依田宣夫の一言コラム

第１２６１回から第１２７０回
第1270回	令和４年分確定申告特集（準備編）
第1269回	令和4年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究調査結果
第1268回	２０２２年1２月1日の財産対照表と1１月分の消費損益計算書を作りましょう！
第1267回	労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果
第1266回	クレジットカードをうまく利用するために
第1265回	2020年基準消費者物価指数東京都区部 11月分
第1264回	令和4年度補正予算(第2号及び特第2号)等の説明
第1263回	第七十二回日本統計年鑑　令和５年
第1262回	2022年（令和4年）11月人口推計総数１億2485万人男6069万人女6415万人
第1261回	小売物価統計調査

第１２７０回　令和４年分確定申告特集（準備編）

　　令和４年分確定申告特集（準備編）
　　　　
　　　　

第１２６９回　令和4年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究調査結果

　　令和4年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究調査結果

　　令和4年11月8日内閣府男女共同参画局

第１２６８回　２０２２年1２月1日の財産対照表と1１月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　・２０２２年1２月度の家庭決算書を作りましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１２月度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年12月１日現在）　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産
　
　　・２０２２年11月１日から11月３0日の消費損益計算書を作りましょう

　　　当月度（11月１日から11月30日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は11月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　12月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年11月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年11月１日から11月３0日）　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

第１２６７回　労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果

　　労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果

　　　2022年11月29日公表

	年平均			月次（季節調整値）
	2019年	2020年	2021年	2022年7月	8月	9月	10月
完全失業率	2.4%	2.8%	2.8%	2.6%	2.5%	2.6%	2.6%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6755万人。前年同月に比べ50万人の増加。3か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は178万人。前年同月に比べ6万人の減少。16か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率

第１２６６回　クレジットカードをうまく利用するために

　　　　クレジットカードをうまく利用するために

第１２６５回　2020年基準消費者物価指数東京都区部 11月分

　　東京都区部の１１月消費者物価、３・６％上昇…４０年７か月ぶりの伸び率

11/25(金) 8:39配信読売新聞オンライン

総務省が２５日発表した１１月の東京都区部消費者物価指数（２０２０年＝１００、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０３・６で、前年同月と比べ３・６％上昇した。１９８２年４月（４・２％上昇）以来、４０年７か月ぶりの伸び率となった。

　２０２０年基準消費者物価指数東京都区部１１月分

第１２６４回　令和4年度補正予算(第2号及び特第2号)等の説明

令和4年度補正予算(第2号及び特第2号)等の説明

第210回　国会（未定稿）
財　務　省　主　計　局
令和 4 年 11 月

　　第 1 総説

令和 4 年度補正予算（第 2 号及び特第 2 号）は、令和 4 年 10 月 28 日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入や公債金の増額等を行うことを内容とするものである。
1 一般会計における歳出の追加事項は、（1）物価高騰・賃上げへの取組 7,816,959 百万円、（2）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 3,486,342百万円、（3）「新しい資本主義」の加速 5,495,612 百万円、（4）防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保7,547,179 百万円、（5）今後への備え4,740,000 百万円（① 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 3,740,000 百万円、②ウクライナ情勢経済緊急対応予備費 1,000,000 百万円）であり、これらの総合経済対策に対応する追加額は合計 29,086,091 百万円である。このほか、その他の経費を 222,902百万円、国債整理基金特別会計へ繰入を690,592百万円、それぞれ増額することとしている。他方、既定経費の減額として1,077,358百万円の修正減少を行うこととしているので、今回の補正による一般会計の歳出総額の増加は28,922,227 百万円となる。次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入 3,124,000 百万円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受入 2,273,171百万円（うち令和 3 年度の「財政法」（昭 22 法 34 ）第 6 条の純剰余金 1,381,184百万円）を計上するほか、税外収入673,056百万円の増収を見込み、公債金については22,852,000百万円を増額することとしている。なお、この公債金の増額は、「財政法」（昭 22 法 34）第4条第1項ただし書の規定による公債の増発 2,476,000 百万円と、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平 24 法 101）第3条第1項の規定による公債の増発 20,376,000 百万円を合わせたものである。この結果、公債依存度は 44.9％（成立予算35.9％）となる。
2 特別会計予算においては、11 特別会計について、所要の補正を行うこととしている。
3 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

第１２６３回　第七十二回日本統計年鑑　令和５年

　　第七十二回日本統計年鑑　令和５年

JAPAN STATISTICAL YEARBOOK 2023

日本統計年鑑は、我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを、
網羅的かつ体系的に収録したものです。

我が国の官公庁や民間調査機関などが実施又は作成している統計調査、業務統計及び加工統計から基本的な
データを選択し、編集しています。

第七十二回は、30の分野、542の統計表からなり、各章の冒頭には、統計調査の概要、用語の説明などに
ついても解説しています。

統計表には、英文も付していますので、海外に日本の紹介をする際にも利用できます。

こちらから全文閲覧が可能です

第１２６２回　2022年（令和4年）11月人口推計総数１億2485万人男6069万人女6415万人

　　　　人口推計（令和4年（2022年）6月確定値、令和4年（2022年）11月概算値）

　　　　　（2022年11月21日公表）　　　

　人口推計－ 2022年（令和4年） 10月報－

　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　　　女

　　　　　１億2485万人　　　 6069万人　　　　　6415万人

≪ポイント≫

　　 【2022年（令和4年）11月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2485万人で、前年同月に比べ減少                       ▲59万人　      （▲0.47％）
　　 【2022年（令和4年）6月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2510万4千人で、前年同月に比べ減少 ▲61万8千人（▲0.49％）
            ・15歳未満人口は　1459万7千人で、前年同月に比べ減少   ▲26万8千人（▲1.80％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7425万7千人で、前年同月に比べ減少   ▲43万7千人　　（▲0.59％）
            ・65歳以上人口は　3625万人で、前年同月に比べ増加　 8万7千人　（　0.24％）
           ＜日本人人口＞ 1億2227万2千人で、前年同月に比べ減少　　　 ▲68万人　（▲0.55％）

総人口の推移

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１２６１回　小売物価統計調査

　　小売物価統計調査

　　　小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び世帯を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、公共料金の上限値を決める際の資料として、幅広く利用されています。
　調査は、物価の動向を把握するための動向編と、地域別の物価の構造を把握するための構造編で構成されています。

　　全国統一価格品目の価格

　　調査銘柄の出回りがなかったもの

　　当該市町村で調査を行わないもの、又は調査期間の定めがあるため調査を行わないもの

品目	単位	銘柄改正年月	表章単位	2022年10月	2022年９月	2021年10月
コーヒー飲料(セルフ式)	1杯		円	110	105	100
乳酸菌飲料(配達)	1本		円	86	86	86
宅配水	1セット		円	4,169	4,169	4,169
ドーナツ(外食)	1個		円	149	149	138
フライドチキン(外食)	1本		円	260	260	250
リサイクル料金	1回		円	2,805	2,805	2,805
モップレンタル料	1本		円	1,045	1,045	990
健康保持用摂取品(マルチビタミン)	30粒		円	555	555	555
健康保持用摂取品(青汁)	30包		円	3,441	3,441	3,344
診療代(国民健康保険)	1回		％	30	30	30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険)	1回		％	30	30	30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度)	1回		％	10	10	10
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR北海道，幹線，41km)	1回		円	970	970	970
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東日本，幹線，41km)	1回		円	770	770	770
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東日本，特定区間，41km)	1回		円	726	726	726
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東海，幹線，41km)	1回		円	770	770	770
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR西日本，幹線，41km)	1回		円	770	770	770
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR西日本，特定区間，41km)	1回		円	730	730	730
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR四国，幹線，41km)	1回		円	870	870	870
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR九州，幹線，41km)	1回		円	860	860	860
鉄道運賃(JR，在来線，JR北海道，A特急料金，200kmまで)	1回		円	2,730	2,730	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR東日本，A特急料金，200kmまで)	1回		円	2,730	2,683	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR東日本，B特急料金，200kmまで)	1回		円	2,290	2,243	2,290
鉄道運賃(JR，在来線，JR東海，A特急料金，200kmまで)	1回		円	2,730	2,630	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR西日本，A特急料金，200kmまで)	1回		円	2,730	2,630	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR西日本，B特急料金，200kmまで)	1回		円	2,290	2,190	2,290
鉄道運賃(JR，在来線，JR四国，A特急料金，200kmまで)	1回		円	2,730	2,630	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR九州，B特急料金，200kmまで)	1回		円	2,730	2,730	1,940
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～仙台，やまびこ)	1回		円	5,040	4,993	5,040
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～山形，つばさ)	1回		円	5,400	5,353	5,500
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～秋田，こまち)	1回		円	8,010	7,963	8,110
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～新潟，とき)	1回		円	5,040	4,993	5,040
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～金沢，はくたか)	1回		円	6,900	6,853	6,900
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～名古屋，のぞみ)	1回		円	4,920	4,820	4,920
鉄道運賃(JR，新幹線，新大阪～岡山，のぞみ)	1回		円	3,270	3,170	3,270
鉄道運賃(JR，新幹線，博多～熊本，さくら)	1回		円	3,060	2,960	3,060
鉄道運賃(JR，通学定期，JR北海道，幹線，大学，20km)	6か月		円	58,290	58,290	58,290
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，幹線，大学，20km)	6か月		円	42,950	42,950	42,950
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，特定区間，大学，20km)	6か月		円	40,200	40,200	40,200
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東海，幹線，大学，20km)	6か月		円	42,950	42,950	42,950
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，幹線，大学，20km)	6か月		円	42,950	42,950	42,950
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，特定区間，大学，20km)	6か月		円	40,280	40,280	40,280
鉄道運賃(JR，通学定期，JR四国，幹線，大学，20km)	6か月		円	47,440	47,440	47,440
鉄道運賃(JR，通学定期，JR九州，幹線，大学，20km)	6か月		円	46,990	46,990	46,990
鉄道運賃(JR，通学定期，JR北海道，幹線，高校，20km)	6か月		円	53,060	53,060	53,060
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，幹線，高校，20km)	6か月		円	38,650	38,650	38,650
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，特定区間，高校，20km)	6か月		円	36,180	36,180	36,180
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東海，幹線，高校，20km)	6か月		円	38,650	38,650	38,650
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，幹線，高校，20km)	6か月		円	38,650	38,650	38,650
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，特定区間，高校，20km)	6か月		円	36,250	36,250	36,250
鉄道運賃(JR，通学定期，JR四国，幹線，高校，20km)	6か月		円	43,140	43,140	43,140
鉄道運賃(JR，通学定期，JR九州，幹線，高校，20km)	6か月		円	42,690	42,690	42,690
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR北海道，幹線，20km)	6か月		円	68,110	68,110	68,110
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東日本，幹線，20km)	6か月		円	47,520	47,520	47,520
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東日本，特定区間，20km)	6か月		円	44,260	44,260	44,260
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東海，幹線，20km)	6か月		円	47,520	47,520	47,520
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR西日本，幹線，20km)	6か月		円	47,520	47,520	47,520
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR西日本，特定区間，20km)	6か月		円	44,360	44,360	44,360
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR四国，幹線，20km)	6か月		円	55,120	55,120	55,120
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR九州，幹線，20km)	6か月		円	55,780	55,780	55,780
乗用車(軽乗用車)	1台	2022.1	円	1,535,997	1,530,943	1,577,222
乗用車(小型乗用車)	1台	2022.1	円	2,181,687	2,174,969	2,111,487
乗用車(普通乗用車)	1台		円	3,354,069	3,235,965	3,301,702
乗用車(普通乗用車，輸入品)	1台		円	5,024,915	4,935,067	3,805,028
レンタカー料金(本州，四国，九州)	1回		円	7,175	7,227	7,150
レンタカー料金(北海道)	1回		円	7,150	7,227	7,150
レンタカー料金(沖縄)	1回		円	7,150	7,227	7,150
ロードサービス料(バッテリートラブル)	1回		円	13,130	13,130	13,130
ロードサービス料(パンク交換)	1回		円	11,230	11,230	11,230
有料道路料(札幌南～三笠)	1回		円	1,720	1,720	1,720
有料道路料(小樽～江別西)	1回		円	1,560	1,560	1,560
有料道路料(調布～上野原)	1回		円	1,420	1,420	1,420
有料道路料(大泉～三郷南)	1回		円	760	760	760
有料道路料(松河戸～桑名)	1回		円	1,580	1,580	1,580
有料道路料(天理～堺)	1回		円	1,440	1,440	1,440
有料道路料(松原～宝塚)	1回		円	1,460	1,460	1,460
有料道路料(長原～泉南)	1回		円	1,530	1,530	1,530
有料道路料(高井戸～三郷)	1回		円	1,420	1,420	1,320
有料道路料(四日市東～高針)	1回		円	1,800	1,800	1,800
有料道路料(一宮～東海)	1回		円	1,660	1,660	1,660
有料道路料(長田～妙法寺)	1回		円	1,320	1,320	1,320
有料道路料(東雲～河内)	1回		円	1,770	1,770	1,770
有料道路料(福岡～福重)	1回		円	1,110	1,110	1,110
有料道路料(春日～若宮)	1回		円	1,060	1,060	1,060
自動車保険料(任意，自乗，1年)	1件		円	74,493	74,493	75,856
自動車保険料(自賠，自乗，24か月)	1件		円	20,010	20,010	20,010
自動車保険料(自賠，軽自，24か月)	1件		円	19,730	19,730	19,730
自動車保険料(自賠，自乗，24か月，沖縄本土)	1件		円	10,650	10,650	10,650
自動車保険料(自賠，軽自，24か月，沖縄本土)	1件		円	10,650	10,650	10,650
信書送達料(はがき)	1通		円	63	63	63
信書送達料(封書)	1通		円	84	84	84
通信料(固定電話，区域内通話料)	3分		円	9.35	9.35	9.35
通信料(固定電話，配線使用料)	1か月		円	66.00	66.00	66.00
通信料(IP電話，月額基本料)	1か月		円	552.20	553.30	554.40
通信料(IP電話，通話料)	3分		円	8.80	8.80	8.80
通信料(携帯電話，基本料金)	1か月		円	4,567.20	4,568.30	4,382.40
通信料(携帯電話，通話料)	1分		円	44.00	44.00	44.00
運送料	1個		円	1,352	1,352	1,352
携帯電話機	1台	2022.1	円	152,857	152,857	...
学習参考教材(英語)	1冊		円	1,463	1,463	1,463
学習参考教材(国語)	1冊		円	1,026	1,026	1,026
学習参考教材(数学)	1冊	2022.3	円	2,255	2,255	2,101
教科書(国語)	1冊	2022.4	円	599	599	927
教科書(数学)	1冊		円	789	789	733
教科書(英語)	1冊	2022.4	円	680	680	646
ピアノ	1台		円	770,000	770,000	726,000
コンパクトディスク	1枚		円	2,839	2,917	3,060
新聞代(全国紙)(朝夕刊)	1か月		円	4,500	4,500	4,500
新聞代(全国紙)(統合版)	1か月		円	3,575	3,575	3,575
月刊誌	1冊		円	605	599	597
週刊誌	1冊		円	383	383	373
単行本(岩波新書)	1冊		円	909	904	894
単行本(新潮文庫)	1冊		円	477	477	464
放送受信料(NHK・地上契約，口座振替等)	1か月		円	1,225	1,225	1,225
放送受信料(NHK・地上契約，口座振替等，沖縄)	1か月		円	1,075	1,075	1,075
放送受信料(NHK・衛星契約，口座振替等)	1か月		円	2,170	2,170	2,170
放送受信料(NHK・衛星契約，口座振替等，沖縄)	1か月		円	2,020	2,020	2,020
放送受信料(CS及びBS放送，基本料金)	1か月	2022.1	円	429	429	429
放送受信料(CS及びBS放送，パック料金)	1か月	2022.1	円	3,960	3,960	3,960
映画観覧料	1回		円	1,867	1,867	1,833
演劇観覧料	1人		円	10,450	10,450	10,450
サッカー観覧料	1人		円	5,300	5,300	-
プロ野球観覧料	1人		円	-	5,800	5,600
テーマパーク入場料	1人		円	9,400	8,567	9,233
インターネット接続料	1か月		円	5,061	5,061	5,061
ウェブコンテンツ利用料	1か月		円	980	980	980
化粧クリーム(カウンセリング)	1個		円	5,500	5,500	5,500
化粧水(カウンセリング)	1袋	2022.10	円	2,860	2,860	2,860
ファンデーション(カウンセリング)	1個		円	3,300	3,300	3,300
口紅(カウンセリング)	1本		円	3,080	3,080	3,080
乳液(カウンセリング)	1袋	2022.10	円	3,190	3,190	3,190
美容液(カウンセリング)	1本		円	10,670	10,670	10,670
バッグ(輸入ブランド品)	1個		円	154,000	154,000	145,200
たばこ(国産品，紙巻きたばこ)	1箱		円	573	573	573
たばこ(国産品，加熱式たばこ)	1箱		円	580	570	570
たばこ(輸入品，紙巻きたばこ)	1箱		円	553	553	553
たばこ(輸入品，加熱式たばこ)	1箱		円	550	540	540
振込手数料	1件		円	193	193	220
傷害保険料	1か月		円	1,365	1,365	1,365
警備料	1か月		円	7,574	7,574	7,574