依田宣夫の一言コラム

   

 第1121回から第1130回  





「家庭経営とは」   家庭決算書とは   「家庭簿記入門」





 Top   Home 会社概要 家庭決算書 ソフト家庭決算書 コ ラ ム  トピックス 本・雑誌の紹介 家庭簿記 簿記3級 スマフォ簿記3級 ブログ
令和4年度銘 望地                                 家計会計協会
 
  一言コラム一覧 
第1131回から第1140回
第1121回から第1130回
第1111回から第1120回
第1101回から第1110回
第1091回から第1100回
第1081回から第1090回
第1071回から第1080回
第1061回から第1070回
第1051回から第1060回
第1041回から第1050回
第1031回から第1040回
第1021回から第1030回
第1011回から第1020回
第1001回から第1010回
第991回から第1000回
第981回から第990回
第971回から第980回
第961回から第970回
第951回から第960回
第941回から第950回
第931回から第940回
第921回から第930回
第911回から第920回
第901回から第910回
第891回から第900回
第881回から第890回
第871回から第880回
第861回から第870回
第851回から第860回
第841回から第850回
第831回から第840回
第821回から第830回
第811回から第820回
第801回から第810回 
第791回から第800回
第781回から第790回
第771回から第780回
第761回から第770回
第751回から第760回
第741回から第750回
第731回から第740回
第721回から第730回
第711回から第720回
第701回から第710回
第691回から第700回
第681回から第690回
第671回から第680回
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回〜510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回   

第461回〜第470回

第451回〜460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


                          
      
第1121回から第1130回


第1130回

令和4年度からの実務検定簿記3級試験

第1129回

我が国のこどもの数 −「こどもの日」にちなんで−

第1128回

年金と老後

第1127回

2022年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1126回

転入・転出・人口移動報告

第1125回

ひとり親家庭等の支援について

第1124回

令和3年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ
第1123回 労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)3月分結果 就業者・休業者
第1122回 2020年基準 消 費 者 物 価 指 数

第1121回

毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果確報



第1130回 令和4年度からの実務検定簿記3級試験

   令和4年度からの実務検定簿記3級試験





























第1129回 我が国のこどもの数 −「こどもの日」にちなんで−

  統計トピックス No.131

   我が国のこどもの数 −「こどもの日」にちなんで−

  ( 「人口推計」から )










「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。
 この資料の人口は、2022年4月1日現在について推計した人口(概算値)です。
 都道府県別人口については、2021年10月1日現在の人口(確定値)です。






第1128回 年金と老後

森永卓郎氏が警鐘
「年金だけでは地獄の老後は必至。月々13万円の赤字が待っています」


5/2(月) 9:06配信

長生き地獄、なんともぎょっとする書名だ。
長生きすることは幸せではないのだろうか。

オリラジ中田も株で億万長者だが…金融庁投資推奨の危うさ 「充実した老後を送るためにはお金が必要です。
そのための公的年金は現在、平均的サラリーマンと専業主婦の夫婦2人の場合、月額約21万円ですが、30年後には13万円まで下がります」と、経済アナリストで独協大学経済学部教授の森永卓郎さんは警告する。  
政府は年金について、2019年の財政検証では夫婦で2046年の月額は26.3万円になると試算している。
なぜこれほど森永さんと政府の年金見通しが違っているのか。  
公的年金が減り続ける昨今、現実と乖離した政府の見通しのからくりを暴き、深刻な現状を突きつけ、その上で将来どうすれば少しでも暮らしやすくなるのかを近著「長生き地獄」(KADOKAWA 946円)で提言している。 「2000年の大規模な年金制度改正のとき初めて政府は、従来説明していた積み立て方式の運用ではなく、賦課方式で運用していると発表しました。しかし、厚生年金で40年間保険料を払い続けてきた人は現役世代の手取り収入の50%以上の年金を払えるという答弁を今に至るまで言い続けています」  働く人口が減り年金を受給する人々が増え続けている今、賦課方式で50%の受給が守れるはずがない。そこで役人の出してきた悪知恵が、実質賃金が毎年1.6%上がり続けるというものだ。 「過去30年間を見てみると年率マイナス0.4%ですから、ひいき目に見ても横ばいがいいところです。また、男性の労働力率は2040年には70歳でほぼ4分の3、75歳で約半分に増加すると仮定していますが、日本人の男性の健康寿命は72歳。無理な想定ですよ」  森永さんは年金積立金の運用利回りについても厳しい予測をし、期待してはいけないと戒めている。  
では、年金で足りない生活費はどうするか。まず思い付くのが貯蓄をすることだが、2019年の金融庁の発表によると、高齢夫婦2人の年金収入が21万円に対し、支出が26万円で月5万円の赤字となっている。65歳から95歳までの30年間で計算すると2000万円近い赤字になり、補う資産は莫大だ。 「年金が月13万円に下がると月の赤字は13万円となり、30年間では4680万円の赤字となります。さらに長生きした場合に赤字はもっと増えます。65歳でその後の生活資金を蓄えておくことはほとんど不可能です」



トカイナカ暮らしで食費はほぼゼロに

いきなり「明日から70歳支給」はあり得ない
【図表1】受給開始が65歳に引き上げられるまでの措置
日本年金機構ホームページより作成

図表1は、60歳から65歳への引き上げ状況ですが、約20年かかっています。そういう意味では、今の50代は、年金は目減りしますが、それほど大きな影響は受けないと思います。






第1127回2022年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!


   ・2022年5月度の財産対照表を作りましょう

                    2022年5月度財産対照表
                          
                   (2022年5月1日現在)
     (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

  カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産
 

  ・2022年4月1日から4月30日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(4月1日から4月30日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は4月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   5月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。



                    2022年4月度消費損益計算書

                   (2022年4月1日から4月30日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。


 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。


    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1126回 転入・転出・人口移動報告


   転入・転出・人口移動報告

























第1125回  ひとり親家庭等の支援について


  ひとり親家庭等の支援について

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 令和4年4月



















第1124回 令和3年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ


   令和3年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ

    男女共同参画局(令和4年4月26日)

  ○国の立法・司法・行政














  10. 諸外国における女性の政策・方針決定過程への参画状況









第1123回 労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)3月分結果 就業者・休業者


   労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)3月分結果

  2022年4月26日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2019年 2020年 2021年 2021年12月 2022年1月 2月 3月
完全失業率 2.4% 2.8% 2.8% 2.7% 2.8% 2.7% 2.6%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6684万人。前年同月に比べ11万人の減少。6か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は180万人。前年同月に比べ9万人の減少。9か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.1ポイントの低下







※ 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者 雇用者で,給料・賃金(休業手当を含む。)の支払を受けている者又は受けることになっている者 自営業主で,自分の経営する事業を持ったままで,その仕事を休み始めてから 30 日にならない者 なお,家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は,休業者とはならず,完全失業者又は 非労働力人口のいずれかとなる。





※ 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者 雇用者で,給料・賃金(休業手当を含む。)の支払を受けている者又は受けることになっている者 自営業主で,自分の経営する事業を持ったままで,その仕事を休み始めてから 30 日にならない者 なお,家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は,休業者とはならず,完全失業者又は 非労働力人口のいずれかとなる。





※ 上表以前の季節調整値は,長期時系列表 表1を参照 長期時系列表 <https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html>









第1122回 2020年基準 消 費 者 物 価 指 数


   2020年基準 消 費 者 物 価 指 数

   (総務省)全国 2021年度(令和3年度)平均 (2022年4月22日公表)

≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として100.0
    前年度比は0.1%の上昇
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は99.9
    前年度比は0.1%の上昇
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.2
    前年度比は0.8%の下落

 





















第1121回 毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果確報


    毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果確報

   (厚生労働省)