春闘賃上げ2%だと実質賃金伸び率はマイナスに
では、物価上昇に対応して賃金が上がるだろうか？それを判断する目安として、まず春闘を見よう。 連合の第1次集計によると、今年の春闘の賃上げ率は2.14％だった。 図表1に示すこれまでの春闘賃上げ率と比較すると、コロナの影響で低くなった昨年の賃上げ実績1.86％を上回るものの、2019年までの賃上げ率とほぼ同じ、あるいはやや低めだ。 図表1 春闘賃上げ率と賃金増減率(単位:％) 上述のように消費者物価上昇率は2％を超える可能性が高いので、仮に賃金が2％上昇しても、実質賃金上昇率はマイナスになる可能性が高い。つまり、春闘においては、物価上昇率が高まることに対応した賃上げは要求されていないことになる。

経済全体の賃上げ率はもっと低い
問題はそれに止まらない。なぜなら、経済全体の賃金上昇率は、春闘賃上げ率より大幅に低くなる可能性が高いからだ。 これまでの実績が、図表1に示されている。2013年以降、安倍内閣は春闘に介入した。その結果、春闘の賃上げ率は、それまでの1.8％程度から2％を超える水準になった。 ところが、経済全体の賃金上昇率は、ほとんど影響を受けなかった。実質賃金の上昇率は、この期間ほぼマイナスを続けた。こうなるのは、春闘の対象企業は、製造業の上場企業が中心であり、全体の中のごく一部にすぎないからだ。

高騰原材料価格を転嫁できなければ、賃上げできない
さらに問題がある。それは、賃上げをめぐる環境が、これまでとまったく違うことだ。 原材料価格の高騰があまりに激しいため、また、コロナ禍の影響で需要が減退しているため、企業が上昇分のすべてを製品価格に転嫁するのが難しいのだ。 原材料費が上がる半面でそれを販売価格に転嫁できなければ、粗利益(売り上げ−売上原価=付加価値)は減る。 賃金は付加価値から支払われるので、企業としては賃金をあげたくてもあげられない状態になる。これに関する企業の現状はどうなっているか？　法人企業統計調査の最新のデータ(金融業を除く全産業)によると、付加価値は、2020年4〜6月期の落ち込みから回復したあと、ほぼ一定。21年10〜12月期にはやや増加している。他方で賃金支払い額はほぼ一定だ。 　輸入価格の上昇が顕著になったのは21年10月ごろからなので、その影響はここには完全に表われていない。22年1〜3月期のデータを見ないと判断は難しい。転嫁が完全にできず、他方で原材料価格が上がっているので、企業の付加価値が圧縮されている可能性が高い。このような状態では、賃金を引き上げることは難しい。

中小零細企業やパートが、とりわけ苦しい立場に
原材料費高騰を販売価格にどの程度転嫁できるかは、企業の価格交渉力による。これは、企業規模によって大きく違う。 中小零細企業、とくに下請け企業は、大企業に対して原材料価格上昇を理由とする製品価格の引き上げは要求しにくい。したがって、大企業が原材料価格の高騰を転嫁できても、中小零細企業はそれができない可能性が高い。そうなると、付加価値が減少し、賃上げしようとしてもできない。また大企業においても、非正規就業者(パートタイム労働者)の賃金が削減される可能性が高い。毎月勤労調査によって現金給与の最近の上昇率をみると、図表2のとおりだ。一般労働者は2021年5月頃から1％程度の伸びになっているが、これは2020年に落ちこんだことの反動だ。パートタイマーの上昇率が2021年の秋に低下している。これは、原材料費上昇の影響であるのかもしれない。

消費者物価上昇下での賃金停滞は、過去になかった
1970年代のオイルショックの際に、物価が激しく上昇した。この時には、日本企業に活力があったので、賃金を引き上げられた。消費者物価よりも、むしろ賃金の方が早く上昇したほどだ。 　今の状況は、その時とはまったく違う。今回は、「物価は上がるのに、賃金は上がらない」という、労働者にとっては最悪の事態になる可能性が強い。賃金が上がらないと、消費が抑制され、企業の売上が増加せず、賃金がさらに低下する危険もある。こうなると、悪循環に陥る。日本の政策当局は、原油価格をコントロールすることはできない。しかし、為替レートに影響を与えることはできる。日本銀行が金融緩和政策からの転換を宣言するだけで、かなり大きな効果があるだろう。しかし、日銀は頑として動こうとしない。だから、これからは、厳しい状況が続くことを覚悟しなければならない。

物価高騰はいつまで続くのか？
では、原油価格や輸入価格は今後どのように推移するだろうか？これにはウクライナ情勢も深くかかわっており、見通すことが大変難しい。高い上昇率は今年一杯は続く可能性があるが、来年にはピークアウトし、上昇率が低下する可能性もある。高インフレが長期には継続しないということであれば、労働者としてもあまり強く賃上げを求めないだろう。それよりは、雇用が継続されることを望むに違いない。このため、「賃金が上がらない」という状況が続きやすくなる。 他方、アメリカでは、企業の好業績に起因する賃上げと物価上昇が、今後も長期間にわたって継続する可能性が強い。こうして、日本とアメリカの賃金格差がますます広がる可能性がある。