依田宣夫の一言コラム

　　　

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第1180回

 本社とは

第1179回

 家計調査 貯蓄・負債編2022年（令和４年）1〜3月期平均結果

第1178回

 人口移動報告（６月）と都市階級・地方別１か月間の収入と支出（構成比％）

第1177回

 令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果

第1176回

 統計調査ニュース令和４年（2022年）７月号�癸苅横�

第1175回

 国庫歳入歳出状況（令和4年度　令和4年5月分）

第1174回

 2020年基準　消費者物価指数全国6月分2.2％上昇
第1173回 2022年（令和4年）７月人口推計総数１億2484万人男6067万人女6416万人
第1172回 令和 ４ 年度税制改正について

第1171回

 家政学原論部会2022年夏期セミナ―・プログラム


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第１１７９回 　家計調査 貯蓄・負債編2022年（令和４年）1〜3月期平均結果

　　家計調査 貯蓄・負債編

　2022年（令和４年）1〜3月期平均結果　（2022年7月29日公表）　

　　　世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高

　　　2022年1〜3月二人以上の世帯

貯蓄・負債項目 単位 平均 〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳〜 (再掲)〜59歳 (再掲)60歳〜
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 130 987 1,800 1,937 1,943 3,203 4,854 5,146
集計世帯数 世帯 5,703 73 588 1,054 1,034 1,112 1,841 2,749 2,954
世帯人員 人 2.92 2.91 3.63 3.66 3.15 2.57 2.35 3.43 2.43
18歳未満人員 人 0.55 0.95 1.60 1.46 0.46 0.06 0.04 1.08 0.05
65歳以上人員 人 0.82 0.00 0.06 0.07 0.15 0.94 1.86 0.10 1.51
65歳以上人員のうち無職者人員 人 0.66 0.00 0.04 0.05 0.13 0.60 1.58 0.08 1.21
有業人員 人 1.33 1.51 1.56 1.72 1.91 1.45 0.59 1.76 0.92
世帯主の配偶者のうち女の有業率 ％ 40.7 41.3 50.9 64.1 59.3 42.8 11.7 58.9 23.4
世帯主の年齢 歳 59.7 27.0 35.2 44.8 54.3 64.7 77.1 46.2 72.4
持家率 ％ 84.7 36.3 65.1 76.8 85.6 91.8 92.5 76.8 92.2
住居の延床面積 m2 114.9 75.5 95.5 101.6 115.6 129.0 120.9 105.2 123.9
年間収入 万円 627 578 661 772 852 605 414 776 486
貯蓄 万円 1,829 488 791 1,170 1,768 2,412 2,256 1,313 2,315
金融機関 万円 1,796 481 770 1,127 1,691 2,391 2,245 1,262 2,300
通貨性預貯金 万円 597 266 402 490 555 758 657 492 695
定期性預貯金 万円 571 35 133 250 476 790 833 311 817
生命保険など 万円 355 28 149 257 423 460 382 295 411
有価証券 万円 274 152 85 129 238 382 374 164 377
貸付信託・金銭信託 万円 6 0 1 9 6 3 8 6 6
株式 万円 139 48 40 73 119 206 183 84 192
債券 万円 35 1 4 5 17 41 70 9 59
投資信託 万円 93 103 40 42 96 132 113 65 120
金融機関外 万円 32 7 21 42 77 21 11 51 15
(再掲)年金型貯蓄 万円 89 19 32 58 155 138 58 90 88
(再掲)外貨預金・外債 万円 30 29 10 14 38 42 33 23 36
負債 万円 540 792 1,390 1,142 586 241 85 961 144
住宅・土地のための負債 万円 488 731 1,316 1,065 522 189 62 890 110
公的機関 万円 66 155 176 128 73 37 9 116 19
民間機関 万円 415 576 1,132 922 433 149 53 760 89
その他 万円 7 0 9 15 16 2 0 14 1
住宅・土地以外の負債 万円 38 44 53 58 44 38 17 51 25
公的機関 万円 7 34 10 7 11 4 4 10 4
民間機関 万円 28 5 39 47 30 32 11 38 19
その他 万円 3 4 4 4 3 2 1 4 1
月賦・年賦 万円 14 18 21 19 20 14 6 20 9
調整集計世帯数 単位なし 491,526 6,390 48,523 88,489 95,186 95,510 157,427 238,588 252,937


　　都市階級・地方・都道府県庁所在市別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高


貯蓄・負債項目 単位 全国 世帯数 北海道地方 東北地方 関東地方 北陸地方 東海地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 沖縄地方
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 ... 419 702 3,698 461 1,123 1,697 553 306 971 71
集計世帯数 世帯 5,703 ... 215 579 1,446 459 522 770 478 349 766 118
世帯人員 人 2.92 ... 2.72 3.07 2.90 3.06 3.02 2.87 2.89 2.77 2.92 3.04
18歳未満人員 人 0.55 ... 0.56 0.58 0.54 0.62 0.54 0.48 0.60 0.50 0.59 0.78
65歳以上人員 人 0.82 ... 0.82 0.96 0.77 0.83 0.83 0.83 0.91 0.89 0.84 0.66
65歳以上人員のうち無職者人員 人 0.66 ... 0.69 0.74 0.64 0.71 0.66 0.65 0.66 0.67 0.67 0.51
有業人員 人 1.33 ... 1.15 1.44 1.30 1.39 1.40 1.30 1.37 1.32 1.33 1.31
世帯主の配偶者のうち女の有業率 ％ 40.7 ... 37.4 42.6 40.7 45.5 41.7 37.0 44.8 44.3 40.2 39.9
世帯主の年齢 歳 59.7 ... 59.3 60.8 59.1 57.9 60.0 60.8 59.2 60.7 60.0 58.6
持家率 ％ 84.7 ... 77.5 85.2 84.3 87.3 91.0 85.4 81.0 89.0 82.3 57.0
住居の延床面積 m2 114.9 ... 105.8 135.7 106.6 148.4 127.6 108.7 120.2 127.8 109.8 89.9
年間収入 万円 627 10,000 568 576 671 619 649 620 567 609 563 461
貯蓄 万円 1,829 9,601 1,348 1,610 2,011 1,618 2,158 1,930 1,648 1,742 1,260 646
金融機関 万円 1,796 9,597 1,301 1,595 1,973 1,598 2,125 1,887 1,624 1,725 1,247 642
通貨性預貯金 万円 597 9,096 478 614 677 508 685 583 533 434 403 306
定期性預貯金 万円 571 6,418 353 422 575 586 743 637 542 710 439 180
生命保険など 万円 355 5,599 339 382 364 366 395 357 325 414 271 118
有価証券 万円 274 3,039 130 176 356 138 303 311 224 167 135 39
貸付信託・金銭信託 万円 6 97 4 4 9 7 7 4 0 2 6 0
株式 万円 139 1,993 36 70 195 60 165 146 116 83 59 15
債券 万円 35 401 66 36 34 26 34 58 12 10 12 0
投資信託 万円 93 1,681 24 66 119 45 97 104 96 71 58 23
金融機関外 万円 32 677 47 16 38 21 33 42 24 18 13 4
(再掲)年金型貯蓄 万円 89 1,858 59 73 107 63 82 105 69 68 62 29
(再掲)外貨預金・外債 万円 30 619 9 37 44 21 37 16 11 14 14 14
負債 万円 540 3,715 426 406 622 508 508 541 466 599 466 378
住宅・土地のための負債 万円 488 2,798 387 359 574 430 464 475 412 555 416 300
公的機関 万円 66 416 19 56 79 46 45 63 56 93 86 81
民間機関 万円 415 2,326 367 297 486 380 415 407 340 462 320 219
その他 万円 7 123 1 6 9 4 4 6 16 0 10 0
住宅・土地以外の負債 万円 38 797 22 29 34 67 33 51 42 25 32 67
公的機関 万円 7 183 2 12 6 13 2 8 6 3 10 0
民間機関 万円 28 560 16 13 26 52 29 40 32 20 21 61
その他 万円 3 128 5 4 2 2 2 3 3 2 1 6
月賦・年賦 万円 14 1,188 17 19 14 11 11 14 12 19 18 10
調整集計世帯数 単位なし 491,526 ... 20,618 34,498 181,769 22,662 55,211 83,395 27,166 15,031 47,705 3,471





第１１７８回 　人口移動報告（６月）と都市階級・地方別１か月間の収入と支出（構成比％）


　　　住民基本台帳人口移動報告 2022年（令和４年）6月結果

　　　令和４年7月26日公表




　　家計調査 家計収支編

　　都市階級・地方別１世帯当たり１か月間の収入と支出（構成比％）

　　2022年5月二人以上の世帯
用途分類 単位 全国 北海道地方 東北地方 関東地方 北陸地方 東海地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 沖縄地方
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 419 669 3,691 390 1,199 1,638 580 299 1,007 109
集計世帯数 世帯 7,391 272 757 1,888 512 683 991 633 454 997 204
世帯人員 人 2.91 2.71 3.01 2.88 3.07 2.99 2.89 2.91 2.86 2.90 3.08
18歳未満人員 人 0.55 0.55 0.51 0.54 0.66 0.56 0.51 0.62 0.68 0.55 0.73
65歳以上人員 人 0.84 0.83 0.97 0.79 0.73 0.87 0.86 0.87 0.77 0.91 0.84
65歳以上人員のうち無職者人員 人 0.67 0.70 0.76 0.65 0.60 0.70 0.67 0.65 0.63 0.70 0.60
有業人員 人 1.34 1.15 1.45 1.31 1.47 1.36 1.32 1.36 1.30 1.36 1.39
世帯主の配偶者のうち女の有業率 ％ 41.3 35.7 43.7 40.4 47.4 43.1 38.2 45.1 47.3 42.5 36.5
世帯主の年齢 歳 60.0 60.1 62.2 59.3 57.8 60.4 61.1 59.0 58.0 61.2 59.0
持家率 ％ 84.8 81.5 86.9 84.0 87.4 89.4 88.0 79.7 84.8 80.7 65.1
平均畳数(持家) 畳 39.3 40.3 43.7 36.8 47.7 42.5 38.5 40.2 43.1 38.2 32.1
持家のうち住宅ローンを支払っている世帯の割合 ％ ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
平均畳数(持家のうち住宅ローンを支払っている世帯) 畳 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
家賃・地代を支払っている世帯の割合 ％ 13.8 19.2 13.0 14.4 13.0 9.4 10.9 17.7 13.2 16.1 28.2
平均畳数(家賃・地代を支払っている世帯) 畳 24.8 31.1 24.9 24.0 28.4 24.1 24.9 23.6 23.8 24.7 23.8
消費支出 ％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
食料 ％ 27.1 27.2 28.7 27.5 26.4 26.0 27.8 23.9 26.1 27.2 32.2
穀類 ％ 2.2 2.3 2.3 2.1 2.1 2.2 2.3 1.9 2.0 2.3 3.1
米 ％ 0.5 0.6 0.6 0.5 0.5 0.5 0.5 0.4 0.3 0.6 1.1
パン ％ 1.0 0.9 0.9 0.9 1.0 1.0 1.1 0.9 1.0 1.0 1.2
麺類 ％ 0.6 0.6 0.7 0.6 0.6 0.6 0.5 0.5 0.6 0.6 0.7
他の穀類 ％ 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2
魚介類 ％ 2.0 2.1 2.4 1.9 1.9 1.8 2.0 1.7 1.9 2.0 1.7
生鮮魚介 ％ 1.1 1.2 1.3 1.1 1.1 1.0 1.1 1.0 1.1 1.2 1.0
塩干魚介 ％ 0.4 0.4 0.5 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.1
魚肉練製品 ％ 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.3 0.2
他の魚介加工品 ％ 0.3 0.3 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.4
肉類 ％ 2.8 2.7 2.8 2.5 2.4 2.7 3.3 2.7 2.9 3.2 3.1
生鮮肉 ％ 2.2 2.0 2.1 2.0 1.9 2.1 2.8 2.2 2.4 2.6 2.4
加工肉 ％ 0.5 0.7 0.6 0.5 0.5 0.6 0.5 0.4 0.5 0.6 0.7
乳卵類 ％ 1.4 1.4 1.5 1.4 1.4 1.3 1.5 1.2 1.3 1.4 1.6
牛乳 ％ 0.4 0.4 0.5 0.4 0.4 0.4 0.5 0.4 0.4 0.4 0.5
乳製品 ％ 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.6 0.7 0.5 0.6 0.6 0.8
卵 ％ 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.4 0.4
野菜・海藻 ％ 3.2 3.3 3.8 3.2 3.2 3.0 3.2 2.7 2.7 3.1 3.4
生鮮野菜 ％ 2.2 2.3 2.6 2.2 2.2 2.1 2.2 1.9 1.8 2.1 2.4
乾物・海藻 ％ 0.2 0.2 0.3 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3
大豆加工品 ％ 0.4 0.4 0.5 0.4 0.4 0.3 0.4 0.3 0.3 0.4 0.5
他の野菜・海藻加工品 ％ 0.4 0.4 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4 0.3 0.3 0.4 0.3
果物 ％ 0.9 1.0 1.1 1.0 0.8 0.8 0.9 0.8 0.8 0.8 1.0
生鮮果物 ％ 0.8 0.9 1.0 0.8 0.7 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7 0.9
果物加工品 ％ 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
油脂・調味料 ％ 1.3 1.2 1.4 1.3 1.3 1.2 1.3 1.2 1.3 1.5 1.7
油脂 ％ 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1 0.2 0.2 0.3
調味料 ％ 1.2 1.1 1.2 1.2 1.1 1.1 1.2 1.1 1.1 1.3 1.5
菓子類 ％ 2.4 2.6 2.5 2.4 2.4 2.4 2.4 2.2 2.4 2.4 2.6
調理食品 ％ 3.9 3.4 4.0 4.1 4.0 3.7 4.0 3.3 3.6 3.9 5.3
主食的調理食品 ％ 1.7 1.5 1.6 1.8 1.5 1.6 1.7 1.5 1.6 1.8 2.2
他の調理食品 ％ 2.2 1.9 2.5 2.3 2.5 2.1 2.2 1.8 2.0 2.1 3.1
飲料 ％ 1.8 2.0 2.2 1.9 1.9 1.7 1.7 1.6 1.8 1.8 2.5
茶類 ％ 0.4 0.4 0.5 0.5 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 0.4 0.5
コーヒー・ココア ％ 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.6
他の飲料 ％ 1.0 1.2 1.3 1.1 1.1 0.9 1.0 0.9 1.1 1.0 1.4
酒類 ％ 1.2 1.6 1.6 1.2 1.5 0.9 1.1 1.2 1.2 1.5 1.5
外食 ％ 4.1 3.6 3.1 4.5 3.5 4.3 4.0 3.3 4.3 3.5 4.7
一般外食 ％ 3.7 3.0 2.8 4.1 3.1 3.9 3.8 2.9 3.6 3.2 3.5
学校給食 ％ 0.4 0.6 0.3 0.4 0.3 0.4 0.2 0.4 0.6 0.4 1.2
住居 ％ 6.1 6.3 3.7 6.5 7.2 5.4 4.0 7.1 12.7 7.2 6.5
家賃地代 ％ 3.0 3.7 2.5 3.6 2.1 1.8 2.3 3.1 2.5 3.3 6.3
設備修繕・維持 ％ 3.1 2.6 1.2 2.8 5.1 3.6 1.7 4.0 10.2 3.9 0.3
設備材料 ％ 0.9 0.4 0.3 0.9 0.8 0.5 0.9 1.9 4.5 0.8 0.2
工事その他のサービス ％ 2.2 2.2 0.9 2.0 4.3 3.1 0.8 2.1 5.7 3.2 0.1
光熱・水道 ％ 8.3 12.5 11.0 8.1 9.1 7.8 7.8 7.3 7.7 7.7 8.8
電気代 ％ 4.1 5.3 5.4 4.0 4.8 3.7 3.9 4.0 4.4 4.0 4.2
ガス代 ％ 2.0 2.3 2.0 2.3 1.6 2.2 2.0 1.5 1.7 1.6 2.2
他の光熱 ％ 0.3 2.9 1.2 0.1 0.4 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.3
上下水道料 ％ 1.9 2.1 2.5 1.7 2.3 1.8 1.9 1.7 1.4 2.1 2.1
家具・家事用品 ％ 4.3 5.0 3.5 4.0 3.5 4.6 4.6 4.5 4.6 5.3 4.3
家庭用耐久財 ％ 1.6 2.4 0.8 1.3 0.9 1.7 1.9 2.0 1.4 2.0 0.8
家事用耐久財 ％ 0.7 0.8 0.4 0.6 0.4 0.7 1.4 1.0 1.1 0.5 0.6
冷暖房用器具 ％ 0.6 1.4 0.2 0.6 0.2 0.8 0.2 0.9 0.1 1.5 0.1
一般家具 ％ 0.2 0.2 0.1 0.2 0.3 0.2 0.4 0.1 0.1 0.1 0.1
室内装備・装飾品 ％ 0.2 0.2 0.1 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.3 0.2
寝具類 ％ 0.2 0.1 0.3 0.2 0.3 0.2 0.2 0.1 0.1 0.2 0.2
家事雑貨 ％ 0.8 0.8 0.8 0.8 0.7 0.8 0.7 0.7 0.7 0.9 1.1
家事用消耗品 ％ 1.2 1.2 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.3 1.8
家事サービス ％ 0.3 0.3 0.3 0.2 0.4 0.6 0.3 0.3 1.0 0.5 0.2
被服及び履物 ％ 3.3 3.3 2.9 3.4 2.7 3.0 3.5 2.9 2.8 3.2 3.0
和服 ％ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
洋服 ％ 1.1 1.1 0.8 1.2 1.0 1.0 1.3 0.9 0.7 1.1 1.0
男子用洋服 ％ 0.3 0.3 0.2 0.4 0.3 0.3 0.4 0.2 0.2 0.3 0.2
婦人用洋服 ％ 0.7 0.6 0.5 0.7 0.5 0.6 0.8 0.6 0.4 0.7 0.6
子供用洋服 ％ 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2
シャツ・セーター類 ％ 0.8 0.8 0.7 0.8 0.7 0.7 0.9 0.8 0.7 0.7 0.8
男子用シャツ・セーター類 ％ 0.2 0.2 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
婦人用シャツ・セーター類 ％ 0.5 0.6 0.4 0.5 0.4 0.4 0.6 0.5 0.4 0.4 0.4
子供用シャツ・セーター類 ％ 0.1 0.1 0.1 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.0 0.1
下着類 ％ 0.3 0.2 0.3 0.3 0.3 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.4
男子用下着類 ％ 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
婦人用下着類 ％ 0.2 0.1 0.2 0.2 0.1 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
子供用下着類 ％ 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1
生地・糸類 ％ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0
他の被服 ％ 0.2 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.2 0.1
履物類 ％ 0.5 0.4 0.5 0.5 0.3 0.4 0.5 0.5 0.5 0.4 0.6
被服関連サービス ％ 0.3 0.5 0.3 0.4 0.2 0.3 0.3 0.2 0.2 0.3 0.1
保健医療 ％ 4.8 4.7 5.0 4.7 5.1 5.4 4.4 4.7 5.0 4.8 5.4
医薬品 ％ 0.9 1.0 0.9 0.9 0.7 1.0 0.8 0.9 0.7 0.9 0.9
健康保持用摂取品 ％ 0.4 0.4 0.3 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.3 0.4 1.2
保健医療用品・器具 ％ 0.9 0.8 1.1 0.9 1.1 0.8 0.8 0.9 0.7 1.0 0.9
保健医療サービス ％ 2.6 2.5 2.7 2.6 3.0 3.1 2.3 2.6 3.3 2.4 2.4
交通・通信 ％ 14.0 12.6 14.6 13.3 15.0 14.4 14.0 18.6 13.5 13.3 13.6
交通 ％ 1.5 1.1 0.9 1.8 0.8 1.3 1.8 0.7 0.4 1.1 1.2
自動車等関係費 ％ 8.0 6.4 8.4 7.1 9.4 9.5 7.6 13.6 7.9 7.0 6.4
自動車等購入 ％ 2.2 0.0 1.7 1.6 2.4 3.9 2.2 6.7 1.9 0.7 0.0
自転車購入 ％ 0.1 0.3 0.0 0.2 0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
自動車等維持 ％ 5.7 6.1 6.6 5.3 7.0 5.6 5.3 6.8 6.0 6.3 6.4
通信 ％ 4.5 5.1 5.3 4.4 4.8 3.6 4.5 4.3 5.1 5.2 6.0
教育 ％ 3.6 2.2 2.0 4.4 2.1 3.5 4.2 2.8 2.3 2.9 2.7
授業料等 ％ 2.8 1.8 1.8 3.3 1.6 2.5 3.4 2.1 1.6 2.3 2.5
教科書・学習参考教材 ％ 0.1 0.1 0.0 0.1 0.0 0.2 0.0 0.1 0.1 0.0 0.1
補習教育 ％ 0.8 0.3 0.3 1.0 0.5 0.9 0.7 0.6 0.6 0.6 0.1
教養娯楽 ％ 9.4 9.9 7.7 10.1 8.4 10.2 9.1 8.5 9.4 8.6 8.1
教養娯楽用耐久財 ％ 0.6 0.2 0.4 0.7 0.4 0.8 0.4 0.6 0.3 0.7 0.7
教養娯楽用品 ％ 2.6 3.2 2.8 2.5 2.5 2.8 2.5 2.4 3.4 2.8 2.3
書籍・他の印刷物 ％ 1.0 1.4 1.2 1.0 1.0 1.0 1.1 0.9 1.1 1.0 0.9
教養娯楽サービス ％ 5.2 5.1 3.3 5.8 4.5 5.6 5.2 4.6 4.5 4.1 4.2
宿泊料 ％ 0.6 1.0 0.5 0.8 0.4 0.5 0.8 0.2 0.2 0.4 0.3
パック旅行費 ％ 0.6 0.2 0.2 0.6 0.5 1.3 0.5 0.8 0.3 0.2 0.0
月謝類 ％ 0.9 0.7 0.5 1.1 0.5 0.9 0.9 0.7 1.1 0.6 0.8
他の教養娯楽サービス ％ 3.0 3.2 2.2 3.3 3.1 2.9 3.0 2.8 2.9 2.8 3.1
その他の消費支出 ％ 19.0 16.2 20.7 18.1 20.3 19.6 20.6 19.6 15.9 19.8 15.3
諸雑費 ％ 8.8 7.2 11.4 8.4 9.9 8.2 8.8 11.2 7.4 8.7 8.3
理美容サービス ％ 1.0 0.7 1.0 1.0 1.1 1.0 1.2 1.0 0.8 0.9 0.8
理美容用品 ％ 1.6 1.7 1.5 1.6 1.5 1.5 1.7 1.6 1.5 1.7 1.7
身の回り用品 ％ 0.6 0.4 0.3 0.9 0.4 0.5 0.6 0.5 0.3 0.4 0.6
たばこ ％ 0.4 0.8 0.6 0.4 0.5 0.5 0.3 0.3 0.4 0.4 0.7
他の諸雑費 ％ 5.1 3.6 8.0 4.5 6.5 4.7 5.1 7.8 4.4 5.3 4.4
こづかい(使途不明) ％ 2.0 2.4 2.1 2.0 2.0 2.2 2.2 1.6 2.2 1.9 1.3
交際費 ％ 5.3 5.6 4.9 5.5 5.2 6.0 4.8 3.7 3.4 6.0 4.3
食料 ％ 1.4 1.8 1.4 1.2 1.5 1.7 1.5 1.2 1.3 1.8 0.9
家具・家事用品 ％ 0.1 0.1 0.0 0.1 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 0.0
被服及び履物 ％ 0.2 0.1 0.2 0.2 0.3 0.2 0.2 0.1 0.2 0.3 0.1
教養娯楽 ％ 0.3 0.7 0.4 0.3 0.4 0.4 0.4 0.2 0.1 0.4 0.4
他の物品サービス ％ 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1
贈与金 ％ 1.8 1.8 2.0 1.8 1.8 2.5 1.4 1.3 1.0 2.1 2.0
他の交際費 ％ 1.3 1.0 0.9 1.8 1.0 0.9 1.1 0.8 0.6 1.2 0.8
仕送り金 ％ 2.9 0.9 2.2 2.1 3.2 3.2 4.7 3.2 2.9 3.2 1.5
(再掲)教育関係費 ％ 6.6 3.7 3.8 6.8 5.2 6.6 8.4 6.5 5.8 6.7 5.3
(再掲)教養娯楽関係費 ％ 10.4 11.1 8.4 11.0 9.4 11.1 10.5 9.1 9.8 9.6 9.3
(再掲)移転支出(贈与金＋仕送り金) ％ 4.7 2.8 4.3 3.9 5.0 5.8 6.1 4.5 3.9 5.3 3.5
(再掲)経常消費支出 ％ 72.7 78.6 76.8 72.8 72.1 69.1 73.3 66.8 72.7 74.6 82.8
(再掲)情報通信関係費 ％ 5.8 6.6 6.2 5.7 6.6 4.8 5.9 5.6 6.7 6.5 7.6
(再掲)消費支出(除く住居等)1) ％ 87.0 90.9 90.3 88.0 85.4 84.9 87.6 81.6 81.5 86.8 90.0
エンゲル係数 ％ - - - - - - - - - - -
年間収入 万円 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
調整集計世帯数 単位なし 640,271 26,816 42,810 236,306 24,994 76,748 104,882 37,147 19,113 64,504 6,951





第１１７７回 　令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果


　　　令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果


　２．投票結果 　（１）　都道府県別有権者数､ 投票者数､ 投票率（比例代表）


区　分 選挙当日の有権者数　 投票者数 棄権者数
男 女 計 男 女 計 男 女 計
北海道 2,083,857 2,381,720 4,465,577 1,133,938 1,276,195 2,410,133 949,919 1,105,525 2,055,444
青森県 503,180 569,880 1,073,060 253,719 277,310 531,029 249,461 292,570 542,031
岩手県 494,709 539,350 1,034,059 277,707 294,943 572,650 217,002 244,407 461,409
宮城県 928,754 992,732 1,921,486 458,905 478,759 937,664 469,849 513,973 983,822
秋田県 390,100 443,268 833,368 221,282 241,719 463,001 168,818 201,549 370,367
山形県 432,319 467,678 899,997 272,101 284,631 556,732 160,218 183,047 343,265
福島県 763,959 800,709 1,564,668 409,329 426,110 835,439 354,630 374,599 729,229
茨城県 1,200,841 1,208,700 2,409,541 573,177 564,576 1,137,753 627,664 644,124 1,271,788
栃木県 806,182 814,538 1,620,720 385,813 375,638 761,451 420,369 438,900 859,269
群馬県 791,599 817,006 1,608,605 387,899 392,123 780,022 403,700 424,883 828,583
埼玉県 3,053,348 3,092,724 6,146,072 1,543,810 1,544,374 3,088,184 1,509,538 1,548,350 3,057,888
千葉県 2,607,617 2,653,753 5,261,370 1,304,247 1,326,839 2,631,086 1,303,370 1,326,914 2,630,284
東京都 5,585,555 5,869,267 11,454,822 3,135,858 3,340,811 6,476,669 2,449,697 2,528,456 4,978,153
神奈川県 3,813,398 3,883,385 7,696,783 2,075,810 2,118,882 4,194,692 1,737,588 1,764,503 3,502,091
新潟県 900,559 965,966 1,866,525 511,396 520,932 1,032,328 389,163 445,034 834,197
富山県 421,550 453,910 875,460 220,373 229,313 449,686 201,177 224,597 425,774
石川県 451,317 490,045 941,362 212,933 223,890 436,823 238,384 266,155 504,539
福井県 306,755 328,372 635,127 170,900 180,407 351,307 135,855 147,965 283,820
山梨県 334,094 350,198 684,292 187,834 196,925 384,759 146,260 153,273 299,533
長野県 836,517 884,852 1,721,369 488,402 504,839 993,241 348,115 380,013 728,128
岐阜県 795,472 851,115 1,646,587 431,272 451,093 882,365 364,200 400,022 764,222
静岡県 1,491,572 1,545,723 3,037,295 794,373 814,415 1,608,788 697,199 731,308 1,428,507
愛知県 3,045,221 3,068,657 6,113,878 1,608,541 1,581,209 3,189,750 1,436,680 1,487,448 2,924,128
三重県 714,724 758,459 1,473,183 379,234 398,326 777,560 335,490 360,133 695,623
滋賀県 563,806 590,335 1,154,141 308,846 321,132 629,978 254,960 269,203 524,163
京都府 988,987 1,105,944 2,094,931 510,661 555,724 1,066,385 478,326 550,220 1,028,546
大阪府 3,470,609 3,829,239 7,299,848 1,803,785 2,024,384 3,828,169 1,666,824 1,804,855 3,471,679
兵庫県 2,152,230 2,406,038 4,558,268 1,113,348 1,239,245 2,352,593 1,038,882 1,166,793 2,205,675
奈良県 528,425 601,183 1,129,608 298,251 333,221 631,472 230,174 267,962 498,136
和歌山県 372,438 423,834 796,272 196,189 221,199 417,388 176,249 202,635 378,884
鳥取県 219,501 243,608 463,109 108,153 118,423 226,576 111,348 125,185 236,533
島根県 264,797 291,865 556,662 150,862 162,913 313,775 113,935 128,952 242,887
岡山県 745,747 816,758 1,562,505 354,920 383,020 737,940 390,827 433,738 824,565
広島県 1,110,781 1,202,625 2,313,406 524,278 558,198 1,082,476 586,503 644,427 1,230,930
山口県 532,320 600,637 1,132,957 252,317 286,886 539,203 280,003 313,751 593,754
徳島県 293,386 325,808 619,194 135,035 148,059 283,094 158,351 177,749 336,100
香川県 386,853 421,777 808,630 190,821 207,195 398,016 196,032 214,582 410,614
愛媛県 531,832 603,214 1,135,046 260,493 293,508 554,001 271,339 309,706 581,045
高知県 277,280 316,849 594,129 128,242 153,154 281,396 149,038 163,695 312,733
福岡県 1,975,471 2,245,780 4,221,251 960,065 1,098,222 2,058,287 1,015,406 1,147,558 2,162,964
佐賀県 315,683 357,099 672,782 162,473 181,421 343,894 153,210 175,678 328,888
長崎県 514,177 593,415 1,107,592 251,602 287,972 539,574 262,575 305,443 568,018
熊本県 679,193 771,036 1,450,229 336,664 375,781 712,445 342,529 395,255 737,784
大分県 446,763 503,748 950,511 236,895 266,697 503,592 209,868 237,051 446,919
宮崎県 419,905 478,693 898,598 200,889 226,096 426,985 219,016 252,597 471,613
鹿児島県 623,498 713,686 1,337,184 306,820 343,450 650,270 316,678 370,236 686,914
沖縄県 573,428 603,716 1,177,144 286,615 308,210 594,825 286,813 295,506 582,319
計 50,740,309 54,278,894 105,019,203 26,517,077 28,138,369 54,655,446 24,223,232 26,140,525 50,363,757


第２６回　参議院議員通常選挙年齢別投票者数調（18歳・19歳）（速報）

令和４年７月１２日発表
年齢
（歳）		 有権者数（人） 投票者数（人） 投票率（％） 【参考】全体投票率（％）
男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計
18 3,062 2,904 5,966 1,110 1,197 2,307 36.25% 41.22% 38.67% 52.27% 51.84% 52.05%
19 3,103 2,846 5,949 897 906 1,803 28.91% 31.83% 30.31%
計 6,165 5,750 11,915 2,007 2,103 4,110 32.55% 36.57% 34.49%


【備考】
　１ 全国46,016投票区の中から、188投票区（47都道府県×４投票区）を抽出し、抽出された投票区について男女別及び18歳、19歳の投票率を調査。投票区の抽出方法は次のとおり
　(1)　各都道府県から標準的な投票率を示している１市１区１町１村を抽出（区が存在しない県は市を２か所、村が存在しない県は町を ２か所抽出）
　(2) 抽出された各市区町村において標準的な投票率を示している投票区を１か所ずつ抽出。なお、上記抽出の結果、188投票区の内訳 は、東京都特別区１か所、政令市の行政区15か所、市78か所、町62か所、村32か所。

　２　年齢は、令和４年７月１０日現在の満年齢。

　３　投票者数は、抽出した投票区の区域内の選挙人のうち選挙区選挙の投票を行った者の数であり、共通投票所で投票を行った者並びに　期日前投票及び不在者投票を行った者の数を含む

４　有権者数は、選挙期日までに選挙権を有しなくなったものの既に期日前投票を行った者の数を含む。


1. 立候補状況

(１)　党派別男女別新現元別候補者数(比例代表、選挙区)
自由民主党 立憲民主党 日本維新の会 公明党 国民民主党 日本共産党
　　　男 女 計 　　男 女 計 　　　男 女 計 　　男 女 計 　　男 女 計 　　　男 女 計
計 63 19 82 25 26 51 32 14 46 19 5 24 13 9 22 26 32 58
れいわ新選組 社会民主党 ＮＨＫ党 参政党 幸福実現党 ごぼうの党
　　　男 女 計 　　　男 女 計 　　　男 女 計 　　男 女 計 男 女 計 　　男 女 計
計 9 5 14 7 5 12 63 19 82 33 17 50 8 4 12 9 2 11
日本第一党 新党くにもり 維新政党・新風 諸派 無所属 　　合　計
　　　男 女 計 　　　男 女 計 　　　男 女 計 　男 女 計 　　男 女 計 　　男 女 計
計 6 4 10 7 3 10 9 1 10 12 4 16 23 12 35 364 181 545


　　(注)候補者数は選挙当日における数である。






第１１７６回 　統計調査ニュース令和４年（2022年）７月号�癸苅横�


　　統計調査ニュース令和４年（2022年）７月号�癸苅横�


　「統計調査ニュース」は、統計局の広報紙として統計局が実施する各種統計調査など
統計業務に関する動向について周知を図るとともに、統計調査の結果、統計に関する情報等を
都道府県・市区町村等に紹介し、統計調査に対する理解と協力を得ることを目的として、
毎月刊行しています。





第１１７５回 　国庫歳入歳出状況（令和4年度　令和4年5月分）

　　　　　国庫歳入歳出状況（令和4年度　令和4年5月分）

　　　財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和4年度の令和4年5月末における
　　　国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。

１一般会計

（1）歳入

単位千円（千円未満切捨）
科目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)		 収入歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
租税及印紙収入 65,235,000,000 - - - △ 65,235,000,000 -
租税 64,291,000,000 - - - △ 64,291,000,000 -
所得税 20,382,000,000 - - - △ 20,382,000,000 -
法人税 13,336,000,000 - - - △ 13,336,000,000 -
相続税 2,619,000,000 - - - △ 2,619,000,000 -
消費税 21,573,000,000 - - - △ 21,573,000,000 -
酒税 1,128,000,000 - - - △ 1,128,000,000 -
たばこ税 934,000,000 - - - △ 934,000,000 -
揮発油税 2,079,000,000 - - - △ 2,079,000,000 -
石油ガス税 5,000,000 - - - △ 5,000,000 -
航空機燃料税 34,000,000 - - - △ 34,000,000 -
石油石炭税 660,000,000 - - - △ 660,000,000 -
電源開発促進税 313,000,000 - - - △ 313,000,000 -
自動車重量税 385,000,000 - - - △ 385,000,000 -
国際観光旅客税 9,000,000 - - - △ 9,000,000 -
関税 825,000,000 - - - △ 825,000,000 -
とん税 9,000,000 - - - △ 9,000,000 -
印紙収入 　 　 　 　 　 　
印紙収入 944,000,000 - - - △ 944,000,000 -
官業益金及官業収入 　 　 　 　 　 　
官業収入 50,921,756 4,195,969 4,848,410 9,044,379 △ 41,877,376 17.7
政府資産整理収入 251,716,395 2,104,907 1,528,983 3,633,891 △ 248,082,503 1.4
国有財産処分収入 42,057,315 1,139,799 704,782 1,844,581 △ 40,212,733 4.3
回収金等収入 209,659,080 965,108 824,201 1,789,309 △ 207,869,770 0.8
雑収入 5,079,640,601 184,710,547 325,447,840 510,158,387 △ 4,569,482,213 10.0
国有財産利用収入 108,521,856 5,002,583 10,668,844 15,671,428 △ 92,850,427 14.4
納付金 1,401,530,256 36,252,088 32,514,124 68,766,212 △ 1,332,764,043 4.9
諸収入 3,569,588,489 143,455,875 282,264,870 425,720,746 △ 3,143,867,742 11.9
公債金 　 　 　 　 　 　
公債金 39,626,917,255 - - - △ 39,626,917,255 -
前年度剰余金受入 　 　 　 　 　 　
前年度剰余金受入 53,145,806 - - - △ 53,145,806 -
合計 110,297,341,813 191,011,424 331,825,234 522,836,658 △ 109,774,505,154 0.4

（２）歳出

単位　千円（千円未満切捨）
所管 歳出予算現額 支出済歳出額 歳出予算残額 支出
歩合
(%)
本月分 前月までの累計 計
皇室費 15,111,172 103,688 303,191 406,880 14,704,292 2.6
国会 133,408,576 7,797,857 6,113,489 13,911,347 119,497,229 10.4
裁判所 330,931,323 17,272,981 17,001,956 34,274,938 296,656,385 10.3
会計検査院 17,166,487 781,415 772,788 1,554,204 15,612,282 9.0
内閣 126,924,745 2,689,836 1,863,087 4,552,924 122,371,821 3.5
内閣府 9,263,663,903 283,332,245 907,255,995 1,190,588,241 8,073,075,661 12.8
デジタル庁 162,342,333 2,328,109 466,640 2,794,749 159,547,583 1.7
総務省 19,839,371,921 1,133,492,270 4,996,481,445 6,129,973,715 13,709,398,205 30.8
法務省 857,958,805 39,621,638 40,936,999 80,558,638 777,400,167 9.3
外務省 810,028,557 28,885,222 178,894,679 207,779,901 602,248,656 25.6
財務省 31,302,743,963 140,232,818 165,002,219 305,235,037 30,997,508,925 0.9
文部科学省 6,457,030,750 165,977,917 725,517,010 891,494,927 5,565,535,823 13.8
厚生労働省 37,204,652,075 2,583,096,250 4,172,145,005 6,755,241,256 30,449,410,819 18.1
農林水産省 3,390,849,320 101,550,057 157,653,578 259,203,635 3,131,645,685 7.6
経済産業省 5,783,588,774 721,751,460 1,032,928,286 1,754,679,746 4,028,909,027 30.3
国土交通省 10,853,304,849 211,232,170 108,656,176 319,888,347 10,533,416,502 2.9
環境省 467,813,480 2,444,172 9,671,636 12,115,808 455,697,672 2.5
防衛省 5,707,721,642 263,334,988 237,238,825 500,573,814 5,207,147,827 8.7
合計 132,724,612,683 5,705,925,102 12,758,903,011 18,464,828,114 114,259,784,569 13.9

２　特別会計

単位　千円（千円未満切捨）
会計名 歳入予算額
又は
歳出予算現額		 収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収
納済歳入額との
差（△は減）又は歳出予算残額		 収入歩合又は支出歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
交付税及び譲与税配付金
歳入 51,419,136,024 256,675,423 5,751,074,396 6,007,749,820 △ 45,411,386,203 11.6
歳出 51,247,801,439 5,657,893,800 13,735,832,942 19,393,726,742 31,854,074,696 37.8
地震再保険
歳入 110,030,193 6,069,814 7 6,069,822 △ 103,960,370 5.5
歳出 110,030,193 1,126,574 1,111,466 2,238,040 107,792,152 2.0
国債整理基金
歳入 245,798,477,293 21,866,823,667 45,944,815,460 67,811,639,128 △ 177,986,838,164 27.5
歳出 248,869,180,457 20,289,347,539 25,297,508,195 45,586,855,734 203,282,324,723 18.3
外国為替資金
歳入 2,490,632,293 10,525,339 10,156,003 20,681,343 △ 2,469,950,949 0.8
歳出 1,147,485,541 11,006,195 29,641 11,035,837 1,136,449,703 0.9
財政投融資
財政融資資金勘定
歳入 48,062,485,807 1,064,237,551 249,036,133 1,313,273,684 △ 46,749,212,122 2.7
歳出 47,855,170,402 1,055,469,623 244,532,998 1,300,002,622 46,555,167,779 2.7
投資勘定
歳入 716,391,091 376 496,288,274 496,288,651 △ 220,102,439 69.2
歳出 716,391,091 4,219 6,004,230 6,008,450 710,382,640 0.8
特定国有財産整備勘定
歳入 53,546,438 3,465 62,582,281 62,585,746 9,039,308 116.8
歳出 24,416,086 18,720 695,235 713,956 23,702,130 2.9
エネルギー対策
エネルギー需給勘定
歳入 2,236,769,231 486,211,057 109,851,932 596,062,990 △ 1,640,706,240 26.6
歳出 2,506,338,689 265,077,737 698,632,388 963,710,125 1,542,628,563 38.4
電源開発促進勘定
歳入 322,435,744 45,621,855 55,761,016 101,382,871 △ 221,052,872 31.4
歳出 345,776,299 4,186,959 25,771,240 29,958,199 315,818,099 8.6
原子力損害賠償支援勘定
歳入 11,216,819,313 800,076,096 865,479,000 1,665,555,096 △ 9,551,264,216 14.8
歳出 11,216,819,313 807,976,000 806,579,000 1,614,555,000 9,602,264,313 14.3
労働保険
労災勘定
歳入 1,174,822,903 1,506,092 71,263,376 72,769,469 △ 1,102,053,433 6.1
歳出 1,079,110,499 40,640,620 122,909,145 163,549,766 915,560,733 15.1
雇用勘定
歳入 3,593,661,183 11,065,790 712,382 11,778,172 △ 3,581,883,010 0.3
歳出 4,100,497,841 322,877,924 266,938,619 589,816,543 3,510,681,298 14.3
徴収勘定
歳入 3,186,583,210 9,749,369 21,498,791 31,248,160 △ 3,155,335,049 0.9
歳出 3,186,583,210 2,140,408 2,987,602 5,128,010 3,181,455,199 0.1
年金
基礎年金勘定
歳入 27,668,098,912 1,254,626 4,631,643,443 4,632,898,069 △ 23,035,200,842 16.7
歳出 27,668,098,912 637,551,081 3,516,939,214 4,154,490,296 23,513,608,615 15.0
国民年金勘定
歳入 3,811,867,445 396,129,764 505,661,131 901,790,895 △ 2,910,076,549 23.6
歳出 3,811,867,445 9,061,060 585,137,340 594,198,400 3,217,669,044 15.5
厚生年金勘定
歳入 49,338,137,758 4,595,316,324 3,026,286,512 7,621,602,837 △ 41,716,534,920 15.4
歳出 49,338,137,758 55,588,029 8,197,263,357 8,252,851,387 41,085,286,370 16.7
健康勘定
歳入 12,400,423,006 1,585,493,686 75,978,863 1,661,472,550 △ 10,738,950,455 13.3
歳出 12,400,423,006 826,217,524 1,441,142,074 2,267,359,598 10,133,063,407 18.2
子ども・子育て支援勘定
歳入 3,273,823,125 92,087,968 839,871,717 931,959,686 △ 2,341,863,438 28.4
歳出 3,385,155,948 362,474,780 132,079,670 494,554,451 2,890,601,496 14.6
業務勘定
歳入 419,161,054 23,364,098 22,040,371 45,404,469 △ 373,756,584 10.8
歳出 419,161,054 21,035,815 19,746,350 40,782,165 378,378,888 9.7
食料安定供給
農業経営安定勘定
歳入 274,378,334 3,573,660 69,108,955 72,682,615 △ 201,695,718 26.4
歳出 274,378,334 4,892 1,840 6,732 274,371,601 0.0
食糧管理勘定
歳入 915,548,997 57,420,187 6,160,900 63,581,087 △ 851,967,909 6.9
歳出 921,202,899 87,217,035 10,596,583 97,813,618 823,389,281 10.6
農業再保険勘定
歳入 92,981,077 2,331,429 1,651,355 3,982,785 △ 88,998,291 4.2
歳出 92,534,774 1,593,857 1,201,122 2,794,980 89,739,793 3.0
漁船再保険勘定
歳入 8,100,403 - 45,984 45,984 △ 8,054,418 0.5
歳出 7,159,813 - 45,984 45,984 7,113,829 0.6
漁業共済保険勘定
歳入 24,439,416 400,000 5,185,541 5,585,541 △ 18,853,875 22.8
歳出 24,180,564 492,017 4,785,541 5,277,558 18,903,005 21.8
業務勘定
歳入 12,438,251 349,510 918,410 1,267,920 △ 11,170,330 10.1
歳出 12,438,251 437,723 433,316 871,039 11,567,211 7.0
国営土地改良事業勘定
歳入 14,370,807 17,732 685,518 703,250 △ 13,667,556 4.8
歳出 17,095,138 65,726 50,344 116,071 16,979,066 0.6
国有林野事業債務管理
歳入 354,648,504 81,713,316 - 81,713,316 △ 272,935,187 23.0
歳出 354,648,504 81,713,316 - 81,713,316 272,935,187 23.0
特許
歳入 189,775,186 47,561,473 34,559,988 82,121,462 △ 107,653,723 43.2
歳出 156,753,256 5,629,513 3,622,933 9,252,446 147,500,809 5.9
自動車安全
保障勘定
歳入 63,095,446 147,110 56,643,593 56,790,704 △ 6,304,741 90.0
歳出 2,406,205 12,561 20,611 33,172 2,373,032 1.3
自動車検査登録勘定
歳入 52,710,650 2,266,126 8,999,751 11,265,877 △ 41,444,772 21.3
歳出 42,462,213 829,184 1,708,574 2,537,758 39,924,454 5.9
自動車事故対策勘定
歳入 14,709,171 158 8,421,238 8,421,396 △ 6,287,774 57.2
歳出 14,758,671 570,000 2,559,984 3,129,984 11,628,687 21.2
空港整備勘定
歳入 388,336,957 30,152,204 58,035,978 88,188,183 △ 300,148,773 22.7
歳出 471,915,564 16,886,206 6,061,385 22,947,592 448,967,972 4.8
東日本大震災復興
歳入 841,274,453 103,754,561 106,423,537 210,178,098 △ 631,096,354 24.9
歳出 1,005,989,198 35,965,204 1,653,479 37,618,684 968,370,514 3.7






第１１７４回 2020年基準　消費者物価指数全国6月分2.2％上昇

【速報】6月の消費者物価指数は2.2％上昇…増税の影響除くと13年9か月ぶりの上昇幅

　　TBSニュース7/22(金) 8:34配信
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる6月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年より2.2％上昇しました。消費増税の影響を除くと13年9か月ぶりの上昇幅です。 総務省が発表した6月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101.7となり、去年6月より2.2％上昇しました。 消費増税の影響を除くと13年9か月ぶりの上昇幅で、3か月連続で政府日銀が目標とする2％を超えた形です。 原油価格高騰の影響で▼都市ガス代金が21.9％▼電気代が18％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。 また、ウクライナ情勢や円安などの影響で小麦粉や食用油など生鮮食品を除く食料が3.2％上昇しました。 日銀は2022年度の物価上昇率の見通しを2.3％に引き上げています。


　電気、ガスの上限価格引き上げ相次ぐ　ウクライナ侵攻で資源価格上昇

　　毎日新聞7/21(木) 21:12配信
　ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高を背景に、電気やガス料金の「実質値上げ」に踏み切る動きが相次いでいる。各社は「苦渋の決断だ」と理解を求めるが、値上げラッシュにあえぐ家計や企業経営をさらに圧迫することになりそうだ。 電気やガスの料金には、原油や液化天然ガス（LNG）などの価格が上昇しても、数カ月後に上昇分を料金に転嫁して回収できる仕組みがある。料金は月によって変動するものの、無制限な値上げを防ぐため各社の裁量で上限が設定されていることが多い。これを超えた分の負担は電力会社やガス会社が負うことになる。 　これまでは上限の範囲内での価格見直しが多かったが、足元のLNG価格が1年前の2倍程度となるなど急激な資源価格の上昇が続く中、上限を超過する事態が増えはじめた。電力、ガス業界にとって深刻な業績圧迫要因となっており、上限自体を引き上げる動きが加速している。 　東京ガスは21日、上限価格の引き上げを発表した。対象となるのは首都圏7都県の家庭を中心とする約840万世帯で、10月検針分から2023年3月にかけて段階的に引き上げていく。標準的な家庭のガス料金の上限は、現行の5886円から7613円になる。 　同社の家庭向けガス料金には直近3カ月の平均原料価格を3カ月後に反映させる制度があるが、7月検針分で上限に達した。同社の22年度の負担額は既に数十億円に達していることから上限引き上げを判断した。 電気料金でも「値上げ」の動きが出てきた。四国電力は19日、家庭向け料金メニューの一部で、燃料価格の変動を反映する制度の上限価格を撤廃すると発表した。11月分の電気料金から適用され、全体の約3割に当たる55万世帯が対象となる。8月の電気料金に反映される燃料価格水準で試算した場合、オール電化住宅の標準家庭で15〜20％の負担増になるという。 　東北電力も21日、一部の自由化料金メニューで値上げに向けた検討に入ったと発表した。家庭向け料金メニューの一部で四国電と同様の措置を講じる可能性があるほか、企業向け料金の値上げも模索している。東北電力は22年3月期連結決算の最終（当期）損益で1083億円の大幅赤字に転落した。23年3月期も業績が低迷すると、必要な燃料調達や火力発電所の設備修繕に十分な投資がしにくくなる恐れがあり、値上げに向けた検討を余儀なくされた。 　電力、ガス業界には規制が多く、値上げに向けたハードルは高い。「非常に大きな経営判断」（電気事業連合会の池辺和弘会長）となるが、ある電力大手幹部は「業績が悪化すれば電力の安定供給が脅かされ、家庭や企業に迷惑をかけることになりかねない」と説明する。 　資源高が当面続くとみられる中、現在の上限を超過する事態は今後も続くとみられる。電気、ガス料金の「実質値上げ」の動きは止まりそうにない。【浅川大樹】




　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）6月分
　　（2022年7月22日公表）総務省




　　 全 国 第３−１表 総合・前年同月比の推移





第１１７３回 2022年（令和4年）７月人口推計総数１億2484万人男6067万人女6416万人


人口推計（令和4年（2022年）2月確定値、令和4年（2022年）7月概算値）　

（2022年7月20日公表）総務省統計局

人 口 推 計 − 2022年（令和4年） ７月 報 −

　　　　 　　　男女計 　　　　　男 　　　　　　　女

　　　　　１億2484万人　　　 6067万人　　　 　　6416万人





≪ポイント≫

　　 【2022年（令和4年）7月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2484万人で、前年同月に比べ減少                       ▲85万人　       （▲0.67％）
　　 【2022年（令和4年）2月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2519万4千人で、前年同月に比べ減少                  ▲79万6千人      （▲0.63％）
            ・15歳未満人口は　1468万9千人で、前年同月に比べ減少             ▲26万4千人      （▲1.77％）　　　　
            ・15〜64歳人口は   7426万4千人で、前年同月に比べ減少            ▲69万人　　     （▲0.92％）
            ・65歳以上人口は　3624万人で、前年同月に比べ増加             　     15万8千人      （　0.44％）
           ＜日本人人口＞ 1億2253万人で、前年同月に比べ減少 　　　          ▲63万1千人　   （▲0.51％）

 

総人口の推移






(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。




第１１７２回 令和 ４ 年度税制改正について
















第１１７１回 家政学原論部会2022年夏期セミナ―・プログラム


　家政学の学問としてのあり方を研究し、「家政学とは何か」を明らかにするのが「家政学原論」の役割です。「原論」とは
、その学問の本質・根本原理を意味します。家政学は自然科学･社会科学･人文科学等多くの研究分野にわたる学際的な学問であることから、諸領域の統合を高めるためには「原論」の役割が重要です。家政学原論部会は、1968年に日本家政学会の専門分科会として発足し、2018年に設立50周年を迎えました。毎年、夏期セミナー（研究発表・シンポジウムなど）の開催、「家政学原論研究」（査読あり）の発行、そして、６地区でそれぞれに特色ある活動を行なっています。
常見研究奨励賞や亀高学術出版賞の表彰制度もあります。部会発足40周年にあたる2009年には、「家政学らしい研究とは」を中心に据えた「家政学原論部会行動計画2009-2018」を策定し、50周年にあたる2018年までに、家政学的研究ガイドラインの策定や家政学･家政学原論の制度化に関する研究、家政学原論のテキスト『やさしい家政学原論』（建帛社2018年）の刊行、家政学の社会貢献･資格化へむけた検討等に取り組みました。2019年からは，「家政学らしい研究」を家政学研究者が共有できるように、また、家政学を生徒・学生、一般の方々に広く知っていただけるような活動を進めたいと考えています。国連SDGs，国際家政学会SDGsポジション・ステートメントに学びながら，「家政学原論部会研究活動計画2020-2025」（仮称）に取り組んでいます（詳細は部会HP等参照）。


日本の家政学は第2次大戦後，新しく出発し，1949年に学会が創設され，2018年には70周年記念大会を行いました。家政学原論部会は1968年に研究委員会として発足し，2018年には50周年を祝いました。

家政学は，「家庭生活を中心とした人間生活における人と環境の相互作用について，人的・物的両面から，自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し，生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学」（『家政学将来構想1984』）です。

また，家政学原論部会では数多くの先達が部会をリードし，家政学の哲学として，家政学とは何か（本質，定義，体系など）を明らかにするとともに，家政学・家政学者の歴史，学問的位置づけ，生活に関する研究を推進してきています（家政学原論部会とは）。

現在，日本では，子どもの虐待，高齢者介護の負担の増加，自然災害の頻発，ジェンダー平等の悪化などの課題が山積し，個人・家族・コミュニティの生活をめぐる状況はきわめて厳しく深刻です。

このような状況に対して，家政学原論部会では，2018年度（2019年３月）から，国連SDGsや国際家政学会におけるSDGsに関連する議論，生活に関する研究と教育の動向などについて，研究・分析・討論をつうじて，家政学･家政学原論の未来を探究する活動に，部会全体で取り組んでいます（家政学・家政学原論の未来を考える）。




家政学原論部会2022年夏期セミナ―・プログラム(Zoomによるオンライン)(申込フォーム情報)(〆切8/14,17時)
　・テーマ ：家政学・家政学原論の未来を切り拓く：日本家政学のSDGsポジション・ステートメント（3&5，11，12）試案
　　　　　　　（公表とパネル・ディスカッション）
  • 日　時 ：2022年8月21日（日） 9：00〜16：00，22日(月) 9:00〜12：00
  • 参加費：無料
  • 申込はこちらから，申込フォーム：https://forms.gle/Nz5SEijf72M2fgh9A
  • 申込〆切：2022年8月14日（土）17時
  • 8月21日(日)／9:00開会の辞，総会／9:40統一テーマ趣旨説明／10:00研究発表／13: 00 ＜統一テーマ＞ 家政学・家政学原論の未来を切り拓く：日本家政学のSDGsポジション・ステートメント試案（公表とパネル・ディスカッション）13:00これまでの議論の到達点 倉元（西南学院大）／13:15-16:00第1部 日本家政学のSDGsポジションステートメント試案の公表，ゴール12，ゴール3＆５，ゴール11
  • 8月22日（月）／9：00　第2部　パネルディスカッション（パネル：日本家政学会会長・赤塚朋子氏，家庭生活アドバイザー資格認定委員会，生活経営学部会・重川純子氏，家族関係学部会・山根真理氏，住居学部会・薬袋奈美子氏，家政学原論部会・井元りえ，宮崎陽子，倉元綾子ほか），総合討論／12:00閉会（*スケジュールは変わる可能性があります。）
  • お問合せ先 家政学原論部会事務局　a-kuramo@seinan-gu.ac.jp