10/17(月) 12:04配信日テレニュース
1ドル＝149円台迫る…為替介入が焦点に 日銀総裁は繰り返し“金融緩和継続”強調
先週末、急速に円安が進んだ円相場は、17日も1ドル＝149円に迫る水準で取引されています。市場では為替介入が焦点となっています。
17日、週明けの円相場は、午後11時半現在も1ドル＝148円台半ばで取引されていて、市場は政府・日銀の動きを一層注目しています。
鈴木財務相「投機等によって過度な変動があった場合には、断固たる措置をとるという考えにいささかも変わりなく思っています」
──水準ではなく落下速度と考えていいか？
鈴木財務相「ボラティリティ（変動幅）の問題ですね」
また、日本銀行の黒田総裁は、先週末に滞在していたアメリカや17日に出席した衆議院の予算委員会で、繰り返し金融緩和継続の姿勢を強調しています。
黒田東彦総裁「金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております」
これに加え、アメリカでバイデン大統領が「ドル高」を容認する発言をしたことなども円安が進む要因になっていて ある市場関係者は「介入に警戒しつつ、1ドル＝150円も視野に入っている」と話しています。
10/17(月) 11:48配信TBSNEWS
円安止まらず1ドル148円台後半も…日銀・黒田総裁「金融緩和を継続することは適当」
円安が止まりません。先週、32年ぶりの円安水準を更新した円相場は、きょうも1ドル=148円台後半で取引されています。中継です。
週明け月曜日の外国為替市場では1ドル=148円台後半で推移していて、いよいよ、次の大きな節目である150円台を伺う状況になっています。
日本銀行 黒田東彦総裁
「物価安定の目標を持続的安定的に実現することが必要であり、金融緩和を継続することは適当であると考えています」
急速な円安の要因は日本とアメリカの金融政策の違いですが、日本銀行の黒田総裁は先ほど、現在の金融緩和を継続する意向を改めて示しました。
一方で、アメリカのバイデン大統領は15日に「ドル高は懸念していない」と話していて、アメリカの金利の引き上げから始まった円安の流れは変わりそうにありません。
市場関係者は「1ドル=150円台の節目は間近だろう」としたうえで、「政府・日銀が為替介入することへの警戒感が一層高まっている」と話しています。
10/15(土) 23:17配信KYOUDO
日銀総裁「緩和を継続」 円安、一段と進行の懸念も
【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は15日、米首都ワシントンでの討論会で「物価安定目標の達成を確かなものとするため、金融緩和を継続することが適切と判断した」と述べ、現行の大規模な緩和策を続ける姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のため利上げを継続する構えで、日米間の金利差拡大で円安が一段と進行する懸念がある。
14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで下落した。円安は輸入物価の上昇など国内経済への悪影響が指摘されているが、黒田氏は為替のために金融政策を変更する考えがないことを示した。
2022年10月17日(月) 10:07TBSNEWS
【速報】日銀・黒田総裁物価高は「年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」
日銀の黒田総裁は衆議院の予算委員会で、現在の物価高や今後の推移について、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」と述べました。
理由については「主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」としたうえで、「年明け以降は海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は2%を下回る水準まで低下していくと予想している」との認識を明らかにしました。
2022年10月17日 11時29分NHKWEB
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 金融緩和の継続が適当
日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。
そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的安定的に実現することが必要で、金融緩和を継続することが適当だ」と述べて、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
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