依田宣夫の一言コラム

   

 第1051回から第1060回  





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第1051回から第1060回


第1060回

消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)1月分

第1059回

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」(女性版骨太の方針)の策定について

第1058回

住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果

第1057回

寅 とら 年生まれの人口は1025万人男性は499万人,女性は 526万人

第1056回

今年の年金額は昨年度から 0.4%の引き下げ

第1055回

2022年(令和4年)1月人口推計総数1億2544万人男6098万人女6446万人

第1054回

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(11月分)
第1053回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)11月分 (2022年1月7日公表)
第1052回 「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで

第1051回

2021年度末の家庭決算書と2022年度のはじめの財産対照表を作る



第1060回  消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)1月分


2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)1月分(中旬速報値)

2022年1月28日公表


≪ポイント≫

  (1)  総合指数は2020年を100として100.3
             前年同月比は0.5%の上昇  前月比(季節調整値)は0.3%の上昇
  (2)  生鮮食品を除く総合指数は99.9
             前年同月比は0.2%の上昇      前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
  (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.4
             前年同月比は0.7%の下落      前月比(季節調整値)は0.2%の上昇

 






総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目
総合の前年同月比の上昇幅は0.3ポイント縮小(12月 0.8% → 1月 0.5%)
・生鮮食品により総合の上昇幅が0.05ポイント縮小
生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.3ポイント縮小(12月 0.5% → 1月 0.2%)
・電気代,都市ガス代の上昇幅が拡大し,エネルギーにより総合の上昇幅が0.12ポイント拡大
・宿泊料により総合の上昇幅が0.35ポイント縮小
・生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.05ポイント拡大
・火災・地震保険料により総合の上昇幅が0.06ポイント縮小





 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
水道料金2,500円が普通預金から引き落とされた。



取引 
現金 80,000円 を普通預金口座に預け入れた。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
水道光熱費
 2,500円   普通預金  2,500円

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」
  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
普通預金
 80,000
現金  80,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題

 試験問題と解答が公表されました













第1059回 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」(女性版骨太の方針)の策定について


「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」(女性版骨太の方針)の策定について

 令和3年11月29日 男女共同参画会議






















 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
クレジットカードの代金23,000円が普通預金から引き落とされた。



取引 
出張中の従業員から80,000円が当座預金に振り込まれた旨の通知が取引銀行からあったが、その内容は不明のため仮勘定で処理をした。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
カード未払金
 23,000円   普通預金  23,000円

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」
  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
当座預金
 80,000
仮受金  80,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題

 試験問題と解答が公表されました







第1058回 住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果


   住民基本台帳人口移動報告 2021年(令和3年)結果


日本人及び外国人の移動状況
市区町村間移動者数は524万7744人。前年に比べ0.2%の減少

  • 2021年の日本国内における市区町村間移動者数は524万7744人となり,前年に比べ0.2%の減少
  • 都道府県間移動者数は247万6640人となり,前年に比べ0.5%の増加
  • 都道府県内移動者数は277万1104人となり,前年に比べ0.7%の減少

図1 移動者数の推移(1954年〜2021年)

転入超過は神奈川県など10都府県。東京都が最も縮小

  • 都道府県別の転入超過数をみると,転入超過となっているのは神奈川県,埼玉県,千葉県など10都府県
  • 茨城県,山梨県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる
  • 転入超過数が最も縮小しているのは東京都(2万5692人)
  • 転出超過となっているのは広島県,福島県,長崎県など37道府県
  • 沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じる

図2 都道府県別転入超過数(2020年,2021年)

東京圏は8万1699人の転入超過,前年に比べ1万7544人の縮小

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では6万5873人の転入超過。前年に比べ1万5865人の縮小
  • 東京圏は8万1699人の転入超過。前年に比べ1万7544人の縮小
  • 名古屋圏は1万914人の転出超過。前年に比べ6473人の縮小
  • 大阪圏は4912人の転出超過。前年に比べ4794人の拡大

図3 都道府県別転入超過数(2019年,2021年)

東京圏の転出者数は,6月以降減少傾向

  • 東京圏の転出者数は,6月以降減少傾向
  • 東京圏が転出超過となったのは,7月及び12月
  • 4月以降,転入超過の縮小の動きは止まっている
  • 東京都は,5月以降,8か月連続の転出超過

図4 東京圏の転入超過数(2017年1月〜2021年12月)

転入超過数が最も多いのは埼玉県さいたま市   
東京都特別区部は,2014年以降初めての転出超過

  • 全国1719市町村注1)のうち,転入超過注2)は529市町村で,全市町村の30.8%
    転出超過は1190市町村で,全市町村の69.2%
  • 転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市(1万527人),次いで神奈川県横浜市(1万123人),北海道札幌市(9711人)など
  • 年齢3区分別の転入超過数は,0〜14歳は埼玉県さいたま市,15〜64歳は東京都特別区部,65歳以上は北海道札幌市が最も多い
  • 東京都特別区部は,2014年以降初めての転出超過(1万4828人)

    注1) 東京都特別区部は1市として扱う。
    注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1 転入超過数の多い上位20市町村(2021年)

表2 年齢3区分別転入超過の多い上位20市町村(2021年)

    ※ 本報告は,日本国内における人口移動の情報を集計したもので,国外からの転入者及び国外への転出者は 含まれていません。
                   したがって,転入超過数は,社会動態の全体を表したものではないため,御留意願います。
               社会動態 = 入国超過数(国外からの転入−国外への転出)+転入超過数(国内移動の転入者数−国内移動の転出者数)

 

【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況

東京圏は26年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に9年連続の転出超過

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると,3大都市圏全体では6万3697人の転入超過。前年に比べ2万915人の縮小
  • 東京圏は8万441人の転入超過。前年に比べ1万7564人の縮小。26年連続の転入超過
  • 名古屋圏は1万1237人の転出超過。前年に比べ1038人の縮小。9年連続の転出超過
  • 大阪圏は5507人の転出超過。前年に比べ4389人の拡大。9年連続の転出超過

表3 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(2013年〜2021年)

図5 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2021年)






 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
普通預金から現金30,000円を引き下ろした。





取引 
内容不明のため仮受金の処理をしていた380,000円の内訳が、売掛金の回収が300,000円、残金は、注文を受けた
商品200,000円の内金であることが判明した。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
現金
 30,000円   普通預金  30,000円

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」

  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
仮受金

 380,000
 
売掛金
前受金
 300,000
  80,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題









第1057回 寅 とら 年生まれの人口は1025万人男性は499万人,女性は 526万人


   「寅 とら 年生まれ」と「新成人」の人口


人口推計は,国勢調査による人口を基に,その後の人口動向を他の人口関連資料から得て算出しています。
新年にちなみ,令和4年1月1日現在における「寅 とら 年生まれ」と「新成人」の人口を推計しましたので,
その概要 を紹介します


   令和4年(2022年)1月概算値) (2022年1月20日公表
   (総務省統計局)

  人 口 推 計 − 2022年(令和4年) 1月 報 −
        男女計        男         女
     1億2544万人   6098万人     6446万人

  【2022年(令和4年)1月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2544万人で,前年同月に比べ減少       ▲63万人    (▲0.50%)
   【2021年(令和3年)8月1日現在(確定値)※】
    <総人口> 1億2563万3千人
            ・15歳未満人口は 1482万9千人で,総人口に占める割合は         11.8%     
            ・15〜64歳人口は   7461万5千人で,総人口に占める割合は        59.4%
            ・65歳以上人口は 3618万9千人で,総人口に占める割合は         28.8%



機‘ とら 年生まれの人口は 1025万人
  男性は499万人,女性は 526万人
令和4年1月1日現在における寅 とら 年生まれの人口は 1025 万人で,総人口1億 2545万人(男性 6099 万人,女 性 6447 万人)に占める割合は 8.2%となっています。 男女別にみると,男性は499万人,女性は526万人で, 女性が男性より 27 万人多くなっています。(表1)

平成 22 年生まれは最も多い昭和 49 年生まれの約半数
寅 とら 年生まれの人口を出生年別にみると,昭和49年生まれ(令和4年に 48歳になる人)が198万人と最も多く, 次いで昭和 25 年生まれ(同72歳になる人)が185万人, 昭和 37 年生まれ(同 60 歳になる人)が153万人などとなっています。
最も若い平成22年生まれ(同12歳になる人)は106万人で,第2次ベビーブーム(昭和 46 年〜 49 年) 世代である昭和 49 年生まれの約半数となっています。 (表1,図1)

十二支の中では9番目に多い
総人口を十二支別にみると, 丑 うし 年生まれが 1139 万人で最も多く, 子 ね 年(1126 万人), 亥 い 年(1111 万人)と続いて おり,寅 とら 年生まれは9番目となっています。(図2)

(注)・数値は万人単位に四捨五入してあるので,内訳の合計は必ずし も総数に一致しない。
・割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
・図及び表中の年齢は,令和4年に誕生日を迎えた時の年齢
・十二支別人口は,12 月末までのデータにより推計した1月1日 現在人口のため,
  令和4年生まれの寅 とら 年の人は含まれない。
・昭和元年は 1926 年 12 月 25 日以降






供/契人人口(平成 13 年生まれ)は 120 万人

新成人人口は 120 万人で前年比4万人減 男性は 61 万人,女性は 59 万人
 この1年間(令和3年1月〜令和3年 12 月)に,新たに成人 に達した人口(令和4年1月1日現在 20 歳の人口)は 120 万人で, 前年と比べると4万人の減少となっています。  男女別にみると,男性は 61 万人,女性は 59 万人で,男性が女 性より2万人多く,女性 100 人に対する男性の数(人口性比)は 104.6 となっています。(表2,図3)

新成人人口は過去最低を更新
 新成人人口について,この推計を開始した昭和 43 年からの推 移をみると,第1次ベビーブーム(昭和 22 年〜 24 年)世代の昭 和 24 年生まれの人が成人に達した 45 年が 246 万人(総人口に占める割合は 2.40%)で最も多くなった後,減少に転じ,53 年には152 万人となりました。その後,昭和 50年代後半から再び増加傾向を続け,第2次ベビーブーム(昭和 46 年〜 49 年)世代の 人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後,平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けて います。  
令和4年の新成人人口は120万人,総人口に占める割合は0.96%で,前年と比べ4万人減少,0.03 ポイント低下と,共に2年ぶり の減少・低下となり,人口については過去最低を更新しました。 また,総人口に占める割合は12 年連続で1%を下回っています。 (表2,図3)
(注)
 ・「人口推計」(各年1月1日現在)
・数値は万人単位に四捨五入してあるので,内訳の合計は 必ずしも総数に一致しない。
・割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。









 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
家族でレストランで食事をし代金7,000円をクレジットカードで支払った。




取引 
商品75,600円(消費税5,600円を含む)を掛けで仕入れた。なお、消費税の処理方法は 税抜方式により、仮払消費税勘定を用いている。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
外食費
 7,000円   カード未払金  7,000円

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」

  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
仕入
払消費税
 70,000
  5,600
買掛金  75,600

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題









第1056回 今年の年金額は昨年度から 0.4%の引き下げ

  厚生労働省

令和4年1月 21 日 【照会先】 年金局年金課
課 長 補 佐 伊藤 憲昭
主 査 山村 祐介
(代表電話) 03(5253)1111 (内 線) 3336,3337




 年金額の改定ルール

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、

年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年 金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を

用いることが法律で定められてい ます。(参考3参照)

このため、令和4年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動 率(▲0.4%)に従い改定されます。

また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる 調整は行わないことになっているため、

令和4年度の年金額改定では、マクロ経済ス ライドによる調整は行われません。

なお、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)は翌年度以降に繰り越されます。






















 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
スーパーで購入した消耗品代金5,000円を支払ったさい、
カードポイントが50円ついた。




取引 
得意先千葉商事から、前期に貸倒れとして処理した売掛金¥300,000のうち¥100,000が回収され、当座預金口座に振り込まれた


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
カードポイント
  50 カードポイント収入   50

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」

  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
当座預金
 100,000
償却債権取立益  100,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題











第1055回 2022年(令和4年)1月人口推計総数1億2544万人男6098万人女6446万人


   令和4年(2022年)1月概算値) (2022年1月20日公表
   (総務省統計局

  人 口 推 計 − 2022年(令和4年) 1月 報 −

        男女計        男         女

     1億2544万人   6098万人     6446万人


  【2022年(令和4年)1月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2544万人で,前年同月に比べ減少       ▲63万人    (▲0.50%)
   【2021年(令和3年)8月1日現在(確定値)※】
    <総人口> 1億2563万3千人
            ・15歳未満人口は 1482万9千人で,総人口に占める割合は         11.8%     
            ・15〜64歳人口は   7461万5千人で,総人口に占める割合は        59.4%
            ・65歳以上人口は 3618万9千人で,総人口に占める割合は         28.8%
    
       <日本人人口> 1億2289万8千人
              ※平成27年(2015年)国勢調査基準の人口である前年同月との比較ができない。
   * 2021年(令和3年)12月報から,基準人口を令和2年(2020年)国勢調査確定人口としています。

 




(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。




 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
バス代金300円をパスモで支払った。




取引 
得意先が倒産し、売掛金50,000円の貸し倒れが生じた。なお、貸倒引当金の残高は200,000円である


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
交通費
  300 電子マネー   300

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」

  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
貸倒引当金
  50,000
売掛金   50,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題











第1054回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(11月分)


家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

令和4年1月7日 総務省統計局






全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出
(二人以上の世帯)






全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出
(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)







 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
スーパーで購入した食料品代金3,300円をスイカで支払った。




取引 
従業員の出張にあたり、旅費の概算額30,000円を現金で渡した。 


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
食料費
  3,300 電子マネー   3,300

  2022年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

  家庭決算書 「スタンダード版

  家庭決算書 「ファミリー版」

  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
仮払金
  30,000
現金   30,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題










第1053回 家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)11月分 (2022年1月7日公表)



家計調査(二人以上の世帯)2021年(令和3年)11月分 (2022年1月7日公表) 

  (令 和 4年 1 月 7 日 総 務 省 統 計 局)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2018年 2019年 2020年 2021年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.3 1.5 ▲5.3 ▲3.0
【▲3.9】
▲1.9
【5.0】
▲0.6
【3.4】
▲1.3
【▲1.2】
消費支出(変動調整値)(実質) ▲0.4 0.9 - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
実収入(名目,< >内は実質)
4.7
<3.5>
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
4.9
<5.4>
2.7
<2.5>
0.5
<0.4>
1.8
<1.1>
  実収入(変動調整値
   (名目,< >内は実質)
0.6
<▲0.6>
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  277,029円
           前年同月比                    実質 1.3%の減少      名目 0.6%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 1.2%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  481,838 円
           前年同月比                    実質 1.1%の増加      名目 1.8%の増加
    

 

2021年(令和3年)度月次推移表

     2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額
1月 469,254円 267,760円 201,494円  484,697円 287,173円 197,524円
2月 535,392円 252,451円 282,941円  537,666円 271,735円 265,931円
3月 484,914円 309,800円 175,114円  490,589円 292,214円 198,375円
4月 543,063円 301,043円 242,020円  531,017円 267,922円 263,095円
5月 489,019円 281,063円 207,956円  502,403円 252,017円 250,386円
6月 904,078円 260,285円 643,793円 1,019,095円 273,699円 745,396円
7月 668,062円 267,710円 400,352円  685,717円 266,897円 418,820円
8月 555,009円 266,638円 288,371円  528,891円 276,360円 252,531円
9月 481,800円 265,306円 216,494円  469,235円 269,863円 199,372円
10月 549,269円 281,996円 267,273円  546,786円 283,508円 263,278円
11月 481,838円 277,029円 204,809円  473,294円 278,718円 194,576円
12月 1,045,032円 315,007円 730,025円
合計 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  609,535  277,926  331,609













 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
バス代金300円をパスモで支払った。




取引 
商品35,000円を売り上げ、代金は、先に受け取っていた手付金5,000円を差し引き、残額は掛けとした。


仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
交通費
 300  電子マネー  300





  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
前受金
売掛金
  5,000 
 30,000
売上
  35,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題







第1052回 「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで

「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口-令和4年 新年にちなんで- (「人口推計」から)


   1 寅(とら)年生まれの人口は1025万人

男性は499万人,女性は526万人

 令和4年1月1日現在における寅(とら)年生まれの人口は1025万人で,総人口1億2545万人(男性6099万人,女性6447万人)に占る割合は8.2%となっています
 男女別にみると,男性は499万人,女性は526万人で,女性が男性より27万人多くなっています。(表1,表2)

平成22年生まれは最も多い昭和49年生まれの約半数

 寅(とら)年生まれの人口を出生年別にみると,昭和49年生まれ(令和4年に48歳になる人)が198万人と最も多く,次いで昭和25年生まれ(同72歳になる人)が185万人,昭和37年生まれ(同60歳になる人)が153万人などとなっています。最も若い平成22年生まれ(同12歳になる人)は106万人で,第2次ベビーブーム(昭和46年〜49年)世代である昭和49年生まれの約半数となっています。(図2,表2)

十二支の中では9番目に多い

 総人口を十二支別にみると,丑(うし)年生まれが1139万人で最も多く,子(ね)年(1126万人),亥(い)年(1111万人)などと続いており,寅(とら)年は9番目となっています。(表1,図1)

     表1 十二支別人口                                                        図1 十二支別人口


図2 男女,出生年別寅(とら)年生まれの人口


表2 男女,出生年別寅(とら)年生まれの人口

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので,内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
* 図及び表中の年齢は,令和4年に誕生日を迎えた時の年齢
* 十二支別人口は,12月末までのデータにより推計した1月1日現在人口のため,令和4年生まれの寅(とら)年の人は含まれない。
* 昭和元年は1926年12月25日以降

 

  2 新成人人口は120万人

新成人人口は120万人で前年比4万人減
男性は61万人,女性は59万人

 この1年間(令和3年1月〜令和3年12月)に,新たに成人に達した人口(令和4年1月1日現在20歳の人口)は120万人で,前年と比べると4万人の減少となっています。
 男女別にみると,男性は61万人,女性は59万人で,男性が女性より2万人多く,女性100人に対する男性の数(人口性比)は104.6となっています。(表3,図3)

新成人人口は過去最低を更新

 新成人人口について,この推計を開始した昭和43年からの推移をみると,第1次ベビーブーム(昭和22年〜24年)世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人(総人口に占める割合は2.40%)で最も多くなった後,減少に転じ,53年には152万人となりました。その後,昭和50年代後半から再び増加傾向を続け,第2次ベビーブーム(昭和46年〜49年)世代の人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後,平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
 令和4年の新成人人口は120万人,総人口に占める割合は0.96%で,前年と比べ4万人減少,0.03ポイント低下と,共に2年ぶりの減少・低下となり,人口については過去最低を更新しました。
また,総人口に占める割合は12年連続で1%を下回っています。(表3,図3)

表3 新成人人口の推移

図3 新成人人口及び総人口に占める割合の推移

* 「人口推計」(各年1月1日現在)

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので,内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。

* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。

 



 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
A社の株を購入し代金150,000円が普通預金から引き落とされた。




取引 
現金の実際有り高を調べたところ帳簿有高より28,000円不足していたので、現金過不足で処理していたが、調査の結果20,000円は通信費の記入漏れであることが判明したが、残額は不明のため、適当な科目に振り替えることにした。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
有価証券
 150,000  普通預金  150,000





  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
通信費
雑費
 20,000 
 8,000
現金過不足
  28,000

参照
第93回簿記実務検定第3級試験予想問題






第1051回 2021年度末の家庭決算書と2022年度のはじめの財産対照表を作る


    2021年度末の家庭決算書と2022年度のはじめの財産対照表


  決算整理をした後の2021年12月31日の財産対照表が
 2022年度のはじめの財産対照表になります



              はじめの財産対照表


                          (2022年1月1日現在)

                       (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  46,000,000

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



   決算整理後の財産対照表を作る

(1) 決算整理をして2021年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

 決算整理

  1時価評価

  年度末(12月31日現在)に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末(12月31日現在)の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。

 

資 産 名 現在の残高 期末の時価評価 差額(資産評価益/損)
マンション 47,000,000円 46,000,000円 ー1,000,000円
建物(木造)
建物(木造モルタル)
自家用車
オートバイ
自転車


 

 

  建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。

   

    資 産 名

     耐用年数

    マンション

     47年

    建物(木造)

     22年

    建物(木造モルタル)

     20年

    自家用車

      6年

    オートバイ

      3年

    自転車

      2年

 

  減価償却費=取得価額÷耐用年数 

(例)

  マンションの取得価額が47,000,000円の場合

   減価償却費

     47,000,000円÷47年=1,000,000円

 

 

                  財産対照表


                         (2021年12月31日現在)

                       (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  46,000,000

 負債合計

 

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2021年度(1月1日から12月31日)の一年間の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。
   決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。
   累計の当期消費損益は、12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                        2021年度消費損益計算書

                      (1月1日から12月31日)
                            (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

1,000,000

1,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

         通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。




  (参考)
企業会計原則

  一般原則

    一 真実性の原則

      企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
      なければならない。


    二 正規の簿記の原則

       企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
       なければならない。


  正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

  次の3つの要件を満たすことが求められています。

   網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

  2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

  3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること





 (参考)  事例研究

   家庭簿記と商業簿記
家庭簿記            商業簿記
取引
子供たち全員でお年玉15,000円を現金で渡した。




取引 
仕入先A商店から商品300,000円を仕入れ、代金の内100,000円はすでに支払っていた手付金と相殺し、A商店負担の発送運賃2,000円は現金で支払い、残額については手形を振り出して支払った。

仕訳
 左方(ひだりかた) 右方(みぎかた)
 科目 金額  科目 金額
交際費
 15,000  現金  15,000





  仕訳
 借方(かりかた) 貸方(かしかた)
 科目 金額  科目 金額
仕入
 300,000 
前払金
現金
支払手形
  100,000
    2,000
  198,000