依田宣夫の一言コラム

   

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


                          
      
第1181回から第1190回


第1190回

22年6月の主要指標(労働力調査,消費者物価指数,家計調査

第1189回

6月末の国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超

第1188回

労働力調査 2022年(令和4年)4〜6月期平均

第1187回

コロナ下の女性への影響について

第1186回

ネットショッピングの状況について6月分

第1185回

貧困児童は7人に1人、こども食堂6千カ所

第1184回

家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)6月分(2022年8月5日公表)
第1183回 子供の人数1465万人 41年連続減少
第1182回 男女間賃金格差について

第1181回

2022年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!



1190回  22年6月の主要指標(労働力調査,消費者物価指数,家計調査

  No.150    (令和4年8月12日)

  統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は,毎月公表する調査結果(労働力調査,消費者物価指数,家計調査など)を始め,
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説,主要統計の時系列データ,公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。


















1189回  6月末の国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 

   8/10(水) 16:22配信時事通信社

  国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末

  • 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円になったと発表した。 【図解】個人向け国債発行額の推移  3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計(1億2484万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。  新型コロナウイルス対策や高齢化による社会保障費増加で膨らむ歳出を、国債発行で賄う厳しい財政事情が続いている。「借金」が増加したのは、一時的な資金繰りのために発行する政府短期証券が110兆4988億円と24兆2999億円増えたため。一方、普通国債は7兆759億円減の984兆3353億円、財投債は1兆5606億円減の103兆635億円だった。  財投債や政府短期証券などを除いて算出する税金で返済する必要がある国の長期債務残高は、6月末時点で1010兆4246億円に上る。地方も合わせた2022年度末の同残高は1247兆円程度になる見通しだ。

TBSテレビ8/10(水) 20:48配信

  • 国の借金 過去最大の1255兆円に 初の1人1000万円超

  • 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和4年6月末現在)

    1.国債及び借入金現在高

    (単位:億円)

    区分 金額 前期末(前年度末)に対する増減(△)
    内国債 10,964,171 △82,629
    普通国債
    (うち復興債)
    9,843,353
    (50,614)
    △70,759
    (△3,689)
    長期国債(10年以上) 7,567,556 86,394
    中期国債(2年から5年) 1,780,434 38,451
    短期国債(1年以下) 495,363 △195,604
    財政投融資特別会計国債 1,030,635 △15,606
    長期国債(10年以上) 675,956 △8,424
    中期国債(2年から5年) 354,679 △7,182
    交付国債 1,168 △343
    出資・拠出国債 43,502 4,462
    株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 -
    原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 32,266 △383
    借入金 482,773 △21,513
    長期(1年超) 106,269 △186
    短期(1年以下) 376,504 △21,327
    政府短期証券 1,104,988 242,999
    合計 12,551,932 138,857

    2.政府保証債務現在高

    (単位:億円)

    区分 金額 前期末(前年度末)に対する増減(△)
    政府保証債務 326,748 7,086

    (注)

    1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

    2.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

    3.次回の公表(令和4年9月末現在)は、令和4年11月10日に行う予定である。










1188回  労働力調査 2022年(令和4年)4〜6月期平均

   労働力調査 (詳細集計) 2022年(令和4年)4〜6月期平均

   令和4年8月9日 総務省統計局

結果の概要
【正規、非正規の職員・従業員】  
・役員を除く雇用者5701万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ 29万人の増加。2期ぶりの増加。 非正規の職員・従業員は2084万人と、15万人の増加。 2期連続の増加  
・非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が665万人と、前年同期に比べ12万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が400万人と、16万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が208万人と、8万人の減少

【失業者(失業期間別)】
・失業者は207万人と、前年同期に比べ27万人の減少。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」の者は83万人と、13万人の減少、「1年以上」の者は72万人と、3万人の減少

【非労働力人口(就業希望の有無別)】  
・非労働力人口は4074万人と、前年同期に比べ55万人の減少。このうち就業希望者は241万人と、21万人の減少  
・就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は85万人と、前年同期に比べ7万人の減少

【未活用労働】  
・就業者6729万人のうち、追加就労希望就業者は194万人と、前年同期に比べ40万人の減少  
・非労働力人口4074万人のうち、潜在労働力人口は33万人と、前年同期に比べ9万人の減少  
・未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.2%と、前年同期に比べ1.1ポイントの低下
















1187回 コロナ下の女性への影響について


     コロナ下の女性への影響について

      令和3年12月 内閣府男女共同参画局






















1186回 ネットショッピングの状況について6月分

  家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

  −2022年(令和4年)6月分結果−




   2022年6月
  全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)



項目 単位 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 418 669 3,688 391 1,200 1,636 579 299 1,121
集計世帯数 世帯 19,686 938 1,552 6,408 892 2,342 3,229 1,299 647 2,379
世帯人員 2.92 2.73 3.04 2.88 3.11 3.01 2.89 2.93 2.86 2.91
有業人員 1.49 1.38 1.59 1.49 1.68 1.55 1.41 1.46 1.45 1.48
世帯主の年齢 60.7 60.2 61.1 60.4 59.6 60.3 61.2 60.8 61.2 61.5
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 20,510 15,906 14,756 25,924 14,772 18,617 20,534 15,674 15,408 15,702
〔贈答用〕贈答品 1,088 667 663 1,347 404 956 1,256 1,034 688 915
自宅用計 19,423 15,239 14,094 24,578 14,368 17,661 19,278 14,640 14,721 14,787
〔自宅用〕計(食料) 4,348 3,066 2,173 6,202 3,269 3,406 4,332 2,958 2,497 2,649
〔自宅用〕食料品 2,998 2,015 1,356 4,316 2,336 2,312 3,014 1,986 1,883 1,770
〔自宅用〕飲料 843 658 502 1,154 678 677 834 639 398 564
〔自宅用〕出前 507 392 316 732 254 417 484 333 216 315
〔自宅用〕家電 1,140 643 897 1,452 570 1,057 936 751 1,023 1,261
〔自宅用〕家具 405 712 246 431 434 405 436 285 135 379
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,183 1,772 1,697 2,561 1,659 2,160 2,375 1,829 1,782 1,596
〔自宅用〕紳士用衣類 503 598 450 582 322 441 629 271 347 342
〔自宅用〕婦人用衣類 1,117 700 859 1,348 685 1,113 1,169 1,099 1,038 774
〔自宅用〕履物・その他の衣類 563 474 388 632 652 606 576 459 397 480
〔自宅用〕計(保健・医療) 979 661 840 1,100 739 957 1,049 952 972 800
〔自宅用〕医薬品 240 109 190 297 108 177 288 177 218 212
〔自宅用〕健康食品 739 552 650 803 631 780 761 775 753 588
〔自宅用〕化粧品 766 624 512 804 665 841 780 747 800 786
〔自宅用〕自動車等関係用品 369 393 298 362 412 363 400 505 567 250
〔自宅用〕書籍 392 214 224 539 232 347 388 292 355 249
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 394 359 301 487 407 369 392 284 277 275
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 438 276 346 583 548 309 411 329 323 300
〔自宅用〕電子書籍 199 76 173 257 231 153 174 206 165 151
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 239 201 173 326 317 157 237 123 158 150
〔自宅用〕保険 928 620 1,250 1,013 626 837 951 544 822 969
〔自宅用〕計(旅行関係費) 3,188 2,545 2,653 4,165 1,770 2,736 3,231 1,579 2,409 2,485
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 2,337 1,999 1,768 3,213 1,446 1,756 2,261 970 1,579 1,876
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 850 546 885 952 324 980 970 609 830 609
〔自宅用〕チケット 923 724 658 1,264 499 911 974 329 703 481
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,969 2,630 1,999 3,614 2,539 2,961 2,624 3,255 2,056 2,308
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,105 431 658 3,750 430 1,200 1,724 588 291 1,033
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,297 193 291 2,198 189 622 892 271 136 505
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 38,722 34,501 33,958 43,486 30,523 35,903 37,667 33,518 33,772 34,870

   
  
2022年6月 

  世帯主の年齢階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)


項目 単位 平均 〔年齢5歳階級〕〜34歳 〔年齢5歳階級〕35〜39歳 〔年齢5歳階級〕40〜44歳 〔年齢5歳階級〕45〜49歳 〔年齢5歳階級〕50〜54歳 〔年齢5歳階級〕55〜59歳 〔年齢5歳階級〕60〜64歳 〔年齢5歳階級〕65〜69歳 〔年齢5歳階級〕70〜74歳 〔年齢5歳階級〕75〜79歳 〔年齢5歳階級〕80〜84歳 〔年齢5歳階級〕85歳〜
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 306 481 660 977 1,023 951 1,127 1,286 1,570 889 523 208
集計世帯数 世帯 19,686 577 903 1,248 1,846 1,937 1,852 2,245 2,598 3,220 1,801 1,051 408
世帯人員 2.92 3.39 3.85 3.75 3.61 3.32 3.01 2.71 2.57 2.45 2.33 2.35 2.49
有業人員 1.49 1.71 1.71 1.77 1.88 2.02 2.08 1.85 1.40 1.02 0.70 0.54 0.61
世帯主の年齢 60.7 31.1 37.1 42.1 47.1 52.0 57.1 62.0 67.1 72.0 76.9 81.5 87.8
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 20,510 28,758 31,152 30,932 27,480 25,950 23,717 23,249 17,999 12,345 10,054 10,635 8,353
〔贈答用〕贈答品 1,088 1,687 1,320 1,354 1,343 1,087 945 1,283 1,048 924 731 941 598
自宅用計 19,423 27,071 29,832 29,578 26,137 24,862 22,772 21,966 16,950 11,421 9,323 9,694 7,755
〔自宅用〕計(食料) 4,348 5,994 6,348 6,484 4,961 5,205 4,351 4,933 3,820 3,122 3,100 2,871 1,814
〔自宅用〕食料品 2,998 3,893 4,283 4,343 3,210 3,529 2,853 3,275 2,752 2,310 2,367 2,245 1,291
〔自宅用〕飲料 843 933 1,043 1,041 1,026 1,017 1,062 1,149 752 589 466 454 311
〔自宅用〕出前 507 1,168 1,022 1,101 725 658 436 509 316 223 267 172 212
〔自宅用〕家電 1,140 1,613 2,233 1,611 1,528 1,507 1,370 961 1,155 487 575 873 622
〔自宅用〕家具 405 791 1,037 720 454 594 435 357 309 234 124 115 161
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,183 3,519 4,042 4,231 3,894 3,264 2,346 1,856 1,546 911 731 698 553
〔自宅用〕紳士用衣類 503 500 701 986 806 873 683 438 320 237 217 99 163
〔自宅用〕婦人用衣類 1,117 1,240 1,893 1,795 2,112 1,626 1,228 1,097 934 462 408 377 362
〔自宅用〕履物・その他の衣類 563 1,780 1,448 1,450 977 765 434 322 292 212 106 222 28
〔自宅用〕計(保健・医療) 979 859 782 804 998 1,190 1,164 1,101 1,154 877 722 660 1,107
〔自宅用〕医薬品 240 313 257 241 274 331 180 225 265 199 189 200 321
〔自宅用〕健康食品 739 546 525 563 725 859 984 876 889 679 533 460 786
〔自宅用〕化粧品 766 787 954 1,128 896 1,047 1,018 859 646 447 509 470 511
〔自宅用〕自動車等関係用品 369 280 657 479 500 543 767 434 312 102 73 149 32
〔自宅用〕書籍 392 478 481 624 517 572 436 462 286 240 203 284 164
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 394 493 497 464 633 481 537 575 356 214 112 76 227
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 438 808 776 780 710 713 534 381 307 134 133 201 261
〔自宅用〕電子書籍 199 329 339 380 320 325 240 144 143 69 68 132 96
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 239 479 437 400 390 389 295 237 164 65 64 68 165
〔自宅用〕保険 928 1,064 773 1,733 1,293 899 1,394 1,289 711 530 427 503 442
〔自宅用〕計(旅行関係費) 3,188 3,752 4,585 4,797 4,102 3,332 3,773 4,495 3,176 2,119 1,168 1,438 410
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 2,337 2,704 3,572 3,734 3,324 2,596 2,582 3,209 2,276 1,430 489 1,340 383
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 850 1,047 1,012 1,063 778 736 1,191 1,287 899 688 679 98 27
〔自宅用〕チケット 923 1,238 1,471 1,367 1,358 1,587 1,345 1,197 566 308 220 219 673
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,969 5,395 5,195 4,356 4,291 3,928 3,302 3,066 2,606 1,695 1,225 1,138 777
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,105 409 677 946 1,285 1,277 1,167 1,264 1,181 1,068 485 255 91
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,297 219 366 507 690 687 613 651 600 538 247 132 48
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 38,722 40,097 41,029 40,234 38,921 38,654 36,801 40,271 38,618 36,049 36,109 42,086 36,032
(a) (Regrouped)







第1185回困児童は7人に1人、こども食堂6千カ所


  貧困児童は7人に1人、こども食堂6千か所」に「公助」不足の現実

8/5(金) 15:50配信

「女性自身」2022年8月16日号







第1184回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)6月分(2022年8月5日公表)


家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)6月分 (2022年8月5日公表)

 
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2019年 2020年 2021年 2022年3月 4月 5月 6月
【二人以上の世帯】
 消費支出(実質)
1.5 ▲5.3 0.7 ▲2.3
【4.1】
▲1.7
【1.0】
▲0.5
【▲1.9】
3.5
【1.5】
消費支出(変動調整値)(実質) 0.9 - - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】実収入(名目、< >内は実質) 4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
3.8
<2.3>
▲0.6
<▲3.5>
0.1
<▲2.7>
1.4
<▲1.4>
実収入(変動調整値(名目、< >内は実質) 1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  276,885円
           前年同月比                    実質 3.5%の増加      名目 6.4%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.5%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  916,705 円
           前年同月比                    実質 1.4%の減少      名目 1.4%の増加
    

 
   6月消費支出、3.5%増 旅行・外食需要が回復 総務省

  8/5(金) 8:41配信 時事通信社
 総務省が5日発表した6月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万6885円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.5%増加した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んでいた旅行や外食需要の回復で、4カ月ぶりにプラスに転じた。品目別では、宿泊料や国内パック旅行費など旅行関連の伸びが目立ち、それぞれ167.0%増、82.6%増となった。鉄道、航空運賃なども増え、交通・通信分野は3カ月ぶりに前年を上回った。 また、外出機会の増加に伴い、外食は28.4%増。このうち飲酒代は313.8%増と高い伸びを示した。テントなどアウトドア用品を含む教養娯楽用品も11.4%増だった。

2022年(令和4年)度月次推移表

                                                        単位:

     2022年(令和4年)度      2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494 484,697 287,173 197,524
2月 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941 537,666 271,735 265,931
3月 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114 490,589 292,214 198,375
4月 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020 531,017 267,922 263,095
5月 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956 502,403 252,017 250,386
6月 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793 1,019,095 273,699 745,396
7月 668,062 267,710 400,352 685,717 266,897 418,820
8月 555,009 266,638 288,371 528,891 276,360 252,531
9月 481,800 265,306 216,494 469,235 269,863 199,372
10月 549,269 281,996 267,273 546,786 283,508 263,278
11月 481,838 277,029 204,809 473,294 278,718 194,576
12月 1,102,091 317,206 784,885 1,045,032 315,007 730,025
合計 7,263,789 3,348,287 3,915,502 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  605,315  279,023 326,291 609,535  277,926 331,609

 総務省が5日発表した6月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万6885円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.5%増加した。  新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んでいた旅行や外食需要の回復で、4カ月ぶりにプラスに転じた。  品目別では、宿泊料や国内パック旅行費など旅行関連の伸びが目立ち、それぞれ167.0%増、82.6%増となった。鉄道、航空運賃なども増え、交通・通信分野は3カ月ぶりに前年を上回った。  また、外出機会の増加に伴い、外食は28.4%増。このうち飲酒代は313.8%増と高い伸びを示した。テントなどアウトドア用品を含む教養娯楽用品も11.4%増だった。
















第1183回 子供の人数1465万人 41年連続減少



  子供の人数


   全国

I-1 こどもの数は1465万人、41年連続の減少

 2022年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続の減少となり、過去最少となりました。
 男女別では、男子が751万人、女子が715万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっています。(表1)

表1 男女別こどもの数

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12〜14歳が323万人(総人口に占める割合2.6%)、9〜11歳が313万人(同2.5%)、6〜8歳が301万人(同2.4%)、3〜5歳が278万人(同2.2%)、0〜2歳が251万人(同2.0%)となっています。(表2、図1)

 これを中学生の年代(12〜14歳)、小学生の年代(6〜11歳)、未就学の乳幼児(0〜5歳)の三つの区分でみると、それぞれ323万人(同割合2.6%)、614万人(同4.9%)、528万人(同4.2%)となっています。(表2)

図1 年齢3歳階級別こどもの数  (2022年4月1日現在)

表2 男女、年齢3歳階級別こどもの数  (2022年4月1日現在)

I-2 こどもの割合は11.7%、48年連続の低下

 こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年〜1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。
 その後、1970年まで低下が続いたこどもの割合は、第2次ベビーブーム期(1971年〜1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2022年は11.7%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となりました。
 なお、こどもの割合は、1975年から48年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1)

 

図2 年齢3区分別人口の割合の推移

図3 こどもの数及び割合の推移

参考

参考表1 年齢3区分別人口及び割合の推移

参考表2 各国におけるこどもの割合





   都道府県

II-1 こどもの数は47都道府県で減少

 都道府県別の2021年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっています。また、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、大阪府の3都府県となっています。(表3)

II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

 こどもの割合をみると、沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県が13.4%、佐賀県が13.3%などとなっています。一方、秋田県が9.5%と最も低く、次いで青森県が10.4%、北海道が10.5%などとなっています。(表3、図4)

表3 都道府県別こどもの数及び割合(2021年10月1日現在)

図4 都道府県別こどもの割合(2021年10月1日現在)

 








第1182回 男女間賃金格差について


  男女間賃金格差に関するデータ

我が国の男女間賃金格差は長期的には縮小傾向にあるものの、諸外国と比較すると依然として大きな格差が存在します。

人生100年時代を迎え、人生や家族の姿が多様化する中で、女性が経済的に自立できるよう取組を進める必要があり、その中で男女間賃金格差の是正は重要な課題です。

本テーマでは、我が国の男女間賃金格差の実態について、6回にわたり毎週ご紹介します。

男女間賃金格差の現状

我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和2(2020)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は74.3となっています【図1】。

諸外国と比較すると、フルタイム労働者の賃金の中央値・下位10%・上位10%のいずれにおいても、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります【図2〜4】

男女間賃金格差の現状の図

学歴別に見た男女間賃金格差

学歴別に年収を見ると、同じ学歴でも男女間に年収の格差があり、年齢の上昇とともに拡大する傾向があります。また、入社の時から50歳台に入るまで、女性の大卒者の年収は男性の高卒者の年収とほぼ同じ水準です【図1】。正社員・正職員に限って見ても、この傾向は変わりません。【図2】。

同じ学歴でも女性の賃金が男性より低いことで、「女性は頑張っても意味がない」、「稼げる男性に養ってもらった方がいい」と女子学生の就業意欲や就学意欲が阻害される可能性が考えられます。男女共に、能力を十分に発揮できる社会の実現のためにも、男女間賃金格差をなくしていく努力が必要です。

学歴別に見た男女間賃金格差の図

雇用形態別に見た男女間賃金格差

雇用形態別の所定内給与額(月額)を見ると、同じ正社員同士、非正規雇用労働者同士でも男女間の給与に差があり、その差は特に正社員の間で顕著です。正社員における男女間の賃金格差は年齢とともに上昇し、55〜59歳でピークを迎えます。この背景には、管理職比率や勤続年数の差異をはじめ、様々な要因が指摘されています。

また、我が国では、女性の労働者の約半数が非正規雇用です。そのため、同一労働同一賃金を徹底し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差をなくすことが重要です。

雇用形態別に見た男女間賃金格差の図

産業別・従業員規模別に見た男女間賃金格差

産業別の男女間賃金格差を見ると、「運輸業、郵便業」や「情報通信業」で比較的小さく、女性の従業員が約半数を占める「金融業、保険業」で最も大きいです【図1】。また、従業員規模別の男女間賃金格差を見ると、大企業ほど格差が大きい傾向にあります【図2】。

男女間賃金格差については、各企業において、現に存在している格差が本当に合理的なものかどうかを改めて確認し、不合理な格差がある場合には、その解消に向けた取組を行う必要があります。

産業別・従業員規模別に見た男女間賃金格差の図

役職別に見た男女間賃金格差

役職別の男女間賃金格差を見ると、部長級・課長級・係長級といった同じ役職の間でも、男女間に年収の差が存在します。ただし、役職に就いているほうが、就いていない(非役職)よりも差は小さいことが分かります。また、役職別の女性割合を見ると、役職が上がるにつれて徐々に減少し、部長級では1割未満となります。

管理職への女性の登用を促進することは、男女間賃金格差の是正にもつながるものです。

役職別に見た男女間賃金格差の図

勤続年数別に見た男女間賃金格差

正社員・正職員の勤続年数別の男女間賃金格差を見ると、同じ勤続年数でも男女間賃金格差が存在し、その差は勤続年数が長くなるほど拡大しています。勤続年数が30年以上の場合では、所定内給与(月額)で約10万円の差が生じています。

この要因のひとつとして、長時間労働や転勤を昇進の前提として当然視するような労働慣行や、「組織のリーダーは男性のほうが向いている」「育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきでない」といった性別による無意識の思い込み(アンコンシャスバイアス)により、女性の登用が妨げられていることも考えられます。このような慣行を変えていくことが重要です。

勤続年数別に見た男女間賃金格差の図








第1181回 2022年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!


 ・2022年8月度の財産対照表を作りましょう

                    2022年8月度財産対照表
                          
                   (2022年8月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

  カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産
 

  ・2022年7月1日から7月31日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(7月1日から7月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は7月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。



                    2022年7月度消費損益計算書

                   (2022年7月1日から7月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。


 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。


    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない