第１０７１回から第１０８０回
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第1080回
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２０２２年２月1日の財産対照表と１月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
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第1079回
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令和２年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果 |
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第1078回
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オーストラリアにおける政治分野への女性の参画の状況 |
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第1077回
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統計博物館 |
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第1076回
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2022年（令和4年）1月人口推計総数１億2534万人男6094万人女6441万人 |
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第1075回
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値上げと家庭決算書 |
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第1074回
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労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和３年)10〜12月期平均 |
| 第1073回 |
2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年（令和4年）1月分 |
| 第1072回 |
会計情報と家庭決算書 |
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第1071回
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複式簿記がやってきた |
| 第１０８０回 ２０２２年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
２０２２年3月度の財産対照表を作りましょう
２０２２年3月度財産対照表
（２０２２年3月１日現在） （単位：円）
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左方（ひだりかた）
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金 額
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右方（みぎかた）
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金 額
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資産の部
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負債の部
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現 金
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住宅ローン
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| 電子マネー |
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その他借入金
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普通預金
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カード未払金
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定期性預金
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未払金
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その他預金
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後払い電子マネー
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土 地
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その他負債
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建 物
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負債合計
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マンション
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正味財産の部
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有価証券
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家族財産
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保険積立金
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留保財産
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車 両
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当期消費損益
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売却可能な高額品
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正味財産合計
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その他資産
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現金過不足
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資 産 合 計
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負債・正味財産合計
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（１） 正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算
留保財産＝正味財産―家族財産
２０２２年２月１日から２月２８日の消費損益計算書を作りましょう
当月度（２月１日から2月28日）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
累計は2月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、
3月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。
２０２２年2月度消費損益計算書
（２０２２年2月１日から2月28日） （単位円）
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科 目
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当 月
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累 計
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科 目
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当 月
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累 計
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収入の部
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金 額
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金 額
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特別収入の部
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金 額
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金 額
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給 料
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受取利息
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賞 与
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受取配当金
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家族収入
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受贈給付金
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年金・その他
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資産評価益
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収入合計
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有価証券売却益
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消費の部
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その他
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税金等
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特別収入合計
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（所得税）
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特別消費の部
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（住民税）
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住宅ローン支払利息
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（社会保険料）
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その他支払利息
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（その他税金）
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資産評価損
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日常生活費
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有価証券売却損
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（食料費）
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その他
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| （通信費） |
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特別消費合計
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（交通費）
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当期消費損益
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（水道光熱費）
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（新聞図書費
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（消耗品費）
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その他生活費
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（外食費）
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（交際費）
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（医療費）
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（旅行費）
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（教育費）
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（衣料費）
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消費合計
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通常消費損益
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通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（参考）
企業会計原則
一般原則
一 真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
なければならない。
二 正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
なければならない。
正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
次の３つの要件を満たすことが求められています。
�� 網羅性 企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること
２ 立証性 会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること
３ 秩序性 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること
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| 第１０７９回 令和２年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果 |
令和２年国勢調査
移動人口の男女・年齢等集計結果
（総務省）
�� 全国の移動人口
２ 年齢，男女別移動人口
移動人口の割合は，25〜29歳が56.6％と最も高い
�� 都道府県の移動人口
１ ５年前の常住地別人口
移動人口の割合は，東京都が30.0％と最も高い
２ 転入・転出の状況
転入超過率は東京都が4.5％と最も高く，転出超過率は青森県が2.5％と
最も高い
転入者数を都道府県別にみると，東京都への転入者数が 173 万６千人と最も多く，次
いで神奈川県（79 万３千人），大阪府（61 万４千人）などとなっている。また，2015
年 と比べ転入者数が最も増加しているのは東京都で，13 万８千人の増加となっており，
増減率でみると千葉県が 14.8％と最も高くなっている。 一方，転出者数についても，東京都からの転出者数が109万８千人と最も多く，次い
で神奈川県（65万５千人），大阪府（50万４千人）などとなっている。また，2015年と
比べ転出者数が最も増加しているのは東京都で，４万７千人の増加となっており，増減
率でみると京都府が7.2％と最も高くなっている。 次に転入・転出超過率をみると，転入超過率は，東京都が4.5％と最も高く，次いで
千葉県（1.7％），福岡県（1.5％）などとなっている。 転出超過率は，青森県が2.5％と最も高く，次いで秋田県（2.1％），長崎県（1.8％）
などとなっている。
�� 市町村の転入・転出超過数
市町村別の転入超過数は東京都特別区部が52万９千人と最も多く，
転出超過数は 長崎県長崎市が１万人と最も多い
転入超過数を市町村別にみると，東京都特別区部が52万９千人と最も多く，次いで大
阪府大阪市（11万７千人），福岡県福岡市（７万５千人）などとなっており，転出超過
数は長崎県長崎市が１万人と最も多く，次いで神奈川県横須賀市（７千人），青森県青
森市（６千人）などとなっている。
次に転入超過率をみると，福島県大熊町
おおくままち
が100.0％と最も高く，次いで福島県富岡町
とみおかまち
（99.7％），福島県飯いい
舘
たて
村
むら
（99.4％）などとなっており，転出超過率は熊本県球磨村
くまむら
が
31.3％と最も高く，次いで奈良県野迫川村
のせがわむら
（10.9％），福島県檜枝岐村
ひのえまたむら
（9.7％）などと
なっている。
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| 第１０７８回 オーストラリアにおける政治分野への女性の参画の状況 |
オーストラリアにおける政治分野への女性の参画の状況
令和２年３月 アイ・シー・ネット株式会社 （内閣府男女共同参画局 委託事業）
（2）制度的背景
�� 憲法
オーストラリア連邦は、1901 年１月１日にオーストラリア大陸とタスマニア島に存在し
ていた六つの植民地が連邦を結成することで成立し、ウェストミンスター憲章の批准（1942
年）などを経て独立国となった15。このような経緯から、オーストラリアの政治体制は、英
国に倣って英国王をオーストラリア国王とする立憲君主制であり、ウェストミンスター式
議院内閣制を採用している。同時に、連邦制や二院制は米国の影響があったことを示してい
る。
�� 議会制度
連邦下院議員の任期は３年で、議員数は上院の約２倍と憲法で定められており、現在は
151 人となっている。下院選挙で過半数を得た政党ないし政党連合の代表が首相となり、内
閣を組織する。下院は、一般的に金銭法案（money bills）と総称される「歳入若しくは金銭
を支出する、あるいは租税を課す法案」に関する発議権を持ち、またそのような法案を修正
することができるのも下院のみである16。しかし、連邦上院は、予算執行法案も含め全ての
金銭法案を否決、あるいは修正要求できる。金銭法案以外の法案は、修正できるし否決もで
きる。さらに、政令などの委任立法も上院ないし下院のどちらかで取り消すことができる。
上院は下院とほぼ同じ権限を持つ一方、内閣は一定の条件の下、下院と上院の両方を同時に
解散することができる。
�� 選挙制度
オーストラリアは、民主的な制度の先駆けとして、男性普通選挙権（一部の植民地で
1850 年代から）、他国では「オーストラリア式投票」とも呼ばれる秘密投票、被選挙権も含めた
女性普通選挙権（サウス・オーストラリア植民地で 1895 年、連邦では 1902 年）をいち早く
導入してきた。現在オーストラリアの選挙制度には、際立った特徴が二点ある。一つは、投
票手続きを怠ったものに対し少額の罰金（20 ドル、約 1,500 円）を科す強制投票制度であ
り、もう一つは候補者に優先順位をつけて投票し、当選者には一定の得票（小選挙区制の場
合は過半数）を求める優先順位付き投票制度である。いずれも導入から１世紀が経過し、す
っかり定着している。連邦議会では、下院が小選挙区、上院が拘束名簿か非拘束名簿かの選
択が可能な州単位の比例代表制を用いている。州・地域議会では、政党名簿ではなく各候補
者に優先順位をつけて投票するヘア・クラーク型の非拘束名簿式を用いるタスマニア州下
院と首都地域議会を除いて小選挙区（優先順位付き）となっている。上院は、1920
年代に 上院を廃止したクィンズランド州を除いた５州に存在し、小選挙区制のタスマニアを除き
４州が比例代表制を採用している。
�� 政党制
オーストラリアの政党制は、これまで述べてきたように、下院を舞台とした政権の争奪と
いう点から見れば、労働党対自由党・国民党連合の二大勢力によって構成される二党制と考
えることができる。労働党の結党は 1890 年代に遡り、鉱山労働者や工場労働者等の労働組
合を母体としていた。1960 年代後半からベトナム反戦運動を契機に、労働党はゴフ・ウィ
ットラム（Gough Whitlam）のリーダーシップの下、社会民主主義的政策を掲げて都市の知
識層に支持を広げていった。自由党・国民党連合は、元々自らの政策目的を掲げて実現を目指すというよりも、反労働党の立場をとる勢力が結集したものと考えることができる。自由
党は、その前身が 1909 年のリベラル勢力と保守勢力の合同によることに示されるように、
（1980 年代前半までは主流であったが近年は勢力の後退が著しい）リベラルと（今やすっ
かり主流となった感のある）保守と、二つの流れがある。地方の農村や鉱物資源産業を支持
基盤とする国民党は、農村社会主義（agrarian socialism）と強固な保守性を特徴とする。
下院と同じ権限を持つ上院では多党化が進み、二大勢力のいずれもが過半数を取れない
状況が常態となっている。また下院においても、二大勢力の得票率は長期にわたって低落し
ており、2010 年には少数政権が誕生し、2016 年及び 2019 年の選挙においても自由党・国民
党連合政権側と野党勢力の議席差が極めて小さい状況を生み出している。下院で成功を収
めている無所属議員の中では、リベラル系の女性議員の姿が目立つ点も近年の特徴と言え
る。
（3）政治分野への女性参画促進のための取組
�� 政党による取組
ア．オーストラリア労働党
前述のとおり、オーストラリアにおいて女性議員の割合を押し上げているのは労働党で あり、2020 年２月の時点で下院では 68 人中 28 人（41.2％）、上院では 26 人中 16 人（61.5％） が女性で、両院を合わせると 46.8％となる。この労働党下院議員の女性議員比率を IPU の ランキングに当てはめれば、51 位から 19 位に上昇する。
イ．自由党・国民党連合
2020 年現在、労働党の女性下院議員が 41.2％であるのに対し、自由党・国民党連合は
19.5％にとどまっており、これを IPU のランキングに当てはめれば 114 位に甘んじること
になってしまう。1996 年に 19.1％を記録して以来、約四半世紀にわたり 20％前後を行き来
しており、その間すっかり労働党に水をあけられた。
�� 議会による取組
グリーンズのセアラ・ハンソン・ヤング（Sarah Hanson-Young）上院議員は、オーストラ
リアの連邦議会では議会職員やメディアも含めいまだに男性が支配的な地位にある、と指
摘している37。状況が改善している面もあり、上院（Rosemary Laing 2009〜2017
年）、下院 （Claressa Surtees 2019 年〜）ともに女性事務局長が近年誕生している。
�� 議員による取組
オーストラリアは、党議拘束の強い政党制が発達したため、超党派の協調は難しい側面が
あるが、超党派の女性議員の間で協力の動きがある。これらは女性議員の増加を目指すもの
ではないが、女性議員の声を法制度に反映することで女性の政治的参画を促進している。
�� 行政府による取組
オーストラリアの連邦政府で女性問題を担当するのは、首相府の内局である女性局
（Office for Women, Department of Prime Minister and Cabinet）である。この組織は
1976 年に フレイザー自由党・国民党連合政権の下で設置され、労働党政権下では女性の地位局（Office
of Status of Women）という名で知られてきた。
�� 市民団体による取組
ア．エミリーズ・リスト（Emily’s List）
エミリーズ・リストは、1996 年にカーナー元ヴィクトリア州首相を中心に設立された女
性候補者を支援するシステムであり、Emily とは Early Money Is Like Yeast
の略語で、（女性 候補者に対する）初期のささやかな資金援助は、イースト菌のようにパンだねを大きく膨ら
ませて（おいしい）成果を上げることができるという言葉の頭文字を取っている。
イ．ウイメン・フォー・エレクション・オーストラリア
エミリーズ・リストが労働党内の内部組織であるのに対し、所属する政党や支持する政党
の垣根を超え、全ての女性に門戸を開いているのがウイメン・フォー・エレクション・オー
ストラリア（Women for Election Australia: WFEA）である。
（4）まとめ、日本への示唆
日本が現状を打開するには、政治分野における男女共同参画推進法は貴重な第一歩ではあるが、不十分であると言わざるを得ない。候補者の半数を女性にするだけではなく、勝ち目のある選挙区の候補者の半数を女性にするのでなければ、効果は期待できない。日本がク オータ制度を導入するとして、政党の自主的なものか、法制化して強制するのか、という判 断を下さなければならないであろう。いずれにせよ、「アメとムチ」が必要になるであろう。 オーストラリアのような政党の自主性に委ねられたものであれば、「ムチ」は労働党のよう に、党内の候補者選考において強制力を持たせることになるであろう。あるいは法制化して 強制的に実施するのであれば、例えば政党交付金を女性議員数によって傾斜配分するなど の手段も考えられるかもしれない。また、クオータ制を導入するのであれば、選挙制度を改 革する必要が出てくるのではないだろうか。パリテを達成するためには、拘束名簿方式の比 例代表制が最も適当であろう。もしも小選挙区と比例を並立させる現在の制度を維持する のであれば、重複立候補ができないようにする必要があろう。「アメ」は、オーストラリア の例が示すように、議員、ひいては閣僚の質を向上させ、より多くの得票を期待できるとい うことになると思われる。 また、オーストラリアが、男性中心的（blokey）な政治文化に苦慮しているように、日本 でも多くの男性が、女性の政治はおろか一般的な社会参加に関しても、旧来の思考から脱却 できない光景を時折見かける。女性の政治参加を促していくには、女性軽視、あるいは蔑視 するような言動を政治の場から、特に国会から追放する必要があるのではないだろうか。託 児所の設置や議場への子どもの同伴を認めること等、議会内の環境を整えていくことも必 要となってくるはずである。さらに、政治の動きが鈍い場合、公務員の女性登用を積極的に 進める等、いわゆる外堀を埋めるような施策も考えていく必要があると思われる。
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| 第１０７６回 2022年（令和4年）2月人口推計総数１億2534万人男6094万人女6441万人 |
人口推計（令和3年（2021年）9月確定値，令和4年（2022年）2月概算値）
（2022年2月21日公表）（総務省統計局）
人 口 推 計 − 2022年（令和4年） 2月 報 −
男女計 男 女
１億2534万人 6094万人 6441万人
≪ポイント≫
【2022年（令和4年）2月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2534万人で，前年同月に比べ減少 ▲65万人
（▲0.51％）
【2021年（令和3年）9月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2555万9千人で，前年同月に比べ減少 ▲62万8千人 （▲0.50％）
・15歳未満人口は 1480万4千人で，前年同月に比べ減少 ▲25万人
（▲1.66％）
・15〜64歳人口は
7455万5千人で，前年同月に比べ減少 ▲57万5千 （▲0.77％）
・65歳以上人口は 3620万1千人で，前年同月に比べ増加
19万7千人 （ 0.55％）
＜日本人人口＞
1億2283万4千人で，前年同月に比べ減少 ▲60万3千人 （▲0.49％）
＊ 2021年（令和３年）12月報から，基準人口を令和２年（2020年）国勢調査確定人口としています。
人口推計における算出方法の概要
「人口推計」では，10月１日現在人口を基準人口として，その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て，
毎月１日現在の人口（総人口及び日本人人口）を算出している。
算出のための基本式は，次のとおりである。
総人口 ＝基準人口（総数）＋自然動態＊（日本人・外国人）＋社会動態＊＊（日本人・外国人）
日本人人口 ＝基準人口（日本人）＋自然動態＊（日本人）＋社会動態＊＊（日本人）
＋国籍の異動による純増減
（*自然動態＝出生児数−死亡者数，**社会動態＝入国者数−出国者数）
「自然動態」については，「人口動態統計」(厚生労働省）による出生児数・死亡者数を用いている。
なお，最新推計月の３か月前と４か月前については速報値を，前月と前々月については基本的に
前年同月の数値を用いている。
「社会動態」については，「出入国管理統計」(出入国在留管理庁）による日本人・外国人別の正規の入国者数
・出国者数を用いている。
日本人については海外滞在期間が３か月以内の出入(帰)国者を，外国人については国内滞在期間が３か月以内の
者を除いている。
なお，最新推計月の１か月前から５か月前については，基本的に前年同月の数値を用いている。
＊推計に用いる「自然動態」及び「社会動態」の利用上の注意
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.html#riyou
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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| 第１０７５回 値上げと家庭決算書 |
家庭決算書
（１）値上げ前
財産対照表
資 産
26,385,523 |
負 債
9,458,000
|
正味財産
16,927,523
内訳
家族財産 3,000,000
留保財産 13,785,000
当期消費損益 1,142,523
|
消費損益計算書
|
収 入
|
3,500,000 |
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Δ消 費
|
1,772,522
|
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通常消費損益
|
1,727,478
|
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特別収入
|
4,000 |
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Δ特別消費
|
588,955 |
|
当期消費損益
|
1,142,523 |
（２）値上げ
2022年は値上げラッシュとも言えるくらいに身近なモノの値上げが相次ぐ予定です。
公共料金（水道光熱費）の値上げ
電気・ガス
電気料金（大手10社）：８５〜１６４円
ガス料金（大手4社）：８４〜１１３円
水道料金
2021年の1月に埼玉県川口市で平均25%値上げ
7月に神奈川県横浜市で平均12%値上がり、
神奈川県三浦市は水道料金を2022年7月から10.2%引き上げる方針
医療費の値上げ
2022年10月から、75歳以上の一定以上の所得がある人の医療費の自己負担割合を、
1割から2割に引き上げることになりました。
・ 保険料の値上げ
火災保険
2022年10月から、損害保険各社は火災保険の10年契約を廃止し、最長5年ごとの
更新となります。
交通費の値上げ
新幹線・特急
ＪＲ東日本は、2020年春から最も混雑する時期の新幹線や特急列車の指定席料金を
値上げする方針を決めています。最大で約3割値上げとなります。
首都高
首都高速道路は2022年4月から通行料金を改定し、上限料金を現在の1320円(ETC普通車)
から1950円に値上げします。(630円値上げ)
また、原材料価格や人件費の高騰を背景に、1月は食パン、菓子パン、コーヒー、2月は
冷凍食品、醤油などが値上げになります。
参考 主な食料費の値上げ一覧
（３）値上げ後
例えば平均１０％の値上げがされた場合
値上げの結果
資産が177,252円減少します。
同時に当期消費損益も177,252円減少します。
財産対照表
資 産
26,385,523
26,208,271
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負 債
9,458,000
|
正味財産
16,927,523
内訳
家族財産 3,000,000
留保財産 13,785,000
当期消費損益 1,142,523
965,271
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資産減少の原因
値上げによる資産減少の原因は、消費損益計算書に表れます。
値上げの影響で１０％消費が増加した結果、収入が増加しなかったため、
当期消費損益が、減少しました。
資産減少の原因がわかったので、消費を減少させるか、収入を増加させるか、その対策を
立てることになります。
消費損益計算書
|
収 入
|
3,500,000 |
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Δ消 費
|
1,772,522+177,252
|
|
通常消費損益
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1,550,226
|
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特別収入
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4,000 |
|
Δ特別消費
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588,955 |
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当期消費損益
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965,271 |
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| 第１０７４回 労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和３年)10〜12月期平均 |
労働力調査 (詳細集計) 2021年(令和３年)10〜12月期平均
令和４年２月15日 総務省統計局
結果の概要
【正規，非正規の職員・従業員】
・役員を除く雇用者5627万人のうち，
正規の職員・従業員は3542万人と，前年同期に比べ14万人の増加。９期連続の増加。
非正規の職員・従業員は2085万人と，24万人の減少。 ２期連続の減少
・非正規の職員・従業員について，
現職の雇用形態についた主な理由別にみると，「自分の都合のよい時間に働きたいから」と した者が672万人と，前年同期に比べ34万人の増加。
「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が377万人と，26万人の減少。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が213万人と，27万人の減少
【失業者（失業期間別）】
・失業者は194万人と，前年同期に比べ25万人の減少。
失業期間別にみると，失業期間が「３か月未満」の者は70万人と，５万人の減少，
「１年以上」の者は66万人と，７万人の増加
【非労働力人口（就業希望の有無別）】
・非労働力人口は4166万人と，前年同期に比べ 16万人の増加。
このうち就業希望者は256万人と，９万人の増加
・就業希望者について，求職活動をしていない理由別にみると，「適当な仕事がありそうにない」とした者は
96万人と，前年同期に比べ11万人の増加
【未活用労働】
・就業者6646万人のうち，追加就労希望就業者は195万人と，前年同期に比べ20万人の減少
・非労働力人口4166万人のうち，潜在労働力人口は34万人と，前年同期に比べ６万人の減少
・未活用労働指標の中で，最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標４（LU４）は6.2％と，
前年同期に比べ0.6ポイントの低下
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| 第１０７２回 会計情報と家庭決算書 |
会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、
主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。
会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、
この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。
会計情報は、複式簿記によって作られ、この会計情報を必要とする主体を会計主体といいます。
会計主体としての経済主体は、その構成する要素ごとに必要とする会計情報は異なります。
会計主体としての個人（給与所得者及び年金・配当所得者）が必要とする会計情報を
「家庭決算書」といいます。
家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書から構成されています。
この家庭決算書を作るための技術（ツール）が複式簿記です。
複式簿記の知識は、固有の人格を持った人間にとって、家庭経営の「基本」・「常識」であり
家庭生活に重要な役割を果たすものといえます。
家庭決算書
財産対照表
消費損益計算書
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収 入
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Δ消 費
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|
通常消費損益
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特別収入
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Δ特別消費
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当期消費損益
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財産対照表
（20xx年１２月３１日現在） （単位：円）
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左方（ひだりかた）
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金 額
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右 方（みぎかた）
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資産の部
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|
負債の部
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|
現 金
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26,523
|
住宅ローン
|
9,400,000
|
|
電子マネー
|
5,000
|
その他借入金
|
0
|
| カードポイント |
0 |
カード未払金
|
58,000
|
|
普通預金
|
850,000
|
未払金
|
0
|
|
定期性預金
|
1,004,000
|
その他負債
|
0
|
|
その他預金
|
0
|
負債合計
|
9,458,000
|
|
土 地
|
0
|
|
|
|
建 物
|
0
|
正味財産の部
|
|
|
マンション
|
24,000,000
|
家族財産
|
3,000,000
|
|
有価証券
|
0
|
|
13,785,000
|
|
保険積立金
|
0
|
当期消費損益
|
142,523
|
|
車 両
|
500,000
|
正味財産合計
|
16,927,523
|
|
売却可能な高額品
|
0
|
|
|
|
その他資産
|
0
|
|
|
|
現金過不足
|
0
|
|
|
|
資 産 合 計
|
26,385,523
|
負債・正味財産合計
|
26,385,523
|
消費損益計算書
（20xx年1月1日〜20xx年12月31日）
（単位：円）
|
|
|
|
|
|
収入の部
|
金 額
|
特別収入の部 |
金 額
|
|
給 料
|
3,000,000
|
受取利息 |
|
|
賞 与
|
500,000
|
受取配当金 |
0
|
|
家族収入
|
0
|
受贈給付金 |
0
|
|
年金・その他
|
0
|
資産評価益 |
0
|
|
収入合計(イ)
|
3,500,000
|
有価証券売却益
|
0
|
|
消費の部
|
|
その他 |
0
|
|
税金等
|
|
特別収入合計(ハ)
|
4,000
|
|
（所得税）
|
120,000
|
特別消費の部
|
|
|
（住民税）
|
60,000
|
住宅ローン支払利息
|
588,955
|
|
（社会保険料）
|
360,000
|
その他支払利息
|
0
|
|
（その他税金）
|
0
|
資産評価損 |
1,000,000
|
|
日常生活費
|
|
有価証券売却損 |
0
|
|
（食料費）
|
152,605
|
その他
|
0
|
| （通信費） |
111,132
|
|
1,588,955
|
|
（交通費）
|
75,310
|
当期消費損益（ホ） |
142,523
|
|
（水道光熱費）
|
43,200
|
|
|
|
（新聞図書費）
|
89,700
|
|
|
|
（消耗品費）
|
12,325
|
|
|
|
その他生活費
|
|
|
|
|
|
173,300
|
|
|
|
（交際費）
|
119,500
|
|
|
|
（医療費）
|
|
|
|
|
（旅行費）
|
218,250
|
|
|
|
（教育費）
|
39,600
|
|
|
|
（衣料費）
|
197,600
|
|
|
|
消費合計(ロ)
|
1,772,522
|
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通常消費損益
|
1,727,478
|
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通常消費損益=（イ）−（ロ）
当期消費損益（ホ）＝（イ）−（ロ）＋（ハ）−（二）
1.家庭の真実の財産＝正味財産は、資産の合計金額から負債の合計金額を引いて計算されます。
正味財産(16,927,523)＝資産合計(26,385,523)―負債合計(9,458,000)
２「自力」で築き上げた財産（留保財産+当期消費損益）は、正味財産の金額から
「他力」で築かれた財産（家族財産）の金額を引いて計算されます。
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