依田宣夫の一言コラム

第１０６１回から第１０７０回
第1070回	日銀の国債と令和２年度決算
第1069回	ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除
第1068回	年金制度改正法
第1067回	家計調査　２０２１年（令和３年）消費と収入の平均　（２０２２年２月８日公表）
第1066回	新型コロナウイルス感染症による消費行動への影響
第1065回	家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）12月分　（2022年2月8日公表）
第1064回	家計調査報告（実数）
第1063回	女性の経済的自立について②
第1062回	労働力調査 (基本集計) 2021年(令和３年)12月分【就業者】【完全失業者】
第1061回	２０２2年２月1日の財産対照表と１月分の消費損益計算書を作りましょう！

第１０７０回　日銀の国債と令和２年度決算

2022/1/5 19:27 (JST)1/5 19:41 (JST)一般社団法人共同通信社

　日銀国債を無制限に買い入れ３年半ぶり

日銀は利回りを指定して国債を無制限に買い入れて、金利の上昇を抑える「指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表した。正午前の締め切りまでに応札はなかった。10日の国債市場で長期金利が日銀が許容すると宣言している上限に接近したため、金利上昇を抑え込む必要があると判断した。指し値オペは2018年7月30日以来、約3年半ぶり。
日銀は指し値オペで10年債を対象に、0.25％の利回りで無制限に買い入れる。投資家は市場で売買するよりも安く日銀に売ると損をするため、長期金利が0.25％を下回る現状では応札を申し出た金融機関はなかった。

日銀は5日、2021年末の国債保有残高が20年末と比べて約14兆円少ない約521兆円だったと発表した。前年末比で国債の保有残高が減少するのは、08年以来13年ぶり。日銀は2％の物価上昇目標の達成に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していないが、金融市場では「事実上の量的緩和の縮小」（エコノミスト）との受け止めもある。金融緩和の一環で手掛ける上場投資信託（ETF）の購入ペースの鈍化も鮮明だ。21年末の残高は36兆3452億円と、前年末からの増加額は1兆447億円にとどまり、20年末の増加額の7兆497億円から大幅に減った。

　　
　(参照)日銀

　　　第136回事業年度（令和2年度）決算

1．令和2年度末の資産、負債及び純資産の状況

　　2．令和2年度の損益の状況

第１０６９回　・ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除　

・　「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された方へ

　ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が確定申告を行う場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができません。
　確定申告を行う際に、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要がありますのでご注意ください。

第１０６８回　年金制度改正法

　　　年金制度改正法の概要

　　厚生労働省
　今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。
こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
このため、今回の改正では、①被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）、③受給開始時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行います。

現在パートで働いている主婦ですが、被用者保険が適用されるメリットは何ですか？

A.厚生年金保険に加入すると、将来基礎年金に上乗せする形で報酬比例の年金（厚生年金）が終身で受け取れます。障害がある状態になった場合には、障害基礎年金に加えて障害厚生年金を受け取れます。また、万一お亡くなりになった場合には、ご遺族の方は遺族厚生年金を受け取れます。さらに、医療保険（健康保険）の給付も充実し、ケガや出産によって仕事を休まなければならない場合に賃金の３分の２程度の給付を受け取ることができます（傷病手当金、出産手当金）。

図表：　個人の受益と負担

Q.現在、年収130万円を超えないよう、就業時間を抑えて働いています。年収130万円の基準が年収106万円（月収8.8万円）になるのでしょうか？

A.配偶者の扶養に入っている方（国民年金第3号被保険者、健康保険被扶養者）は、適用拡大の対象となっていなければ、年収130万円を超えた場合に扶養を外れます。この場合、自ら国民年金・国民健康保険に加入いただき、保険料を負担いただく必要が生じる一方、将来の年金給付などの受益に違いはありません。
一方、適用拡大の対象となれば、月収8.8万円以上（年収換算で106万円）、すなわち130万円よりは低い基準で扶養を外れることとなります。ただし、この場合、国民年金・国民健康保険ではなく、被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入いただくこととなります。負担いただく保険料は事業主と折半となり、将来の年金給付や健康保険の傷病手当金等の保障が手厚くなります。なお、被用者保険に加入となれば、既に扶養を外れているため、年収130万円の基準を超えないようにする必要はありません。
なお、具体的には、以下の要件を全て満たす方が適用拡大の対象になります。

　　・勤務先の従業員数（パートタイム除く）が令和4年10月以降は100人超規模、令和6年10月
　　　以降は50人超規模
　　・週所定労働時間が20時間以上
　　・月額賃金が8.8万円以上
　　・学生ではない

（３）在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）

Q.在職老齢年金制度とはどのような制度ですか？: A.就労し、賃金と年金の合計額が一定以上になる60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、全部または一部の年金支給を停止する仕組みです。
Q.今回の改正で何が変わるのですか？: A.60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度（低在老）について、年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円から47万円に緩和され、賃金と年金月額の合計額が28万円から47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。この制度改正は、令和４年４月から適用されます。なお、65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）については、現行の基準は47万円となっており、変更はされません。
Q.新設される在職定時改定とはどのような制度ですか？: A.65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映する制度です。これまでは、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、老齢厚生年金の額は改定されませんでした。在職定時改定の導入により、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。この制度改正は、令和４年４月から適用されます。

（４）受給開始時期の選択肢の拡大

Q.受給開始時期の選択肢とは、どのようなものですか？: A.公的年金は、原則として、65歳から受け取ることができますが、現行制度では、希望すれば60歳から70歳の間で自由に受給開始時期を選ぶことが出来ます。65歳より早く受け取り始めた場合（繰上げ受給）には減額（最大30％減額）した年金を、65歳より遅く受け取り始めた場合（繰下げ受給）には増額（最大42％増額）した年金を、それぞれ生涯を通じて受け取ることができます。
Q.今回の改正で何が変わるのですか？: A.高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。現行制度では、60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。繰下げ増額率は1月あたり、プラス0.7％（最大プラス84％）となります。この制度改正は、令和４年４月から適用され、令和４年４月１日以降に70歳に到達する方（昭和27年４月２日以降に生まれた方）が対象です。なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。

第１０６７回　家計調査２０２１年（令和３年）消費と収入の平均　（２０２２年２月８日公表）

家計調査　２０２１年（令和３年）平均　（２０２２年２月８日公表）

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（総世帯）は，  1世帯当たり 235,081円
           前年比                    実質 0.9%の増加      名目 0.6%の増加

      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり 279,024円
           前年比                    実質 0.7%の増加      名目 0.4%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（総世帯）は，1世帯当たり 522,572円
           前年比                    実質 1.1%の減少      名目 1.4%の減少

      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 605,316円
           前年比                    実質 0.4%の減少      名目 0.7%の減少

2021年(令和3年)度月次推移表

	2021年(令和3年)度			2020年(令和2年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４６９,２５４円	２６７,７６０円	２０１，４９４円	４８４，６９７円	２８７，１７３円	１９７，５２４円
２月	５３５,３９２円	２５２,４５１円	２８２，９４１円	５３７，６６６円	２７１，７３５円	２６５，９３１円
３月	４８４,９１４円	３０９，８００円	１７５，１１４円	４９０，５８９円	２９２，２１４円	１９８，３７５円
４月	５４３,０６３円	３０１，０４３円	２４２，０２０円	５３１，０１７円	２６7，９２２円	２６３，０９５円
５月	４８９,０１９円	２８１，０６３円	２０７，９５６円	５０２，４０３円	２５２，０１７円	２５０，３８６円
６月	９０４,０７８円	２６０，２８５円	６４３，７９３円	１,０１９,０９５円	２７３，６９９円	７４５，３９６円
７月	６６８,０６２円	２６７，７１０円	４００，３５２円	６８５，７１７円	２６６，８９７円	４１８，８２０円
８月	５５５,００９円	２６６，６３８円	２８８，３７１円	５２８,８９１円	２７６，３６０円	２５２，５３１円
９月	４８１,８００円	２６５，３０６円	２１６，４９４円	４６９,２３５円	２６９，８６３円	１９９，３７２円
１０月	５４９,２６９円	２８１，９９６円	２６７，２７３円	５４６,７８６円	２８３，５０８円	２６３，２７８円
１１月	４８１,８３８円	２７７，０２９円	２０４，８０９円	４７３,２９４円	２７８，７１８円	１９４，５７６円
１２月	１,１０２,０９１円	３１７，２０６円	７８４，８８５円	１,０４５,０３２円	３１５，００７円	７３０，０２５円
合計	７,２６３,７８９円	３,３４８,２８７円	３,９１５,５０２円	７,３１４,４２２円	３,３３５,１１３円	３,９７９,３０９円
平均	６０５,３１５円	２７９,０２３円	３２６,２９１円	６０９,５３５円	２７７,９２６円	３３１,６０９円

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
子供の塾の受講料18,000円を現金で支払った。

取引　
得意先B商店への贈答品 20,000円をカードで購入しデパートから送付した。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
教育費	18,000	現金	18,000

　　２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

　　家庭決算書　「スタンダード版」

　　家庭決算書　「ファミリー版」

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
接待交際費	20,000	カード未払金	20,000

参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題

　試験問題と解答が公表されました

第１０６６回　新型コロナウイルス感染症による消費行動への影響

　　　令和４年２月８日総務省統計局

新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など
－2021年12月分－
新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げると、以下の表のとおりとなっている。
在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
なお、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年との比較とした。
表 2021年12月の消費行動に大きな影響が見られた主な品目など
（新型コロナウイルス感染症などの影響がない2019年との比較）

新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など
－2021年平均－
新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げると、以下の表のとおりとなっている。
在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
なお、実質増減率は、新型コロナウイルス感染症などの影響がある2020年ではなく、2019年との比較とした。

　（参考）

第１０６５回　家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）12月分　（2022年2月8日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和３年）12月分　（2022年2月8日公表）

　総務省統計局

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2019年	2020年	2021年	2021年9月	10月	11月	12月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	1.5	▲5.3	0.7	▲1.9 【5.0】	▲0.6 【3.4】	▲1.3 【▲1.2】	▲0.2 【0.1】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	0.9	-	-	- 【-】	- 【-】	- 【-】	- 【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	4.9 <4.3>	4.0 <4.0>	▲0.7 <▲0.4>	2.7 <2.5>	0.5 <0.4>	1.8 <1.1>	5.5 <4.6>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	1.1 <0.5>	- <->	- <->	- <->	- <->	- <->	- <->

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  317,206円
           前年同月比                    実質 0.2%の減少      名目 0.7%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 0.1%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 1,102,091 円
           前年同月比                    実質 4.6%の増加      名目 5.5%の増加

2021年(令和3年)度月次推移表

	2021年(令和3年)度			2020年(令和2年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４６９,２５４円	２６７,７６０円	２０１，４９４円	４８４，６９７円	２８７，１７３円	１９７，５２４円
２月	５３５,３９２円	２５２,４５１円	２８２，９４１円	５３７，６６６円	２７１，７３５円	２６５，９３１円
３月	４８４,９１４円	３０９，８００円	１７５，１１４円	４９０，５８９円	２９２，２１４円	１９８，３７５円
４月	５４３,０６３円	３０１，０４３円	２４２，０２０円	５３１，０１７円	２６7，９２２円	２６３，０９５円
５月	４８９,０１９円	２８１，０６３円	２０７，９５６円	５０２，４０３円	２５２，０１７円	２５０，３８６円
６月	９０４,０７８円	２６０，２８５円	６４３，７９３円	１,０１９,０９５円	２７３，６９９円	７４５，３９６円
７月	６６８,０６２円	２６７，７１０円	４００，３５２円	６８５，７１７円	２６６，８９７円	４１８，８２０円
８月	５５５,００９円	２６６，６３８円	２８８，３７１円	５２８,８９１円	２７６，３６０円	２５２，５３１円
９月	４８１,８００円	２６５，３０６円	２１６，４９４円	４６９,２３５円	２６９，８６３円	１９９，３７２円
１０月	５４９,２６９円	２８１，９９６円	２６７，２７３円	５４６,７８６円	２８３，５０８円	２６３，２７８円
１１月	４８１,８３８円	２７７，０２９円	２０４，８０９円	４７３,２９４円	２７８，７１８円	１９４，５７６円
１２月	１,１０２,０９１円	３１７，２０６円	７８４，８８５円	１,０４５,０３２円	３１５，００７円	７３０，０２５円
合計	７,２６３,７８９円	３,３４８,２８７円	３,９１５,５０２円	７,３１４,４２２円	３,３３５,１１３円	３,９７９,３０９円
平均	６０５,３１５円	２７９,０２３円	３２６,２９１円	６０９,５３５円	２７７,９２６円	３３１,６０９円

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
郵便局で切手5,500円を購入し現金で支払った。

取引　
S社が倒産し同社の売掛金100,000円が貸倒となった。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
通信費	5,500円	現金	5,500円

　　２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

　　家庭決算書　「スタンダード版」

　　家庭決算書　「ファミリー版」

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
貸倒損失	100,000	売掛金	100,000

参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題

　試験問題と解答が公表されました

第１０６４回　家計調査報告（実数）

　　　　家計調査報告（実数）

　　　－2021年(令和３年)11月分－

家計調査202１年（令和３年）７～９月期平均　（２０２１年１１月５日公表）
≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（総世帯）は，  1世帯当たり  224,051円
           前年同期比                    実質 0.8%の減少      名目 1.0%の減少
           前期比（季節調整値）     実質 3.9%の減少

      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり 266,551円
           前年同期比                    実質 1.5%の減少      名目 1.7%の減少
           前期比（季節調整値）     実質 4.7%の減少

    実収入
      勤労者世帯の実収入（総世帯）は，1世帯当たり 489,571円
           前年同期比                    実質 1.1%の増加      名目 0.9%の増加

     勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 568,290円
           前年同期比                    実質 1.4%の増加      名目 1.2%の増加

家計調査2020年（令和２年）平均　（２０２１年２月５日公表）

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（総世帯）は，  1世帯当たり 233,568円
           前年比                    実質 6.5%の減少      名目 6.5%の減少

      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり 277,926円
           前年比                    実質 5.3%の減少      名目 5.3%の減少

    実収入
      勤労者世帯の実収入（総世帯）は，1世帯当たり 529,956円
           前年比                    実質 3.4%の増加      名目 3.4%の増加

      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 609,535円
           前年比                    実質 4.0%の増加      名目 4.0%の増加

第１０６３回　女性の経済的自立について②

　　　女性の経済的自立について②

　　　令和４年１月25日内閣府男女共同参画局

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
住宅ローンの支払利息5,000円が普通預金から引き落とされた。

取引　
X商店へ商品 270,000円を売り上げ，代金は掛けとした。なお，運賃3,000円は現金で支払った。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
支払利息	5,000	普通預金	5,000

　　２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

　　家庭決算書　「スタンダード版」

　　家庭決算書　「ファミリー版」

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
売掛金運送費	270,000 　　　3,000	売上現金	270,000 　　　3,000

参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題

　試験問題と解答が公表されました

第１０６２回　労働力調査 (基本集計) 2021年(令和３年)12月分【就業者】【完全失業者】

労働力調査 (基本集計) 2021年(令和３年)12月分

	年平均			月次（季節調整値）
	2019年	2020年	2021年	2021年9月	10月	11月	12月
完全失業率	2.4%	2.8%	2.8%	2.8%	2.7%	2.8%	2.7%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6659万人。前年同月に比べ7万人の減少。4か月連続の減少
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は171万人。前年同月に比べ23万人の減少。6か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイント低下

結果の概要
【就業者】
　・就業者数は6659万人。前年同月に比べ７万人の減少。４か月連続の減少
　・雇用者数は5984万人。前年同月と同数
　・正規の職員・従業員数は3544万人。前年同月に比べ10万人の増加。２か月ぶりの増加。　
　非正規の職員・従業員数は2097万人。前年同月に比べ４万人の増加。５か月ぶりの増加　
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，　｢建設業｣，｢農業，林業｣，｢生活関連サービス業，「娯楽業｣な　どが減少

【就業率】
（就業者／15歳以上人口×100）
　・就業率は60.4％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇　
・15～64歳の就業率は77.9％。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇

【完全失業者】
　・完全失業者数は171万人。前年同月に比べ23万人の減少。６か月連続の減少　
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先や事業の都合による離職」が９万人の減少。
「自発的な離職（自己都合）」が６万人の減少。　　
「新たに求職」が３万人の減少

【完全失業率】
（完全失業者／労働力人口×100）
　・完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイントの低下【非労働力人口】　
　・非労働力人口は4188万人。前年同月に比べ３万人の減少。３か月ぶりの減少

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
住宅ローンの元金125,000円が普通預金から引き落とされた。

取引　
A商店から商品 120,000円を仕入れ，代金は掛けとした。なお，引取運賃5,000円は現金で支払った。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
住宅借入金	125,000円	普通預金	125,000円

　　２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

　　家庭決算書　「スタンダード版」

　　家庭決算書　「ファミリー版」

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
仕入	125,000	買掛金現金	120,000 　　　5,000

参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題

　試験問題と解答が公表されました

第１０６１回　２０２２年２月1日の財産対照表と１月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　２０２２年２月度の財産対照表を作りましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年２月度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年２月１日現在）　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
電子マネー		その他借入金
普通預金		カード未払金
定期性預金		未払金
その他預金		後払い電子マネー
土　地		その他負債
建　物		負債合計
マンション		正味財産の部
有価証券		家族財産
保険積立金		留保財産
車　両		当期消費損益
売却可能な高額品		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産
　

　２０２２年１月１日から１月３１日の消費損益計算書を作りましょう

　　　当月度（１月１日から１月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は１月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　２月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年１月１日から１月３１日）　　　　　　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　　（参考）

企業会計原則

　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
　　　なければならない。

正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　Ⅰ 網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　（参考）　　事例研究

　　　家庭簿記と商業簿記

家庭簿記

　　　　　　　　　　　商業簿記

取引
所得税や社会保険料が引かれた給料255,500円が普通預金に振り込まれた。

取引　
従業員の所得税預り金180,000円を現金で支払った。

仕訳

左方（ひだりかた）		右方（みぎかた）
科目	金額	科目	金額
普通預金	255,500円	給料収入	255,500円

　　２０２２年版ソフト家庭決算書ベクターにて発売中

　　家庭決算書　「スタンダード版」

　　家庭決算書　「ファミリー版」

　　仕訳

借方（かりかた）		貸方（かしかた）
科目	金額	科目	金額
従業員預り金	180,000	現金	180,000

参照
第９３回簿記実務検定第３級試験予想問題

　試験問題と解答が公表されました