依田宣夫の一言コラム

   

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第1090回

ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯) −2022年(令和4年)1月分結果

第1089回

2021年(令和3年)個人企業経済調査

第1088回

家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)1月分 (2022年3月11日公表)

第1087回

国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その3)

第1086回

国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その2)

第1085回

国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その1)

第1084回

令和4年度 第 94 回・第 95 回 簿記実務検定試験要項
第1083回 令和4年度国債発行計画
第1082回 労働力調査 (基本集計) 2022年(令和4年)1月分

第1081回

令和2年度女性の政治参画への障壁等に関する調査研究(令和3年3月)



第1090回 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯) −2022年(令和4年)1月分結果

 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯) −2022年(令和4年)1月分結果

    令和4年3月11日 総務省統計局






   家計消費状況調査

   年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

項目 単位 平均 200万円未満 200〜300万円 300〜400万円 400〜500万円 600〜700万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 2,000万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 662 1,287 1,458 1,243 890 637 490 657 318 125
集計世帯数 世帯 19,662 1,366 2,655 2,971 2,471 1,727 1,216 930 1,213 584 225
世帯人員 2.93 2.33 2.35 2.49 2.81 3.27 3.43 3.39 3.46 3.45 3.19
有業人員 1.50 0.78 0.76 1.03 1.41 1.81 2.04 2.09 2.13 2.29 2.09
世帯主の年齢 60.4 68.5 69.0 66.6 61.3 55.1 53.4 54.8 54.1 54.2 57.7
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 19,509 7,558 7,730 10,167 16,444 18,913 29,484 28,765 36,440 41,754 61,670
〔贈答用〕贈答品 726 396 382 393 605 588 1,140 1,113 1,230 1,331 1,852
自宅用計 18,783 7,162 7,348 9,774 15,839 18,325 28,345 27,652 35,210 40,423 59,818
〔自宅用〕計(食料) 4,653 2,329 2,564 2,871 3,675 4,236 6,087 6,435 8,352 9,497 15,638
〔自宅用〕食料品 3,249 1,788 1,833 2,135 2,608 2,999 4,094 4,502 5,524 6,520 10,036
〔自宅用〕飲料 759 352 437 376 592 643 1,043 998 1,453 1,481 3,047
〔自宅用〕出前 645 189 294 360 474 593 949 935 1,375 1,496 2,556
〔自宅用〕家電 1,405 587 463 875 1,403 1,139 2,257 2,040 3,013 2,288 3,892
〔自宅用〕家具 445 119 146 210 458 477 728 669 511 487 2,143
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,446 657 685 990 1,502 3,004 3,683 4,017 5,510 5,653 8,098
〔自宅用〕紳士用衣類 646 151 180 255 389 924 905 1,057 1,360 1,641 2,702
〔自宅用〕婦人用衣類 1,224 316 349 490 713 1,366 1,914 2,084 3,001 3,057 3,794
〔自宅用〕履物・その他の衣類 576 189 156 245 401 714 864 876 1,148 954 1,603
〔自宅用〕計(保健・医療) 963 384 532 761 894 995 1,183 1,045 1,444 1,682 2,636
〔自宅用〕医薬品 266 111 151 192 274 331 328 251 422 473 383
〔自宅用〕健康食品 696 273 381 569 620 664 855 794 1,022 1,208 2,253
〔自宅用〕化粧品 756 184 260 495 642 784 1,171 1,077 1,438 1,328 2,151
〔自宅用〕自動車等関係用品 386 233 115 105 236 430 928 410 645 848 58
〔自宅用〕書籍 453 142 204 215 415 402 598 595 907 1,131 1,443
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 435 207 166 240 323 592 579 650 897 925 615
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 451 158 126 195 295 522 760 623 931 1,613 1,376
〔自宅用〕電子書籍 193 76 60 90 129 220 179 305 493 605 761
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 258 82 65 105 166 302 581 318 438 1,008 615
〔自宅用〕保険 862 303 281 472 841 858 1,373 1,182 1,410 1,180 2,357
〔自宅用〕計(旅行関係費) 1,719 726 373 668 788 1,116 2,642 3,692 3,560 5,646 8,915
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 1,198 333 294 327 520 688 2,049 2,661 2,318 4,167 6,508
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 521 393 79 341 268 428 593 1,031 1,242 1,479 2,408
〔自宅用〕チケット 549 100 189 272 390 663 920 692 1,045 1,228 2,794
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 3,260 1,031 1,242 1,405 3,976 3,107 5,438 4,524 5,546 6,919 7,701
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,058 336 704 1,103 1,239 1,054 869 652 892 451 173
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,270 167 350 555 634 550 458 349 492 249 98
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 37,015 29,940 28,438 26,699 32,260 30,605 40,951 40,421 48,615 53,286 78,610











第1089回 2021年(令和3年)個人企業経済調査







             2021年(令和3年)個人企業経済調査

             令和4年3月 11 日 総務省

























第1088回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)1月分 (2022年3月11日公表) 


 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)1月分 (2022年3月11日公表)  
    総務省統計局
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2019年 2020年 2021年 2021年10月 11月 12月 2022年1月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
1.5 ▲5.3 0.7 ▲0.6
【3.9】
▲1.3
【▲0.9】
▲0.2
【0.2】
6.9
【▲1.2】
消費支出(変動調整値)(実質) 0.9 - - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
実収入(名目,< >内は実質)
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
0.5
<0.4>
1.8
<1.1>
5.5
<4.6>
2.2
<1.6>
実収入(変動調整値
 (名目,< >内は実質)
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

※ 季節調整値は,2022年1月分公表時(2022年3月11日)に,遡及改定を行いました。


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  287,801円
           前年同月比                    実質 6.9%の増加      名目 7.5%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.2%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  479,805 円
           前年同月比                    実質 1.6%の増加      名目 2.2%の増加
    

 


  2022年(令和4年)度月次推移表
                                                        単位:

     2022年(令和4年)度      2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額    実収入    消費支出  収支差額
1月 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494 484,697 287,173 197,524
2月 535,392 252,451 282,941 537,666 271,735 265,931
3月 484,914 309,800 175,114 490,589 292,214 198,375
4月 543,063 301,043 242,020 531,017 267,922 263,095
5月 489,019 281,063 207,956 502,403 252,017 250,386
6月 904,078 260,285 643,793 1,019,095 273,699 745,396
7月 668,062 267,710 400,352 685,717 266,897 418,820
8月 555,009 266,638 288,371  528,891 276,360 252,531
9月 481,800 265,306 216,494  469,235 269,863 199,372
10月 549,269 281,996 267,273  546,786 283,508 263,278
11月 481,838 277,029 204,809  473,294 278,718 194,576
12月 1,102,091 317,206 784,885 1,045,032 315,007 730,025
合計 7,263,789 3,348,287 3,915,502 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  605,315  279,023 326,291  609,535  277,926 331,609














第1087回 国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その3)


   国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その3)
























第1086回 国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その2)


  国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その2)




















第1085回 国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その1)


    国連のSDGsに関する国際家政学会の意見表明草案(その1)




















第1084回 令和4年度 第 94 回・第 95 回 簿記実務検定試験要項


 
令和4年度 第 94 回・第 95 回 簿記実務検定試験要項

主催 公益財団法人全国商業高等学校協会 後援 文部科学省

1 試 験 期 日
第 94 回  令和 4 年 6 月 26 日(日)〔全国一斉〕
第 95 回  令和 5 年 1 月 22 日(日)〔全国一斉〕

2 受 験 資 格 特に制限はありません。

3 受 験 料
第 1 級  1,300 円(会計・原価計算それぞれ 1 科目につき) (消費税を含む)
第 2 級  1,300 円
第 3 級  1,300 円 (注) 受験料は理由の如何を問わず返金いたしません。

4 試 験 場 校 (試験場校名を記入)                 

5 試 験 時 間
第 1 級  会  計 午前 9 時 00 分から午前 10 時 30 分まで  
      原価計算 午後 1 時 10 分から午後 2 時 40 分まで
第 2 級 午前 10 時 50 分から午後 0 時 20 分まで
第 3 級 午前 9 時 00 分から午前 10 時 30 分まで   
(注) 試験開始後 30 分間は入室を認めます。      
    試験開始後の途中退室は認めません。

6 申 込 期 間
第 94 回  令和 4 年 4 月 11 日(月)から令和 3 年 4 月 22 日(金)まで
第 95 回  令和 4 年 10 月 20 日(木)から令和 3 年 11 ? 4 日(金)まで  
       (ただし,土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

7 申込場所と申込方法
(1)高校生 原則として在籍校で,受験票により申し込みます。
(2)一 般 指定された最寄の試験場校で,受験申込書(写真貼付)により申し込みます。
       在籍校が試験場校ではない等の事情によって,高校生も(2)に従うことができます。
      (注)1人で複数の級(1 級では 2 科目)を受験できます。その場合はそれぞれの級
         (1 級は科目)の受験料を納めてください。    
      ただし,第 3 級と会計は試験時間が重なるため,同一回に同時には受験できません。

8 合格発表と合格証書授与 試験当日試験場校において日時・場所を発表します。


   令和4年度第 94 回・第 95 回簿記実務検定試験出題範囲















公益財団法人全国商業高等学校協会 主催 簿記実務検定試験規則
(昭和 37 年 5 月,49 年 5 月,50 年 5 月,52 年 5 月,平成元年 5 月,11 年 5 月,13 年 1 月,14 年 5 月,26 年 2 月,27 年 2 月改正)
第 1 条  公益財団法人全国商業高等学校協会は,簿記実務の能力を検定する。
第 2 条  検定は筆記試験によって行う。
第 3 条  検定は第 1 級,第 2 級および第 3 級の 3 種とする。
第 4 条  検定試験は全国一斉に同一問題で実施する。
第 5 条  検定試験は年 2 回実施する。
第 6 条  検定の各級は次のように定める。
第1級  会計(商業簿記を含む)・原価計算
 第2級  商業簿記
 第3級  商業簿記
第 7 条  検定に合格するためには各級とも 70 点以上の成績を得なければならない。
ただし,第 1 級にあっては,各科 目とも 70 点以上であることを要する。
第 8 条  検定に合格した者には合格証書を授与する。      
第 1 級にあっては,会計・原価計算のうち 1 科目が 70 点以上の成績を得たときは,その科目の合格証書を授 与する。 前項の科目合格証書を有する者が,取得してから 4 回以内の検定において,第 1 級に不足の科目について 70 点以上の成績を得たときは,第 1 級合格と認め,合格証書を授与する。
第 9 条  前条による合格証書は,次の様式とする。

第 10 条  検定試験受験志願者は所定の受験願書に受験料を添えて本協会に提出しなければならない。
第 11 条  試験委員は高等学校その他の関係職員がこれに当たる



簿記実務検定試験施行細則
第 1 条  受験票は本協会で交付する。受験票は試験当日持参しなければならない。
第 2 条  試験規則第 5 条による試験日は,毎年 1 月・6 月の第 4 日曜日とする。
第 3 条  検定の第1級の各科目および第 2・3 級の配点は各 100 点満点とし,制限時間は各1時間 30 分とする。
第1級にあっては,会計・原価計算のうち,いずれか一方の科目を受験することができる。
第 4 条  試験問題の範囲および答案の記入については別に定めるところによる。
第 5 条  受験料は次のように定める。(消費税を含む)
第 1 級 1 科目につき 1,300 円
第 2 級 1,300 円
第 3 級 1,300 円
第 6 条  試験会場では試験委員の指示に従わなければならない。
第 7 条  合格発表は試験施行後 1 か月以内に行う。その日時は試験当日までに発表する。

※答案の記入について(昭和 26.6.制定)
1 答案はインクまたは鉛筆を用いて記載すること。消しゴムを用いてさしつかえない。
2 朱記すべきところは赤インクまたは赤鉛筆を用いること。ただし線は黒でもよい。







第1083回 令和4年度国債発行計画


 
   令和4年度国債発行予定額







     令和4年度国債発行計画の概要















第1082回 労働力調査 (基本集計) 2022年(令和4年)1月分

       労働力調査 (基本集計) 2022年(令和4年)1月分

         令和4年3月4日 総務省統計局
  年平均 月次(季節調整値)
2019年 2020年 2021年 2021年10月 11月 12月 2022年1月
完全失業率 2.4% 2.8% 2.8% 2.7% 2.8% 2.7% 2.8%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6646万人。前年同月に比べ32万人の減少。4か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は185万人。前年同月に比べ14万人の減少。7か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイント上昇

※ 季節調整値を過去に遡って改定しました。詳細は季節調整値の改定について(PDF:126KB)をご覧ください。



結果の概要

【就業者】
・就業者数は6646万人。前年同月に比べ32万人の減少。4か月連続の減少  
・雇用者数は5977万人。前年同月に比べ35万人の減少。2か月ぶりの減少  
・正規の職員・従業員数は3554万人。前年同月に比べ27万人の減少。28か月ぶりの減少。非正規の職員・従業員数は2067万人。前年同月と同数  
・主な産業別就業者を前年同月と比べると, 「卸売業,小売業」,「教育,学習支援業」, 「運輸業,郵便業」などが減少

【就業率】
(就業者/15歳以上人口×100)  
・就業率は60.1%。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇  
・15〜64歳の就業率は77.4%。前年同月に比べ 0.1ポイントの上昇
男性は83.6%。0.2ポイントの低下。女性は71.0%。0.5ポイントの上昇  
・20〜69歳の就業率は79.0%。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

【完全失業者】  
・完全失業者数は185万人。前年同月に比べ14万人の減少。7か月連続の減少  
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が2万人の減少。  
「自発的な離職(自己都合)」が3万人の減少。  
「新たに求職」が4万人の減少

【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100)  
・完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

【非労働力人口】  
・非労働力人口は4226万人。前年同月に比べ8万人の増加。2か月ぶりの増加



















第1081回 令和2年度女性の政治参画への障壁等に関する調査研究(令和3年3月)


     (内閣府男女共同参画局委託事業)