第１１３１回から第１１４０回
第1140回	令和４年度補正予算（第１号）の概要と新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績
第1139回	統計局月次レポート－令和4年３月労働力調査・消費者物価指数（全国）・家計調査
第1138回	令和4年2月中国際収支状況（速報）の概要
第1137回	労働力調査2022年(令和４年)１～３月期平均（正規・非正規・失業者）
第1136回	政治分野の男女共同参画
第1135回	日本の借金の状況
第1134回	家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和３年）平均結果－（二人以上の世帯）
第1133回	ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）３月分結果
第1132回	家計調査（二人以上の世帯）2022年（令和４年）３月分（2022年５月１０日公表）
第1131回	消費者物価指数　東京都区部　2022年（令和4年）4月分

第１１４０回　令和４年度補正予算（第１号）の概要と新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績

　令和４年度補正予算（第１号）の概要と新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績

　　　（財務省）

　　　令和４年度補正予算（第１号）の概要

　　新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績

第１１３９回　統計局月次レポート－令和4年３月労働力調査・消費者物価指数（全国）・家計調査

　　総務省統計局

　　　　　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－ No.147 （令和4年5月16日）

　　　労働力調査・消費者物価指数（全国）・家計調査

第１１３８回　令和4年2月中国際収支状況（速報）の概要

　　　財務省

令和4年2月中国際収支状況（速報）の概要

Ⅰ経常収支


			金額	前年同月比
貿易・サービス収支			▲3,803億円	▲8,597億円	(赤字転化)
	貿易収支		▲1,768億円	▲6,994億円	(赤字転化)
		輸出	7兆2,993億円	＋1兆2,061億円	(＋19.8％増加)
		輸入	7兆4,762億円	＋1兆9,056億円	(＋34.2％増加)
	サービス収支		▲2,035億円	▲1,602億円	(赤字幅拡大)
第一次所得収支			2兆2,745億円	▲2,786億円	(黒字幅縮小)
第二次所得収支			▲2,459億円	▲795億円	(赤字幅拡大)
経常収支			1兆6,483億円	▲1兆2,177億円	(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、黒字幅を縮小した。

１．貿易・サービス収支：▲3,803億円の赤字（前年同月比▲8,597億円赤字転化）

「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字に転化した。

(1) 貿易収支：▲1,768億円の赤字（前年同月比▲6,994億円赤字転化）

輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字に転化した。

輸出：7兆2,993億円（前年同月比＋1兆2,061億円［＋19.8％］増加、12か月連続の増加）
輸入：7兆4,762億円（前年同月比＋1兆9,056億円［＋34.2％］増加、13か月連続の増加）

［参考１］令和4年2月分貿易統計（通関ベース：財務省関税局3月30日付公表）

(1) 輸出：7兆1,899億円（確報値：前年同月比＋1兆1,515億円［＋19.1％］増加、数量：同＋2.7％増加、価格：同＋15.9％増加）

「商品別」では、鉄鋼（同＋1,077億円［＋45.5％］、数量：同▲5.1％）、鉱物性燃料（同＋843億円［＋139.3％］）、自動車（同＋715億円［＋8.3％］、数量：同▲5.5％）等が増加。
「主要地域別」では、対アジア（同＋8,415億円［＋25.2％］）、北米（同＋1,894億円［＋16.2％］）等が増加。

(2) 輸入：7兆8,595億円（9桁速報値：前年同月比＋1兆9,971億円［＋34.1％］増加、数量：同▲0.9％減少、価格：同＋35.2％増加）

「商品別」では、原粗油（同＋3,900億円［＋93.2％］、数量：同＋13.2％）、液化天然ガス（同＋2,672億円［＋65.3％］、数量：同▲11.9％）、医薬品（同＋2,557億円［＋100.8％］、数量：同＋31.8％）等が増加。
「主要地域別」では、対アジア（同＋4,913億円［＋16.7％］）、中東（同＋4,010億円［＋73.7％］）等が増加。

［参考２］原油価格（価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出）

ドルベース：86.69米ドル／バレル（前年同月比＋55.2％）
円ベース：62,611円／キロリットル（前年同月比＋70.7％）

(2) サービス収支：▲2,035億円の赤字（前年同月比▲1,602億円赤字幅拡大）

「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

［参考３］訪日外国人旅行者数（2月）：16,700人（前年同月比＋127.1％）

出国日本人数（2月）：46,900人（前年同月比＋89.1％）

（出典：日本政府観光局(JNTO)）

２．第一次所得収支：2兆2,745億円の黒字（前年同月比▲2,786億円黒字幅縮小）

「直接投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

Ⅱ金融収支


		2月	前月
直接投資		5,009億円	2,143億円
証券投資		▲2兆8,399億円	1兆6,653億円
	株式・投資ファンド持分	1兆3,745億円	▲6,719億円
	中長期債	▲3兆 97億円	1兆2,686億円
	短期債	▲1兆2,047億円	1兆 687億円
金融派生商品		3,138億円	1,038億円
その他投資		2兆6,593億円	▲4,612億円
外貨準備		4,023億円	▲2,909億円
金融収支		1兆 364億円	1兆2,313億円

「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆364億円増加した。

１．金融収支・資産（居住者による投資）

(1) 対外直接投資：7,613億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増（実行超）となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資：5,355億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増（取得超）となった。

(3) 対外中長期債投資：▲2兆8,653億円の資産減

銀行等（銀行勘定）が売り越しとなったこと等から、資産減（処分超）となった。

２．金融収支・負債（非居住者からの投資）

(1) 対内直接投資：2,604億円の負債増

海外企業による本邦企業への出資等がみられ、負債増（実行超）となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資：▲8,391億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減（処分超）となった。

(3) 対内中長期債投資：1,444億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増（取得超）となった。

［参考４］ドル・円相場（インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート）

115.20円／米ドル（前年同月：105.36円／米ドル、前年同月比9.3％の円安）

ユーロ・円相場（インターバンク直物相場・東京市場17：00現在レートの月中平均レート）

130.57円／ユーロ（前年同月：127.42円／ユーロ、前年同月比2.5％の円安）

政治分野におけるハラスメントの防止のための研修教材

内閣府男女共同参画局推進課

■政治分野における男女共同参画の状況

政治分野における男女共同参画の推進は、政治に的確に民意を反映させる観点から極めて重要です。我が国の女性は、人口の51.4％（令和３年10月１日時点）、有権者の51.7％（令和３年10月31日時点）を占めているにも関わらず、衆議院議員に占める女性の割合は9.7％、参議院議員に占める女性の割合は23.1％となっています。（令和４年３月31日時点）

世界経済フォーラムが公表している2021年のジェンダーギャップ指数では、日本は156か国中120位と極めて低い順位にあります。政治分野においてスコアが低調となっていることが大きな要因です。他のＧ７の国々は３割～４割となっている一方、日本の国会議員に占める女性割合は、国際的に見ても非常に低い水準にあります。

■政治分野におけるハラスメント防止研修教材の作成の経緯と目的

令和２年度に、男女共同参画局が地方議員を対象に実施した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」においては、議員活動や選挙活動において、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたかという質問に対して、全体の42.3％、男性の32.5%、女性の57.6%がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しています。また、ハラスメントをなくすために有効な取組として、議会による「議員向け研修」と回答した割合が、男性、女性ともに６割以上で、最も高いという結果が出ています。

政治分野におけるハラスメント防止の取組は、政治分野の男女共同参画を進める上で喫緊の課題となっています。

ハラスメント行為を受けたと回答した割合（男女別）
(女性の政治参画への障壁等に関する調査研究)

さらに、令和３年６月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が議員立法により改正され、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと（第２条第４項）のほか、国及び地方公共団体は、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等の発生の防止に資するため、研修の実施等の必要な施策を講ずる旨の規定（第９条）が追加されました。

こうした状況を踏まえ、この度、男女共同参画局において、政府における初の取組として、各議会等においてハラスメント防止研修を実施する際に活用できる教材を動画で作成し、公表しました。

ハラスメント防止研修教材の動画
（内閣府男女共同参画局公式YouTube）

■本教材の特徴について

本教材は、男女共同参画局において、昨年秋に、専用の投稿サイトを開設し、全国の地方議会議員を対象として、議員活動や選挙活動において、有権者や議員等から実際に受けた又は見聞きしたハラスメントについての事例調査を実施し、その際に寄せられた1,324件の事例を基に作成しています。

また、事例の紹介に当たっては、単にハラスメント行為のみを示すのではなく、ストーリー仕立てにして、ハラスメントが発生する動機や人間関係等の背景についても描いた上で、問題点を解説するという工夫をしています。

具体的には、問題点の明確化という観点から、各事例について、①ハラスメントを行った側において、どのような意図をもってそのような行為をしたのかということや、②ハラスメントを受けた側において、どのような受け止めをし、それによって具体的にどのような悪影響があったのか等について、それぞれ独白の形で話をする場面を入れた上で、客観的な解説を含め、問題点を整理するという構成としています。

本動画は、内閣府男女共同参画局公式YouTubeにおいて、どなたでも自由に御覧いただけるようになっており、各議会等の研修において積極的な活用を図っていただくとともに、一般の有権者の方々におかれても、ぜひ一人でも多くの方に御覧いただきたいと考えています。そして、ハラスメント行為に当たり得るケースについての気づきの機会を得ていただくとともに、ハラスメント行為は、当事者双方に不利益があるだけでなく、社会的な悪影響・損失にもなり得ることを考えるきっかけとしていただければと考えています。

今後、男女共同参画局では、本教材の積極的な活用を働きかけていくとともに、定期的にその活用状況の把握をしていくこととしています。そのほか、各政党や各議会における取組の「見える化」や、諸外国の取組事例の調査・提供等を通じて、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。

■地方議会・地方公共団体における政治分野に係る男女共同参画の推進に向けた取組事例集

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、男女共同参画局では、政治分野における男女共同参画を推進するため、地方議会や地方公共団体における、議員活動と家庭生活との両立支援や、人材の育成等の取組事例を収集し、事例集を作成しました。

地方議会・地方公共団体における政治分野に係る男女共同参画の推進に向けた取組事例集

ハラスメント防止動画の閲覧はこちら
＜内閣府男女共同参画局公式YouTube＞
https://youtu.be/PjLN17TKmwY

第１１３５回　　日本の借金の状況

国の借金、1人1000万円　過去最大の1241兆円　21年度末

　5/10(火) 17:15配信（時事通信社）

財務省は10日、国債などの残高を合計した「国の借金」が2021年度末で1241兆3074億円と、過去最大を更新したと発表した。
　21年11月1日時点の日本人の人口（1億2273万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は初めて1000万円を突破した。
　国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を行ったことが影響し、6年連続で増加した。
前年度末から24兆8441億円膨らみ、国民1人当たりに換算した借金は約1011万円に上る。　

　　　　　人口推計－ 2022年（令和4年）３月報－

　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　　女

　　　　　１億2519万人　　　 6086万人　　　　　6433万人

（財務省）

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和4年3月末現在）

１．国債及び借入金現在高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

区分			金額	前期末（令和3年12月末）に対する増減（△）	前年度末に対する増減（△）
内国債			11,046,800	160,717	305,204
	普通国債 (うち復興債)		9,914,111 （54,303）	232,990 （△17,443）	447,643 （△13,542）
		長期国債（10年以上）	7,481,162	106,950	333,700
		中期国債（2年から5年）	1,741,983	47,087	150,003
		短期国債（1年以下）	690,966	78,953	△36,060
	財政投融資特別会計国債		1,046,242	△69,451	△140,208
		長期国債（10年以上）	684,380	△16,623	△6,931
		中期国債（2年から5年）	361,862	△15,875	△29,355
		短期国債（1年以下）	-	△36,953	△103,921
	交付国債		1,511	91	406
	出資・拠出国債		39,041	△711	1,323
	株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債		13,247	-	-
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債		32,649	△2,202	△3.960
借入金			504,285	11,030	△15,762
	長期（1年超）		106,455	△2,845	△5,890
	短期（1年以下）		397,830	13,875	△9,873
政府短期証券			861,989	56,998	△41,001
合計			12,413,074	228,745	248,441

２．政府保証債務現在　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

区分	金額	前期末（令和3年12月末）に対する増減（△）	前年度末に対する増減（△）
政府保証債務	319,662	△4,064	△20,537

（注）

１．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

２．上記の普通国債には、翌年度借換のための前倒債発行額（151,752億円）を含んでいる。

３．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

４．次回の公表（令和4年6月末現在）は、令和4年8月10日に行う予定である。

4日本の借金の状況

普通国債残高は、累増の一途をたどり、2022年度末には1,026兆円に上ると見込まれています。
また、財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模（ＧＤＰ）に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。日本の債務残高はＧＤＰの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

第１１３４回　家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和３年）平均結果－（二人以上の世帯）

家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和３年）平均結果－（二人以上の世帯）

（総務省統計局）

2021年の貯蓄・負債をめぐる主な動き

貯蓄・負債関係
・経団連がまとめた、大企業が支給するボーナスの平均妥結額は、82万6647円（夏）、82万955円（冬）と、
それぞれ8.27％の減少、5.16％の減少（８月及び12月）
・日経平均株価は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などにより経済正常化への期待が高まっ
たことで、9月14日に3万670円の終値となり、1990年8月以来31年ぶりの高値を更新（９月）
・個人型確定拠出年金「iDeCo」の2021年９月末時点の加入者総数は、前年同月比26.1％の増加、2021年
度上半期の新規加入者数は、前年度同期比41.7％の増加（9月）
・最低賃金が全国平均で28円引き上げられ930円に。比較可能な2002年以降最大の引上げ幅（10月）
・18歳以下の子供に対して、１人当たり10万円相当を支給する子育て世帯への臨時特別給付金の申請受
付を開始（12月）
・少額投資非課税制度（NISA）のうち「つみたてNISA」の2021年12月末時点（速報値）の口座数は、約518
万と、前年同月比71.4％の増加、買付額は、約１兆5647億円と105.5％の増加 (12月)
・資金循環統計によると、2021年12月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は、前年同月比4.5％の
増加となり、2000兆円の大台を初めて突破 (12月)
・2022年１月時点の住宅地の公示地価は、２年ぶりの上昇
・2021年の新設住宅着工戸数は、85万6484戸と、前年比5.0％の増加となり、５年ぶりの増加

その他
・アメリカ合衆国第46代大統領にジョー・バイデン氏が就任（１月）
・１回目の大学入学共通テストを実施（１月）
・松山英樹選手がマスターズ・トーナメントで優勝。男子ゴルフの４大メジャー大会で日本人が優勝する
のは初めて（４月）
・上野動物園で双子のジャイアントパンダが誕生（６月）
・梅雨前線の影響により記録的な大雨が降り、静岡県熱海市で土石流が発生（７月）
・多くの固有種が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県、沖縄県）が世界自
然遺産に、「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森県、岩手県、秋田県）が世界文化遺産に登録
決定（７月）
・延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックを原則無観客で開催。日本は、オリンピックでは
夏冬通じて最多となる58個、パラリンピックでは史上２番目となる51個のメダルを獲得（７月～９月）
・2020年と同様にスポーツの日を７月に移動するなどして、７月は４連休（オリンピック開会式）、８月
は３連休（閉会式）に（７月及び８月）
・前線の停滞により東・西日本の各地で長期間にわたり大雨（８月）
・デジタル庁が発足（９月）
・第100代内閣総理大臣として自民党岸田文雄総裁が選出され、岸田内閣が発足（10月）
・衆議院を解散、総選挙（10月）
・将棋のプロ棋士である藤井聡太三冠が竜王を獲得し史上最年少の19歳で四冠に（11月）
・大谷翔平選手が満票を獲得し、日本人で２人目の大リーグＭＶＰに選出（11月）
・学校基本調査の結果によると、大学の在学者のうち学部生の人数が262万６千人となり、前年度から２
千人増加し過去最高を更新（12月）
・12月に公開した「劇場版呪術廻戦０」が公開３日間の興行収入・観客動員数で歴代２位を記録（12月）
・年平均気温が2020年と並び1898年以降最も高い値に

Ⅰ 貯蓄の状況

１概況
(１) 貯蓄現在高は1880万円で３年連続の増加
二人以上の世帯における2021年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）※１は、1880万円で、
前年に比べ89万円、5.0％の増加となり、３年連続の増加となるとともに、比較可能な2002年以降
で最多となっている。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は、1104万円（前年1061万円）となっ
ている。また、年間収入は633万円で、前年に比べ１万円、0.2％の減少となり、貯蓄年収比（貯
蓄現在高の年間収入に対する比）は297.0％で、前年に比べ14.5ポイントの上昇となっている。

このうち勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合54.9％）についてみると、貯蓄現在高（平
均値）※１は1454万円で、前年に比べ76万円、5.5％の増加となり、貯蓄保有世帯の中央値は833万
円（前年826万円）となっている。二人以上の世帯全体と比べると、平均値、貯蓄保有世帯の中央
値共に低くなっている。また、年間収入は749万円で、前年に比べ９万円、1.2％の増加となり、
貯蓄年収比は194.1％で、前年に比べ7.9ポイントの上昇となっている。

(２) 貯蓄現在高が平均値（1880万円）を下回る世帯が約３分の２を占める
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、貯蓄現在高の平均値（1880万
円）を下回る世帯が67.6％（前年67.2％）と約３分の２を占めており、貯蓄現在高の低い階級に
偏った分布となっている。

２貯蓄の種類別内訳
通貨性預貯金は13年連続の増加
二人以上の世帯について貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、定期性預貯金が615万
円（貯蓄現在高に占める割合32.7％）と最も多く、次いで通貨性預貯金が584万円（同31.1％）、「生
命保険など」が357万円（同19.0％）、有価証券が295万円（同15.7％）、金融機関外が29万円（同1.5％）
となっている。
2020年と比べると、通貨性預貯金、定期性預貯金及び有価証券は、増加となっている。通貨性預貯
金は、前年に比べ28万円、5.0％の増加となり、13年連続の増加となっている。定期性預貯金は、前
年に比べ８万円、1.3％の増加となり、７年ぶりの増加となっている。

このうち勤労者世帯についてみると、通貨性預貯金が521万円（貯蓄現在高に占める割合35.8％）
と最も多く、次いで定期性預貯金が399万円（同27.4％）、「生命保険など」が293万円（同20.2％）、
有価証券が198万円（同13.6％）、金融機関外が44万円（同3.0％）となっている。
2020年と比べると、通貨性預貯金、定期性預貯金及び有価証券は、増加となっている。通貨性預
貯金は、前年に比べ49万円、10.4％の増加となり、比較可能な2003年以降増加が続いている。一方
で、「生命保険など」及び金融機関外は、減少となっている。「生命保険など」は、前年に比べ12万
円、3.9％の減少となり、２年ぶりの減少となっている。

Ⅱ 負債の状況

１概況
負債現在高は567万円で前年に比べ0.9％の減少
二人以上の世帯における2021年平均の１世帯当たり負債現在高（平均値）※１は、567 万円で、前年
に比べ５万円、0.9％の減少となっている。負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみる
と、89.6％と前年に比べ0.6ポイントの低下となっている。
二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は、37.7％で、前年に比べ0.8ポイントの低下となっ
ている。
二人以上の世帯の負債保有世帯に限ってみると、負債現在高（平均値）は、1505万円で、平均値を
下回る世帯が55.1％を占めている。また、負債保有世帯を二分する中央値は、1233万円（前年1225万
円）となっている。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯についてみると、負債現在高（平均値）※１は、856万円で、前年
に比べ５万円、0.6％の増加となっている。負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみる
と、114.3％と前年に比べ0.7ポイントの低下となっている。
負債保有世帯の割合は、53.4％で、前年に比べ0.9ポイントの低下となっている。
負債保有世帯に限ってみると、負債現在高（平均値）は、1603万円で、平均値を下回る世帯が53.0％
を占めている。

２負債の種類別内訳
住宅・土地のための負債は513万円で前年に比べ1.0％の減少
二人以上の世帯について負債の種類別に負債現在高をみると、負債現在高の約９割(90.5％)を占め
る住宅・土地のための負債は、513万円で、前年に比べ５万円、1.0％の減少となっている。
このうち勤労者世帯についてみると、住宅・土地のための負債は、791万円で、前年と同額となっ
ている。
二人以上の世帯の住宅・土地のための負債について、借入先の内訳をみると、公的機関は、66万円
で、前年に比べ４万円、5.7％の減少となっている。また、民間機関は、438万円で、前年に比べ１万
円、0.2％の減少となっている。
このうち勤労者世帯についてみると、公的機関は、105万円で、前年に比べ５万円、4.5％の減少と
なっている。一方、民間機関は、672万円で、前年に比べ５万円、0.7％の増加となっている。

Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況

１世帯主の年齢階級別
(１) 世帯主が50歳未満の世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回る
二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、40歳未満の
世帯が726万円と最も少なく、60歳以上の各年齢階級では2000万円を超える貯蓄現在高となってい
る。
負債現在高をみると、40歳未満の世帯が1366万円と最も多く、年齢階級が高くなるに従って負
債現在高が少なくなっている。また、負債保有世帯の割合は40～49歳の世帯が63.7％と最も高く、
40歳以上の世帯では年齢階級が高くなるに従って割合が低くなっている。
純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）をみると、50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債
現在高を上回っており、60～69歳の世帯の純貯蓄額は2323万円と最も多くなっている。一方、50
歳未満の世帯では、負債現在高が貯蓄現在高を上回っており、負債超過となっている。

(２) 負債保有世帯のうち負債超過額が最も多いのは世帯主が40 歳未満の世帯
二人以上の世帯のうち負債保有世帯について世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると、40歳
未満の世帯が697万円と最も少なくなっているのに対し、60歳以上の世帯は1781万円と最も多く
なっており、年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高は多くなっている。
負債現在高をみると、40歳未満の世帯が2308万円と最も多く、年齢階級が高くなるに従って負
債現在高は少なくなっている。
純貯蓄額をみると、50歳未満の各年齢階級で負債現在高が貯蓄現在高を上回っており、40歳未
満の世帯の負債超過額が1611万円と最も多くなっている。一方、50歳以上の各年齢階級では貯蓄
現在高が負債現在高を上回っており、60歳以上の世帯の純貯蓄額は1049万円となっている。
40歳未満の世帯について貯蓄現在高をみると、前年に比べ19万円、2.8％の増加となっている。
一方、負債現在高は前年に比べ166万円、7.7％の増加となり、負債現在高の約９割(94.6％)を占
める住宅・土地のための負債は2183万円で、前年に比べ171万円、8.5％の増加となっている。

２年間収入五分位階級別
（１）負債現在高は年間収入が高くなるに従って多い
二人以上の世帯について年間収入五分位階級別※に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、年間収
入が最も低い第Ⅰ階級（世帯主の平均年齢69.7歳）が1406万円、年間収入が最も高い第Ⅴ階級（同
53.2歳）が2868万円となっている。
貯蓄の種類別貯蓄現在高の構成比をみると、定期性預貯金は第Ⅰ階級が42.0％と最も高く、第
Ⅴ階級が27.1％と最も低くなっている。有価証券は第Ⅴ階級が18.5％と最も高く、第Ⅰ階級が
10.1％と最も低くなっている。
負債現在高をみると、第Ⅰ階級が89万円、第Ⅴ階級が1097万円となっており、年間収入が高く
なるに従って負債現在高が多くなっている。

（２）勤労者世帯の貯蓄現在高は年間収入が高くなるに従って多い
二人以上の世帯のうち勤労者世帯について年間収入五分位階級別に１世帯当たり貯蓄現在
高をみると、年間収入が最も低い第Ⅰ階級（世帯主の平均年齢51.1歳）が789万円、年間収入
が最も高い第Ⅴ階級（50.5歳）が2664万円となっており、年間収入が高くなるに従って貯蓄現
在高が多くなっている。
貯蓄の種類別貯蓄現在高の構成比をみると、定期性預貯金は第Ⅰ階級が33.5％と最も高く、
第Ⅴ階級が24.9％と最も低くなっている。有価証券は第Ⅴ階級が17.7％と最も高く、第Ⅲ階級
が8.9％と最も低くなっている。
負債現在高をみると、第Ⅰ階級が400万円、第Ⅴ階級が1173万円となっており、年間収入が
高くなるに従って負債現在高が多くなっている。

３貯蓄現在高五分位階級別
貯蓄現在高が最も多い第Ⅴ階級の世帯の有価証券の割合は約２割
二人以上の世帯について貯蓄現在高五分位階級別※に貯蓄・負債現在高をみると、貯蓄現在高が多
くなるに従って、負債現在高は少なくなる傾向にある。貯蓄の種類別割合をみると、貯蓄現在高が少
ない階級では、通貨性預貯金の割合が高くなっている。一方、貯蓄現在高が多い階級では、定期性預
貯金及び有価証券の割合が高くなっている。貯蓄現在高が最も多い第Ⅴ階級についてみると、有価証
券の割合は約２割(20.6％)となっている。

４持家世帯（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
持家世帯のうち住宅ローン返済世帯の負債現在高は1793万円
二人以上の世帯の勤労者世帯のうち持家世帯（勤労者世帯に占める割合78.7％、世帯主の平均年齢
51.2歳）について、住宅ローンの有無別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、住宅ローン返済世帯（同
40.7％、同46.5歳）は、1057万円となっており、前年に比べ40万円、3.9％の増加となっている。住
宅ローン返済なし世帯（同38.0％、同56.2歳）は、2101万円となっており、前年に比べ154万円、7.9％
の増加となっている。
同様に、負債現在高をみると、住宅ローン返済世帯は、1793万円となっており、前年に比べ30万円、
1.7％の増加となっている。住宅ローン返済なし世帯は、259万円となっており、前年に比べ21万円、
7.5％の減少となっている。

５世帯主が65歳以上の世帯
(１) 世帯主が65歳以上の世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約３分の１を占める
二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯に占める割合42.7％）につい
て貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、二人以上の世帯全体と比べて、世帯主が65歳以上の世
帯では、貯蓄現在高が高い階級にも広がった分布となっている。そのうち2500万円以上の世帯は、
全体の33.3％と約３分の１を占めている。一方で、300万円未満の世帯は、全体の14.8％を占めて
いる。

(２) 世帯主が65歳以上の無職世帯の有価証券は388万円で前年に比べ11.5％の増加
二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯に占める割合31.9％）の
１世帯当たり貯蓄現在高は、2342万円で、前年に比べ50万円、2.2％の増加となり、２年連続の増
加となっている。
貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、定期性預貯金が924万円と最も多く、次いで
通貨性預貯金が623万円、「生命保険など」が403万円、有価証券が388万円、金融機関外が４万円
となっている。また、前年と比べると、有価証券が40万円、11.5％の増加、「生命保険など」が６
万円、1.5％の増加などとなっている。

第１１３３回　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）３月分結果

　　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）

　　－2022年（令和4年）３月分結果－

家計消費状況調査

全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

項目	単位	全国	北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	1万分比	10,000	419	671	3,686	391	1,194	1,644	578	299	1,118
集計世帯数	世帯	19,696	949	1,556	6,416	912	2,349	3,223	1,303	614	2,374
世帯人員	人	2.93	2.72	3.04	2.89	3.11	3.02	2.90	2.93	2.85	2.93
有業人員	人	1.49	1.38	1.58	1.48	1.65	1.55	1.44	1.47	1.42	1.50
世帯主の年齢	歳	60.6	59.7	61.2	60.3	60.1	60.2	61.3	60.3	61.0	61.3
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	円	20,166	17,297	13,192	25,230	16,297	17,431	20,833	15,280	16,732	15,467
〔贈答用〕贈答品	円	749	462	327	943	478	768	923	391	639	506
自宅用計	円	19,417	16,835	12,865	24,287	15,820	16,662	19,910	14,889	16,093	14,961
〔自宅用〕計（食料）	円	4,545	3,269	2,067	6,429	3,202	3,543	4,703	2,774	2,931	2,949
〔自宅用〕食料品	円	3,185	2,087	1,383	4,544	2,302	2,428	3,306	1,917	2,066	2,091
〔自宅用〕飲料	円	788	738	470	1,089	588	621	763	484	505	521
〔自宅用〕出前	円	572	444	215	796	312	494	634	373	360	337
〔自宅用〕家電	円	1,505	1,765	1,465	1,680	1,111	1,150	1,928	1,283	1,163	956
〔自宅用〕家具	円	528	378	315	629	579	357	481	779	399	518
〔自宅用〕計（衣類・履物）	円	2,134	1,532	1,522	2,546	1,744	2,001	2,205	1,669	2,201	1,769
〔自宅用〕紳士用衣類	円	520	232	404	616	223	525	528	359	619	527
〔自宅用〕婦人用衣類	円	1,060	851	706	1,294	982	897	1,122	836	1,087	796
〔自宅用〕履物・その他の衣類	円	554	449	413	635	539	578	555	475	495	446
〔自宅用〕計（保健・医療）	円	998	771	794	1,181	592	777	1,094	832	1,076	901
〔自宅用〕医薬品	円	273	140	148	324	117	204	370	221	255	244
〔自宅用〕健康食品	円	725	631	646	857	476	573	725	612	821	657
〔自宅用〕化粧品	円	792	730	598	819	599	886	839	755	1,062	683
〔自宅用〕自動車等関係用品	円	609	482	769	646	979	801	379	548	630	464
〔自宅用〕書籍	円	421	282	276	522	356	336	476	317	356	327
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	円	419	260	313	513	436	452	417	320	416	242
〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ）	円	438	265	270	608	329	426	363	334	298	298
〔自宅用〕電子書籍	円	197	116	146	273	106	193	158	158	126	138
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	円	241	148	124	335	224	233	204	175	172	159
〔自宅用〕保険	円	991	725	929	1,172	794	891	937	964	1,169	755
〔自宅用〕計（旅行関係費）	円	2,383	2,644	1,276	3,032	1,542	1,817	2,453	1,394	2,035	2,211
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	円	1,688	2,302	715	2,172	873	1,298	1,598	758	1,565	1,789
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	円	696	342	561	860	669	519	855	635	470	422
〔自宅用〕チケット	円	690	392	311	902	681	602	897	463	176	379
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス	円	2,965	3,341	1,959	3,608	2,874	2,624	2,738	2,456	2,180	2,510
インターネットを通じて注文をした世帯数	世帯	9,988	442	654	3,684	471	1,176	1,687	589	285	1,000
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	1万分比	5,227	194	288	2,159	203	607	883	268	141	484
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	円	38,584	37,348	30,762	43,087	31,333	34,255	38,810	32,904	35,501	35,749

年間収入階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

項目

単位

平均

200万円未満

200～300万円

300～400万円

400～500万円

500～600万円

600～700万円

700～800万円

800～900万円

900～1,000万円

1,000～1,250万円

1,250～1,500万円

1,500～2,000万円

2,000万円以上

世帯数分布（抽出率調整）

1万分比

10,000

671

1,311

1,486

1,220

1,065

883

768

631

486

659

313

182

119

集計世帯数

世帯

19,696

1,386

2,707

3,028

2,434

2,094

1,714

1,473

1,207

916

1,217

571

323

216

世帯人員

人

2.93

2.35

2.34

2.50

2.80

3.07

3.26

3.31

3.46

3.40

3.44

3.47

3.34

3.17

有業人員

人

1.49

0.79

0.75

1.04

1.39

1.64

1.81

1.89

2.03

2.10

2.12

2.26

2.27

2.07

世帯主の年齢

歳

60.6

68.3

69.2

66.5

61.6

57.3

55.3

54.1

53.7

54.7

54.5

55.5

58.4

インターネットを利用した支出総額（２２品目計）

円

20,166

7,342

8,317

10,638

14,609

19,440

23,188

25,910

29,780

29,989

37,304

42,253

57,471

54,567

〔贈答用〕贈答品

円

749

430

297

476

495

739

730

1,006

883

1,450

1,180

1,444

2,123

2,348

自宅用計

円

19,417

6,912

8,019

10,162

14,114

18,701

22,457

24,904

28,897

28,539

36,124

40,809

55,348

52,219

〔自宅用〕計（食料）

円

4,545

2,388

2,534

2,897

3,471

4,016

4,965

5,731

5,908

5,574

7,952

8,417

12,210

13,759

〔自宅用〕食料品

円

3,185

1,852

1,787

2,064

2,533

2,767

3,591

4,220

4,115

3,843

5,332

5,553

8,174

8,605

〔自宅用〕飲料

円

788

378

448

427

557

753

744

788

979

1,062

1,633

1,620

2,414

3,286

〔自宅用〕出前

円

572

158

299

406

381

497

631

723

813

669

987

1,244

1,622

1,868

〔自宅用〕家電

円

1,505

615

522

792

667

1,341

1,780

1,970

2,658

2,154

3,598

2,392

5,323

4,091

〔自宅用〕家具

円

528

189

209

491

553

703

580

844

804

1,070

746

1,678

1,438

〔自宅用〕計（衣類・履物）

円

2,134

548

624

913

1,449

2,010

2,696

2,578

3,264

3,631

4,514

5,020

5,919

6,734

〔自宅用〕紳士用衣類

円

520

135

193

430

486

755

530

583

747

1,155

1,429

2,679

932

〔自宅用〕婦人用衣類

円

1,060

239

287

506

580

932

1,262

1,341

1,758

1,954

2,468

2,461

1,909

4,512

〔自宅用〕履物・その他の衣類

円

554

224

202

214

439

592

678

707

923

930

891

1,130

1,330

1,290

〔自宅用〕計（保健・医療）

円

998

504

649

797

861

857

1,111

1,231

1,261

1,353

1,263

1,913

1,853

2,757

〔自宅用〕医薬品

円

273

151

184

207

184

249

311

379

342

432

371

501

567

365

〔自宅用〕健康食品

円

725

354

466

590

677

608

799

853

919

921

892

1,412

1,286

2,392

〔自宅用〕化粧品

円

792

239

335

452

665

782

1,175

891

1,224

1,012

1,146

1,401

1,918

2,956

〔自宅用〕自動車等関係用品

円

609

207

292

497

566

904

963

1,077

943

774

1,299

1,755

495

〔自宅用〕書籍

円

421

158

157

253

278

364

457

591

631

611

760

1,073

1,095

1,352

〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト

円

419

114

147

182

377

447

546

618

684

712

635

919

1,018

463

〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ）

円

438

128

139

223

270

351

625

409

720

707

827

1,440

1,240

1,229

〔自宅用〕電子書籍

円

197

141

140

187

230

151

303

259

421

422

714

789

〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど

円

241

100

130

164

394

258

417

448

407

1,018

526

440

〔自宅用〕保険

円

991

547

487

524

746

957

923

1,680

2,111

1,468

1,612

1,095

2,401

1,042

〔自宅用〕計（旅行関係費）

円

2,383

486

754

833

1,533

2,445

2,722

2,620

2,619

4,100

5,736

6,502

9,363

7,498

〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）

円

1,688

362

459

620

885

1,856

1,911

1,701

1,760

3,170

3,766

5,386

7,695

4,765

〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）

円

696

124

295

213

648

589

811

919

859

930

1,970

1,116

1,668

2,732

〔自宅用〕チケット

円

690

111

201

292

404

613

787

953

1,040

1,314

1,400

2,096

2,319

1,370

〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス

円

2,965

914

1,074

1,503

2,406

3,399

3,064

4,088

4,858

4,157

4,836

6,497

7,258

7,035

インターネットを通じて注文をした世帯数

世帯

9,988

333

771

1,119

1,158

1,181

1,082

992

844

635

870

434

263

163

インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）

1万分比

5,227

167

383

561

594

612

564

525

444

340

481

241

149

インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額

円

38,584

29,485

28,467

28,159

30,015

33,822

36,266

37,948

42,290

42,902

51,176

54,827

70,022

71,394

第１１３２回　家計調査（二人以上の世帯）2022年（令和４年）３月分（2022年５月１０日公表）

　家計調査（二人以上の世帯）2022年（令和４年）３月分（2022年５月１０日公表）

　　　（総務省）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比，【】内は前月比（季節調整値）％）
	2019年	2020年	2021年	2021年12月	2022年1月	2月	3月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	1.5	▲5.3	0.7	▲0.2 【0.2】	6.9 【▲1.2】	1.1 【▲2.8】	▲2.3 【4.1】
消費支出（変動調整値^注）（実質）	0.9	-	-	-【-】	-【-】	-【-】	-【-】
【勤労者世帯】実収入（名目，< >内は実質）	4.9 <4.3>	4.0 <4.0>	▲0.7 <▲0.4>	5.5 <4.6>	2.2 <1.6>	1.0 <▲0.1>	3.8 <2.3>
実収入（変動調整値^注）（名目，< >内は実質）	1.1 <0.5>	- <->	- <->	- <->	- <->	- <->	- <->

注　調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

  消費支出

      消費支出（二人以上の世帯）は，  1世帯当たり  307,261円
           前年同月比                    実質 2.3%の減少      名目 0.8%の減少
           前月比（季節調整値）     実質 4.1%の増加

    実収入

      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 503,128 円
           前年同月比                    実質 2.3%の増加      名目 3.8%の増加

2022年(令和4年)度月次推移表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2022年(令和4年)度			2021年(令和3年)度			2020年(令和2年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４７９,８０５	２８７,８０１	１９２，００４	４６９,２５４	２６７,７６０	２０１，４９４	４８４，６９７	２８７，１７３	１９７，５２４
２月	５４０,７１２	２５７,８８７	２８２,８２５	５３５,３９２	２５２,４５１	２８２，９４１	５３７，６６６	２７１，７３５	２６５，９３１
３月	５０３,１２８	３０７,２６１	１９５,８６７	４８４,９１４	３０９，８００	１７５，１１４	４９０，５８９	２９２，２１４	１９８，３７５
４月				５４３,０６３	３０１，０４３	２４２，０２０	５３１，０１７	２６7，９２２	２６３，０９５
５月				４８９,０１９	２８１，０６３	２０７，９５６	５０２，４０３	２５２，０１７	２５０，３８６
６月				９０４,０７８	２６０，２８５	６４３，７９３	1,０１９,０９５	２７３，６９９	７４５，３９６
７月				６６８,０６２	２６７，７１０	４００，３５２	６８５,７１７	２６６，８９７	４１８，８２０
８月				５５５,００９	２６６，６３８	２８８，３７１	５２８,８９１	２７６，３６０	２５２，５３１
９月				４８１,８００	２６５，３０６	２１６，４９４	４６９,２３５	２６９，８６３	１９９，３７２
10月				５４９,２６９	２８１，９９６	２６７，２７３	５４６,７８６	２８３，５０８	２６３，２７８
11月				４８１,８３８	２７７，０２９	２０４，８０９	４７３,２９４	２７８，７１８	１９４，５７６
12月				１,１０２,０９１	３１７，２０６	７８４，８８５	1,０４５,０３２	３１５，００７	７３０，０２５
合計				７,２６３,７８９	３,３４８,２８７	3,9１５,５０２	7,３１４,４２２	３,３３５,１１３	3,9７９,３０９
平均				６０５,３１５	２７９,０２３	３２６,２９１	６０９,５３５	２７７,９２６	３３１,６０９

第１１３１回　消費者物価指数　東京都区部　2022年（令和4年）4月分

　共同通信

5/6(金) 9:28配信

4月の東京物価、1.9％上昇　約7年ぶり上げ幅、原油高で

総務省が6日発表した東京都区部の4月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年＝100）は、前年同月比1.9％上昇の101.3だった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や原材料の価格上昇を背景に、上げ幅は15年3月以来、約7年ぶりの大きさ。昨年春からの携帯電話の通信料金値下げによる指数押し下げ効果が一巡したことも影響した。

日銀が消費者物価の上昇率の目標として掲げる2％に近づいた。指数が前年水準を上回るのは8カ月連続。東京都区部の指数は今月20日に公表される全国の指数の先行指標として注目される。　エネルギー価格は24.6％の大幅な上昇。

2020年基準消費者物価指数東京都区部2022年（令和4年）4月分

（中旬速報値）

　　　　　　　　　　　　　2022年5月6日公表

≪ポイント≫

　 (1)　 総合指数は2020年を100として101.6
             前年同月比は2.5％の上昇　　前月比（季節調整値）は0.4％の上昇
　 (2)　 生鮮食品を除く総合指数は101.3
             前年同月比は1.9％の上昇      前月比（季節調整値）は0.5％の上昇
　 (3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3
             前年同月比は0.8％の上昇      前月比（季節調整値）は0.4％の上昇

令和4年2月中 国際収支状況（速報）の概要

Ⅰ経常収支

１．貿易・サービス収支：▲3,803億円の赤字（前年同月比▲8,597億円赤字転化）

(1) 貿易収支：▲1,768億円の赤字（前年同月比▲6,994億円赤字転化）

(2) サービス収支：▲2,035億円の赤字（前年同月比▲1,602億円赤字幅拡大）

２．第一次所得収支：2兆2,745億円の黒字（前年同月比▲2,786億円黒字幅縮小）

Ⅱ金融収支

１．金融収支・資産（居住者による投資）

(1) 対外直接投資：7,613億円の資産増

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資：5,355億円の資産増

(3) 対外中長期債投資：▲2兆8,653億円の資産減

２．金融収支・負債（非居住者からの投資）

(1) 対内直接投資：2,604億円の負債増

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資：▲8,391億円の負債減

(3) 対内中長期債投資：1,444億円の負債増

関連リンク

政治分野におけるハラスメントの防止のための研修教材 内閣府男女共同参画局推進課

国の借金、1人1000万円 過去最大の1241兆円 21年度末

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和4年3月末現在）

4日本の借金の状況

令和4年2月中国際収支状況（速報）の概要

政治分野におけるハラスメントの防止のための研修教材

内閣府男女共同参画局推進課

国の借金、1人1000万円　過去最大の1241兆円　21年度末