依田宣夫の一言コラム

   

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第1091回から第1100回


第1100回

労働力調査 2022年2月分結果・就業者数6658万人・完全失業者数180万人

第1099回

2022年春からの値上げ

第1098回

男女間賃金格差

第1097回

令和4年度予算総額107兆5964億円

第1096回

統計調査ニュース No.424 労働力・家計・消費者物価調査

第1095回

2022年(令和4年)3月人口推計総数1億2526万人男6090万人女6437万人

第1094回

消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)2月分
第1093回 家族形態の変化と男女の働き方
第1092回 『統計博物館』のオープン

第1091回

令和4年度1月中 国際収支状況(速報)の概要



第1100回 労働力調査 2022年2月分結果・就業者数6658万人・完全失業者数180万人

     労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)2月分結果

    2022年3月29日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2019年 2020年 2021年 2021年11月 12月 2022年1月 2月
完全失業率 2.4% 2.8% 2.8% 2.8% 2.7% 2.8% 2.7%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6658万人。前年同月に比べ35万人の減少。5か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は180万人。前年同月に比べ15万人の減少。8か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下


   就業状態別15歳以上人口,産業別就業者数,完全失業者数
                                                          (万人)                                                     
2022年 2月 男女 計
対前年同月(※) 対前年同月(※) 対前年同月(※)
実 数 増 減 増減率(%) 実 数 増 減 増減率(%) 実 数 増 減 増減率(%)
原数値
〔人 口〕 15歳以上人口 11060 -37 -0.3 5338 -18 -0.3 5721 -20 -0.3
15〜64歳 7433 -52 -0.7 3764 -25 -0.7 3669 -28 -0.8
就業状態 労働力人 口 6838 -51 -0.7 3785 -44 -1.1 3053 -7 -0.2
 15〜64歳 5931 -45 -0.8 3242 -38 -1.2 2688 -8 -0.3
就   業   者 6658 -35 -0.5 3677 -37 -1.0 2981 2 0.1
 15〜64歳 5766 -32 -0.6 3146 -32 -1.0 2619 -1 -0.0
自営業主 500 -6 -1.2 364 -6 -1.6 136 0 0.0
家族従業者 125 -4 -3.1 24 -2 -7.7 100 -3 -2.9
雇用者 6005 -22 -0.4 3273 -27 -0.8 2733 6 0.2
完 全 失 業 者 180 -15 -7.7 108 -7 -6.1 72 -9 -11.1
 15〜64歳 165 -13 -7.3 96 -6 -5.9 69 -7 -9.2
非労働力人口 非労働力人口 非労働 力人口 4215 14 0.3 1550 25 1.6 2664 -12 -0.4
 15〜64歳 1496 -6 -0.4 519 13 2.6 978 -19 -1.9
雇用形態別雇用者 正規の職員・従業員 3577 -12 -0.3 2341 -19 -0.8 1236 7 0.6
非正規の職員・従業員 2073 10 0.5 662 7 1.1 1411 3 0.2
パート 1001 -9 -0.9 120 3 2.6 882 -11 -1.2
アルバイト 450 4 0.9 228 3 1.3 222 1 0.5
労働者派遣事業所の派遣社員 136 4 3.0 53 0 0.0 83 4 5.1
契約社員 286 23 8.7 149 11 8.0 136 11 8.8
嘱託 118 -4 -3.3 71 -3 -4.1 46 -1 -2.1
その他 83 -8 -8.8 41 -7 -14.6 42 -1 -2.3


     労働力調査 (基本集計) 2022年(令和4年)2月分















第1099回 2022年春からの値上げ

値上げの春、暮らしに負担 18歳が成人に―4月からこう変わる
 時事通信社(2022年03月28日08時25分
)参照

4月1日から食品や定番のおやつ、紙おむつまで幅広い商品の価格が引き上げられる。
 小麦や大豆といった原材料価格が高騰しているためで、家計に厳しい「値上げの春」となりそうだ。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるなど、暮らしに関わる大きな制度改正も行われる。
 日清オイリオグループは家庭用食用油の価格を1キログラム当たり40円以上引き上げる。カゴメはトマトケチャップなどを最大9%程度値上げ。大塚食品(大阪市)の「ボンカレーゴールド」は税別価格が10円高い190円となる。サントリースピリッツ(東京)のウイスキー「山崎12年」(700ミリリットル)は8500円から1万円へ、約18%の大幅値上げとなる。  
やおきん(東京)のスナック菓子「うまい棒」は発売以来、40年以上にわたって据え置かれてきた10円から12円に値上げされる。輸入小麦の政府売り渡し価格は4月1日に約17%引き上げられる。パンや麺類などは既に値上がりしているが、今後も価格上昇は続きそうだ。  花王の紙おむつ「メリーズ」は約1割の値上げ。日本製紙クレシア(東京)は「スコッティ」など家庭紙全般の価格を1割以上引き上げる。電気代の上昇が続く公共料金では、首都高速道路の上限料金も普通車で1320円から1950円に上がる。
 値上げラッシュで気になるのは賃金の行方。賃上げ企業に対する法人税の優遇措置が拡充されることが追い風になれば、家計の負担が和らぐ。  
改正民法の施行で、18歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどが契約できるようになる。カード会社は「丁寧な説明などで慎重にしっかりと対応する」と話す。  
「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、小売店や飲食店は使い捨てフォークなどの配布削減が求められる。また、改正育児・介護休業法の施行で、育休取得の意向確認などが企業に義務化される。男性社員の育休取得率100%を目指すセイコーエプソンは「上司・本人向けマニュアルなどで取得までフォローする」(広報)と意気込む。
 年金制度も変わる。現在は原則65歳の受給開始年齢を繰り延べできるのは70歳まで。4月からは75歳まで可能になり、繰り延べた期間に応じて受給額が増える。



【図解】4月から暮らしこう変わる

【図解】4月から暮らしこう変わる


 2022年春からの値上げラッシュカレンダー

2022年春からの値上げカレンダー

【3月】 マヨネーズ(味の素、キユーピー):約2〜10%UP サバ缶(ニッスイ、マルハニチロ):約3〜20%UP ドーナツ(ミスタードーナツ):約7〜9%UP コーヒー(味の素AGF):約20%UP 醤油(ヤマサ醤油):約4〜10%UP 路線バス運賃(西日本鉄道):10〜150円UP ハム・ソーセージ(伊藤ハム):約4〜12%UP ティッシュ・トイレットペーパー(大王製紙):約15%UP

【4月】 うまい棒(やおきん):20%UP トマトケチャップ(カゴメ):約3〜9%UP チーズ(雪印メグミルク):4.3〜10%UP 家電製品(BALMUDA):10製品を平均8%UP タイヤ(ブリヂストン):約7〜10%UP ボンカレー(大塚食品):1箱あたり11円UP 生めん類(東洋水産):6〜13%UP 照明器具・蛍光灯(Panasonic):5〜30%UP 食用油(日清オイリオ):1kgあたり40円UP みそ(ハナマルキ):約5〜13%UP ウイスキー(サントリー):5〜28%UP 高速道路料金(首都高速道路):上限を1320円から1950円にUP バス・トイレ(LIXIL):最大40%UP

【5〜7月】 〈5月〉コカ・コーラ1.5リットルPETボトル(コカ・コーラ ボトラーズジャパン):約6%UP 〈5月・予測〉スーツ等ビジネス用衣類:15〜20%UP 〈6月〉即席めん(東洋水産、明星):約6〜12%UP 〈6月〉お茶づけ海苔(永谷園):約5〜9%UP 〈6月・予測〉フルーツ:5%UP 〈6月・予測〉鶏肉:7〜10%UP 〈6月・予測〉カカオ豆、ピーナツ:10%UP 〈7月・予測〉白物家電:10%UP



【8月以降】 〈8月までに〉衣料品(ファーストリテイリング):値上げ幅は未定 〈9月・予測〉ビール:5%UP 〈9月・予測〉魚介類:7〜10%UP 〈9月・予測〉豚肉:最大5%UP 〈9月・予測〉紅茶:10〜20%UP 〈10月〉医療費(75歳以上で年収200万円以上):窓口負担が1割から2割にUP 〈10月〉火災保険料(10年契約の廃止):実質的に保険料UP 〈10月・予測〉宅配送料:3%UP 〈10月・予測〉バス・タクシー:3〜5%値上げ議論が本格化 〈10月・予測〉自転車:10〜15%UP 〈'23年3月〉鉄道運賃(東急電鉄):12.9%UP

「女性自身」2022年3月29日・4月5日合併号




値上げを乗り切るための「節約」To Doリスト10

【1】お米中心の食生活に切り替える パンなどに比べて1食あたりの価格が安いお米をフル活用。 「わが家では圧力鍋で1回に7合炊いて、1膳分ずつ小分けにして冷蔵庫に。食べるたびに電子レンジで温めれば、食べすぎを抑えられるだけでなく、保温する必要がなくなり、電気代の節約にもなりますよ」(丸山さん・以下同)

【2】魚のアラや野菜くずは出汁に活用 魚のアラや野菜のくずは捨てずに、もう一度煮込むと出汁が取れる。 「それを料理に使えば、調味料の節約にもなりますし、体にもいいので一石二鳥です」

【3】カレーの後はスープで鍋を“掃除” カレーの後の鍋は洗うのが大変だが、野菜と水、調味料を入れてもう一度煮込めば、鍋にこびりついたカレーがきれいに取れてスープに変身。後片付けも簡単に!

【4】お肉は3日に1度のまとめ買い 毎日買い物に行くとお金を使ってしまうので、丸山家では3日に1度のまとめ買いが基本。 「一度に買うのは鶏むね肉2キロ、豚こま切れ肉1.3キロ、豚ひき肉約1キロ(2人分)。小分けにしてラップに包み冷凍保存。そのまま炒め物や鍋料理に使えるので便利です」


【5】昼ごはんの菓子パンはNG 丸山さんは1個100円でも菓子パンは買わない主義。 「100円の6枚切り食パンを買って、1枚ずつシュガーバターなどでアレンジして食べれば、菓子パン5個分が浮く計算になります。菓子パンから食パンアレンジへ!」

【6】冷凍食品は保存袋で自家製しよう 冷凍食品も値段が上がってきているので、買わないで自分で作ろう。 「ブロッコリーやほうれん草は洗浄後、カットして、ジップロックなどの保存袋に入れて冷凍保存すれば2週間ぐらいはもちます。冷凍食品は買わずに手作りにしたほうが断然安上がりです」

【7】迷ったら野菜はもやしをチョイス 低価格でも栄養価の高いもやしは、節約の味方。 「野菜も燃料費の高騰で値上がりしているので、高い野菜は無理に買わず、その時々の安い野菜を買います。もやしは一年中安いので副菜におすすめです!」

【8】ふるさと納税で切り落とし肉を 丸山家では牛肉や野菜は「ふるさと納税」の返礼品を活用しているという。 「牛肉はロースではなく、たくさん入っている切り落としを選びます。また、野菜は市場価格も意識しながら、なるべく量が多くもらえる返礼品を選んでいます」

【9】コインランドリーを活用する 燃料費の高騰でクリーニング店も値上げが続いている。 「セーターやダウンも手洗いが基本です。洋服を買うときには手洗いできるか確認しましょう。羽毛ふとんも対応する洗濯機のあるコインランドリーで洗ったほうが安く上がります」

【10】電気・ガスの一本化で光熱費を圧縮 節約はしたいが、冷暖房を適切に使わないとかえって体調を崩すことも。 「エアコンをこまめに切るよりも、電気・ガスをまとめて契約したほうが、料金の節約につながります」。 ネットで簡単に比較できるので活用しよう。 おいしく食べれば「節約」という意識が消えて楽しくなる。できることから少しずつ、エンジョイしながら変えていこう!

【PROFILE】
加谷珪一 経済評論家。東北大学卒業後、日経BP社、投資ファンド運用会社を経て現職。『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』(幻冬舎新書)など多くの著書がある

丸山晴美 節約アドバイザー。頭金を貯めて20代でマンションを購入した経験を生かして節約アドバイザーに。FP、消費生活アドバイザー、調理師などの資格を持つ。『節約家計ノート2022』(東京新聞)など著書多数


「女性自身」2022年3月29日・4月5日合併号


  家庭決算書への影響

   物価上昇前の家庭決算書

           財産対照表                  消費損益計算書


2022年03月28日08時25分

左方 金額 右方 金額
資産 100 負債   0
正味財産
 家族財産
 留保財産
 当期消費損益
100
   20
   70
   10 
   
  収入 60
  消費 50
 当期消費損益 10




10%の物価上昇があった場合の家庭決算書への影響

         財産対照表                  消費損益計算書


2022年03月28日08時25分

左方 金額 右方 金額
資産  95 負債   0
正味財産
 家族財産
 留保財産
 当期消費損益
 95
   20
   70
    5 






   
  収入 60
  消費 55
 当期消費損益  5





第1098回 男女間賃金格差

  男女間賃金格差

  今週の男女共同参画に関するデータ 第27回(令和4年3月25日掲載)


男女間賃金格差に関するデータ

我が国の男女間賃金格差は長期的には縮小傾向にあるものの、諸外国と比較すると依然として大きな格差が存在します。

人生100年時代を迎え、人生や家族の姿が多様化する中で、女性が経済的に自立できるよう取組を進める必要があり、その中で男女間賃金格差の是正は重要な課題です。

本テーマでは、我が国の男女間賃金格差の実態について、6回にわたり毎週ご紹介します。

勤続年数別に見た男女間賃金格差

正社員・正職員の勤続年数別の男女間賃金格差を見ると、同じ勤続年数でも男女間賃金格差が存在し、その差は勤続年数が長くなるほど拡大しています。勤続年数が30年以上の場合では、所定内給与(月額)で約10万円の差が生じています。

この要因のひとつとして、長時間労働や転勤を昇進の前提として当然視するような労働慣行や、「組織のリーダーは男性のほうが向いている」「育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきでない」といった性別による無意識の思い込み(アンコンシャスバイアス)により、女性の登用が妨げられていることも考えられます。このような慣行を変えていくことが重要です。

勤続年数別に見た男女間賃金格差の図

男女間賃金格差の現状

我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和2(2020)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は74.3となっています【図1】。

諸外国と比較すると、フルタイム労働者の賃金の中央値・下位10%・上位10%のいずれにおいても、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります【図2〜4】。

男女間賃金格差の現状の図

学歴別に見た男女間賃金格差

学歴別に年収を見ると、同じ学歴でも男女間に年収の格差があり、年齢の上昇とともに拡大する傾向があります。また、入社の時から50歳台に入るまで、女性の大卒者の年収は男性の高卒者の年収とほぼ同じ水準です【図1】。正社員・正職員に限って見ても、この傾向は変わりません。【図2】。

同じ学歴でも女性の賃金が男性より低いことで、「女性は頑張っても意味がない」、「稼げる男性に養ってもらった方がいい」と女子学生の就業意欲や就学意欲が阻害される可能性が考えられます。男女共に、能力を十分に発揮できる社会の実現のためにも、男女間賃金格差をなくしていく努力が必要です。

学歴別に見た男女間賃金格差の図

雇用形態別に見た男女間賃金格差

雇用形態別の所定内給与額(月額)を見ると、同じ正社員同士、非正規雇用労働者同士でも男女間の給与に差があり、その差は特に正社員の間で顕著です。正社員における男女間の賃金格差は年齢とともに上昇し、55〜59歳でピークを迎えます。この背景には、管理職比率や勤続年数の差異をはじめ、様々な要因が指摘されています。

また、我が国では、女性の労働者の約半数が非正規雇用です。そのため、同一労働同一賃金を徹底し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差をなくすことが重要です。

雇用形態別に見た男女間賃金格差の図

産業別・従業員規模別に見た男女間賃金格差

産業別の男女間賃金格差を見ると、「運輸業、郵便業」や「情報通信業」で比較的小さく、女性の従業員が約半数を占める「金融業、保険業」で最も大きいです【図1】。また、従業員規模別の男女間賃金格差を見ると、大企業ほど格差が大きい傾向にあります【図2】。

男女間賃金格差については、各企業において、現に存在している格差が本当に合理的なものかどうかを改めて確認し、不合理な格差がある場合には、その解消に向けた取組を行う必要があります。

産業別・従業員規模別に見た男女間賃金格差の図

役職別に見た男女間賃金格差

役職別の男女間賃金格差を見ると、部長級・課長級・係長級といった同じ役職の間でも、男女間に年収の差が存在します。ただし、役職に就いているほうが、就いていない(非役職)よりも差は小さいことが分かります。また、役職別の女性割合を見ると、役職が上がるにつれて徐々に減少し、部長級では1割未満となります。

管理職への女性の登用を促進することは、男女間賃金格差の是正にもつながるものです。

役職別に見た男女間賃金格差の図






第1097回 令和4年度予算総額107兆5964億円


   令和4年度予算総額107兆5964億円

令和4年度の一般会計総額107兆5964億円の予算が3月22日の参院本会議で可決、成立しました。
4年度予算には新型コロナウィルス対策費として5兆円、年金や医療など社会保障費に36兆2735億円、
防衛費に5兆4005億円がそれぞれ充てられています。




























第1096回 統計調査ニュース No.424 労働力・家計・消費者物価調査


  統計調査ニュース No.424

   令和 4年(2022年)3月























第1095回 2022年(令和4年)3月人口推計総数1億2526万人男6090万人女6437万人


人口推計(令和3年(2021年)10月確定値,令和4年(2022年)3月概算値)

 
(2022年3月22日公表)
(総務省統計局

  人 口 推 計 − 2022年(令和4年) 3月 報 −

        男女計      男        女

     1億2526万人    6090万人      6437万人


≪ポイント≫

   【2022年(令和4年)3月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2526万人で,前年同月に比べ減少                       ▲65万人        (▲0.52%)
   【2021年(令和3年)10月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2550万2千人で,前年同月に比べ減少                  ▲64万4千人      (▲0.51%)
            ・15歳未満人口は 1478万4千人で,前年同月に比べ減少             ▲24万7千人      (▲1.65%)    
            ・15〜64歳人口は   7450万4千人で,前年同月に比べ減少            ▲58万4千人  (▲0.78%)
            ・65歳以上人口は 3621万4千人で,前年同月に比べ増加              18万8千人      ( 0.52%)
           <日本人人口> 1億2278万人で,前年同月に比べ減少          ▲61万8千人  (▲0.50%)

   * 2021年(令和3年)12月報から,基準人口を令和2年(2020年)国勢調査確定人口としています。

総人口の推移


 


(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

女性活躍・男女共同参画の現状と課題 令和4年3月 内閣府男女共同参画局参照














第1094回 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)2月分


   2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)2月分 

    (2022年3月18日
公表)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2019年 2020年 2021年 2021年11月 12月 2022年1月 2月
総合 0.5 0.0 ▲0.2 0.6 0.8 0.5 0.9
生鮮食品を除く総合 0.6 ▲0.2 ▲0.2 0.5 0.5 0.2 0.6
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.6 0.2 ▲0.5 ▲0.6 ▲0.7 ▲1.1 ▲1.0




















第1093回 家族形態の変化と男女の働き方


  人 口 推 計 − 2022年(令和4年) 2月 報

        男女計     男       女

     1億2534万人    6094万人      6441万人


     (2022年2月21日公表)(総務省統計局


  女性活躍・男女共同参画の現状と課題 令和4年3月 内閣府男女共同参画局参照





  


















第1092回  『統計博物館』のオープン

  『統計博物館』のオープン















第1091回 令和4年度1月中 国際収支状況(速報)の概要


 2月の貿易収支、6683億円の赤字…原油高などの影響で (3/16(水) 9:06配信 読売新聞オンライン

財務省が16日発表した2月の貿易統計(速報)によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、原油高などの影響を反映し、6683億円の赤字だった。輸入額は34・0%増の7兆8583億円で、単月として過去最高だった。









令和4年度1月中 国際収支状況(速報)の概要

   財務省

儀仂鐚支


  前年同月比
貿易・サービス収支 ▲2兆3,422億円 ▲1兆7,642億円 (赤字幅拡大)
  貿易収支 ▲1兆6,043億円 ▲1兆4,642億円 (赤字幅拡大)
  輸出 6兆5,620億円 +8,642億円 (+15.2%増加)
輸入 8兆1,663億円 +2兆3,284億円 (+39.9%増加)
サービス収支 ▲7,379億円 ▲3,000億円 (赤字幅拡大)
第一次所得収支 1兆2,890億円 ▲131億円 (黒字幅縮小)
第二次所得収支 ▲1,355億円 +822億円 (赤字幅縮小)
経常収支 ▲1兆1,887億円 ▲1兆6,950億円 (赤字転化)

「経常収支」は、「貿易収支」が赤字幅を拡大したこと等から、赤字に転化した。

1.貿易・サービス収支:▲2兆3,422億円の赤字(前年同月比▲1兆7,642億円赤字幅拡大)

「貿易収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:▲1兆6,043億円の赤字(前年同月比▲1兆4,642億円赤字幅拡大)

輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を拡大した。

  1. 出:6兆5,620億円(前年同月比+8,642億円[+15.2%]増加、11か月連続の増加)

  2. 入:8兆1,663億円(前年同月比+2兆3,284億円[+39.9%]増加、12か月連続の増加)

[参考1]令和4年1月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局2月25日付公表)

(1) 輸出:6兆3,318億円(確報値:前年同月比+5,522億円[+9.6%]増加、数量:同▲3.9%減少、価格:同+14.0%増加)

  1. 「商品別」では、鉄鋼(同+982億円[+47.0%]、数量:同▲2.8%)、鉱物性燃料(同+808億円[+112.1%])、半導体等電子部品(同+632億円[+18.7%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+2,115億円[+6.3%])、北米(同+1,119億円[+10.4%])等が増加。

(2) 輸入:8兆5,253億円(9桁速報値:前年同月比+2兆4,185億円[+39.6%]増加、数量:同+4.9%増加、価格:同+33.1%増加)

  1. 「商品別」では、原粗油(同+3,411億円[+84.6%]、数量:同+4.7%)、石炭(同+2,447億円[+167.4%]、数量:同+0.4%)、液化天然ガス(同+1,908億円[+52.1%]、数量:同▲15.8%)等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+9,452億円[+29.2%])、中東(同+4,112億円[+80.8%])等が増加。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:79.65米ドル/バレル(前年同月比+58.9%)

  2. 円ベース:57,578円/キロリットル(前年同月比+76.4%)

(2) サービス収支:▲7,379億円の赤字(前年同月比▲3,000億円赤字幅拡大)

「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(1月):17,800人(前年同月比▲61.7%)

出国日本人数(1月):75,000人(前年同月比+54.0%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:1兆2,890億円の黒字(前年同月比▲131億円黒字幅縮小)

「その他投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移


経常収支の推移(季節調整値)

金融収支
  1月
直接投資 2,220億円 1兆5,179億円
証券投資 1兆6,653億円 ▲1兆8,007億円
  株式・投資ファンド持分 ▲6,719億円 2兆8,349億円
中長期債 1兆2,686億円 ▲5兆8,342億円
短期債 1兆   687億円 1兆1,986億円
金融派生商品 1,038億円 ▲1,652億円
その他投資 ▲4,612億円 869億円
外貨準備 ▲2,909億円 3,264億円
金融収支 1兆2,390億円 ▲347億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆2,390億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:6,988億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲997億円の資産減

信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:1兆1,742億円の資産増

信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:4,768億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:5,723億円の負債増

化学等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲944億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

114.83円/米ドル(前年同月:103.70円/米ドル、前年同月比10.7%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

129.99円/ユーロ(前年同月:126.25円/ユーロ、前年同月比3.0%の円安)