依田宣夫の一言コラム

第１１1１回から第１１2０回
第1120回	消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）3月分
第1119回	2022年（令和4年）４月人口推計総数１億2519万人男6086万人女6433万人
第1118回	政治分野におけるハラスメントの防止について
第1117回	令和２年度「国の財務書類」・貸借対照表他
第1116回	令和３年度第３・四半期国庫の状況報告書
第1115回	新型コロナウイルス感染症対策費の使用状況
第1114回	新型コロナウイルス感染症による家計への影響について
第1113回	増えない女性国会議員
第1112回	２０２２年（令和４年）２月の主要指標（労働力・消費者物価指数・家計）
第1111回	第４２回社会保障審議会生活保護基準部会議事録

１１２０回　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）3月分　

　　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）3月分　

　　　（2022年4月22日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比％）
	2019年	2020年	2021年	2021年12月	2022年1月	2月	3月
総合	0.5	0.0	▲0.2	0.8	0.5	0.9	1.2
生鮮食品を除く総合	0.6	▲0.2	▲0.2	0.5	0.2	0.6	0.8
生鮮食品及びエネルギーを除く総合	0.6	0.2	▲0.5	▲0.7	▲1.1	▲1.0	▲0.7

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として101.1
　　　　前年同月比は1.2%の上昇　　前月比（季節調整値）は0.4%の上昇
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は100.9
　　　　前年同月比は0.8％の上昇　前月比（季節調整値）は0.4%の上昇
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.5
　　　　前年同月比は0.7%の下落　　前月比（季節調整値）は0.2%の上昇

第１１１９回　2022年（令和4年）４月人口推計総数１億2519万人男6086万人女6433万人

人口推計（令和3年（2021年）11月確定値，令和4年（2022年）4月概算値）

　（2022年4月20日公表）（総務省統計局）

　　人口推計－ 2022年（令和4年）３月報－

　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　　女

　　　　　１億2519万人　　　 6086万人　　　　　6433万人

≪ポイント≫

　　 【2022年（令和4年）4月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2519万人で，前年同月に比べ減少                       ▲67万人　      （▲0.53％）
　　 【2021年（令和3年）11月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2544万3千人で，前年同月に比べ減少 ▲66万3千人（▲0.53％）
            ・15歳未満人口は　1476万2千人で，前年同月に比べ減少   ▲25万2千人（▲1.68％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7445万8千人で，前年同月に比べ減少 ▲59万1千人　　（▲0.79％）
            ・65歳以上人口は　3622万4千人で，前年同月に比べ増加　18万1千人（　0.50％）
           ＜日本人人口＞ 1億2272万8千人で，前年同月に比べ減少　　　 ▲62万5千人　　（▲0.51％）

総人口の推移

　　　　人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）

　　‐全国：年齢（各歳）、男女別人口・都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐

総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
日本人人口は減少幅が10年連続で拡大

総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。
日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人（‐0.50％）の減少となり、10年連続で減少幅が拡大しています。（結果の概要　1～2ページ）

15年連続の自然減少、減少幅は拡大

自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となっています。（結果の概要　2～3ページ）

日本人は3年ぶりの社会減少、外国人は9年ぶりの社会減少

社会増減は3万5千人の減少で、9年ぶりの減少となっています。
日本人・外国人の別にみると、日本人は7千人の減少で、3年ぶりの社会減少となっています。外国人は2万8千人の減少で、9年ぶりの社会減少となっています。（結果の概要　2～3ページ）

表1 男女別人口の推移（2005～2021年）

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

女性活躍・男女共同参画の現状と課題令和４年３月内閣府男女共同参画局参照

第１１１８回　政治分野におけるハラスメントの防止について

　政治分野におけるハラスメントの防止について

　　　（内閣府男女共同参画局）

　（事例）

１有権者からのセクシュアルハラスメント・有権者からのパワーハラスメント

一東は、地域の子育てや介護に関するボランティア活動の経験から様々な課題を感じたことをきっかけに、市民活動やボランティア仲間からの後押しを受け、初めて立候補。二期目の当選を目指す先輩議員二西と共に選挙運動を行う。そこへ有権者の男が近づいてきて、一東に対して握手を求め、手を撫で回すようにしてなかなか手を離さない。その後も、「選挙頑張って。」と一東の背中をさすり、一東が拒む素振りをみせるもそれに構わず抱きつき、一東に対して、「投票するから、個人の携帯番号を教えてほしい。」と執拗に迫る。それを見ていた二西は、間に入りその場を取り成したが、後日、二西の街頭演説中に「お前、若いくせに偉そうだな。若造が政治をなめるなよ。」と激しい罵声を浴びせる。

２議員からのセクシュアルハラスメント・議員からのパワーハラスメント

一東が所属会派の会議に参加するため会議室に入ると、ベテラン議員三南が「これまでの慣習でね、お茶は女性議員にお願いしているから頼むよ。女性の入れるお茶のほうがおいしいしね。」と言いながら、一東の肩に手を置いてきた。一東は、三南の発言と行動にびっくりするとともに大きな違和感を覚えつつも、仕方なくお茶汲みをすることに。一東がお茶を入れていると、三南が一東に向かって、「女は若くて顔がよければ当選できるからいいよな。」「ただ実際、、女に政治は難しいと思うよ。」「一東君ではなくて、、ギリギリで落選した齋藤君（男性議員）が通っていたら、仕事もやりやすかったけどな。」と笑いながら大声で話し、一東は何も言えず、笑ってやり過ごさざるを得なかった。

３議員からのセクシュアルハラスメント

後日、一東が本会議で初めて質問に立ち、少子化対策や子育て支援について質問していると、他会派の議員から「かわいいね～。『美しすぎる議員』頑張れ～。」「まずは、、自分が子供を産んだら。そういうことは、いい母親になってから議論しないとね。」「議員やってるより、、子供産んでしっかり育てることの方がよっぽど大事。」などのヤジを激しく飛ばされる。

４議員からのパワーハラスメント・議員からのセクシュアルハラスメント

当選後初めての３週間の議会を終え、一東、二西は所属会派の議員の懇親会に参加。２次会の地元のスナックにおいて、三南が酒を飲めない二西に対して「もっとお酒を飲まないと盛り上がらないじゃないか。」と酒を注ぎ、飲むよう勧めてくる。二西は少し口をつけてやり過ごそうとすると、横にいた先輩議員四北から「三南先生に注いでいただいたお酒なのよ。何で飲めないの、男のくせに。そんなことだから奥さんに逃げられるのよ。」と言われる。二西は、家庭の事情を暴露されたことに怒りと悔しさを感じつつも、勧められた酒をやけになって一気に飲み干す。周りの一同は笑いながら拍手をする。その後、楽しい雰囲気で宴もたけなわとなったところで、三南から一東に対し、「一東君の初当選を祝って、また今後の活躍を祈念して、私が一緒にデュエットしてやろう。」と言われ、一東は三南と一緒に歌うことに。曲がサビになったところで、三南は一東の肩に手を回し、体を密着させ、顔を近づけてくる。一東は大きな嫌悪感を感じ、手を振り払い、嫌がる素振りをみせるも、三南は「ん？なんだねこの手は」と威圧的な態度で一東を見る。一東は、内心相当嫌だったが、三南の機嫌を損ねてはいけない、またその場の雰囲気を壊してはいけないと思い、結局我慢してしまう。曲が終了後、三南は四北に向かって、「やっぱりデュエットは、おばさんより若い娘の方がいいね～。」と言い、四北は、「おばさんはおばさんの味がありますよ～。」と返し、一同が笑うが、一東は笑えない。笑っている一同に背を向けて四北は陰鬱な表情を浮かべる。

５有権者からのパワーハラスメント

ある日、二西が議員活動を終え、自宅に帰ろうとすると後援団体の支援者五中が待っており、身体的にも精神的にも疲労している様子の二西に対し、「地元のことで相談にのってほしい。また、最近元気もないみたいだし、気分転換に食事にでも行かない？」と誘われるが、その後、帰宅してから行わなければならない仕事もあり、二西は断る。後日、五中から、相談に応じなかったことを恨まれ、携帯に繰り返し電話をされ、「議員なのに支援者をないがしろにするとはどういうことか。」「もう新人議員じゃないんだから、、自覚を持たないと。困っている住民のために24時間対応する覚悟がなくてどうするの。」と言われる。日々の忙しい議員活動の中で、それを静観していた二西だったが、更にそれを不満に思った五中は、二西が友人と屋外で食事を楽しんでいるところや、車でドライブをしているところなどの日常生活の様子を盗撮し、「議員としての仕事をせずに自分の娯楽を優先している」や、「税金泥棒」とのデマをSNSでばら撒いた。

６議員からのマタニティハラスメント

ある日一東の妊娠が発覚。一東が三南に対し、自身の妊娠を伝え、会議規則に基づき出産・育児のために本会議・委員会を欠席する意向を伝えると、三南は、「初当選したばかりなのに、妊娠しちゃったの？あなたに一票入れた有権者の期待はどうなるんだ。当選の重みをしっかり自覚しないといけない。」と言われる。一東が当惑した様子をみせると、三南は、「子供を産み育てながら議員の仕事は務まらない。有権者に失礼だから一度議員を辞めた方がいい。」と言う。一東が出産・子育てと両立しながら議員を続ける意向を示すと、「妊娠中だろうが、議員としての責任は重い。大事な採決には必ず出てもらうからな。」と言われ、議会への出席の強要をほのめかす発言をされる。

７議員からのパワーハラスメント

学校のいじめ問題をテーマとした所属会派における会議において、先に発言していた三南とは異なる意見を二西が主張。三南は顔面を紅潮させ、机を激しく叩いて「おい黙れ、若造。お前はバカなのか。頭が悪いのに全然勉強していないんだな。出ていけ、お前は議員に向いてない。」と激しく恫喝し罵声を浴びせる。いじめ問題に思いが強い一東は、挙手をして二西の見解を擁護する意見を述べようとすると、「新人は黙っておけ。生意気なんだよ、SNSでの発信ばかりして大した仕事もしていないくせに。地元のPTA関係者の間でも、お前は役立たずだと有名だぞ。」と三南が一東の発言を遮る。思わず泣き出す一東。三南は、「女はこれだから困る。気に入らないなら２人とも会派を出て行け。」と机の資料を一東と二西に向かって投げつける。会議終了後、三南は一東と二西を呼び止め会議室のドアを閉め、さらに長時間に渡り２人に対し罵声を浴びせ続けた。それ以降、一東と二西は会派内で無視されるようになり、完全に孤立させられてしまうことに。

第１１１７回　令和２年度「国の財務書類」・貸借対照表他

　　令和２年度「国の財務書類」・貸借対照表他
　
　（財務省）

(1) 作成目的
「国の財務書類」は、国の財務状況等に関する説明責任の履行の向上及び予算執行の効率化・適正化に資する財務情報を提供すること等を目的として、企業会計の考え方及び手法を活用して作成しているものです。財務書類の作成にあたり、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用することで、国の財政状況について、資産・負債の状況のみならず、税財源の使用状況にかかる情報についても一覧的に分かりやすく開示することが可能となります。それによって、国民に対する説明責任の履行の向上につながるとともに、財政活動の効率化・適正化に資する財務情報の提供につながるものといえます。

△コラム
▽ 国の会計処理原則と会計年度所属区分の考え方についてよく巷では「官庁会計＝現金主義」と言われていますが、正確には、発生主義的要素が一部取り込まれた「修正現金主義」です。国の会計は、現金の授受を基準として収入支出を計算整理する「現金主義」を採用していますが、この収入支出を“どの年度に帰属させるか”の判断にあたっては、原則として、債権債務の発生の事実に基づき決定することとしています。すなわち、年度所属区分の基準としては、原則として「発生主義的年度区分」が採用されています。そこで、当該年度に発生した債権債務について、その現金の収支を可能な限り完了させたうえで決算を作成する必要があることから、この収入支出の出納に係る事務を整理し確定する期限として「出納整理期限」の制度が設けられています。なお、収入支出の出納整理期限までに未収未払として残ったものについては、翌年度以降において現金が授受された段階を以て年度所属を定めるという、現金主義的な年度所属区分を併用して処理の整合を図っています。

　令和２年度「国の財務書類」のポイント

　　（令和４年３月財務省主計局）

国の財務書類は、国全体（一般会計及び特別会計）の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類」（一般会計・特別会計）のほか、国（各省庁）が監督権限を有し、国（各省庁）から財政支出を受けている独立行政法人などを連結した「連結財務書類」を参考として作成しています。

◇ 令和２年度末における国の資産及び負債の状況は、資産合計720.8兆円（対前年度末比＋39.5兆円）、負債合計は1,376.0兆円（対前年度末比＋102.9兆円）となり、資産と負債の差額である資産・負債差額は、前年度末に比べ63.4兆円悪化し▲655.2兆円となりました。
◇ 令和２年度の業務費用合計は190.7兆円（対前年度比＋40.9兆円）、財源合計は131.7兆円（対前年度比＋2.1兆円）となり、財源と費用の差額である超過費用は、前年度に比べ38.8兆円増加し▲59.1兆円となりました。引き続き１年間の業務費用を財源で賄いきれない状況が続いています。費用の超過分については、公債の発行等により予算執行に必要な財源を確保しています。

連結財務書類は、国（一般会計・特別会計）と、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示する観点から「国の財務書類（一般会計・特別会計）」の参考情報として作成、公表しているものです。なお、連結対象法人の範囲については、以下の法人を連結対象としています。

連結対象法人の範囲について
◇ 連結財務書類は、「国の業務と関連する事務・事業を行っている特殊法人等」を連結対象としています。したがって、連結対象法人を、『国（各省庁）が監督権限を有し、国（各省庁）から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって連結対象法人の判断をすることとしています。 ◇ 令和２年度の連結対象法人は201法人となっており（下図参照）、資産、負債額や業務費用の規模が大きい連結対象法人には、日本郵政（株）、年金積立金管理運用独立行政法人、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、（独）住宅金融支援機構、（株）日本政策金融公庫、（株）国際協力銀行、（株）日本政策投資銀行、全国健康保険協会などがあります。
（注）日本銀行については、国の監督権限が限定されていること、政府出資額は僅少であり、補助金等も一切支出していないことから、連結対象ではありません。

第１１１６回　令和３年度第３・四半期国庫の状況報告書

　　　　令和３年度第３・四半期国庫の状況報告書

　　　（財務省）

第１１１５回　新型コロナウイルス感染症対策費の使用状況

　　（財務省）

第１１１４回　新型コロナウイルス感染症による家計への影響について

　　　　　新型コロナウイルス感染症による家計への影響について

　　　　　　　　　　　－財・サービスの支出状況－
　
　　　　（総務省）

第１１１３回　増えない女性国会議員

増えない女性国会議員…46歳ママ議員が痛感する永田町の常識

「家族と会わず“盆踊り回り50件”を評価」

4/11(月) 16:30配東海テレビ

国会議員の女性の割合は現在14.3％で、衆議院にいたってはわずか9.7％です。この数字は、日本で初めて女性衆院議員が誕生した1946年の8.4％からほとんど増えていません。

　なぜ、女性の政治家が増えないのか。取材すると、“国会議員は家庭を顧みず働くもの”など、根強く残る“永田町の常識”が立ちはだかっていることがわかりました。

娘たちを学校へ送った後に国会議事堂へ…お母さんは国会議員

朝8時。小学1年生と3年生の娘を育てている伊藤孝惠さん（46）は、家から歩いて10分ほどの学校へ2人を送り届けます。
その後に、慌ただしく向かった先は、国会議事堂です。伊藤さんの仕事は「参議院議員」。2016年に愛知選挙区で当選した“1年生議員”です。
午前中の本会議の後は、所属する国民民主党の会議に出席。さらに午後には、調査会で専門家と意見交換をしたり、ヤングケアラーに関する法案を提出するなど過密なスケジュールです。
伊藤議員: 「この前までオミクロンで学級閉鎖だったから、ここ（議員会館）に上の子がずっといた」国会議員といえども、子を持つ母親は同じ。休校になったり、子供が熱を出した時には、議員会館の事務所で子供の面倒を見ることもあるといいます。
伊藤議員: 「夫は在宅なんだけど、（子供が）ずっといると仕事できないから。『今日行ける？』みたいな感じでお互い…。でもみんな一緒だと思いますよ、私だけじゃなくて。働くお母さんとお父さんは、みんな綱渡りのよう」

1946年からほとんど増えていない女性議員…立ちはだかる“永田町の常識”
現在の国会議員の女性の割合は14.3％で、衆議院にいたってはわずか9.7％。この数字は、日本で初めて女性衆院議員が誕生した1946年の8.4％からほとんど増えていません。
なぜ女性議員は増えないのか…。そこには、根強く残る“永田町の常識”がありました。伊藤議員: 「“永田町の当たり前”、“永田町の常識”。票を投じてもらって議員をしているなら、今までの政治家がそうしてきたように、24時間仕事のことしか考えてはいけない、家族と楽しむなんてそんな時間を持ったらバチがあたるって思う自分もいるんですよ」
国会議員は、“滅私奉公”で働くもの。こうした姿が、いまだに“美徳”とされていることが、女性が働きづらい原因になっているといいます。伊藤議員: 「子育てしているお父さん（議員）だっていると思うけど、地元に妻子は置いて、自分は国会で天下国家を語っています、地元に帰る時はあるけど、妻子とは会わずに『盆踊り50件回っているんです僕』っていうのが評価されるとみんな思っている」
実際、全国の女性を対象にした調査で、女性政治家が増えない原因として多かったのは「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」（35％）や、「『政治は男のもの』という価値観」（34％）でした。

“母親の目線”が政治には必要…保育所を立ち上げたシングルマザーの女性
一方、女性議員の必要性を感じている“働く女性たち”もいます。岐阜県大垣市にある「ドリームタッチ保育所」では、0歳から2歳の子供を受け入れています。この保育所のスタッフは全員女性で、多くが子育て中のお母さんです。

小2と小4の子供を持つ保育士: 「この職場は本当に理解があって、ちょっと子供の体調が…って時でも、『体調悪いなら無理しなくていいよ』ってすぐ気遣ってくれて、本当に働きやすい」　2018年にこの保育所を立ち上げた金森律子さん（47）は、スタッフが家庭を優先できるように、自らが保育士として勤めることもあるといいます。

保育所を経営する金森さん: 「時々現場の人数が少ないときは入ったりとか、スタッフがどうしても子供の調子が悪くっていう、『いざ』って時は入っています」　金森さん自身も、2人の子供を育てるシングルマザー。保育所を起業したきっかけは、2006年に妊娠を機に移り住んだ岐阜県大垣市でのある出来事でした。金森さん: 「保育園はあるんですけど、必ず働いてないと入れないっていう状態だった…」
もともと愛知県で看護師として働いていた金森さんは、出産当時は共働きではなかったため、子供を預けることが出来ませんでした。その経験から、働く女性を支えたいと保育所を立ち上げました。しかし保育所を経営する中で、“母親の目線”が政治の現場に必要だと感じていました。
金森さん: 「6時半から8時まで、小学生の学童とかに活用できると、なおいいなと思っているんですけど、助成金をもらっているのでそれ以上のことはやってはダメだよ、タブーというのが決まりなんですね」「国会で男性議員の意見が反映され、女性議員の声があまり反映されないのは、女性議員が少ないからかな」と金森さんは話します。

変えなければいけないのは男性の在り方…根強く残る“家庭は女性が支えるもの”という意識
求められているにも関わらず、その数が増えない女性議員。その背景について、「ジェンダーと政治」を研究する名古屋大学の田村哲樹教授は…。田村教授: 「政治家だけに限らないけど、世の中的に『女性は結婚すると家庭のことをしないといけない、家事・育児・介護をしなきゃいけないよね』と社会の中でみんなが思っている」

“家庭は女性が支えるもの”という意識が根強く残る日本社会。女性議員が増えない問題は、その縮図だと指摘します。田村教授: 「民間企業の女性の管理職の割合もそんなに高くはないので、問題の根っこは同じ。女性をどう支えるかというよりは、男性の在り方をどう変えるかを真面目に考えた方がいい。そこが変わらないままだと、『いろんな事由を抱えた女性をサポートしましょう』と、どこまでも女性は付随的なものになってしまう」

参議院議員の伊藤孝惠さんは、夫の祐介さんが家事を担うことで、議員と母親の両立をしてきました。伊藤議員: 「女性議員がなぜ増えないって自分のことばっか語ってきたけど、本当はここ（夫）にあるのかもしれない。もう辞めろとか、もう（選挙に）出るなって言われたら、生活成り立たないから続けられないもんね」夫の祐介さん: 「家族だね、家族」

伊藤議員: 「やっぱり『（議員は）この生活です』って見せて、それでも変えたいと思う人募るって言っても誰も来ないよね。だから、まずここを変える」　日本に女性の国会議員が誕生して76年が経ちますが、その数が増えない現状は、長い年月を経ても私たちの意識が変わっていないことを象徴しているのかも知れません。

専門家「まずは政党レベルでの導入を」…多くの国が導入する議席や候補者の一定数を女性に割り当てる制度
多くの国では、女性政治家を増やすために、「クオータ制」という制度を設けています。議席や候補者の一定数を女性に割り当てる制度で、世界196の国と地域のうち118か国で導入されていますが、日本では導入されていません。日本の女性議員の割合は、190か国中166位とかなり低い順位となっています。

クオータ制の導入について、名古屋大学の田村教授は、「まずは、政党ごとにクオータ制を取り入れるべき」と指摘します。一定数の議席を割り当てるといった制度にするには法改正なども必要なため、まずは政党レベルで選挙に立候補する女性候補者を増やすルールを作るべきと話しています。

　（参考）

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

女性活躍・男女共同参画の現状と課題令和４年３月内閣府男女共同参画局参照

第１１１２回　２０２２年（令和４年）２月の主要指標（労働力・消費者物価指数・家計）

　　No.146　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－（令和４年４月１１日）
　　総務省統計局

　　　　２０２２年（令和４年）２月の主要指標

第１１１１回　第４２回社会保障審議会生活保護基準部会議事録

　　　　
　第42回　社会保障審議会生活保護基準部会議事録

令和4年2月22日（火）　１５：００～１７：００　（厚生労働省）

出席者（五十音順）

阿部彩
宇南山卓
岡部卓
小塩隆士（部会長）
新保美香
栃本一三郎
山田篤裕
渡辺　久里子

　議題

全国家計構造調査のデータの取扱いについて
令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方について
過去の生活保護基準見直しによる影響分析の作業方針について
その他

　　議事

（議事録）: ■小塩部会長それでは、定刻となりましたので、ただいまから第42回「社会保障審議会生活保護基準部会」を開催いたします。
最初に事務局より、本日の委員の出欠状況と資料の確認をお願いいたします。また、オンラインで出席されている委員の方がいらっしゃいますので、会議での発言方法等についての説明もよろしくお願いいたします。
■大熊社会・援護局保護課長補佐本日の委員の御出欠状況でございますが、全ての委員に御出席をいただいております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本日は一般の方の傍聴は御遠慮いただいており、報道機関の方のみの傍聴とさせていただいております。
議事録につきましては、後日ホームページに掲載いたしますので、御承知おき願います。
本日の資料でございますが、議事次第に続きまして、
資料１「全国家計構造調査のデータの取扱いについて」。
資料２「令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方（案）」。
資料３「過去の生活保護基準見直しによる影響分析について（方針案）」。
参考資料１「被保護者調査（概数）の結果（令和３年11月分）」。
参考資料２「平成30年以降の生活保護基準見直しの概要」。
参考資料３「平成29年生活保護基準検証の概要」となっております。
資料の不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。
会議の進行に当たっては、お手元の資料を御覧になりながら御参加いただければと思いますが、事務局からの資料説明の際にはZoomの画面上にも資料を表示するようにいたします。
また、会議中、発言を希望される際は、カメラに向かって挙手をお願いいたします。部会長の指名を受けた後、マイクのミュートを解除して御発言いただき、御発言終了後は再度マイクのミュートをお願いいたします。
それでは、これからの議事運営につきましては、小塩部会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
■小塩部会長ありがとうございます。
それでは、大変恐縮ですが、カメラ撮影の方々は、これで御退室をお願いいたします。
それでは、早速、本日の議事に入りたいと思います。
最初に、資料１「全国家計構造調査のデータの取扱いについて」、これは前回から引き継ぎの議題になりますが、事務局のほうで資料の修正等、何か連絡すること、補足事項はございますでしょうか。
■大熊社会・援護局保護課長補佐前回、第41回の資料２を、今回、第42回の資料１として用意しておりますが、資料番号以外の変更はございません。
■小塩部会長ありがとうございます。
それでは、前回、阿部委員が途中で退室されましたので、もしこの資料につきまして御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。御意見はございますでしょうか。
■阿部委員大丈夫です。ありがとうございます。
■小塩部会長よろしいでしょうか。それでは、この件につきましては、事務局からお示しいただいた方針で今後の検証を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の議事に移ります。事務局から説明をお願いいたします。
■大熊社会・援護局保護課長補佐続きまして、資料２及び資料３を一通り説明させていただいた後に質疑応答とさせていただきたいと思っております。
それでは、まず、資料２「令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方（案）」を御覧ください。こちらは、今後、令和４年度に行います検証作業の大枠について、大きく２点挙げさせていただいています。
１点目、「過去の生活保護基準見直しによる影響分析」についてです。こちらの検証作業の基本的な考え方ですが、まず、これまで平成29年検証時も実施した検証手法を踏襲した分析を行います。これは、
・生活扶助基準の見直しによる影響額の把握、
・生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握、
・生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与える影響の把握
です。
これらに加え、「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」において論点として整理された事項についても分析を行います。これは、
・保護の開始・停止・廃止の状況の分析、
・生活保護世帯の消費支出の変化の分析
になります。
さらに、有子世帯の扶助・加算に関して、平成30年度に「児童養育加算」、「母子加算」、「教育扶助及び高等学校等就学費」の見直しが行われたことから、これらの扶助に係る基準額の変化等の状況を確認します。
なお、米印に記載していますが、福祉事務所に対するヒアリングについて検討することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、実施を見送ることといたします。ただし、平成30年に運用を含めた見直しが行われた学習支援費に関しては、福祉事務所からの報告をまとめることで、見直し後の支給状況などを確認することを予定しています。
次に、２ページになります。具体的な作業内容について記載されているところですが、こちらは後ほど説明する資料３で図表を交えて説明させていただきますので一旦飛ばさせていただきます。
４ページになります。大きい２つ目で、「生活扶助基準の水準等の妥当性の検証」となります。まず基本的な考え方です。１点目です。現行の生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する「水準均衡方式」の考え方により設定されていることから、生活扶助基準の水準に関する評価・検証に当たっては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行うことを基本とします。
２点目で、消費実態との比較検証に当たりましては、使用する2019年全国家計構造調査の取扱いとして、全国消費実態調査から調査手法が一部変更されていること、調査対象期間が2019年10月・11月となり、同年10月に消費税が改定されたことに伴ういわゆる駆け込み需要の反動による影響等を受けている可能性があることには留意をすることとします。
３点目です。生活扶助基準の水準検証については、基準設定の基軸とされる標準世帯が33歳、29歳、４歳の３人世帯であることを踏まえ、これまでも夫婦子１人世帯をモデル世帯として消費実態との比較検証を実施しているところであり、引き続き夫婦子１人世帯をモデル世帯として検証を行うことを想定しています。そして、この比較検証に当たって消費実態を参照する所得階層については、直近の2019年検証時に変曲点理論を用いた消費の変動分析が行われ、その結果、「夫婦子一人世帯の生活扶助基準については、年収階級第１・十分位を比較対象とする所得階層と考えることが適当である」とされていますことから、引き続き、夫婦子１人世帯の年収階級第１・十分位を対象として比較検証を行うことを考えています。ただし、この際、消費実態を参照する集団の状況について、平成29年検証時に参照した集団の状況と大きく変化していないかを確認する観点から、参考となる指標の確認を行うことを想定しています。
次に、５ページになります。基準体系（較差）の検証の話になります。生活扶助基準は、標準世帯に係る基準額を基軸として、級地、世帯人員数、世帯員の年齢階級の別に基準額が設定されていることから、この基準体系（較差）について、これまでも級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級ごとの消費実態の較差との比較による検証を行ってきたところです。今回も、過去の検証手法を踏襲して同様の検証を行うことを予定しています。
米印１点目ですが、その際、個人単位の生計費である第１類の経費は、級地、世帯人員数、年齢階級の別に基準額が設定され、世帯共通的な経費である第２類の経費は、級地及び世帯人員数の別に基準額が設定されていることを前提に、それぞれの体系に沿って検証を行うことといたします。
米印の２点目です。生活扶助基準における級地区分については、基準部会での分析結果のまとめを踏まえまして、現在、厚生労働省において級地区分の在り方について自治体等と調整しながら検討しているところです。今後、厚生労働省が基準の設定を行う際には、見直し後の級地区分を前提としたものとなります。一方で、基準部会において現行基準と消費実態の級地間較差の比較検証を行うことになります。その際、現行級地区分は６階級ですが、これを前提とした消費実態の較差を用いるほか、検証時点で見込まれる級地区分、階級数、級地指定を踏まえた消費実態の較差を用いることが考えられます。
次に、新たな検証手法についてですが、平成29年の生活保護基準部会報告書において指摘がなされていることから、今回の検証に当たっては、これまでに報告された最低生活費に関する研究結果等を補完的な参考資料として参照するほか、生活保護世帯において生活の質が維持されているかという観点から生活保護受給世帯及び一般世帯の生活実態についての分析を併せて行うこととしてはどうかと考えています。
次の点ですが、2019年の調査時点以降の新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮して、現在の生活扶助基準について、どのように評価すべきか検討をお願いしたいと考えています。
次に、６ページになります。ここからは具体的な作業内容です。「マル１2019年全国家計構造調査の取扱いの留意点」について。１点目です。調査対象期間が2019年10月・11月であることに関しては、月次の消費動向を確認できる家計調査により、夫婦子１人世帯における低所得層（年収階級第１・十分位及び年収階級第１・五分位）の2019年10月・11月前後の生活扶助相当支出の動向を確認して、以後の検証に当たってこれを留意する形としてはどうかと考えています。
２点目です。収支項目分類の制約から、これまで生活扶助相当支出の対象外品目としてきた「男子用学校制服」及び「女子用学校制服」が把握できないことについては、対象品目でなかったものが溶け込んでしまうということになりますので、2019年10月・11月の家計調査により、夫婦子１人世帯における低所得層の当該項目に係る消費支出額の程度を確認し、以降の検証に当たって留意する形としてはどうかと考えています。
３点目です。2019年全国家計構造調査の集計世帯に、６か月の継続調査である家計調査世帯が含まれることについて、その影響があるということですが、これは家計調査世帯特別調査の対象世帯を除く場合の集計結果を併せて行って、その差が大きくないいうことを確認しておいてはどうかと考えています。
「マル２生活扶助基準の水準の検証」について。１点目です。生活扶助基準の水準の検証に当たっては、平成29年検証における分析結果を踏まえ、2019年全国家計構造調査により、夫婦子１人世帯の年収階級第１・十分位における生活扶助相当支出額の平均を算出し、生活扶助基準と比較することにより評価・検証を行うことを想定しています。
米印は、夫婦子１人世帯の範囲は、平成29年検証で参照範囲と同様に設定する旨を記載しています。
２点目です。この検証の際には、消費実態を参照する集団（第１・十分位）の状況が平成29年検証時に参照した集団の状況と大きく変化していないかを確認する観点から、参考とすべき指標について検討を行い、その状況を確認することとしてはどうかと考えています。
７ページです。「マル３生活扶助基準の較差の検証」についてです。級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級ごとの消費実態の較差との比較による検証です。こちらは、これまでの平成24年検証、平成29年検証での手法を踏襲して行うことを考えています。具体的には、2019年家計構造調査の個別世帯のデータを用いて、低所得世帯を対象として、第１類相当支出及び第２類相当支出それぞれについて回帰分析を行います。その際、説明変数は、各世帯の世帯構成、級地、収入及び資産等を説明変数とします。その結果を基に消費実態の較差（指数）を推計し、その推計結果の指数と現行の生活扶助基準における較差を比較することにより評価・検証を行います。
この際、展開手法の改善の観点から必要がある場合には、参照する所得階層や具体的な説明変数の設定などの回帰分析の細部について、基準部会においてあらかじめ検討して、従前の方法による結果と併せて算出することを想定しています。その方法による消費実態の較差の推計が多様な世帯類型の消費実態の較差を反映したものとなっているかを確認する観点から、参考とすべき指標について検討を行い、その状況を確認することを想定しています。
次に、「マル４新たな検証手法に関する検討」についてです。こちらは基準部会で報告された「MIS手法による最低生活費の試算」及び「主観的最低生活費の試算」の結果について、これまでの議論を踏まえ、必ずしも基準額の設定の直接的な根拠となり得るものではないことに留意しつつも、消費実態に基づく検証に当たって、補完的な参考資料として参照することを想定しています。
８ページです。消費実態だけでなく生活の質も踏まえた検証を行う観点から、基準検討会で報告のあった「生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析」を参考に、「社会保障生計調査」や、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を用いた分析を行うこととします。
最後に「マル５コロナウイルス感染症による影響等」についてですが、これは月次の消費動向を把握できる家計調査により、2019年以降の夫婦子１人世帯における低所得世帯の生活扶助相当支出の動向を確認し、これを踏まえた上で、現在の生活扶助基準について、どのように評価すべきか検討することとしてはどうかと考えています。
９ページは、今御説明しました検証作業について、４月以降順次行ってまいりますスケジュールということになります。
資料２についての説明は以上です。
次に、資料３です。２ページになります。生活保護基準の定期的な評価・検証を行うに当たっては、直近の消費データを活用して現行の生活保護基準を検証するほか、これまでの見直しによる影響の把握を行うことも重要と考えています。
平成29年検証では、生活扶助基準について、
・生活扶助基準の見直しによる影響額の把握、
・生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握、
・生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与える影響の把握
が行われました。
また、令和３年３月に取りまとめられた「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」の論点整理では、
・保護の開始・停止・廃止の状況の分析、
・生活保護世帯の消費支出の変化の分析
を行うことが提言されています。
次に、有子世帯の扶助・加算に関しては、平成30年に「児童養育加算」、「母子加算」、「教育扶助及び高等学校等就学費」の見直しが行われたため、これらの基準額の変化を確認することを考えています。
検討事項としては、これらの分析を具体的にどのような方法で行うのかということになります。
次に、５ページまで飛んでいただいて、「分析作業の進め方（案）」の説明に入らせていただきます。
「（１）生活扶助基準の見直しによる影響額の分析」となります。こちらは「児童養育加算」と「母子加算」を含めた影響額の分析となります。平成29年検証時と同様の方法により、平成30年被保護者調査の個別世帯のデータを用いて、基準見直し前後の基準額表に基づいて個々の世帯の世帯構成に対応した基準額を推計し、その変化の状況を把握することを考えています。集計は全世帯のほか、世帯類型を高齢者世帯、母子世帯、傷病者・障害者世帯、その他の世帯の４区分とし、世帯人員別に行うことを考えています。
個別の基準額の推計に当たっては、当該世帯の世帯員の年齢、人数、所在地域、居宅・居宅以外の区分（救護施設等入所、入院、介護施設入所）、加算の有無などに応じて算定することになります。
算定の対象とする生活扶助費については、原則として加算も含めて全ての生活扶助費を算定の対象と考えていますが、
・移送費や家具什器費などの一時扶助や、
・算定月が異なる冬季加算や期末一時扶助、
・加算額が実費となっている介護保険料加算
は除くことを考えています。
続いて、６ページです。こちらも平成29年検証時と同様の方法により、平成30年度被保護者調査の個別世帯のデータを用いて、生活扶助基準の見直しによって「金銭給付がなくなる世帯数」、言い換えますと、「最低生活費が収入充当額より低い状態となる世帯数」を推計することを考えています。集計は全世帯のほか、世帯類型を高齢者世帯、母子世帯、傷病者・障害者世帯、その他の世帯の４区分とし、世帯人員別に行うことを考えています。
まず、生活扶助基準の見直しの前の時点で「マル１金銭給付の保護費がある世帯数」を推計することになりますが、これは個別世帯ごとに、５ページで算出した「平成30年４月時点の基準額表に基づく生活扶助基準額」に、平成30年度被保護者調査による平成30年７月の住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助及び一時扶助の決定額実績（医療扶助、介護扶助は含まない）を加えて、平成30年４月時点の基準で最低生活費を推計し、最低生活費よりも「収入充当額」が低い世帯を抽出します。
また、生活扶助基準の見直し後に「マル２金銭給付がなくなる世帯数」を推計することになりますが、これはマル１で抽出した世帯について、５ページで算出した「令和２年10月の時点の基準額表に基づく生活扶助基準額」に、マル１と同じ住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助及び一時扶助の決定額実績（医療扶助、介護扶助は含まない）を加えて、令和２年10月時点の基準で最低生活費を推計し、最低生活費よりも「収入充当額」が高い世帯を抽出します。なお、「収入充当額」は平成30年度被保護者調査による個別の被保護世帯について、「収入認定額」から「実費控除額」、「新規就労控除額」、「未成年者控除額」、「その他の控除額」、「勤労に伴う必要経費」を控除して算出した額となります。
続いて、７ページです。「（２）生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握及び消費支出の変化の分析」となります。こちらは、平成29年度から令和元年度の社会保障生計調査を用いて、生活保護受給世帯について世帯類型ごとに、平成29年度から令和元年度の各年度における費目別の消費支出額及び保護金品を含む実収入額を集計し、その変化を確認することを考えています。集計に当たっては、実収入、特に保護金品（保護基準）が世帯人員によって違ってきますので、世帯類型を高齢者単身世帯、高齢者２人世帯、母子２人世帯、その他単身世帯、その他２人世帯、その他３人世帯の６区分と、世帯人員ごとに絞って集計したいと考えています。
また、平成29年検証時と同様の方法により、社会保障生計調査のサンプルバイアスを除去するため、令和元年度被保護者調査による被保護世帯を母集団として、令和元年度被保護者調査による世帯数の構成割合と等しくなるように拡大乗数を設定して補正することを考えています。
次に８ページです。こちらは、平成29年度から令和元年度の社会保障生計調査と家計調査により、世帯類型ごとに同期間における一般世帯の費目別の消費支出額を集計し、変化の状況を比較して確認を行うことを考えています。
また、集計は高齢単身、高齢２人、母子２人、その他単身、その他２人、その他３人の６類型で行うことを考えています。
９ページです。「（３）生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与える影響の把握」となります。これは、平成29年検証時と同様の方法により、家庭の生活実態及び生活意識調査のデータを用いて、平成22年、平成28年及び令和元年の各年における生活保護受給世帯の社会的必需項目の不足状況を確認し、併せて、一般世帯の状況との比較を行うことを考えています。
前回の生活扶助基準の検証でも、生活の質を踏まえた検証を行うため、先行研究を参考に「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を活用した分析が行われています。社会的必需項目は、前回検証と同様、これまでの先行研究の調査結果等により、社会的必需項目であると判定された項目（50％以上の回答者が必要であると回答した項目）を考えています。集計は全世帯、高齢者世帯、母子世帯、単身世帯の４区分を考えており、生活保護受給世帯も一般世帯も同様です。
10ページです。「（４）保護開始・廃止・停止の状況の分析」となります。これは月次で被保護者調査から、世帯類型別に、過去からの保護の開始・廃止・停止世帯数の推移を確認することを考えています。集計は、開始・廃止世帯については、世帯類型を高齢者世帯、母子世帯、傷病者・障害者世帯、その他の世帯の４区分で行うことを考えています。また、開始・廃止の理由別で世帯数を把握することも可能ですが、「生活扶助基準の見直しによる最低生活費の減少」を理由として保護が廃止となった世帯のみを把握することはできない調査設計となっています。
こちらについては、今回、６ページのマル２で生活扶助基準の見直し後に「金銭給付がなくなる世帯」を推計させていただきますが、統計調査ではなかなか把握が困難な部分について、これに代わる数字として補完的にお示しさせていただこうと考えています。
11ページです。「（５）有子世帯の扶助・加算の見直しによる影響分析」となります。児童養育加算、母子加算の見直しについては、前ページまでの生活扶助基準に関する分析において一体的に行うことを考えています。教育扶助及び高等学校等就学費の基準額については、一般家庭の平均的費用の実態を踏まえて支給額を改定しています。こちらについては、生活扶助基準の見直しと同様、平成30年度被保護者調査の個別世帯のデータを用いて、基準見直し前後の基準額に基づいて、個々の世帯における子の就学状況に対応した各扶助の基準額を推計し、その変化の状況を把握することを考えています。
なお、個別世帯のデータについては、平成30年度被保護者調査における
・教育扶助の決定額が１円以上の世帯については小学生・中学生の世帯員数、
・高等学校等就学費の決定額が１円以上の世帯については高校生の世帯員数
・教育扶助及び高等学校等就学費の決定額がいずれも１円以上の世帯については小学生・中学生・高校生の世帯員数
により世帯類型を区分して集計を行うことを考えています。
12ページです。運用の見直しと併せて基準見直しが行われた学習支援費に関して、福祉事務所からの報告により、当該受給状況を把握することを考えています。ポイントとしては、「家庭内学習費用」、「クラブ活動費」に対応していた学習支援費を、「クラブ活動費」のみの対応として、月額で定額を給付する支給方法から、年間で上限額を設定した上で必要なタイミングで必要な額（実費）を支給する方法に見直しています。また、運用の手続面でも、クラブ活動に要する費用が確認できる資料によって事前給付を認めるなど、できる限り被保護者の負担とならないよう措置したところです。
学習支援費は、このように単純な見直し前後での比較による評価は難しいことから、「見直し以前であれば、6,000円のグローブを購入するためには、被保護者は毎月支給される一定額をやりくりして購入しなければならなかったものが、そのタイミングで実費が学習支援費として支給されることになるため、そのようなケースがどれぐらいの頻度で起きているか」という視点で、見直しの影響を把握することを考えております。それが右側のマル４「うち見直し前の水準以上の月数」となります。
また、一般的な支給状況として、扶助受給人員数に対する学習支援費の受給実人数の割合も確認しますが、「扶助受給人員数」には学習支援費の対象とならない「課外クラブ活動へ参加しない小学生・中学生・高校生等」が含まれることについて留意が必要と考えています。
13ページです。今回は運用の手続面でも何点か確認することを考えています。こちらは過去の基準部会や、昨年の「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」でいただいた御意見なども踏まえた確認事項としています。
１つは、
・生活保護受給世帯への学習支援費に関する事前の案内（周知）の有無、
・生活保護受給世帯からの物品等の購入前の相談の頻度、
・事前給付による学習支援費の支給の頻度、
・生活保護受給世帯から、事前給付ではなく、精算給付の方法で申出があった要因として考えられるもの
となります。これらは福祉事務所の事務負担との関係がありますので、一つ一つを積み上げたものではなく、日々の業務の中で把握される概況の報告を受けるものとなっています。
以上となります。
■小塩部会長ありがとうございました。
ただいま事務局から資料２、資料３の説明を併せてお願いしたところですが、これらの資料につきまして、委員の方々の御意見、御質問を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、山田委員、お願いいたします。
■山田委員生活保護基準見直しによる影響分析について詳細に詰めていただきまして、ありがとうございます。こちらの資料については、おおむねこれでよろしいのではないかと思うのですけれども、２点ほど、やらなくてはいけないことというので指摘させていただければと思います。
まず１点目なのですけれども、生活保護基準見直しによる影響分析について、生活保護制度内でのことについては非常に詳細に詰めていただいているのですが、過去の報告書においても、生活保護基準が引き下がったことによって、一般低所得世帯も影響を受けることになります。これはもう釈迦に説法でございますけれども、生活保護基準が引き下がった地域では、50近い制度が直接・間接に生活保護基準を参照しておりますので、その地域では低所得層の消費も下がった可能性があるわけですね。具体的には障害福祉サービスの利用負担額、保育料とか介護保険料の利用料の上限額とか、就学援助とか、諸々の50近くの制度が連動していると。あと、住民税非課税の限度額というのももちろん連動しておりますし、国民年金保険料の減免措置というのも連動してあると。
我々が前回の報告書でも懸念しているのは、生活保護基準が引き下がった地域では、この連動によって低所得層の消費も下がっている可能性があると。低所得層を我々はこれから比較対象として生活保護基準が妥当かどうか見ようとしても、低所得層の消費が下がっているとすると、生活保護基準の引下げによって低所得層が引き下がったものを参照してまた生活保護基準が妥当かどうかを決めると、要するに循環参照が起こってしまうという問題があり、それを前回も非常に懸念していて、前回については、報告書にも明記させていただいたと思うのですけれども、その点については十分な検証を行うことができなかったとしております。ですから、今回は生活保護基準見直しの影響分析について、まず循環参照が起こっていないかというのを確認する必要があります。これについて、まず含めていただきたいということになります。
２点目については、今回、前回とは異なる点としては、資料２の５ページの１つ目のマルのところに米印が入っておりますけれども、級地区分を見直すということになります。級地区分を先行して見直してやっていくと。この際に気になるのは、やはり生活保護基準にどういう影響があるかということで、具体的に資料３の５ページに、こちらについても級地区区分の見直しによって生活扶助基準が変化したり、もしくは受給できなくなってしまうということが起こる可能性がございますので、級地区分の見直しについても、ぜひ資料３の５ページのような分析を行っていただきたいということになります。
あと、長くなってすみませんが、資料２の書きぶりでございますけれども、例えば４ページの３番目のマルの最後に、この際、消費実態を参照する集団の状況について、平成29年検証時に参照した集団の状況と大きく変化していないかということなのですけれども、何が大きく変化していないかということについては色々と判断の余地はあろうかと思いますが、第１・十分位が循環参照によって本当に妥当な比較対象なのかというのは、平成29年当時は妥当だという結論は出されているわけですけれども、循環参照が万が一起こっているとすると妥当ではない可能性もあるので、実はこの「ただし」という部分が非常に重要なことではないかと。
ただ、これに類する言葉は６ページの最後から７ページの最初にかけて消費実態を参照する集団の状況云々について書かれていますけれども、ここのところは循環参照が起きていないかというのを確認した上で、本当に妥当な参照基準、参照とする集団なのかというのを考えていく必要があるのではないかと。
以上になります。

■小塩部会長山田委員、どうもありがとうございました。３点、重要なポイントを指摘していただきましたが、他にも二、三人の委員の方々の御意見を併せて伺いたいと思います。阿部委員、お手が挙がっています。よろしくお願いします。

総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大 日本人人口は減少幅が10年連続で拡大

15年連続の自然減少、減少幅は拡大

日本人は3年ぶりの社会減少、外国人は9年ぶりの社会減少

No.146 統計ヘッドライン －統計局月次レポート－（令和４年４月１１日） 総務省統計局 ２０２２年（令和４年）２月の主要指標

議事

総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
日本人人口は減少幅が10年連続で拡大

　　No.146　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－（令和４年４月１１日）
　　総務省統計局

　　　　２０２２年（令和４年）２月の主要指標

　　議事