ 2021年（令和３年）12月報から，基準人口を令和２年（2020年）国勢調査確定人口としています。
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
バス代金３00円をパスモで支払った。
|
取引
得意先が倒産し、売掛金５０,０００円の貸し倒れが生じた。なお、貸倒引当金の残高は２００,０００円である。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
交通費
|
３00 |
電子マネー |
３00
|
２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中
家庭決算書 「スタンダード版」
家庭決算書 「ファミリー版」
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
貸倒引当金
|
50,000
|
売掛金 |
50,000 |
参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
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| 第１０５４回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（11月分） |
家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）
令和4年1月7日 総務省統計局
全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出
（二人以上の世帯）
全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出
（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
|
（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
スーパーで購入した食料品代金3,３00円をスイカで支払った。
|
取引
従業員の出張にあたり、旅費の概算額３０,０００円を現金で渡した。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
食料費
|
3,３00 |
電子マネー |
3,３00
|
２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中
家庭決算書 「スタンダード版」
家庭決算書 「ファミリー版」
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
仮払金
|
30,000
|
現金 |
30,000 |
参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
|
|
| 第１０５３回 家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）1１月分 （202２年1月7日公表） |
家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）1１月分 （202２年1月7日公表）
（令 和 ４年 1 月 ７ 日 総 務 省 統 計 局）
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
0.3 |
1.5 |
▲5.3 |
▲3.0
【▲3.9】 |
▲1.9
【5.0】 |
▲0.6
【3.4】 |
▲1.3
【▲1.2】 |
| 消費支出（変動調整値注）（実質） |
▲0.4 |
0.9 |
- |
-
【-】 |
-
【-】 |
-
【-】 |
-
【-】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
4.7
<3.5> |
4.9
<4.3> |
4.0
<4.0> |
4.9
<5.4> |
2.7
<2.5> |
0.5
<0.4> |
1.8
<1.1> |
実収入（変動調整値注）
（名目，< >内は実質） |
0.6
<▲0.6> |
1.1
<0.5> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
-
<-> |
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 277,029円
前年同月比 実質 1.3%の減少 名目 0.6%の減少
前月比（季節調整値） 実質 1.2%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 481,838 円
前年同月比 実質 1.1%の増加 名目 1.8%の増加
2021年(令和3年)度月次推移表
|
2021年(令和3年)度 |
2020年(令和2年)度 |
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実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
| 1月 |
４６９,２５４円 |
２６７,７６０円 |
２０１，４９４円 |
４８４，６９７円 |
２８７，１７３円 |
１９７，５２４円 |
| ２月 |
５３５,３９２円 |
２５２,４５１円 |
２８２，９４１円 |
５３７，６６６円 |
２７１，７３５円 |
２６５，９３１円 |
| ３月 |
４８４,９１４円 |
３０９，８００円 |
１７５，１１４円 |
４９０，５８９円 |
２９２，２１４円 |
１９８，３７５円 |
| ４月 |
５４３,０６３円 |
３０１，０４３円 |
２４２，０２０円 |
５３１，０１７円 |
２６7，９２２円 |
２６３，０９５円 |
| ５月 |
４８９,０１９円 |
２８１，０６３円 |
２０７，９５６円 |
５０２，４０３円 |
２５２，０１７円 |
２５０，３８６円 |
| ６月 |
９０４,０７８円 |
２６０，２８５円 |
６４３，７９３円 |
１,０１９,０９５円 |
２７３，６９９円 |
７４５，３９６円 |
| ７月 |
６６８,０６２円 |
２６７，７１０円 |
４００，３５２円 |
６８５，７１７円 |
２６６，８９７円 |
４１８，８２０円 |
| ８月 |
５５５,００９円 |
２６６，６３８円 |
２８８，３７１円 |
５２８,８９１円 |
２７６，３６０円 |
２５２，５３１円 |
| ９月 |
４８１,８００円 |
２６５，３０６円 |
２１６，４９４円 |
４６９,２３５円 |
２６９，８６３円 |
１９９，３７２円 |
| １０月 |
５４９,２６９円 |
２８１，９９６円 |
２６７，２７３円 |
５４６,７８６円 |
２８３，５０８円 |
２６３，２７８円 |
| １１月 |
４８１,８３８円 |
２７７，０２９円 |
２０４，８０９円 |
４７３,２９４円 |
２７８，７１８円 |
１９４，５７６円 |
| １２月 |
|
|
|
１,０４５,０３２円 |
３１５，００７円 |
７３０，０２５円 |
| 合計 |
|
|
|
7,314,422円 |
3,335,113円 |
3,979,309円 |
| 平均 |
|
|
|
609,535円 |
277,926円 |
331,609円 |
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
バス代金300円をパスモで支払った。
|
取引
商品３５,０００円を売り上げ、代金は、先に受け取っていた手付金５,０００円を差し引き、残額は掛けとした。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
交通費
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300 |
電子マネー |
300
|
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
前受金
売掛金
|
5,000
30,000
|
売上
|
35,000
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参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
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| 第１０５２回 「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで |
「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで- （「人口推計」から）
1 寅（とら）年生まれの人口は1025万人
男性は499万人，女性は526万人
令和4年1月1日現在における寅（とら）年生まれの人口は1025万人で，総人口1億2545万人（男性6099万人，女性6447万人）に占める割合は8.2％となっています。
男女別にみると，男性は499万人，女性は526万人で，女性が男性より27万人多くなっています。（表1，表2）
平成22年生まれは最も多い昭和49年生まれの約半数
寅（とら）年生まれの人口を出生年別にみると，昭和49年生まれ（令和4年に48歳になる人）が198万人と最も多く，次いで昭和25年生まれ（同72歳になる人）が185万人，昭和37年生まれ（同60歳になる人）が153万人などとなっています。最も若い平成22年生まれ（同12歳になる人）は106万人で，第２次ベビーブーム（昭和46年〜49年）世代である昭和49年生まれの約半数となっています。（図2，表2）
十二支の中では9番目に多い
総人口を十二支別にみると，丑（うし）年生まれが1139万人で最も多く，子（ね）年（1126万人），亥（い）年（1111万人）などと続いており，寅（とら）年は9番目となっています。（表1，図1）
表1 十二支別人口 図1 十二支別人口
図2 男女，出生年別寅（とら）年生まれの人口
表2 男女，出生年別寅（とら）年生まれの人口
＊ 数値は万人単位に四捨五入してあるので，内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
＊ 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
＊ 図及び表中の年齢は，令和4年に誕生日を迎えた時の年齢
＊ 十二支別人口は，12月末までのデータにより推計した1月1日現在人口のため，令和4年生まれの寅（とら）年の人は含まれない。
＊ 昭和元年は1926年12月25日以降
2 新成人人口は120万人
新成人人口は120万人で前年比4万人減
男性は61万人，女性は59万人
この1年間（令和3年1月〜令和3年12月）に，新たに成人に達した人口（令和4年1月1日現在20歳の人口）は120万人で，前年と比べると4万人の減少となっています。
男女別にみると，男性は61万人，女性は59万人で，男性が女性より2万人多く，女性100人に対する男性の数（人口性比）は104.6となっています。（表3，図3）
新成人人口は過去最低を更新
新成人人口について，この推計を開始した昭和43年からの推移をみると，第1次ベビーブーム（昭和22年〜24年）世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人（総人口に占める割合は2.40％）で最も多くなった後，減少に転じ，53年には152万人となりました。その後，昭和50年代後半から再び増加傾向を続け，第2次ベビーブーム（昭和46年〜49年）世代の人が成人に達した時に200万人台（最多は平成6年207万人）となった後，平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
令和4年の新成人人口は120万人，総人口に占める割合は0.96％で，前年と比べ4万人減少，0.03ポイント低下と，共に2年ぶりの減少・低下となり，人口については過去最低を更新しました。
また，総人口に占める割合は12年連続で1％を下回っています。（表3，図3）
表3 新成人人口の推移
図3 新成人人口及び総人口に占める割合の推移
＊ 「人口推計」（各年1月1日現在）
＊ 数値は万人単位に四捨五入してあるので，内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
＊ 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
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（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
A社の株を購入し代金１50,000円が普通預金から引き落とされた。
|
取引
現金の実際有り高を調べたところ帳簿有高より２８,０００円不足していたので、現金過不足で処理していたが、調査の結果２０,０００円は通信費の記入漏れであることが判明したが、残額は不明のため、適当な科目に振り替えることにした。
|
仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
有価証券
|
150,000 |
普通預金 |
150,000
|
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仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
通信費
雑費
|
20,000
8,000
|
現金過不足
|
２８,000
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参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題
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| 第１０５１回 ２０２１年度末の家庭決算書と２０２２年度のはじめの財産対照表を作る |
２０２１年度末の家庭決算書と２０２２年度のはじめの財産対照表
決算整理をした後の２０２１年12月31日の財産対照表が
２０２２年度のはじめの財産対照表になります
はじめの財産対照表
（２０２２年１月１日現在）
（単位：円）
|
左方（ひだりかた）
|
金 額
|
右方（みぎかた）
|
金 額
|
|
資産の部
|
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負債の部
|
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|
現 金
|
|
住宅ローン
|
|
|
普通預金
|
|
その他借入金
|
|
|
定期性預金
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|
カード未払金
|
|
|
その他預金
|
|
未払金
|
|
|
土 地
|
|
後払い電子マネー
|
|
|
建 物
|
|
その他負債
|
|
|
マンション
|
４６,０００,０００
|
負債合計
|
|
|
有価証券
|
|
正味財産の部
|
|
|
保険積立金
|
|
家族財産
|
|
|
車 両
|
|
留保財産
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|
|
売却可能な高額品
|
|
当期消費損益
|
|
|
電子マネー
|
|
正味財産合計
|
|
|
その他資産
|
|
|
|
|
現金過不足
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|
|
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|
資 産 合 計
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|
負債・正味財産合計
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決算整理後の財産対照表を作る
（１） 決算整理をして２０２１年１２月３１日現在の財産対照表を作りましょう！
決算整理
１時価評価
年度末（１２月３１日現在）に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末（１２月３１日現在）の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。
（例）
| 資 産 名 |
現在の残高 |
期末の時価評価 |
差額（資産評価益/損） |
| マンション |
４７,０００,０００円 |
４６,０００,０００円 |
ー１,０００,０００円 |
| 建物（木造） |
|
|
|
| 建物（木造モルタル） |
|
|
|
| 自家用車 |
|
|
|
| オートバイ |
|
|
|
| 自転車 |
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建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。
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資 産 名
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耐用年数
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|
マンション
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４７年
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建物（木造）
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２２年
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|
建物（木造モルタル）
|
２０年
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自家用車
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６年
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オートバイ
|
３年
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自転車
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２年
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減価償却費＝取得価額÷耐用年数
（例）
マンションの取得価額が４７,０００,０００円の場合
減価償却費
４７,０００,０００円÷４７年＝１,０００,０００円
財産対照表
（２０２１年１２月３１日現在）
（単位：円）
|
左方（ひだりかた）
|
金 額
|
右方（みぎかた）
|
金 額
|
|
資産の部
|
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負債の部
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|
現 金
|
|
住宅ローン
|
|
|
普通預金
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|
その他借入金
|
|
|
定期性預金
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|
カード未払金
|
|
|
その他預金
|
|
未払金
|
|
|
土 地
|
|
後払い電子マネー
|
|
|
建 物
|
|
その他負債
|
|
|
マンション
|
４６,０００,０００
|
負債合計
|
|
|
保険積立金
|
|
家族財産
|
|
|
車 両
|
|
留保財産
|
|
|
売却可能な高額品
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|
当期消費損益
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|
電子マネー
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|
正味財産合計
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|
|
その他資産
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|
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|
現金過不足
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資 産 合 計
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負債・正味財産合計
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（１）
正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算
留保財産＝正味財産―家族財産
（２） ２０２１年度（１月１日から１２月３１日）の一年間の消費損益計算書を作りましょう！
当月度（１月１日から１２月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
決算整理を追加します。
累計は１〜１２月の合計金額になります。
累計の当期消費損益は、１２月３１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。
２０２1年度消費損益計算書
（１月１日から１２月３１日）
（単位 円）
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科 目
|
当 月
|
累 計
|
科 目
|
当 月
|
累 計
|
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収入の部
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金 額
|
金 額
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特別収入の部
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金 額
|
金 額
|
|
給 料
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|
受取利息
|
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|
|
賞 与
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受取配当金
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家族収入
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受贈給付金
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|
年金・その他
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|
資産評価益
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|
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|
収入合計
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有価証券売却益
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消費の部
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|
その他
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|
税金等
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特別収入合計
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|
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|
（所得税）
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特別消費の部
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（住民税）
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住宅ローン支払利息
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（社会保険料）
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その他支払利息
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|
|
（その他税金）
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|
資産評価損
|
1,０００,０００
|
1,０００,０００
|
|
日常生活費
|
|
|
有価証券売却損
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|
|
|
（食料費）
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|
|
その他
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| （通信費） |
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特別消費合計
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（交通費）
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当期消費損益
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|
（水道光熱費）
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（新聞図書費）
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|
（消耗品費）
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|
その他生活費
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|
|
（外食費）
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|
（交際費）
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|
（医療費）
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|
|
（旅行費）
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|
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|
|
（教育費）
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|
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|
|
（衣料費）
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消費合計
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通常消費損益
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通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注） 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（参考）
企業会計原則
一般原則
一 真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
なければならない。
二 正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
なければならない。
正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
次の３つの要件を満たすことが求められています。
�� 網羅性 企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること
２ 立証性 会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること
３ 秩序性 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること
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|
（参考） 事例研究
家庭簿記と商業簿記
| 家庭簿記 |
商業簿記 |
取引
子供たち全員でお年玉１5,000円を現金で渡した。
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取引
仕入先A商店から商品３００,０００円を仕入れ、代金の内１００,０００円はすでに支払っていた手付金と相殺し、A商店負担の発送運賃２,０００円は現金で支払い、残額については手形を振り出して支払った。
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仕訳
| 左方（ひだりかた） |
右方（みぎかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
交際費
|
15,000 |
現金 |
15,000
|
|
仕訳
| 借方（かりかた） |
貸方（かしかた） |
| 科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
仕入
|
300,000
|
前払金
現金
支払手形
|
100,000
2,000
198,000
|
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|
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