人口推計（令和4年（2022年）3月確定値、令和4年（2022年）8月概算値）
（2022年8月22日公表）総務省統計局
人 口 推 計 − 2022年（令和4年） ８月 報 −
男女計 男 女
１億2478万人 6064万人 6414万人
≪ポイント≫
【2022年（令和4年）8月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2478万人で、前年同月に比べ減少 ▲85万人 （▲0.68％）
【2022年（令和4年）3月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2510万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲81万5千人 （▲0.65％）
・15歳未満人口は 1466万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲26万2千人 （▲1.75％）
・15〜64歳人口は 7419万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲68万3千人 （▲0.91％）
・65歳以上人口は 3623万8千人で、前年同月に比べ増加 13万人 （ 0.36％）
＜日本人人口＞ 1億2244万4千人で、前年同月に比べ減少 ▲65万3千人 （▲0.53％）
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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