依田宣夫の一言コラム

   

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第1250回

ネットショッピングの状況について

第1249回

家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)9月分(2022年11月8日公表)

第1248回

フリーランスの可能性と課題

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税制をめぐる最近の動き(令和4年1月〜12月)

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サービス産業動向調査8月売上高・事業専従者数

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家計からわかる暮らしの特徴

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労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)9月分結果
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第1241回

4〜6月二人以上の世帯年間収入階級別貯蓄及び負債



1250回 ネットショッピングの状況について


    ネットショッピングの状況について






家計消費状況調査

年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)
2022年9月


項目 単位 平均 200万円未満 200〜300万円 300〜400万円 400〜500万円 500〜600万円 600〜700万円 700〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500〜2,000万円 2,000万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 696 1,328 1,470 1,213 1,011 889 736 643 521 665 309 194 129
集計世帯数 世帯 20,035 1,470 2,802 3,055 2,466 2,017 1,743 1,435 1,237 995 1,253 570 353 235
世帯人員 2.91 2.34 2.34 2.49 2.77 3.08 3.24 3.31 3.42 3.43 3.44 3.42 3.31 3.15
有業人員 1.49 0.77 0.75 1.04 1.41 1.66 1.83 1.86 2.00 2.07 2.13 2.26 2.22 2.06
世帯主の年齢 60.9 68.4 69.6 66.8 62.0 57.9 55.2 54.2 53.7 54.9 54.5 55.6 55.8 59.0
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 20,058 7,625 7,894 11,568 15,998 19,669 21,407 25,895 26,399 31,597 34,593 45,579 50,890 54,019
〔贈答用〕贈答品 585 190 176 395 612 671 581 714 770 730 812 1,592 762 2,321
自宅用計 19,473 7,435 7,718 11,173 15,385 18,998 20,826 25,181 25,630 30,867 33,781 43,987 50,128 51,698
〔自宅用〕計(食料) 4,555 2,705 2,199 3,010 3,503 4,245 4,794 5,496 5,376 6,319 7,501 9,552 10,995 13,517
〔自宅用〕食料品 3,126 1,901 1,607 2,166 2,446 2,925 3,342 3,799 3,524 4,166 4,948 6,159 7,458 8,890
〔自宅用〕飲料 874 607 391 518 678 674 870 1,041 1,090 1,367 1,476 1,951 2,265 3,051
〔自宅用〕出前 555 198 201 325 380 646 582 656 762 786 1,076 1,442 1,272 1,575
〔自宅用〕家電 978 352 409 544 785 963 893 1,505 966 1,731 1,783 2,159 3,752 1,406
〔自宅用〕家具 453 149 237 167 557 407 719 572 601 453 792 760 1,363 236
〔自宅用〕計(衣類・履物) 1,983 451 465 904 1,519 2,069 2,107 2,832 2,840 2,990 3,446 5,410 5,954 6,993
〔自宅用〕紳士用衣類 399 71 119 184 339 335 296 462 616 610 685 1,495 1,114 1,963
〔自宅用〕婦人用衣類 1,029 257 242 478 824 1,086 1,054 1,375 1,332 1,647 1,926 2,673 3,158 3,709
〔自宅用〕履物・その他の衣類 555 123 104 242 356 648 757 994 892 733 835 1,243 1,682 1,321
〔自宅用〕計(保健・医療) 1,001 571 573 768 962 978 1,077 1,239 1,155 1,324 1,165 1,985 1,683 3,161
〔自宅用〕医薬品 247 99 142 166 279 227 290 311 305 371 250 554 399 602
〔自宅用〕健康食品 754 472 431 602 683 750 787 928 850 953 914 1,431 1,284 2,559
〔自宅用〕化粧品 777 232 308 419 570 739 890 1,062 923 1,268 1,433 1,826 1,630 2,716
〔自宅用〕自動車等関係用品 426 36 130 238 479 332 517 673 647 538 744 1,057 732 1,022
〔自宅用〕書籍 406 182 149 227 387 434 393 569 510 515 762 765 1,076 1,088
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 448 202 153 179 325 402 581 673 858 741 755 825 736 1,459
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 439 125 123 159 305 488 499 511 694 658 944 932 1,630 1,081
〔自宅用〕電子書籍 184 49 58 61 145 155 179 142 269 278 403 455 1,092 599
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 254 75 65 98 159 334 320 369 425 380 541 477 539 482
〔自宅用〕保険 953 648 520 676 826 1,060 1,055 981 1,014 1,254 1,818 1,702 1,665 1,432
〔自宅用〕計(旅行関係費) 3,127 489 846 1,803 1,899 2,881 2,389 3,841 4,636 7,040 5,798 8,939 11,146 9,329
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 2,275 400 596 1,282 1,354 2,078 1,743 2,711 3,245 6,012 4,182 6,894 8,004 5,117
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 852 89 250 521 545 803 646 1,130 1,391 1,027 1,616 2,045 3,142 4,212
〔自宅用〕チケット 908 200 220 468 558 898 1,116 1,071 1,451 1,613 1,820 2,302 1,922 2,618
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 3,019 1,094 1,386 1,610 2,711 3,102 3,796 4,159 3,960 4,424 5,022 5,773 5,845 5,639
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,097 368 734 1,132 1,209 1,115 1,073 951 838 696 939 446 282 177
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,203 180 355 556 608 570 555 494 441 370 506 245 156 99
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 38,553 29,535 29,515 30,592 31,913 34,921 34,258 38,572 38,489 44,500 45,482 57,515 63,189 70,491






1249回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)9月分(2022年11月8日公表)


家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)9月分 (2022年11月8日公表)

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2019年 2020年 2021年 2022年6月 7月 8月 9月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
1.5 ▲5.3 0.7 3.5
【1.5】
3.4
【▲1.4】
5.1
【▲1.7】
2.3
【1.8】
      消費支出(変動調整値)(実質) 0.9 - - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
1.4
<▲1.4>
▲1.6
<▲4.6>
1.6
<▲1.8>
3.7
<0.2>
      実収入(変動調整値
      (名目、< >内は実質)
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  280,999円
           前年同月比                    実質 2.3%の増加      名目 5.9%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.8%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  499,438 円
           前年同月比                    実質 0.2%の増加      名目 3.7%の増加

    



2022年(令和4年)度月次推移表

                                                        単位:

     2022年(令和4年)度      2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494 484,697 287,173 197,524
2月 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941 537,666 271,735 265,931
3月 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114 490,589 292,214 198,375
4月 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020 531,017 267,922 263,095
5月 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956 502,403 252,017 250,386
6月 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793 1,019,095 273,699 745,396
7月 657,263 285,313 371,950 668,062 267,710 400,352 685,717 266,897 418,820
8月 563,963 289,974 273,989 555,009 266,638 288,371 528,891 276,360 252,531
9月 499,438 280,999 218,439 481,800 265,306 216,494 469,235 269,863 199,372
10月 549,269 281,996 267,273 546,786 283,508 263,278
11月 481,838 277,029 204,809 473,294 278,718 194,576
12月 1,102,091 317,206 784,885 1,045,032 315,007 730,025
合計 7,263,789 3,348,287 3,915,502 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  605,315  279,023 326,291 609,535  277,926 331,609



















1248回 フリーランスの可能性と課題



    多様な働き方が可能かつ求められる時代に 〜フリーランスの可能性と課題


   平田 麻莉
   (一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事)






















1247回 税制をめぐる最近の動き(令和4年1月〜12月)

   税制をめぐる最近の動き(令和4年1月〜12月)

    (財務省
税制調査会(第9回納税環境整備に関する専門家会合)が開催されました。
令和4年10月28日
税制調査会(第20回総会)が開催されました。
令和4年10月26日
税制調査会(第3回相続税・贈与税に関する専門家会合)が開催されました。
令和4年10月26日
  • 資産移転の時期の選択に、より中立的な税制の構築について議論が行われました。
  • 第3回相続税・贈与税に関する専門家会合は非公開であるため、会議資料の掲載はありません。
税制調査会(第2回相続税・贈与税に関する専門家会合)が開催されました。
令和4年10月21日
税制調査会(第8回納税環境整備に関する専門家会合)が開催されました。
令和4年10月19日
税制調査会(第19回総会)が開催されました。
令和4年10月18日
税制調査会(第18回総会)が開催されました。
令和4年10月12日
税制調査会(第1回相続税・贈与税に関する専門家会合)が開催されました。
令和4年10月5日
税制調査会(第17回総会)が開催されました。
令和4年10月4日
税制調査会(第16回総会)が開催されました。
令和4年9月16日
税制調査会(第15回総会)が開催されました。
令和4年9月9日
税制調査会(第14回総会)が開催されました。
令和4年9月7日
税制調査会(第13回総会)が開催されました。
令和4年8月5日
税制調査会(第12回総会)が開催されました。
令和4年6月9日
税制調査会(第11回総会)が開催されました。
令和4年5月24日
税制調査会(第10回総会)が開催されました。
令和4年5月17日
税制調査会(第9回総会)が開催されました。
令和4年4月15日
税制調査会(第8回総会)が開催されました。
令和4年4月4日
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。
令和4年3月22日

「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
令和4年1月25日

税制調査会(第7回総会)が開催されました。
令和4年1月20日






1246回 サービス産業動向調査8月売上高・事業専従者数

サービス産業動向調査8月売上高・事業専従者数

 サービス産業の8月の売上高は、30.9兆円。
  前年同月に比べ7.2%の増加で、10か月連続の増加
(2019年同月に比べ6.3%の減少)。

  増加に寄与した産業 

航空運輸,郵便などを含む「運輸業,郵便業」
  前年同月に比べ16.3%の増加で、17か月連続の増加 

飲食店などを含む「宿泊業,飲食サービス業」
  前年同月に比べ31.0%の増加で、5か月連続の増加 

娯楽などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」
  前年同月に比べ9.6%の増加で、9か月連続の増加



















1245回 家計からわかる暮らしの特徴


   家計簿からみたファミリーライフ
   2022年8月15日


第3章 家計からわかる暮らしの特徴

家計支出の内容は、住んでいる地域によって違ったり、暮らしぶりの変化に伴い変わります。ここでは、家計からわかる暮らしの特徴を取り上げてみます。
食生活から垣間見える土地柄

消費者の食生活には土地柄によって特徴が表れます。

都道府県庁所在市及び政令指定都市別の結果(二人以上の世帯)から、代表的な品目を取り上げてみました。



「ウイスキー」の支出金額全国一の札幌市

札幌市の2019〜2021年平均のウイスキーの1世帯当たりの年間支出金額は3,794円で、全国平均(2,165円)の約1.8倍となっています。

北海道はウイスキーの本場であるスコットランドに近い気候なため、良質なウイスキーの製造に適しているそうです。



ウイスキーの1世帯当たりの年間支出金額(2019〜2021年平均)のグラフ。全国、札幌市、甲府市、千葉市、山形市、青森市の支出金額を示している

「たこ」の支出金額全国一の大阪市

大阪市の2019〜2021年平均のたこの1世帯当たりの年間支出金額は1,911円で、全国平均(1,324円)の約1.4倍となっています。

たこ焼きのイメージが強いですが、関西では半夏生にたこを食する習慣があることも影響しているようです。



たこの1世帯当たりの年間支出金額(2019〜2021年平均)のグラフ。全国、大阪市、堺市、東京都区部、高松市、大津市の支出金額を示している

「他の野菜・海藻のつくだ煮」の支出金額全国一の熊本市

熊本市の2019〜2021年平均の他の野菜・海藻のつくだ煮(海苔のつくだ煮など)の1世帯当たりの年間支出金額は653円で、全国平均(398円)の約1.6倍となっています。

熊本県は、阿蘇山や九州山地からの豊かな河川水が流れ込む有明海と八代海を漁場に海苔の養殖が盛んで、全国有数の海苔の生産量を誇ります



他の野菜・海藻のつくだ煮の1世帯当たりの年間支出金額(2019〜2021年平均)のグラフ。全国、熊本市、秋田市、北九州市、鹿児島市、福井市の支出金額を示している


消消費支出は2年ぶりの実質増加

人以上の世帯(平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢60.1歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均279,024円で、前年に比べ名目0.4%の増加となり、物価変動(-0.3%)の影響を除いた実質でも0.7%の増加となりました。新型コロナウイルス感染症の影響がない2019年と比べると、消費支出は、名目4.9%、実質4.6%の減少となりました。

月別にみると、3月から5月までは、前年の消費が低水準だった反動などで増加となりました。特に、4月及び5月は、前年に初めて緊急事態宣言が発出されたことにより「外食」や「教養娯楽サービス」が低水準だった反動などもあり、増加となりました。消費支出は、それぞれ実質13.9%、12.5%の増加となり、他の月に比べ増加幅が大きくなりました。

10月は、緊急事態宣言が解除され、外出機会が増加したことから「交通」などが増加した一方、「家庭用耐久財」が前年に増加していた反動などで減少となり、消費支出は実質0.6%の減少とおおむね横ばいとなりました。11月は、引き続き「交通」などが増加した一方、巣ごもり需要の縮小などにより「食料」などが減少となり消費支出は実質1.3%の減少となりました。12月も同様の傾向から「外食」などが増加した一方で、「教養娯楽用耐久財」などが減少となり、消費支出は実質0.2%の減少とおおむね横ばいとなりました。


消費支出の対前年同月増減率(二人以上の世帯)のグラフ。2021年1月〜12月の各月の名目増減率と実質増減率を示している

2021年における主な品目別の動き


「たまねぎ」についてみると、10〜12月は天候不順などによる価格高騰の影響などにより2020年と比べて増加となりました。

たまねぎの月別支出金額の推移(二人以上の世帯)のグラフ。2020年1月〜12月、2021年1月〜12月の各月の支出金額を示している


「宿泊料」についてみると、2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響がない2019年と比べ大きく減少しているものの、2021年10月以降、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルスの感染者数の減少などにより外出機会が増えたことで、前年同月に比べ、増加となりました。


宿泊料の月別支出金額の推移(二人以上の世帯)のグラフ。2019年1月〜12月、2020年1月〜12月、2021年1月〜12月の各月の支出金額を示している










1244回 労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)9月分結果



   労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)9月分結果

2022年10月28日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2019年 2020年 2021年 2022年6月 7月 8月 9月
完全失業率 2.4% 2.8% 2.8% 2.6% 2.6% 2.5% 2.6%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6766万人。前年同月に比べ40万人の増加。2か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は187万人。前年同月に比べ7万人の減少。15か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇















1243回 2022年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!


・2022年11月度の財産対照表を作りましょう

                    2022年11月度財産対照表
                          
                   (2022年11月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

  カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産
 

  ・2022年10月1日から10月31日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(10月1日から10月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は10月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   11月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                    2022年10月度消費損益計算書

                   (2022年10月1日から10月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない







1242回 上場企業における女性役員に関するデータ

  今週の男女共同参画に関するデータ 第55回(令和4年10月28日掲載)

  上場企業における女性役員に関するデータ

上場企業の女性役員数の推移

2012年から2022年の10年間で、上場企業の女性の役員数は5.8倍に増加しているものの、未だ役員に占める女性の割合は、9.1%(2022年7月末時点)にとどまっています。  

グラフ

女性役員がいないプライム市場上場企業数

また、2022年7月末時点の東京証券取引所プライム市場上場企業において、未だ約2割の企業で女性の役員がいません。

グラフ

現在、内閣府では、プライム市場上場企業を対象に執行役員等を含めた役員に占める女性割合の調査を行っています。この結果を踏まえ、今年度内に第5次男女共同参画基本計画における令和7年度までの企業における女性の役員割合に関する新たな成果目標の設定を行う予定です。

このほか、2022年時点でのデータで情報サイトを更新しています。詳しくはこちら。

https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html


上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。さらに、昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

2013年4月には、総理から経済界に対し、「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請を行いました。

2012年から2022年の10年間で、上場企業の女性役員数は5.8倍に増え、着実に成果は上がっているものの、その割合は、依然として9.1%(2022年7月末時点 東洋経済新報社「役員四季報」調べ)と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。

諸外国の女性の割合

こうした状況の中、資本市場において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、我が国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速しています。



○業種別の状況
 女性役員がいない企業が半数以上を占めている業種が33業種中4業種あります。

業種別の女性役員割合分布状況








1241回 4〜6月二人以上の世帯年間収入階級別貯蓄及び負債

 

   家計調査 貯蓄・負債編

   年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(2022年10月28日総務省公表)

    2022年4〜6月 二人以上の世帯


貯蓄・負債項目 単位 平均 200万円未満 200〜250万円 250〜300万円 300〜350万円 350〜400万円 400〜450万円 450〜500万円 500〜550万円 550〜600万円 600〜650万円 650〜700万円 700〜750万円 750〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 268 434 725 875 740 694 587 645 518 577 442 434 390 698 569 751 331 321
集計世帯数 世帯 5,744 178 276 424 522 457 427 352 345 303 316 270 243 222 401 297 386 169 157
世帯人員 2.90 2.19 2.36 2.34 2.35 2.48 2.74 2.85 3.00 3.10 3.18 3.12 3.21 3.35 3.33 3.20 3.32 3.33 3.32
18歳未満人員 0.55 0.18 0.16 0.12 0.13 0.22 0.43 0.55 0.70 0.72 0.83 0.72 0.82 0.75 0.97 0.78 0.71 0.73 0.69
65歳以上人員 0.82 1.34 1.28 1.53 1.60 1.32 1.09 0.98 0.63 0.55 0.60 0.52 0.29 0.61 0.36 0.28 0.33 0.32 0.26
65歳以上人員のうち無職者人員 0.67 1.24 1.16 1.42 1.45 1.18 0.90 0.75 0.45 0.40 0.38 0.32 0.18 0.43 0.20 0.18 0.19 0.18 0.11
有業人員 1.33 0.41 0.61 0.49 0.59 0.80 1.05 1.19 1.44 1.61 1.58 1.72 1.81 1.83 1.80 1.85 1.99 2.02 2.05
世帯主の配偶者のうち女の有業率 41.4 5.2 7.5 8.4 14.9 22.2 29.8 35.1 40.2 51.2 49.6 57.1 57.6 62.3 63.8 63.7 67.0 74.1 66.5
世帯主の年齢 59.6 71.3 70.3 71.6 72.1 67.4 63.6 61.1 54.9 54.6 54.6 53.2 51.5 53.5 51.6 51.3 52.7 52.9 54.7
持家率 85.1 79.3 78.1 85.1 90.4 85.4 86.9 83.8 78.4 80.4 85.0 82.0 86.6 87.7 86.5 85.3 85.3 90.6 92.7
住居の延床面積 m2 114.8 112.5 102.8 111.8 118.7 114.5 113.0 113.8 113.7 109.6 120.0 110.5 114.7 113.9 115.2 115.0 116.0 129.1 124.7
年間収入 万円 640 155 227 275 322 373 421 474 521 573 623 673 722 773 849 944 1,111 1,351 1,912
貯蓄 万円 1,896 1,230 1,179 1,503 1,909 1,711 2,164 1,754 1,358 1,403 1,871 1,429 1,554 1,892 1,827 2,163 2,421 3,387 4,337
金融機関 万円 1,864 1,230 1,178 1,503 1,905 1,708 2,158 1,750 1,348 1,383 1,856 1,401 1,536 1,857 1,762 2,106 2,314 3,182 4,245
通貨性預貯金 万円 619 508 466 531 588 500 664 548 404 480 587 505 544 682 626 759 778 959 1,413
定期性預貯金 万円 593 437 371 584 778 724 720 618 460 413 572 479 443 450 502 595 634 766 985
生命保険など 万円 364 178 221 217 368 307 357 326 252 323 287 264 331 467 351 411 508 643 1,072
有価証券 万円 287 106 121 171 170 177 417 258 233 168 410 154 218 257 283 341 394 814 774
貸付信託・金銭信託 万円 5 5 3 2 5 5 5 5 6 2 3 0 2 2 11 1 2 10 27
株式 万円 147 59 31 67 60 88 162 164 134 101 160 69 108 110 184 207 215 510 420
債券 万円 38 26 22 12 46 25 83 32 19 9 116 16 36 58 8 19 28 38 119
投資信託 万円 97 16 65 90 59 59 167 57 74 56 131 69 71 88 79 114 149 256 208
金融機関外 万円 33 0 1 0 4 4 6 4 10 19 14 28 18 36 65 57 108 205 93
(再掲)年金型貯蓄 万円 88 48 45 37 45 62 69 59 53 81 65 75 68 76 107 102 166 269 313
(再掲)外貨預金・外債 万円 34 7 20 2 20 16 50 8 27 58 60 26 17 35 33 31 41 115 112
負債 万円 562 78 165 72 73 144 283 321 507 617 676 774 1,020 866 1,001 834 965 1,256 1,400
住宅・土地のための負債 万円 511 65 147 50 61 120 258 293 467 562 640 698 957 790 928 777 856 1,078 1,300
公的機関 万円 72 24 36 12 10 29 27 61 77 62 130 96 194 86 107 121 76 90 163
民間機関 万円 434 41 111 37 51 89 231 229 390 498 481 578 747 702 815 649 774 969 1,133
その他 万円 6 0 0 1 0 1 0 3 0 2 29 23 16 2 5 7 6 19 4
住宅・土地以外の負債 万円 37 10 14 18 7 10 11 10 28 40 21 53 49 51 55 46 87 139 85
公的機関 万円 7 0 8 10 1 1 3 3 8 21 5 6 13 11 3 4 12 19 6
民間機関 万円 27 9 5 6 4 9 7 5 17 18 15 40 35 35 51 39 72 112 73
その他 万円 2 0 2 2 1 0 1 2 3 2 1 7 1 5 1 2 3 8 5
月賦・年賦 万円 15 3 3 4 5 14 15 18 12 16 15 23 14 25 18 11 22 40 15
調整集計世帯数 単位なし 492,262 13,204 21,381 35,685 43,069 36,445 34,165 28,871 31,738 25,515 28,403 21,780 21,356 19,191 34,354 28,008 36,965 16,316 15,817