依田宣夫の一言コラム

   

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第1150回 ネットショッピングの状況






家計消費状況調査

年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(総世帯)



項目 単位 平均 200万円未満 200〜300万円 300〜400万円 400〜500万円 500〜600万円 600〜700万円 700〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500〜2,000万円 2,000万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 1,881 1,569 1,449 1,131 903 638 565 462 352 439 209 123 81
集計世帯数 世帯 21,768 2,443 3,152 3,195 2,566 2,165 1,748 1,505 1,239 939 1,229 582 335 224
世帯人員 2.24 1.31 1.71 1.98 2.25 2.57 3.01 3.04 3.16 3.12 3.37 3.41 3.30 3.12
有業人員 1.17 0.43 0.66 0.97 1.25 1.48 1.71 1.78 1.90 1.96 2.09 2.25 2.21 2.05
世帯主の年齢 59.5 66.4 65.1 59.4 56.2 54.4 54.9 54.0 53.8 54.7 54.5 54.7 55.5 58.5
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 16,292 5,777 9,004 12,845 15,119 19,227 20,034 23,087 27,497 27,343 34,456 41,920 48,669 56,369
〔贈答用〕贈答品 612 345 434 405 512 929 595 790 911 1,020 991 1,510 1,755 1,867
自宅用計 15,679 5,432 8,569 12,440 14,608 18,298 19,438 22,296 26,586 26,323 33,465 40,410 46,915 54,502
〔自宅用〕計(食料) 3,749 1,896 2,333 2,998 3,054 4,024 4,519 5,026 5,648 5,776 7,965 8,674 10,949 13,999
〔自宅用〕食料品 2,582 1,445 1,605 1,992 1,981 2,815 3,138 3,574 3,973 3,984 5,387 5,860 7,337 8,696
〔自宅用〕飲料 627 264 331 486 563 650 774 769 887 1,082 1,458 1,525 2,211 3,338
〔自宅用〕出前 540 187 397 520 510 559 606 684 788 710 1,120 1,289 1,401 1,965
〔自宅用〕家電 1,148 279 448 971 930 1,645 1,405 1,723 2,520 1,887 2,958 2,251 3,538 3,738
〔自宅用〕家具 360 88 176 283 390 446 556 580 662 575 701 532 1,010 1,556
〔自宅用〕計(衣類・履物) 1,798 503 824 1,261 1,500 2,165 2,526 2,464 3,053 3,327 4,552 5,869 5,478 7,248
〔自宅用〕紳士用衣類 491 102 158 312 435 701 724 607 746 896 1,127 2,408 2,004 1,760
〔自宅用〕婦人用衣類 876 262 520 659 596 813 1,175 1,266 1,495 1,665 2,552 2,573 2,184 4,044
〔自宅用〕履物・その他の衣類 431 140 146 291 469 650 626 591 813 767 873 889 1,290 1,443
〔自宅用〕計(保健・医療) 806 426 549 723 671 877 1,039 1,210 1,162 1,049 1,454 1,798 1,587 3,013
〔自宅用〕医薬品 207 95 117 188 163 246 333 293 320 273 405 502 431 478
〔自宅用〕健康食品 599 331 433 535 508 631 706 916 843 776 1,050 1,297 1,156 2,535
〔自宅用〕化粧品 622 189 429 423 657 657 935 824 1,067 981 1,278 1,357 1,973 2,326
〔自宅用〕自動車等関係用品 406 58 182 213 631 502 643 836 823 633 612 1,045 947 260
〔自宅用〕書籍 384 166 320 300 309 443 428 483 590 539 808 1,003 1,078 1,267
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 473 137 227 668 487 518 611 506 875 557 815 1,042 883 590
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 640 207 436 896 1,135 599 556 472 761 684 840 1,368 1,160 1,297
〔自宅用〕電子書籍 263 119 160 279 411 363 223 163 267 374 446 510 639 790
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 378 89 276 617 724 236 333 309 495 310 393 858 521 506
〔自宅用〕保険 790 345 320 571 741 942 1,032 1,705 1,513 1,142 1,607 1,558 1,845 2,073
〔自宅用〕計(旅行関係費) 1,434 332 513 707 908 1,533 1,679 2,377 2,142 3,836 3,951 5,931 7,236 8,633
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 1,027 256 324 530 583 1,205 1,230 1,896 1,506 2,142 2,738 4,231 5,984 6,412
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 407 76 189 177 325 328 449 481 636 1,694 1,213 1,701 1,252 2,221
〔自宅用〕チケット 538 77 404 436 328 818 684 765 1,081 818 1,049 1,345 1,431 1,750
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,532 729 1,408 1,989 2,868 3,129 2,826 3,325 4,689 4,518 4,875 6,635 7,800 6,752
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,582 534 876 1,190 1,248 1,221 1,076 1,000 869 645 893 447 269 169
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 4,804 439 524 645 600 542 397 372 331 239 326 163 98 61
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 33,903 24,775 27,020 28,895 28,511 32,119 32,193 35,031 38,409 40,211 46,400 53,583 61,299 74,784



家計消費状況調査

全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)


項目 単位 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 419 669 3,695 391 1,200 1,635 579 299 1,114
集計世帯数 世帯 19,775 954 1,562 6,452 921 2,346 3,230 1,303 631 2,376
世帯人員 2.92 2.72 3.05 2.89 3.11 3.01 2.90 2.93 2.86 2.93
有業人員 1.49 1.38 1.59 1.49 1.66 1.55 1.44 1.47 1.40 1.49
世帯主の年齢 60.5 59.6 61.2 60.2 59.7 60.2 61.1 60.4 61.4 61.4
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 19,841 16,301 13,703 25,191 15,409 17,255 20,658 14,987 14,118 14,314
〔贈答用〕贈答品 727 566 649 936 513 445 859 596 665 411
自宅用計 19,114 15,734 13,054 24,255 14,896 16,809 19,799 14,390 13,454 13,903
〔自宅用〕計(食料) 4,269 2,906 1,995 6,181 3,288 3,255 4,142 2,571 2,344 2,823
〔自宅用〕食料品 2,983 1,784 1,339 4,367 2,316 2,308 2,868 1,789 1,616 1,945
〔自宅用〕飲料 777 714 388 1,096 618 585 726 482 351 584
〔自宅用〕出前 509 408 268 718 354 363 548 301 378 294
〔自宅用〕家電 1,314 1,457 1,096 1,631 1,285 1,043 1,203 1,214 789 997
〔自宅用〕家具 405 349 354 439 216 405 475 320 271 387
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,249 1,718 1,587 2,683 1,663 2,197 2,371 1,814 1,838 1,823
〔自宅用〕紳士用衣類 567 372 457 748 361 513 530 452 486 372
〔自宅用〕婦人用衣類 1,108 790 613 1,294 810 1,121 1,228 866 887 1,007
〔自宅用〕履物・その他の衣類 574 556 517 641 492 562 613 496 465 445
〔自宅用〕計(保健・医療) 921 867 770 1,050 677 796 1,039 666 787 819
〔自宅用〕医薬品 234 169 175 286 201 208 287 130 141 163
〔自宅用〕健康食品 687 697 595 764 476 588 753 536 645 656
〔自宅用〕化粧品 709 797 502 748 502 723 774 645 827 637
〔自宅用〕自動車等関係用品 516 666 611 575 683 497 503 370 348 303
〔自宅用〕書籍 446 287 288 576 264 368 500 318 442 310
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 416 340 305 466 428 425 506 339 245 290
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 443 238 304 577 415 410 430 294 271 351
〔自宅用〕電子書籍 204 100 126 275 134 177 206 156 117 149
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 240 138 178 302 281 232 223 137 154 203
〔自宅用〕保険 1,025 631 1,001 1,135 674 1,168 1,109 924 861 764
〔自宅用〕計(旅行関係費) 2,773 3,109 1,772 3,556 1,628 2,233 3,026 1,630 2,200 2,013
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 2,010 2,128 1,430 2,632 939 1,657 2,004 1,091 1,907 1,517
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 764 981 342 924 689 575 1,022 539 292 496
〔自宅用〕チケット 741 451 418 1,056 499 821 692 294 459 380
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,887 1,916 2,051 3,582 2,672 2,470 3,030 2,992 1,772 2,006
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,036 429 647 3,730 445 1,156 1,707 623 287 1,012
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,237 188 284 2,177 190 598 888 283 138 492
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 37,890 36,377 32,292 42,752 31,695 34,641 38,046 30,666 30,615 32,429



家計消費状況調査

全国・地方・都市階級別電子マネーの利用状況(総世帯)


項目 単位 全国 大都市 中都市 小都市A 小都市B・町村
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 2,999 3,097 2,439 1,466
集計世帯数 世帯 2,053 539 647 518 349
世帯人員 2.25 2.25 2.26 2.23 2.27
有業人員 1.17 1.20 1.13 1.20 1.15
世帯主の年齢 58.9 57.7 59.0 58.1 62.5
電子マネーを持っている世帯員がいる 62.6 74.7 64.9 57.1 42.1
〔電子マネーを持っている世帯員がいる〕1人 29.2 32.9 31.8 27.2 19.2
〔電子マネーを持っている世帯員がいる〕2人 22.6 26.0 23.6 21.4 16.1
〔電子マネーを持っている世帯員がいる〕3人以上 10.7 15.7 9.5 8.4 6.7
電子マネーを持っている世帯員がいない 37.4 25.3 35.1 42.9 57.9
電子マネーを利用した世帯員がいる 52.8 67.4 54.1 46.1 31.2
電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額 24,250 23,070 23,972 26,860 25,278
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕1,000円未満 1.9 2.3 3.0 0.9 0.4
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕1,000〜3,000円 5.8 9.3 4.7 4.5 3.3
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕3,000〜5,000円 4.0 5.9 4.0 2.5 2.9
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕5,000〜10,000円 7.2 10.4 7.5 5.4 3.1
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕10,000〜30,000円 17.2 19.5 19.1 15.5 11.1
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕30,000〜50,000円 8.1 9.0 7.1 9.8 5.9
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕50,000円以上 8.4 11.1 8.5 7.5 4.5
電子マネーを利用した世帯員がいない 9.7 7.3 10.6 11.0 10.7
電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額 3,170 4,452 2,813 1,975 1,613
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕1,000円未満 4.5 7.7 4.8 2.5 0.5
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕1,000〜3,000円 7.7 12.5 7.4 5.4 2.3
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕3,000〜5,000円 4.3 7.8 3.5 2.7 1.6
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕5,000〜10,000円 5.5 8.9 6.3 2.6 1.3
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕10,000円以上 6.1 12.1 4.4 3.8 1.6


「電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額」及び「電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額」の地方・都市階級別の結果は,標本数が多く安定した結果が見込まれる関東地方の結果のみ表章。
※ 統計表中の「-」は該当数字がないもの,「...」は調査又は集計していないものである。







第1149回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)4月分(2022年6月7日公表)


家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)4月分(2022年6月7日公表)

   (総務省)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2019年 2020年 2021年 2022年1月 2月 3月 4月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
1.5 ▲5.3 0.7 6.9
【▲1.2】
1.1
【▲2.8】
▲2.3
【4.1】
▲1.7
【1.0】
      消費支出(変動調整値)(実質) 0.9 - - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
2.2
<1.6>
1.0
<▲0.1>
3.8
<2.3>
▲0.6
<▲3.5>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  304,510円
           前年同月比                    実質 1.7%の減少      名目 1.2%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.0%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  539,738 円
           前年同月比                    実質 3.5%の減少      名目 0.6%の減少

    

 


2022年(令和4年)度月次推移表

                                                        単位:

     2022年(令和4年)度      2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494 484,697 287,173 197,524
2月 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941 537,666 271,735 265,931
3月 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114 490,589 292,214 198,375
4月 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020 531,017 267,922 263,095
5月 489,019 281,063 207,956 502,403 252,017 250,386
6月 904,078 260,285 643,793 1,019,095 273,699 745,396
7月 668,062 267,710 400,352 685,717 266,897 418,820
8月 555,009 266,638 288,371 528,891 276,360 252,531
9月 481,800 265,306 216,494 469,235 269,863 199,372
10月 549,269 281,996 267,273 546,786 283,508 263,278
11月 481,838 277,029 204,809 473,294 278,718 194,576
12月 1,102,091 317,206 784,885 1,045,032 315,007 730,025
合計 7,263,789 3,348,287 3,915,502 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  605,315  279,023 326,291 609,535  277,926 331,609














第1148回 令和4年度国債発行計画


















第1147回 2022年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!


 ・2022年6月度の財産対照表を作りましょう

                    2022年6月度財産対照表
                          
                   (2022年6月1日現在)
     (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

  カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産
 

  ・2022年5月1日から5月31日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(5月1日から5月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は5月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   6月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。



                    2022年5月度消費損益計算書

                   (2022年5月1日から5月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。


 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。


    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1146回 女性版骨太の方針2022


   女性版骨太の方針2022女性活躍・男女共同参画の重点方針2022)


















第1145回 統計調査ニュース癸苅横


  統計調査ニュース癸苅横

  (総務省統計局令和4年(2022年)5月)
















第1144回 我が国の財政事情 (令和4年度予算政府案)

  我が国の財政事情 (令和4年度予算政府案)

  令和3年12月 財務省主計局



















第1143回2022年(令和4年)5月人口推計総数1億2505万人男6079万人女6426万人


人口推計(令和3年(2021年)12月確定値、令和4年(2022年)5月概算値 

  (2022年5月20日公表)
(総務省統計局

  人 口 推 計 − 2022年(令和4年) 5月 報 −

        男女計      男        女

     1億2505万人    6079万人      6426万人


≪ポイント≫

   【2022年(令和4年)5月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2505万人で、前年同月に比べ減少                       ▲73万人        (▲0.58%)
   【2021年(令和3年)12月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2538万人で、前年同月に比べ減少                       ▲70万9千人      (▲0.56%)
            ・15歳未満人口は 1474万2千人で、前年同月に比べ減少             ▲25万8千人      (▲1.72%)    
            ・15〜64歳人口は   7441万1千人で、前年同月に比べ減少            ▲62万4千人  (▲0.83%)
            ・65歳以上人口は 3622万7千人で、前年同月に比べ増加              17万3千人      ( 0.48%)
           <日本人人口> 1億2267万4千人で、前年同月に比べ減少         ▲63万人       (▲0.51%)

 

総人口の推移





(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

女性活躍・男女共同参画の現状と課題 令和4年3月 内閣府男女共同参画局参照















第1142回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)4月分


消費者物価、7年ぶり2%超え 資源価格の高騰受け 4月

5/20(金) 8:42配信時事通信社

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。  上昇は8カ月連続で、伸び率が2%を超えるのは消費税率引き上げの影響が残る2015年3月以来、7年1カ月ぶり。資源価格が高騰する中、昨年春の携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落したこともあり、前月の0.8%から上昇幅が大きく拡大した。

2020年基準 消費者物価指数全国2022年(令和4年)4月分
  (総務省統計局2022年5月20日公表)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比 %)
2019年 2020年 2021年 2022年1月 2月 3月 4月
総合 0.5 0.0 ▲0.2 0.5 0.9 1.2 2.5
生鮮食品を除く総合 0.6 ▲0.2 ▲0.2 0.2 0.6 0.8 2.1
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0.6 0.2 ▲0.5 ▲1.1 ▲1.0 ▲0.7 0.8
≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として101.5
    前年同月比は2.5%の上昇  前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は101.4
    前年同月比は2.1%の上昇    前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は99.9
    前年同月比は0.8%の上昇  前月比(季節調整値)は0.2%の上昇

 









第1141回 第5次男女共同参画基本計画 〜 すべての女性が輝く令和の社会へ 〜

      第5次男女共同参画基本計画 〜 すべての女性が輝く令和の社会へ 〜

      (内閣府男女共同参画局 令和2年 12 月 25 日 )



第1部 基本的な方針
はじめに
政府が「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30%程度となるよう期待する」との目標(以下「「2020 年 30%」目標」と いう。)を掲げたのは、今から17年前の2003年のことであった。その後、第2次男女共同参画基本計画に「2020 年 30%」目標が盛り込まれ、官民においてその実現に向けた取組が 進められてきた。しかしながら、第4次男女共同参画基本計画(以下「4次計画」という。) にもあるように、この目標は必ずしも社会全体で十分共有されなかった。また、各種制度・ 慣行等も男女共同参画の視点を十分に踏まえたものになっているとは言い難かった。 「2020年 30%」目標については、その水準の到達に向けて、官民の積極的な取組が行われてきたものの、現時点においては、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野や経済分野など進捗が遅れている分野もあり、全体として「30%」の水準に到達しそう とは言えない状況にある。その一方で、平成 27(2015)年に成立した女性活躍推進法等に基づく積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の実行や働き方改革等の推進を通じて、 女性就業者数や上場企業の女性役員数が増加し、民間企業の各役職段階に占める女性の割合が着実に上昇しているなど、4次計画の下で、「30%」に向けた道筋をつけてきており、 指導的地位に就く女性が増える土壌が形成されてきている。 我が国における取組の進展が未だ十分でない要因としては、\治分野において立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なこと、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントが存在すること等、経済分野において女性の採用から管理職・役員へのパイプラインの構築が途上であること、そして、社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)が存在していること等が考 えられると総括できる。また、国内外でセクシュアルハラスメントや性暴力など、女性に対する暴力に関する問題の根深さが改めて浮き彫りになり、これらの問題の根絶を求める声も高まっている。こうした課題への対応も含め、男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層加速させることが必要である。 加えて、令和2(2020)年からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した 配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等は、男 女共同参画の重要性を改めて認識させることとなった。支援を必要とする女性等が誰一人 取り残されることのないよう、今ほど男女共同参画の視点が求められている時代もない。 国際社会に目を向けると、諸外国の推進のスピードは速く、例えば、令和元(2019)年に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数(GGI)」では、我が国は153 か国中 121 位となっている。男女共同参画はそれ自体が最重要課題であるが、グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資を巡る競争の成否を通 じて日本経済の成長力にも関わる。今が、国民一人一人の幸福(well-being)を高めるとともに、我が国の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点である。 こうした危機感を持って、男女共同参画に強力に取り組む必要がある。 男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢も、 国籍も、性的指向・性自認(性同一性)に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂 し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものである。 第5次男女共同参画基本計画は、以上のような観点を踏まえ、新しい令和の時代を切り拓き、また、ポストコロナの「新しい日常」の基盤となることを目指して、策定されるものである。


1 男女共同参画基本計画の目指すべき社会
男女共同参画社会基本法1 は、その前文において、「日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動 しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている」とし、「男女共同参画社会の実現を21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」としている。 その上で、同法においては、「男女共同参画社会の形成」を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、 かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」(第2条)と定義し、その促進に関する基本的な計画として、男女共同参画基本計画を定め、施策の総合的かつ計画的な推進を図る こととしている(第 13 条)。 第5次男女共同参画基本計画(以下「5次計画」という。)においては、我が国における経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、我が国が主体的に参画してきたジェンダー平等に係る多国間合意2 の着実な履行の観点から、目指すべき社会として改めて以下の4つを提示し、その実現を通じて、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていく。 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富ん だ、活力ある持続可能な社会 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会 あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている 包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会 こうした目指すべき社会においては、当然のことながら、女性に対する暴力は根絶され ている。また、「昭和の働き方」ともいうべき「男性中心型労働慣行」から脱却し、女性が 健康的に活躍できる社会である。