第１１５１回から第１１６０回
第1160回	女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022
第1159回	選挙の意義と選挙人名簿登録者数
第1158回	２０２２年７月1日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！
第1157回	令和４年５月　各政党における男女共同参画の取組状況と課題
第1156回	消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）5月分
第1155回	４月の主要指標（労働力調査・消費者物価指数・家計調査）
第1154回	一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて
第1153回	消費者物価地域差指数
第1152回	共同参画　令和４年６月号
第1151回	4月の実質賃金

第１１６０回 女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022

女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022

（女性版骨太の方針 2022）

令和４年６月３日すべての女性が輝く社会づくり本部男女共同参画推進本部

はじめに
１．我が国の現状と課題
男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規範である。また、個性と多様性を尊重する社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素でもある。しかしながら、令和３年３月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数」では156 か国中120 位であることに表れているように、我が国の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れていると言わざるをえない。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響は、男女共同参画の遅れを改めて顕在化させた。その背景には、昭和の時代に形作られた各種制度や、男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意識など、制度・慣行・意識の３つの要素が相互に強化し合っているという構造的な問題があると考えられる。とりわけ、人生100年時代を迎え、女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないのが実態である。
このような課題への対応の鍵となるのが「女性の経済的自立」である。これを「新しい資本主義」の中核と位置付け、女性が直面する課題を一つ一つ解決し、令和の時代において女性が経済的に自立して生きられる社会を実現する必要がある。また、若い世代の身近な問題として顕在化したアダルトビデオ出演被害は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、被害の発生・拡大防止に徹底した措置を講ずることが性を巡る個人の尊厳を保持するために不可欠である。性犯罪・性暴力や配偶者暴力等への対策、困難な問題を抱える女性への支援等を通じ、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現する必要がある。さらに、諸外国の女性は普通に手にしているのに、我が国の女性には手に入らないと指摘されている事柄についても、速やかに改善が図られるべきである。
男性もまた男女共同参画社会の主役である。これまで、男性は、長時間労働等の昭和時代から続く慣行に阻まれ、家庭や地域における活躍の機会が相対的に少なかった。女性の社会における活躍と歩調を合わせて、男性の育児等への参画や地域活動への参加を促し、男性ものびのびと生きやすい社会を実現する必要がある。

２．「女性活躍・男女共同参画の重点方針
2022」の基本的な考え方政府は、一丸となって、男女共同参画社会基本法に基づく「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和２年 12 月 25 日閣議決定、以下「５次計画」という。）」を着実に実行していく。特に、５次計画の中間年に当たる令和５年度に向けて、取組を更に加速させていく必要がある。このため、５次計画に掲げられた具体的な取組については、本重点方針における記載の有無にかかわらず、着実に実施する。その上で、５次計画で決定した成果目標の達成や施策の実施に向けた取組の更なる具体化を行うとともに、新たに取り組む事項として、
Ⅰ 女性の経済的自立
Ⅱ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
Ⅲ 男性の家庭・地域社会における活躍
Ⅳ 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）
について、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定める。政府は、本重点方針に基づき、横断的な視点を持って、速やかに各取組を進める。

第１１５９回 選挙の意義と選挙人名簿登録者数

選挙の意義

「選挙」は、私たち一人ひとりのために。

私たちは、家族や地域、学校や職場など、さまざまな場でくらしています。私たちの

生活や社会をよくするためには、私たちの意見を反映させてくれる、

代表者が必要であり、その代表者を決めるのが「選挙」なのです。

1. みんなの代表

　選挙によって選ばれた代表者は、国民や住民の代表者となります。
したがって、その代表者が職務を行うに当たっては、一部の代表としてではなく、すべての国民や住民のために政治を行うことになります。

2. 多数決

　民主政治の原則である多数決は、人々の意見を集約し、決定する際に用いる方法です。より多くの支持を得た者を代表者とすることによって、政治の安定化を図ります。

3. 身近な選挙

「選挙」とは、私たちの代表を選び私たちの意見を政治に反映させるためのもの。そのためにも、私たち一人ひとりが「選挙」に関心を寄せることで、「選挙」はもっと身近なものになるといえます。

4. 憲法と選挙

選挙に関する規定を定めた公職選挙法は、日本国憲法第15条で明記されている「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という憲法の精神にのっとっています。

5. 選挙と政治

　日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。
選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。

6. 政治と国民

　「人民の、人民による、人民のための政治（政府）」。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。
国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます。

第４号の３　選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数の合計（国内＋在外）

									R4.6.28訂正発表
都道府県	市区部			町村			合計
	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道	1,715,879	1,979,990	3,695,869	374,906	407,163	782,069	2,090,785	2,387,153	4,477,938
青森県	387,912	444,222	832,134	116,788	127,032	243,820	504,700	571,254	1,075,954
岩手県	407,234	445,049	852,283	88,940	95,598	184,538	496,174	540,647	1,036,821
宮城県	786,204	845,323	1,631,527	145,825	149,989	295,814	932,029	995,312	1,927,341
秋田県	354,866	403,278	758,144	37,057	41,805	78,862	391,923	445,083	837,006
山形県	346,539	376,870	723,409	87,548	92,393	179,941	434,087	469,263	903,350
福島県	610,354	642,863	1,253,217	156,660	160,540	317,200	767,014	803,403	1,570,417
茨城県	1,095,790	1,102,442	2,198,232	110,726	110,617	221,343	1,206,516	1,213,059	2,419,575
栃木県	707,939	716,903	1,424,842	101,593	100,446	202,039	809,532	817,349	1,626,881
群馬県	677,539	701,320	1,378,859	117,523	118,570	236,093	795,062	819,890	1,614,952
埼玉県	2,860,368	2,896,489	5,756,857	207,781	208,401	416,182	3,068,149	3,104,890	6,173,039
千葉県	2,534,645	2,575,822	5,110,467	85,889	87,995	173,884	2,620,534	2,663,817	5,284,351
東京都	5,587,454	5,866,669	11,454,123	34,364	33,733	68,097	5,621,818	5,900,402	11,522,220
神奈川県	3,708,546	3,770,199	7,478,745	121,828	126,846	248,674	3,830,374	3,897,045	7,727,419
新潟県	871,636	935,479	1,807,115	31,415	32,664	64,079	903,051	968,143	1,871,194
富山県	389,049	417,782	806,831	33,962	37,461	71,423	423,011	455,243	878,254
石川県	394,981	428,061	823,042	58,374	63,686	122,060	453,355	491,747	945,102
福井県	269,605	289,084	558,689	38,133	40,246	78,379	307,738	329,330	637,068
山梨県	284,916	299,986	584,902	50,877	51,579	102,456	335,793	351,565	687,358
長野県	670,369	709,520	1,379,889	169,691	178,487	348,178	840,060	888,007	1,728,067
岐阜県	676,204	724,473	1,400,677	122,491	129,375	251,866	798,695	853,848	1,652,543
静岡県	1,405,471	1,454,717	2,860,188	91,929	95,733	187,662	1,497,400	1,550,450	3,047,850
愛知県	2,894,707	2,913,595	5,808,302	164,000	164,940	328,940	3,058,707	3,078,535	6,137,242
三重県	628,586	664,883	1,293,469	89,388	96,231	185,619	717,974	761,114	1,479,088
滋賀県	534,556	560,211	1,094,767	30,405	30,892	61,297	564,961	591,103	1,156,064
京都府	940,742	1,052,265	1,993,007	51,880	56,487	108,367	992,622	1,108,752	2,101,374
大阪府	3,416,162	3,763,431	7,179,593	71,342	78,881	150,223	3,487,504	3,842,312	7,329,816
兵庫県	2,060,333	2,304,026	4,364,359	101,183	110,102	211,285	2,161,516	2,414,128	4,575,644
奈良県	418,895	477,054	895,949	111,410	125,917	237,327	530,305	602,971	1,133,276
和歌山県	292,945	332,937	625,882	80,905	92,193	173,098	373,850	425,130	798,980
鳥取県	162,845	180,689	343,534	57,334	63,458	120,792	220,179	244,147	464,326
島根県	238,396	262,651	501,047	27,301	29,948	57,249	265,697	292,599	558,296
岡山県	703,942	770,061	1,474,003	44,816	49,122	93,938	748,758	819,183	1,567,941
広島県	1,044,863	1,130,736	2,175,599	70,140	75,213	145,353	1,115,003	1,205,949	2,320,952
山口県	513,114	578,231	1,091,345	21,530	24,481	46,011	534,644	602,712	1,137,356
徳島県	219,010	243,772	462,782	75,539	83,029	158,568	294,549	326,801	621,350
香川県	328,087	357,570	685,657	60,205	65,357	125,562	388,292	422,927	811,219
愛媛県	484,004	549,171	1,033,175	50,091	56,091	106,182	534,095	605,262	1,139,357
高知県	226,728	260,038	486,766	51,819	57,962	109,781	278,547	318,000	596,547
福岡県	1,748,548	1,994,148	3,742,696	238,063	260,918	498,981	1,986,611	2,255,066	4,241,677
佐賀県	261,157	296,106	557,263	55,530	61,887	117,417	316,687	357,993	674,680
長崎県	461,829	533,489	995,318	54,887	62,230	117,117	516,716	595,719	1,112,435
熊本県	548,222	626,444	1,174,666	134,341	147,587	281,928	682,563	774,031	1,456,594
大分県	427,008	481,578	908,586	21,734	23,816	45,550	448,742	505,394	954,136
宮崎県	351,669	402,479	754,148	69,601	77,353	146,954	421,270	479,832	901,102
鹿児島県	552,542	637,735	1,190,277	71,627	76,526	148,153	624,169	714,261	1,338,430
沖縄県	444,574	470,631	915,205	131,964	135,800	267,764	576,538	606,431	1,182,969
合計	46,646,964	49,870,472	96,517,436	4,321,335	4,596,780	8,918,115	50,968,299	54,467,252	105,435,551

(再掲)
鳥取県・島根県	401,241	443,340	844,581	84,635	93,406	178,041	485,876	536,746	1,022,622
徳島県・高知県	445,738	503,810	949,548	127,358	140,991	268,349	573,096	644,801	1,217,897

　（総務省）

第１１５８回　２０２２年７月1日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　・２０２２年７月度の財産対照表を作りましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年７月１日現在）　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産
　
　　・２０２２年６月１日から６月３０日の消費損益計算書を作りましょう

　　　当月度（6月１日から6月30日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は6月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　7月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年６月１日から６月３０日）　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

第１１５７回　令和４年５月各政党における男女共同参画の取組状況と課題

　令和４年５月　内閣府男女共同参画局

　　　　各政党における男女共同参画の取組状況と課題

第１１５６回　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）5月分

　　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）5月分

　　　　　総務省（2022年6月24日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比％）
	2019年	2020年	2021年	2022年2月	3月	4月	5月
総合	0.5	0.0	▲0.2	0.9	1.2	2.5	2.5
生鮮食品を除く総合	0.6	▲0.2	▲0.2	0.6	0.8	2.1	2.1
生鮮食品及びエネルギーを除く総合	0.6	0.2	▲0.5	▲1.0	▲0.7	0.8	0.8

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として101.8
　　　　前年同月比は2.5%の上昇　　前月比（季節調整値）は0.2%の上昇
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は101.6
　　　　前年同月比は2.1％の上昇　前月比（季節調整値）は0.1%の上昇
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.1
　　　　前年同月比は0.8%の上昇　　前月比（季節調整値）は0.1%の上昇

第１１５５回　４月の主要指標（労働力調査・消費者物価指数・家計調査）

　　　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－

　　No.148　２０２２年　４月の主要指標

　　　　労働力調査・消費者物価指数・家計調査

　　　　　総務省統計局（令和4年6月13日）

第１１５４回　一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて

2021 年10 月29 日
仕事・働き方・賃金に関する研究会

―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて ―

財務総合政策研究所
総務研究部長上田淳二

研究会開催にあたっての問題意識

近年、日本の労働市場では、仕事や働き方に、大きな変化が生じている

・女性・高齢者の労働参加率の上昇
・「働き方改革」をはじめとする労働市場改革

一方で、仕事・働き方・賃金については、性別による差異や、正規・非正規などの様々な違いが
依然として存在する。

・正規・非正規などの労働契約、フリーランス・ギグワーク等
・男女の賃金格差、労働時間等

新型コロナは、経済活動に大きな影響を与えるとともに、今後の課題を目に見える形で明らかにしてきた。
・リモートワーク等の積極的な活用、デジタル化への対応の必要性
・エッセンシャルワークの重要性

生産性と賃金が上昇して家計の所得が増加し、需要が増加する好循環を実現するとともに、少子化の傾向に
歯止めをかけるためには、

・長時間労働や低生産性からの脱却
・男女の社会・家庭内の固定的役割分担の柔軟化等が大きな課題。

一人ひとりがより能力を発揮でき、その成果を享受できる社会を実現するためには、仕事・働き方・賃金に
ついて、どのように視野を広げ、仕組み・制度の見直しを考えることが必要か？

正規雇用と非正規雇用
・2000年代を通じて、「非正規雇用者」の数が男女ともに増加してきたが、近年は、女性の正規雇用者が徐々に増加している。〔労働力調査〕
・年間労働時間は、「一般労働者」について長らく平均2,000時間を超えていたが、2018年以降、やや減少している。
また、「パートタイム労働者」の平均労働時間は減少傾向にある。〔毎月勤労統計〕

第１１５３回　消費者物価地域差指数

　　　　　　　　　消費者物価地域差指数

－小売物価統計調査（構造編）2021年（令和３年）結果－（総務省統計局）

１．「総合」の物価水準

□ 物価水準が最も高いのは東京都で９年連続、物価水準が最も低いのは宮崎県で４年連続
□ 2020年と比較して、物価水準の地域差はやや縮小
□ 物価水準が高い東京都及び神奈川県は「住居」が最もプラスに寄与し、物価水準が低い宮崎県は「食料」が、群馬県は「教育」が最もマイナスに寄与

（１）都道府県の物価水準
2021年（令和３年）平均消費者物価地域差指数（全国平均＝100）の「総合」を都道府県別にみると、東京都が104.5と最も高く、次いで神奈川県（103.0）などとなっており、小売物価統計調査（構造編）の調査を開始した2013年（平成25年）以降、９年連続で同様の傾向となっている。一方、最も低いのは宮崎県（96.2）で、次いで群馬県（96.6）などとなっており、宮崎県は４年連続で最も低い都道府県となっている。次に、物価水準が最も高い東京都と最も低い宮崎県との比率をみると、1.09倍（＝（104.5）÷（96.2））となっている。これは、2020年（令和２年）の比率1.10倍（＝東京都（105.2）÷宮崎県（95.9））と比較して0.01ポイント低下している。また、 10都道府県で指数が100（全国平均）以上と、2020年の８都道府県（注１）と比べて増加していることからも、物価水準の地域差がやや縮小しているといえる。なお、指数が100（全国平均）以上の10都道府県のうち、４都県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）が南関東の地域となっている。（図１、別表１）

（２）都道府県と都市の物価水準の傾向
都市（注２）別にみると、物価水準が高い東京都及び神奈川県では、東京都区部105.3、川崎市104.2、横浜市103.6及び相模原市101.8といずれの都市も物価水準は高く、一方、物価水準が低い群馬県及び宮崎県では、前橋市96.5及び宮崎市96.9と両都市とも低くなっており、都道府県と都市の物価水準は同様の傾向となっている。（図２、別表２）

（３）都道府県の「総合」に対する10大費目別寄与度
物価水準が高い東京都及び神奈川県について「総合」に対する内訳として10大費目別寄与度をみると、いずれも「住居」（2.21及び1.11）が最もプラスに寄与しており、逆にマイナスに寄与しているのは「光熱・水道」（-0.50及び-0.31）のみとなっている。一方、物価水準が低い宮崎県では「食料」（-1.36）が、群馬県では「教育」（-0.88）が最もマイナスに寄与しており、逆にプラスに寄与しているのは、宮崎県及び群馬県共に「光熱・水道」（0.17及び0.03）のみとなっている。（図３、別表３）

（注１）東京都、神奈川県、京都府、千葉県、埼玉県、山形県、北海道及び石川県
（注２）都道府県庁所在市（東京都は東京都区部）及び政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市）を指す。

２．10大費目別の物価水準

□ 物価水準が高い東京都及び神奈川県は、「住居」が極めて高く、次いで「教育」も高くなっている
□ 宮崎県は「住居」が低く、群馬県は「教育」が極めて低くなっている

第１１５２回　共同参画　令和４年６月号

　　共同参画令和４年６月号（共同参画局）

「クオータ制」導入が、日本を救う

佐々木かをり Kaori Sasaki 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

「自然に任せていたら200年かかる」と1人の貿易産業大臣（男性）による強力なイニシアチブで企業の取締役会に4割を女性にするクオータ制の法律が施行されたノルウェー。約20年前の2002年のことだ。条件を満たさない会社は総会で解散決定するか裁判所により会社の解散が決定される。　経済界の強い反発があったドイツも、2015年に「自然の変化に任せていては90 年かかる」と試算しクオータ法を成立させた。役員比率は男女共に30％以上にする義務が課され、女性が選出されない場合、男性は付けず空席を維持しなければならない。　米国もカリフォルニア州が2018年に法整備した。取締役総数が4人以下の企業は1 人以上の女性取締役を、5人なら2人以上、6人以上なら3人以上を置く義務がある。違反すると足りない人数1人あたり10万ドル、約1200万円の罰金が課せられる。　米国ナスダック市場では、「取締役会多様性規則」が導入され、ジェンダー認識の分布、人種や民族の分布、LGBTQ+などの「取締役会多様性マトリックス」の公表を義務化。違反が継続すると上場廃止に至る。　そして英国。既に上場主要350社で取締役会に女性がいない企業はゼロになっているが更なる多様性確保のために取締役の40%以上を女性、少なくとも1人は白人以外。さらに会長やCEOやCOOなどの上級職に、少なくとも１人は女性とすることを求めることを金融行為規制機構（FCA）が決めた。　日本は、今動かなければ、グローバル社会での未来はない。雇用機会均等法が施行されてから35年以上経つが、男女格差は世界120位。自然には何も起きなかった。東京医大が入試で男性にゲタを履かせていたと大ニュースになったが、「成績で採用すると女性が多くなってしまう」と多くの企業は男性枠を決め、暗黙の男性クオータ制を長年続けている。なんとプライム市場に上場した企業の3割が、女性取締役ゼロと報告されている。　女性活躍は、取り組むべく1つの分野なのではなく、日本発展のための全ての課題解決に必要な横串の戦術である。経済、政治、教育、医療などどの分野においても「多様な視点」を入れることが組織を危機から救い、イノベーションを生み、成長へ導く。真の組織内ダイバーシティの指数を出す「ダイバーシティインデックス」でも多様な人財採用は重要な調査項目。世界では、取引先、サプライチェーンのダイバーシティを確認する動きも出てきており、投資も ESG企業に流れるようになっている。　取締役を男女それぞれを4割以上にしよう。課長以上の管理職も男女ともに4割以上に。そして入札を含め、発注先・取引先の10%以上を女性が経営する会社にしよう。日本は世界トップクラスの教育を受けた女性たちがいる。女性を含めた国民一人ひとりの能力を活かす以外、日本の発展はない。　グローバル社会から孤立するのか。それとも日本の国力を発揮するのか。今クオータ制をとりいれずして、日本の活性化は当分起きないだろう。

特集 1 Page.2 諸外国の経済分野における女性比率向上に係るクオータ制等の制度・施策等に関する調査

特集 2 Page.4 仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等調査の結果

特集 3 Page.7 女性デジタル人材育成プラン

第１１５１回　4月の実質賃金

4月の実質賃金、1．2％減　物価高で4カ月ぶり低下

6/7(火) 8:39配信（時事通信社）

厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1．2％減となった。　名目賃金が増えたものの物価上昇がそれを上回り、昨年12月（1．3％減）以来、4カ月ぶりのマイナスだった。　実質賃金がマイナスに陥れば、生活などへの不安から消費停滞につながる恐れがある。　実質賃金の算出に用いる4月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3．0％上昇した。原油や原材料の高騰を背景に、消費税増税の影響があった2014年10月（3．4％上昇）以来の高い伸びだった。名目賃金が増えたのに実質賃金が減少したのは2年5カ月ぶり。　4月の現金給与総額は、労働者1人当たりの平均で1．7％増の28万3475円だった。基本給が中心の「所定内給与」が1．1％増、残業代を含む「所定外給与」が5．9％増加した。賞与など「特別に支払われた給与」も7．2％伸びた。　

　　厚生労働省　令和４年６月７日